明日の千葉を見つめて
活動日記
その他の議案の概要
11/12/05

 今日は、常任委員会の予備日で休会となっています。

 そこで、今回のエントリは、不定期(不人気?)連載の議案の概要説明とさせていただきます。

 今回上程されているのは、以下の15議案ですが、既に補正予算絡みや保健消防委員会で審議したものは除きますと、あとは164号、166号、167号、168号の4議案になります。

 

 議案第161号 千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について
 議案第162号 専決処分について(平成23年度千葉市病院事業会計補正予算(第1号))(平成23年10月31日)
 議案第163号 平成23年度千葉市一般会計補正予算(第3号)
 議案第164号 千葉市立小学校設置条例の一部改正について
 議案第165号 千葉市液状化対策推進委員会設置条例の制定について
 議案第166号 千葉市建築関係手数料条例の一部改正について
 議案第167号 千葉市下水道条例の一部改正について
 議案第168号 当せん金付証票の発売額について
 議案第169号 和解について
 議案第170号 指定管理者の指定について(千葉市ビジネス支援センター)
 議案第171号 指定管理者の指定について(千葉市富田都市農業交流センター)
 議案第172号 指定管理者の指定について(千葉市乳牛育成牧場)
 議案第173号 指定管理者の指定について(千葉市子ども交流館)
 議案第174号 指定管理者の指定について(千葉市子育て支援館)
 議案第175号 指定管理者の指定について(千葉市科学館)

 

 まず、議案第164号 千葉市立小学校設置条例の一部改正については、学校適正配置の取組みとして、高浜第二小学校と高浜第三小学校を統合し、新たに高浜海浜小学校を設置するとともに、高浜第二小学校及び高浜第三小学校を廃止するために、所要の改正を行うとともに、一部規定の整備を図るものです。なお、施行期日は平成24年4月1日になっています。

 次に、議案第166号 千葉市建築関係手数料条例の一部改正については、千葉県より移譲されている租税特別措置法の特定民間再開発事業の認定事務及び地区外転出事情認定の事務について、租税特別措置法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容としては、特定民間再開発事業認定事務及び地区外転出事情認定事務について、法人等に係る認定が廃止されることにより、これらの認定申請手数料に係る規定の整備を図るほか、同法改正(平成23年6月30日)前に行われた、資産の譲渡に係る経過措置を定めるものです。この法改正に伴う経過措置とは、特定民間再開発事業及び地区外転出事情の認定については、それらの対象から法人等が除かれたのですが、法改正前に行われた資産の譲渡については、従前のとおり法人等を認定の対象とするものです。なお、経過措置に係る認定事務は、県の事務でありますが、H23.11.1から市に移譲されています。
 手数料の額は、特定民間再開発事業認定が32,000円、地区外転出事情認定が24,000円(※ 従前の手数料と同額)で、 施行期日は公布の日となっております。

 

<参考>
(1)特定民間再開発事業
  既成市街地において、優良な民間の再開発を促進するため、租税特別措置法による課税の優遇措置が適用となる事業である。

(2)特定民間再開発事業認定の要件
  ①4階建て以上の耐火建築物を建築
  ②施行面積が1,000㎡以上
  ③都市施設(道路、公園、広場等)用地又は一定の空地を確保
  ④従前権利者が2名以上
  ⑤施行後の土地の権利者が従前権利者を含む2名以上により共有
  ⑥高度利用地区など指定された区域内の土地

(3)地区外転出事情認定
  特定民間再開発事業により、保有資産である土地、建物等を譲渡したものが、当該事業で建築したビルの床を取得することなく、やむを得ない事情により地区外へ転出した場合に、都道府県知事(千葉市内では千葉市長)の認可を受け、所得税等が軽減されるものである。
※ やむを得ない事情
 1 資産を譲渡した個人または同居を常況とする者の老齢及び身体上の障害
 2 当該事業により、建築される中高層耐火建築物の用途が、専ら業務の用に供する目的で設計
 3 当該事業により、建築される中高層耐火建築物が、住宅の用に供するのに、不適当な構造、配置及び利用状況にあると認められるもの

 

 次に、議案第167号千葉市下水道条例の一部改正については、平成24年4月からの上下水道料金の千葉市水道局の給水区域において、下水道使用料を水道料金と併せて徴収するため、所要の改正を行うものです。
 水道料金(千葉市水道局)は隔月に検針を行い検針月に料金徴収していますが、下水道使用料は検針の翌月の末日までに2月分の使用料を納入することとなっているため、一括徴収実施に伴い、下水道使用料を水道料金の検針月にあわせて徴収することとなるため、下水道条例の一部を改正しなければなりません。
 なお、一元化による効果として、収納率の向上による効果額が4,300千円/年、経費の削減による効果額が5,800千円/年、入札による委託経費の節減額が43,400千円/年の合計53,500千円/年という試算が出ています。

 

 最後に、議案第168号 当せん金付証票の発売額については、平成24年度における当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売額の限度額を昨年同様に82億円以内と定めるものです。

 

 以上です。