明日の千葉を見つめて
活動日記
全国競輪主催地議会議長会役員会
11/10/11

 今日は競輪主催地の議長会の役員会が都内の都市センターホテルで開催されました。本日の議題は、去る7月14日に開催された定期総会において可決承認された平成23年度運動方針に基づく陳情活動の実施についてで、10月27日に開催予定の臨時総会に諮るための事前協議でもあります。
 まずは、陳情先や日程について協議後、陳情書の文案について協議しました。
 1、2項目はこれまで通りのJKA交付金の交付率引き下げと交付金の算定方式を売上ベースから収益ベースへの見直しについてでこれについては何の異論もありませんでした。特に1項目の交付率の引き下げは10年以上も要望してきており、競輪施行者の長年の悲願であります。2項目の算定方法の見直しも19年度から毎年求めているもので、この2つは要望活動の柱と言ってもいいでしょう。
 問題は3項目の車券の払戻率の下限75%から70%への引き下げについてで、この要望については以前も揉めて取り下げた経緯があります。その主な要因というか反対者の主張は、「1つに赤字をファンに転化することにならないか」「2つに施行者と足並みをそろえるべきはないか(施行者も反対意見が多かった)」「3つに交付金との駆け引きの材料に使われるのではないか(払戻率の引き下げで利益を確保するなら、交付金は引き下げなくてもいいのではないかと経産省に主張される恐れがある)」というものであります。
 これに対し、執行部からの回答は、1についてはそもそもファンへの負担を強いることが目的ではなく、競馬のように少額配当になった時には払戻率を80%まで引き上げてファンに還元したり、逆に高額配当が出た時は70%近くまで引き下げさせてもらい調整するという『払戻率の弾力化』を図ることを目的としています。現在のままだと工夫の余地がなく、これ以上の経営改善が難しいということです。そして、施行者にアンケート調査をした結果、この目的であれば賛成するという回答が100%だったようです。ただ、1場だけが条件付きで「あくまで枠の拡大を図るだけなら」ということで、実際に施行するかどうかはしばらく様子見ということでした。この払戻率の引き下げは同じく経産省所管のオートレースでも既に採用されているので、競輪だけが突出することにならないということも反対がなくなった理由にあるそうです。以上のことから、交付金の引き下げとは全く趣旨が異なることから、駆け引きには使われないだろうとのことでした。
 執行部からの説明を受けて、我々も今回の陳情書の文案について承認したところです。正式なものは臨時総会可決後に披露されることになります。
 4項目は抜本的な改革を求める内容、5項目は交付金還付制度の時限的措置が今年度いっぱいで終わるので、自転車競技法改正の適用を来年度から確実に出来るように要望するものです。
 いずれにしても困るのは、所管の経済産業大臣がコロコロ変わることで、陳情活動があんまり効果的でなくなることです。本当に大臣のたらい回しはやめてもらいたいものです。
 施行者側も不断の努力で経営改善に努めておりますので、皆様のご来場をお待ちしております。

 なお、競輪事業の状況については、7月14日のエントリ(←クリック)を参考にして下さい。

 追記:平成24年1月から施行される新開催枠組みを簡単に説明します。選手数を5年間で3割削減することを踏まえ、Fグレードのレース数の削減とこれまでの9車立レースから7車立レースへの切り替えです。これによって、賞金の削減と3連単が当たり易くなるというCS向上が図られ、23年度は約7億円、平成24年度は約46億円のコスト削減に繋がることが試算され、これによって赤字場も減ることも期待されています。