明日の千葉を見つめて
活動日記
情と理
11/11/15

 今朝の読売新聞に「区画整理で参考人招致」という記事が載りました。これは、千葉市中央区の南部蘇我土地区画整理組合の貸金請求訴訟に係る裁判所からの和解勧告についての問題で、組合の負債額18億1千万円のうち、千葉市が3億5千万円を補助するという内容について、第4回定例会に付議されれば、我が会派は委員会で参考人を招致して意見を聞きたいという方針を決めたという内容についての記事です。(読売新聞はこの問題について何度も記事にしています。)
 自民党では、この和解勧告の報告を受けて、様々な議論をしましたが、大方の意見が千葉市が負担する理由がよくわからないというものでした。理由については、当事業が、①健全な市街地の造成、公共の福祉を目的とした公共的な事業であり、千葉市民全体の生活向上に貢献していること、そして②この状況が続くことで、住民の地区離れ、これまでの市街地化が無に帰し、安心して暮らせる街の形成が著しく阻害されることが大きく挙げられています。
 この問題については、既に組合から何度も相談があり、事業が収束するよう支援して欲しいという陳情(結果、取り下げ)も提出されていましたから、我々も心情的には何とかしたいという気持ちはあるものの、上記の理由だけでは、どうしても納得がいかない部分も多く結論が出ずにいます。
 何故理由に拘るかというと、一般的に民間事業の失敗に公金を出すというのが異例であるからです。これまでも組合施行の土地区画整理は行ってきており、それぞれの組合が努力してきました。ですから、これから組合施行で行う施行者が安易に公的支援がもらえると考えたりしないかというモラルハザードの問題が生じますし、また、これが組合でなく、一般民間事業者が開発行為で失敗した場合とでは何が違うのかという、その辺りの整理もうまくできていません。つまり行政としての整合性が取れないという問題も生じてくるわけです。では、市は組合が主張するのような落ち度があったと認めているのでしょうか。それも違います。
 もちろん、我々も組合側の努力も認めています。昨年の陳情時には、8回もの総会を経た上で漸く組合員に5億円の賦課金追加を求めることができたものを、今回の和解勧告では、さらに4億円上乗せした9億円が提示されているわけですから、これ以上組合員に負担を求めるのは限界があることは充分理解しています。保証人も3億円の負担が求められておりますし、まさに組合側は最大限の努力をしていると言っていいでしょう。
 色々書きましたが、今回は、様々な「情と理」が混ざっております。裁判所の和解だからといっても「はい。そうですか。」というわけにはいかないのです。今後の行政運営に与える影響を念頭に置き、市民への説明責任を果たすためには、より慎重に議論をしなければなりません。そのために参考人招致も視野に入れるべきというのが我が会派のスタンスであり、昨日の会派での総会において方向性の確認したわけです。
 新聞の書き方だと、「感情的に反対」と書かれていますが、そういうことではないことはよくわかって頂けると思います。とにかく、しっかり議論した上で、責任ある結論を出したいと思います。