明日の千葉を見つめて
活動日記
競輪事業の活性化に向けて
11/07/14

 今日は都市センターホテルにて全国競輪主催地議会議長会の定期総会に出席してきました。それに先立ち、関東甲信越静部会の正副会長相談役会議、定期総会が開催され、引き続き部会の相談役を委嘱されました。
 競輪事業は、昭和23 年に施行された自転車競技法に基づいて、地方公共団体が主催する公営競技であり、その法の目的は、1)自転車その他の機械工業の振興、2)体育、社会福祉などの公益の増進、3)地方財政の健全化であります。
 しかしながら、競輪事業の売上げは、平成3 年度の約1 兆9,300 億円をピークに、減少の一途をたどっており、平成22 年度は約6,350 億円とピーク時に比べ約67%も減少しております。競輪の他、競馬やボートなど、いずれの公営競技も同様に減少傾向にありますが、直近の4 年間で見ますと、競輪の売上減少率が、他の公営競技に比べて最も悪化しているとのことです。
 これらの背景には、競輪の車券購入者の固定化・高齢化があると考えられ、競輪場来場者数の約半数が60 歳代以上となっていることが主な要因として挙げられます。
 このようなことから、競輪事業を主催する地方公共団体(以下、競輪施行者)の競輪事業の収支状況は、平成21 年度において、48 競輪施行者中、12 競輪施行者が赤字となり、残りの36 黒字競輪施行者のうち、26 競輪施行者は、自ら主催する競輪事業(以下、本場開催)は赤字でありますが、他の競輪施行者が主催する競輪事業の車券の受託発売(以下、場間場外受託)で黒字を出し、これにより、本場開催の赤字を補填している状況で、千葉市もこれに該当します。
 今後、赤字化してしまえば、一般会計からの繰入をせざるを得なくなり、設置の目的に反し、かえって競輪施行者のお荷物になってしまいます。
 そのために、千葉市でも昨年の8月に、千葉競輪場の売り上げを伸ばすことを目的に、競輪初心者の方々を集めて意見交換会を開催し、様々なアイディアを出していただきました。非常に面白いアイディアも多く、市としてもできるものから順次取り入れていく予定です。
 まあ、このあたりは中長期的な視点での改善になりますが、短期的には、JKAへの交付金を減額することが最重要課題になると思います。
 競輪事業のコスト構造を見ますと、車券売上げの75%を当たり車券に対し払い戻しで、残りの25%の中から、競輪事業開催に要する各種コストを負担しているわけですが、そのうちJKA交付金は、自転車競技法で定められており、売上げの約3.1%であり、経営の圧迫要因になっています。ただ、この議長会などの要望活動によって、平成19 年度の自転車競技法が改正され、時限的に交付金還付制度が設けられ、現在の実質的な交付金率は約2.1%となっています。
 まずは、今年で時限的な措置が終わることから、なんとか恒久的な減額を求めていく必要がありますので、各競輪施行者と力を合わせ、頑張っていきたいと思います。
 当然、それ以外にも、競輪施行者全体では、更なるコスト削減に取り組むとともに、女子ケイリン(GIRL'S KEIRIN)やミッドナイト競輪など、活性化策にも積極的に取り組んでいく予定であり、議長会でも応援していくつもりです。
 個人的には、「競輪」のイメージを変えるため、「K-リーグ」みたいな名称変更(←安易な発想ですいません)を行ったり、施行者ごとにチームを作り、団体戦を行うことによって、サッカーや野球のようにホームタウン意識を醸成するのも面白いのではないかと思います。
 是非、皆様からも競輪活性化のため、様々な意見を頂戴したいと思います。