今日は、表題の議長会が山口市で開かれました。これは、この議長会の規約第７条第２項「定期総会は毎年１回、原則としてその年の国民体育大会を開催する都道府県の会員市において開催する」という規定に基づいております。また、同規約第５条第２項「会長は、定期総会を開催する市の議長とする」、同第３項「会長の任期は開催市において定期総会を開催する日から翌年の定期総会が開催される日の前日までとする」という規定に基づき、昨年の国体開催地が千葉県だったことから、昨日までは私が会長ということになっていました。ということで、今回の総会では前会長ということで、昨年のお礼を述べさせていただきました。

　総会では、「東日本大震災に関する決議」「地方議会の権能強化及び地方財源の充実強化に関する決議」の２本が提出され、全会一致で議決されました。両決議とも広範多岐にわたっており、かなりボリュームの多いものになっています。掻い摘んで項目だけ列挙しますと、前者は「１　被災者の救援及び生活再建」「２　宅地等地盤災害」「３　公共・公益施設など生活産業基盤の復旧と債権」「４　地域産業の復興に向けた支援」「原子力発電所事故の早期収束及び再発防止並びに防災対策の充実」「６　新たなまちづくりに向けた支援」の６項目で、それぞれに４～６つの要望がぶら下がっております。後者は「１　「地方自治法抜本改正についての考え方」で、速やかに制度化を図るとされている以下の事項について早急に地方自治法の改正を行うこと。」「２　今後の地方自治法の抜本改正においては、下記事項について、その実現を図ること。」「３　地方財政計画に社会保障関連経費の自然増など増嵩する地方の財政需要を的確に反映することにより、地方交付税を増額し、地方一般財源総額を確保すること。」「４　社会保障と税の一体改革については、現在行われている「地方単独事業の実態調査」の結果等を踏まえ、国・地方を含めた社会保障サービス全体の額について議論を行うとともに、今後、増嵩する社会保障関連経費を含む地方負担については、地方消費税をはじめとする地方税財源で確実に保障することにより、地方自治体の社会保障負担に対する安定的な財源を確保すること。」の４項目を要望してしています。

　この総会を終了後には、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授の新川達郎先生から「復旧・復興に向けた自治体議員・議会の役割」という演題でご講演頂きました。

　確かに被災直後は我々議員は個々に対応しており、議会として何か行うというのはだいぶ後になっていたなということを気づかされました。ただ今回は改選期が重なってしまったということもあったので、仕方がないという言い訳はできますが、それも想定に入れて、議会や議員の役割を協議していかなければならないと思います。これは今後のあり方検討協議会でも取り上げたいと思います。

　その後は、意見交流会を行い、初日の日程は終了しました。