明日の千葉を見つめて
活動日記
保健消防委員会視察第2日目
11/07/26

 今日は、名古屋市役所にて以下の視察項目について調査して参りました。

 

 (1)名古屋市食の安全・安心条例および行動計画について
 (2)障害者の就労支援について
 (3)生活保護関連施策について
 (4)クオリティライフ21城北について

 

 まず、(1)についての説明を受けました。この条例の制定については、平成13年のBSE問題、平成14~15年の食品偽装問題・残留農薬問題な どにより、国民の食の安全・安心に対する関心が高まりを見せたことから、平成16年度あたりから都道府県レベルで条例制定をするところが増えてきたことが 背景にあります。その後、宇都宮市を皮切りに市でも制定する動きが見られ、名古屋市では平成19年に政令市としては初めてこの食の安全・安心条例を制定し たのであります。

 この条例の特徴は、市及び事業者の責務並びに消費者の役割を明確にしたことにあり、市が実施する施策をまとめた「行動計画」を毎年策定することを明記しています。

 これによって、市民に信頼される安全で安心な食品の供給及び市民の健康保護を図ろうとしております。

 とはいえ、基本的には食品衛生法で対応可能であり、罰則規定もない理念条例であることから、具体的な効果は見えにくい感じですが、当局としては、 年何回も行われる会議のお陰で、部署間の連携がスムーズになるとともに、市民への情報提供も進んできており、効果は上がっているものと考えているようであ ります。

 ただ若干市民の関心も低くなりつつあることから、今後も引き続き情報提供を推進し、意識を高めるように努めていくそうであります。

 次に、順番が入れ替わり、(3)の説明を受けました。リーマンショック以降、生活保護世帯が急増し、保護費の増加が市の財政を圧迫している状況は 各市同じような状況であります。名古屋市は政令市中10番目程度の保護率ですが、23年度予算では863億円計上するなど、厳しい状況におかれていること はかわりません。特に、就労可能なものが保護を受給する「その他の世帯」が3年前に比べ3.5倍以上の伸びを示しており、保護世帯の就労支援の拡充はもっ とも力を入れている施策であります。千葉市も対策会議の結果、就労支援に力を入れることにしましたが、名古屋市に比べると人的投入が弱いような気がしま す。名古屋市は当初16人だった就労支援員を増員して現在53人体制で行い、さらに新たな施策としてこの6月からなごやジョブサポートセンターを開設し、 就労意欲喚起事業に取り組み始めるとともに、愛知労働局、愛知県と協定を締結し、ハローワークとの連携を強化していく予定です。

 さらに、不正受給対策にも本格的に取り組む姿勢を見せていることは、大いに評価するところです。愛知県警本部と合意書を締結し、暴力団排除に本格 的に取り組むとともに、部長とをトップとする不正受給の未然防止・徴収に向けた検討チームを立ち上げ、現在まで4回の会議を行い、不正受給防止のチラシを 作成し、今月の下旬から家庭訪問等により全受給世帯に周知を徹底する予定と伺っております。

 ただ、千葉市と同様に、受給世帯の急増にケースワーカーの配置が間に合っておらず、国基準を全然満たせていないのが実情であり、保護費抑制のために人件費の増大は避けれあれない状況です。

 しかし、個人的にも不正受給については千葉市でも積極的に取り組んでもらいたいものです。

 (2)の障害者の就労支援についても、障害者就労定着支援事業や障害者雇用促進企業認定等制度など独自の施策展開をしていますが、一朝一夕に効果は上がらないようであります。

 しかしながら、これらの積極的な取り組みは学ぶところも多く、本市でも取り入れられるよう検討を促したいと思います。

 最後に(4)については、概要の説明をビデオやパワポで受けましたが、詳細については、明日現地視察するので、そちらと併せて報告したいと存じます。