明日の千葉を見つめて
活動日記
12月補正予算の概要
11/11/29

 本日は議案研究のために、休会となっております。そこで、今回上程された議案の解説を簡単に行いたいと思います。不定期掲載のため、全ての議案については紹介出来ない可能性もありますので、ご容赦願います。


 まず第1回目は、議案第163号平成23年度千葉市一般会計補正予算(第3号)についてです。なお、この12月補正予算絡みの一般議案についても一緒に説明させて頂きます。


 今回の補正予算は、国の第3次補正予算に伴って、液状化対策に係る経費を追加するもののほか、校舎・屋内運動場の耐震強実施設計や受給者数の増加に伴う生活保護費に加え、国庫補助金の決定によって認可外保育施設に対する支援に係る経費等が計上されており、補正予算の規模は、21億4,600万円となっております。なお、今回の補正により一般会計の予算規模は3,677億9,300万円になります。
 さらに、南部蘇我土地区画整理組合の支援や指定管理者の指定などに係る債務負担行為も追加されております。


 まず、国の平成23年度第3次補正予算に伴う液状化対策については、新たに、千葉市液状化対策推進委員会を設置するために、必要な経費の補正するものです。併せて、市長の附属機関(第三者機関)として委員会設置のための条例制定をしようとしているのが議案165号になります。
 委員会設置の背景としては、国が東日本大震災による被災地方公共団体が行う液状化対策等の事業を対象として、復興交付金を創設して支援することを予定しており、その液状化対策が妥当か否かを判断するために、専門家の意見や助言などが必要であろうということで設置しようとするものであります。
 その所掌事務としては、「地盤の液状化の発生原因及び地盤の現状に関すること。」「液状化対策に係る工法に関すること。」「液状化対策に係る計画及びその実施に関すること。」「その他液状化対策に関すること。」に関する調査審議です。組織としては、定数 10人以内で、学識経験者、市民及び関係行政機関の職員から構成されております。
 補正額は、2,260千円で、その内訳は、委員報酬260千円(今年度内2回開催予定で、10人分@13千円)と資料作成業務委託費2,000千円となっています。財源は、国費と市費で折半です。


 次に、国庫補助金の決定によるもののうち、子育て支援については、『待機児童解消「先取り」プロジェクト』として8,670千円が計上されています。
 このプロジェクトは、待機児童解消に向けた取り組みとして、平成22年10月に政府内に設置された「待機児童ゼロ特命チーム」において取りまとめられたもので、今年の3月末日付けでこのプロジェクトに基づいた本市の計画が国で採択され、その後、8月末にこのプロジェクトの関連法案が成立したことから、このプロジェクトに対応した以下の4事業を実施するため、所要の経費を補正予算として計上したものであります。
 その採択された4事業とは、「(1)認可外保育施設運営支援事業(1,512千円)」「(2)グループ型小規模保育事業(2,122千円)」「(3)家庭的保育改修等事業(3,450千円)」「(4)保育所緊急整備事業(1,586千円)となっています。
 まず、(1)の事業については、4か所で実施することになっており、児童福祉施設最低基準を満たす認可外保育施設へ事業費を補助することとなっています。(2)の事業については、3か所で実施予定で、(3)の事業は(2)の事業実施にあたっての賃借料補助及び施設改修費補助となっております。(4)の事業については、1か所で実施予定で、認可保育所整備の際の土地賃借料に係る補助を行います。

 余談ですが、(2)(3)の事業に係る「グループ型小規模保育事業」について簡単に説明しますと、複数の家庭的保育者(1グループは3人)が同一の場所で保育を実施する事業のことです。対象児童は9人までとなっております。ちなみに「家庭的保育」とは千葉市では「保育ママ」という制度で運用されております。ですから、平たく言えば、この「グループ型小規模保育事業」というのは、保育ママが3人集まって同じ場所で保育するという制度と考えてもらえればわかりやすいと思います。お互いがカバーし合えるので、よりきめ細やかな保育が実施できるとともに、何となくイメージ的に「密室保育」と誤解されている保育ママ制度に対する不安解消にも繋がるのではないかなぁと勝手に期待してます。今回は3か所でこの事業を行うので、27名の待機児童の解消になるとのことです。


 次に、教育施設整備については、総額531,000千円が計上されており、校舎の耐震補強に295,000千円、屋内運動場の耐震補強に226,000千円、屋内運動場の天井落下防止対策に10,000千円がそれぞれ計上されております。
 校舎の耐震補強については、補強計画策定・実施設計を行う学校が小学校18校、中学校8校、特別支援学校1校となっており、屋内運動場の耐震補強については、耐震診断・実施設計を行う学校が小学校19校、中学校6校、高等学校1校、特別支援学校1校、天井落下防止策は、調査・設計を行う学校が小学校1校、中学校5校となっております。


 次に、生活保護については、今や恒例の補正予算となっており、受給者数の増加によって、1,604,293千円が計上されております。昨年に比べて伸び率は落ちているものの、既に当初予算で多額の費用を計上していることから、補正後の総額が29,744,293千円と300億円に迫る金額となっております。この問題は本当に国でしっかり取り組んでもらいたいと思いますし、何と言っても一番の市民の不満は不正受給者が目につくことだと思います。これは市としてしっかり対応すべきです。


 債務負担行為については、次回に譲ります。今日はこの辺で。