明日の千葉を見つめて
活動日記
指定都市議長会議in堺
11/08/18

 本日は、政令指定都市議長会の会議が堺市で行われました。議題は、継続的に協議されている「大都市財政の現状と対策について」と「政令指定都市議長会の活動強化について」そして「次期開催都市について」です。
 まず、1項目目については、参考意見として堺市の財政局長から「堺市の経営ビジョンと財政状況」の報告を受けました。その後、質疑や自由討議となり、特に人件費の適正化や企業の誘致施策に質疑が集中しました。その後、座長から今後も各市の取り組み状況を確認しながら、この議題は継続したいとの申し出があり承認されました。
 2項目目の活動強化については、これまでテーマに上げられていた①地方議会制度及び道州制議論の中での指定都市の在り方等の大都市特有の問題②議員の地位向上への取り組みについては引き続きこのテーマに沿った内容の勉強会を行うこととし、③議員年金問題への取り組みについては一定の結論が得られたので、テーマから削除が承認されました。なお、活動方法等については、国に対して政策提言や制度改正についての要望等を、政令指定都市市長会と連携を図るなどの方法で積極的に行うことなどについて再度確認がされたところです。特に神戸市の安井議長から市長会が要望してしている「特別自治市」の実現に向けてさらに連携を強化すべきだとの意見が述べられました。なお、次回の開催市は名古屋市になることが全会一致で決しました。
 その後、勉強会が開催され、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏から『「デフレ」の正体と震災後日本の針路』という演題で講演が行われました。

 藻谷氏の講演は、商工会議所青年部などで何度か聞いており、「数字をしっかり見ろ」「空気で議論するな」という論調は相変わらずですが、いつ聞いても飽きさせないテンポの良さ、そして講演する相手や場所に合わせて内容を少しづつ変えているマメさには毎度感心させられます。

 講演の内容についてはベストセラー「デフレの正体」に書いてあることとほぼ変わらないのでそちらに譲ることにしますが、端的に結論だけ申しますと、①問題は「国際競争力劣勢」ではなく「住民の加齢」②「少子高齢化」ではなく「現役世代の減少」③「労働力の不足」でなく「消費者の不足」④「デフレ」ではなく「商品供給過剰」⑤「資金供給不足」ではなく「投資需要不足」⑥必要なのは「マクロ政策」ではなく、「値上げでき、賃上げできるニッチ商品・サービスの開発」→「低価格大量少種」から「高価格少量多種」へ⑦それによって達成すべきは高齢者の貯蓄が地域内で消費され、投資を生むという循環の再構築ということです。つまり益々我々地方自治体の時代であり、しっかり現状認識をして域内経済の循環に取り組まなければならないということですね。
 勉強会終了後、懇親会が行われましたが、これも毎度思うことで、一番の意見交換の場は会議よりも懇親会の方が参考になるということで、各市の課題や現状の本音を聞くことができます。

 今日学んだことを参考に市政へ反映できるよう今後も精進してまいりたいと存じます。