明日の千葉を見つめて
活動日記
来年度の「子どもに対する手当」について
11/12/20

 本日、関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場(第3回臨時会合)」が首相官邸で開かれ、全国市議会議長から来年度から導入する新たな「子どもに対する手当(3党合意により子ども手当の名称や趣旨が変更)」の財源負担問題について協議が整ったとの報告を受けました。
 その内容は、これまで国・地方の負担割合について「1対1」を主張していたものを「2対1」とし、地方負担額を7800億円程度にとどめる見直し案を提示したとのことでした。
 全国市議会議長会の関谷会長は、「この間の努力は評価するものの、我々の従来からの主張(全額国負担)とは異なっており、今後さらに検討する必要がある。ただ、すでに平成24年度の予算編成も大詰めを迎えていることもあり、平成24年度の措置としてはやむを得ない。」と一定の理解を示したとのことです。
 ただ、単に認めたのではなく、きちんと次年度以降について、「平成25年度以降の、子どもに対する手当を含めた子育て関係経費に対する地方負担のあり方については、保育サービスをはじめとする現物給付と、現金給付とのバランスに十分配慮し、国と地方の役割分担に基づき、地方の裁量が発揮される形での制度設計を行うべきものと考えており、今後、国と地方との間で真摯な議論を行って頂くようお願いする。」との要望を述べたそうであります。
 本市議会でも、先般閉会した第4回定例会において、「子どもに対する手当制度」に関する意見書を賛成多数で可決されたところであり、今後も引き続きこの問題については、国へ要望していきたいと思っております。
 この新手当の財源をめぐっては、政府側が当初、住民税の年少扶養控除廃止などによって捻出される増収分(約5000億円)の大半を新手当の財源に振り向け、地方負担分を今年度の子ども手当の財源(約5500億円)のほぼ2倍となる約9800億円に引き上げることを地方側に提案していたものです。つまり、「見合いの財源があるんだから、地方負担はそんなに変わらないよ」というのが政府の主張でした。
 これに対し、地方側は「そもそもこの制度の本来的趣旨(民主党マニフェスト)では、全額国が負担するという話だったので、詭弁を弄されて地方に負担を押し付けるのは本末転倒」と反発を強め、対立が続いていたものです。
 そこで、今回、当初案の約9800億円を約2000億円圧縮し、7800億円程度まで縮小させ、負担割合を「2対1」に改めたということです。
 今回の案を持ち帰り、全国知事会議が都内で開かれ、新たな子ども向け手当をめぐる地方負担の見直し案を大筋で了承したとの報道も出ておりました。
 ただ、子育て関連の一部交付金などを自治体の一般財源とする措置も取られることから、地方交付税が減額される可能性もあることを指摘しており、最終的な判断は地方財政計画をめぐる閣僚折衝を踏まえて行う考えについては私も賛同するころです。
 今回の「子どもに関する手当」の財源問題については、これで一応の決着を見ることになりそうなので、ここで納得いかないと騒いでも不毛かもしれません。とはいえ、主張すべきところは主張すべきでありますので、私としては、とりあえず、関谷会長が申し上げた通り、引き続き地方の立場を強調するとともに、他にしわ寄せがいかないようにも要望していきたいと思います。


 その他、この「国と地方の協議の場」については、一言申し上げたいと思います。

 一連の地方主権改革によって鳴り物入りで創設された「国と地方の協議の場」ですが、当初の目的の「協議」の場ではなく、何となく「報告」の場と化し、地方にたまった不満のガス抜きの場にされてしまっているような気がします。これまでの報告を聞いていても、開催時間も短かくまともな議論をしたような形跡はありません。本当に民主党が地方分権(民主党のいうところの地方主権)に力を入れているのであれば、もっとこの協議の場を意味のある場にして欲しいと思っております。