明日の千葉を見つめて
活動日記
第73代千葉市議会議長に就任しました。
11/05/16


 今日は臨時議会が開催され、正副議長の選挙が行われました。
 その結果、副議長には公明党の奥井憲興議員(稲毛区・3期)が当選され、議長には私がなることになりました。ご支持頂きました先輩同僚議員に感謝するとともに、長年ご支持を頂きました後援者の皆様のお陰さまと心より感謝申し上げます。歴代の議長が築かれました輝かしい足跡を汚すことなきよう、公平公正で円滑な議会運営に努めるとともに、市民の皆様が誇りを持てるような市政に向けて、さらに機能する議会を目指して邁進していく所存です。皆様の益々のご理解ご協力を心よりお願い申し上げます。

 ちなみに37歳での議長就任は、千葉市議会史上最年少になるそうです。これまでの記録保持者は本市の名誉市民の臼井荘一先生で39歳での就任だったようです。だからどうしたと言われればそれまでですが、何事も一番になるということはいいことです。
 就任の挨拶でも述べましたが、全国を見渡しても、市長も議長も30代という自治体はないのではないかと思います。これは本市のウリの一つになると思いますし、本市は比較的若い市なんだとイメージ的なPR効果もあるのではないかと思います。

 就任後、事務局から様々なレクを受けました。公務の多さはある程度覚悟していたものの、議長決済の多さは想像もしてなかったので、ちょっとびっくりしました。いきなり事務局員が稟議書を持って並んで、怒涛の説明を受けました。議長の重責を改めて実感した次第です。

 さて、議会改革の一環で、本市では正副議長選挙にあたり、所信表明の場を設けております。自治法の絡みで本会議ではなく、休憩時の選考会という位置づけになっていますが、平たく言えば「立候補制」を採用しているということです。(※総務省見解で立候補制度はダメなようです。)
 ということで、所信表明をさせて頂いたんですが、どうも挨拶が下手くそで、言いたいことの3分の1も伝わらなかったのではないかと落ち込んでいます。とりあえず、リベンジとしてこのブログで所信表明で言いたかったことを書きたいと思います。


・地域分権の必要性
 地方分権が叫ばれて久しくなります。各党もマニフェストの中で地方分権を謳い、民主党政権も「地域主権」という言葉で、地方自治体に権限を移譲することを前面に押し出していました。その流れの中で昨年の通常国会に提案された地域主権改革関連3法がこの連休前にようやく成立したところであります。
 与野党の修正合意によって法律の名称や条文から「地域主権」の文言が削除されましたが、法の趣旨に変更はなく、その骨子は中央集権的な体制を改め、「地域のことは地域が決め、実行できる」仕組みや社会を実現することにあります。関連3法成立を機に、政府は権限や財源の移譲などを軸とした地域主権改革を加速させるべきであります。
 そもそも、なぜ地方分権を進めなければならないのでしょうか。
 それは、明治維新以来140年におよぶ中央集権体制が、その歴史的使命を果たし、制度疲労を起こし、様々な弊害が顕在化してきていることにあります。成熟社会になり、市民の生活スタイルや価値観が多様化してくる中で、地域に密着した、市民のための効率的な地方行政を行うためにも、地方分権が一番効果的な施策であるとの共通認識に基づいていると思います。
 ここで重要なのは、地方分権も手法の一つであって、目的ではないということです。その目的は、市民のための効率的な地方行政を行うこと、究極的に言えば、市民福祉の向上なのであります。

・地方議会の現状
 この地方分権の流れを加速させたのは、平成12年の地方分権一括法で、これまでの機関委任事務が廃止され、中央と地方は、主従の関係から対等な関係へなったところです。その後も三位一体改革や、地方分権改革推進法の成立などで、地方分権は推進されてきました。
 しかし、はたして、主体になるはずの地方自治体も地方議会も、その受け皿としての自覚や体制ができているのでしょうか。私は非常に疑問に思っております。おそらく、国もそして市民の方々も思っているのではないでしょうか。
  ここに、現在の議会に対する批判が集中する理由があると思っております。これだけ自主的な運営能力が求められてきているのに、地方議会は、相も変わらず自ら議案の提案することなく、市長の提案してきた議案を全て賛成してしまう、単なる「追認機関」と化してしまっているということです。つまり、多くの議会への批判への高まりは、時代に即応した議会になっていないことが原因として考えられます。

・地方分権の第一歩
 まずは、時代は変わったんだという認識を持つことが大事です。いわゆるパラダイムシフトをするこということです。そして、議会も自治体も責任は自分が取るんだという覚悟を決める必要があります。この覚悟さえ決まれば怖いものありません。ただ覚悟を決めるだけでは何も変わらないので、具体的には、その分権時代に相応しい体制を整備することであります。それが議会改革の目的であります。ただ今まで通りの横並び意識の中での議会改革ならばやらない方がましです。地域には地域の風土や慣習があり、金太郎飴のような議会運営はありえないのです。であれば、現行の議会運営をベースにした議会改革よりも、ゼロベースでこれからの議会のあり方を考えていくべきだと思います。そこで、私は議会のあり方検討委員会を設け、報酬や定数なども含め、聖域なく議会のあり方を考えていきたいと思います。
 
・改革における基本的な考え方
 まず、考えなければならないのは、地方分権時代の議会というものはどういうものなのかというビジョンについて議論することです。ビジョンがなければ、改革の方向性は見えてきません。私は、以前よりアウトカム志向の行政運営を目指すと主張していますが、当然議会もアウトカム志向で改革を進めていくべきと考えております。議会がそのような思考するようになれば、必ず行政側も影響を受けるはずです。
 もうひとつ気をつけるべきは、ゼロベースでこれからのあり方を検討するからといって、先人達が築いてきた知恵を否定するつもりはないということです。むしろ、それらの知恵を大事にしつつ、こうでなければならない、こうすべきだという思い込みを取り払い、多角的視点から一個一個丁寧に議論すべきと思っております。
 その他にも、誰が議員になっても活動できる環境を整備することです。自分たちができるからといってその価値観を押し付けるべきではないということです。

 議会が変われば、行政も変わります。そして社会も変わります。皆で議会改革をいい方向にもってきましょう!