明日の千葉を見つめて
活動日記
平成23年度9月補正予算 (案) の概要
11/09/07

 今回提案された補正予算(案)の概要を説明します。

 歳入歳出予算では、国の補正予算に伴い、連携・協働に よる地域課題解決モデル事業や地域支え合い体制づくりに係る経費を追加するほか、太陽光発電設備設置助成に係る経費等を計上することにより、総額3億円を追加するものです。
 今回の補正により、一般会計の総額は、3,656億4,700万円となります。
繰越明許費は、産業廃棄物不法投棄等残存事案対策事業を追加するもので、債務負担行為は、原子力発電所事故等により 経済的影響を受けた農業者を支援するための利子補給を追加 するものです。
 介護保険事業特別会計については介護保険法改正に伴うシステム改修費のほか、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金として1億3,000万円を追加するもので、今回の補正により、特別会計の総額は3,829億 9,800万円となります。

 個々の詳細は以下の通りです。

  まず、国庫補助金の決定による補正予算について説明します。

 

1 連携・協働による地域課題解決モデル事業

 この事業は、国の補正予算により、千葉県で「県民活動促進臨時特例基金」を造成し、地域における諸課題の解決に向けた体制を構築するため、地域からの提案等をもとに、NPO等と市町村が連携して、又はNPO等と市町村を含む協議体が、地域の多様な主体が連携・協働して地域課題の解決に向けて取り組む会議体(以下、「円卓会議」という。)を立ち上げ、マルチステークホルダー・プロセス(※注)で、震災復興等の地域課題解決の取組みを進めるモデル事業として新たに創設されたものです。
 千葉市でも、この事業を活用した形で、同様なモデル事業を実施することにしました。

 補正予算の額は、3,418千円で、財源は全額県支出金となります。

 対象となっているのは、2地域で、1つは第16地区(松ヶ丘中学校区)連協、淑徳大学、千葉市が事業主体となって、「市町村が抱える地域課題解決のための企画提案」というテーマのもと、『住民参加と地域資源の協働による安全・安心のまちづくり』を単年度で取り組むもので、人口減少・少子高齢化による地域活力の低下、ご近所づきあいの希薄化などの課題を解決するため、地域資源である大学等と協働し、円卓会議を通して地域活動の見直しを図り、安定的な地域の運営体制を検討するとともに人材を育成するものです。事業費として、1,665千円が計上されております。

 2つは、第36地区(幸町第2中学校区)連協、NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ、千葉市が事業主体となって、県が提示した「人口構造の変化による問題に対する企画提案」というテーマのもと、『幸町一丁目を安心と生きがいのあるまちに再生』を2カ年事業で取り組むもので、具体的な事業内容としては、集合住宅におけるコミュニティの希薄化と高齢化による孤独死や買い物難民の発生、地域団体の人材不足などの課題を解決するため、円卓会議を通して各団体の活動の活性化を図り、持続的な事業展開のあり方について検討するとともに人材を育成することとしております。事業費は、1,753千円が計上されております。

※注: 「マルチステークホルダー・プロセス」
 多様なステークホルダー(利害関係者)が対等な立場で参加する意思疎通と合意形成のプロセスを指す。例えば、事業者団体、消費者団体、労働組合、金融セクター、NPO、自治体といった、広範かつ多様な担い手が「協働の力」で問題解決に当たるための枠組み。

2 地域支え合い体制づくり

 国の介護支援体制緊急整備等臨時交付金により、千葉県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金が積み増しされ、新たに「地域支え合い体制づくり事業市町村補助金」の創設に充てられることとなりました。

 この地域支え合い体制づくり事業は、平成23年度限りの実施とされていることなどから、本市もこの事業を活用し、地域における日常的な支え合い活動等の促進を図るため、今回の補正予算で所要額を見積ったものです。

 活用方法としては、大きく2つの費目に分けられ、1つは、区役所費として、現在、若葉区が区民ふれあい事業として、東京情報大学に委託して作成中である「若葉区高齢化対策地域予測システム」において、この補助金を活用し、インターネット上で多くの区民が当該システムを利用できるような新たな機能を追加するため、500千円を計上しております。
 また、もう1つは、民生費で、高齢者、障害者等の社会的弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図るため、自治体、住民組織、NPO、社会福祉法人等の協働により見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先駆的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援するため、この事業を活用し、補助事業等を実施するもので、事業費として142,525千円(団体への補助:140,716千円・市実施事業:1,809千円)を計上し、合計で147,525千円の追加するものです。

 後者の対象になっている団体数は全部で54団体で、その内訳は自治会が23、社会福祉協議会地区部会が11、NPO法人が10、その他10となっており、すでに決定済みです。

 団体への補助金の1事業あたりの補助基準額は地域支え合い活動の立ち上げ支援が500万円以内、地域活動の拠点整備が200万円以内、人材育成が400万円以内となっております。

 この補助金を活用した市実施事業としては、地域支え合い体制づくりシンポジウム事業や傾聴ボランティア養成事業を予定しております。

 

3 24時間定期巡回・随時サービス等推進

 平成24年度の介護保険法改正(第5期)にあたって、国ではサービスの円滑な導入を図るため、「24時間定期巡回・随時対応サービス等モデル事業」を行うこととしまして、実施市区町村を募っていたところです。
 そこで、本市においても実施希望事業者の募集を行ったところ事業者から応募があり、モデル事業の実施により制度施行後速やかに、新サービスの提供が期待できることを考慮して、このモデル事業を実施することとし、国庫補助金を財源として28,762千円(10/10)を計上するものです。

 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業(20,112千円)は、居宅要介護者に対し、介護と看護の連携の下で、24時間対応で短時間の定期巡回サービスと通報システムによる随時の対応サービスを適宜・適切に組み合わせて提供し、在宅で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方について検証を行うもので、実施予定事業者は、株式会社ヤックスケアサービスとなっています。

 デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業(8,650千円)は、高齢者が在宅で安心して生活を継続するため、デイサービス利用者に緊急・短期間の宿泊等サービスを提供し、家族介護者の負担軽減を図るためのサービスのあり方について検証を行うもので、実施予定事業者は社会福祉法人晴山会となっています。
 

 

 その他の補正予算の説明については、明日にします。