明日の千葉を見つめて
活動日記
全国指定都市問題研究会
12/04/20

 今日は午前中に全国指定都市問題研究会の勉強会に参加してきました。この勉強会は、全国の政令指定都市の当選時45歳以下の若手議員で構成される勉強会で、年4回ほど勉強会を行っております。

 実は日程としては昨日、今日の2日間のカリキュラムとなっており、いきなり昨日の勉強の復習ですといわれ、ちょっと焦りましたが、かえって昨日の内容まで説明してもらい非常に助かりました。

 テーマは「行政経営への財務分析の適用について」と題して、国際航業株式会社取締役の松田太一氏に講義して頂きました。

 ちなみに開催場所は、関西学院大学の丸の内キャンパスで、東京駅の北口にあるサピアタワーの10階にあるのですが、このサピアタワーの8~10階は大学フロアとして数多くの大学が入居していることにびっくりしました。私が伺った関西学院大学の他に、甲南大学、事業創造大学院大学・新潟医療福祉大学、東北大学、北海道大学、関西大学、流通科学大学、産業能率大学、埼玉大学、東京大学、立命館大学が入っておりました。

 設置目的は各大学それぞれ違うのかもしれませんが、関西学院はOBの交流の場や生涯学習支援の場だけでなく、学生の就職活動の拠点として位置付けているようであります。やっぱり関西学院の学生も就職活動は東京志向が多いんですかねぇというのが率直な感想です。

 

 さて、事業内容は、バランスシートの見方がメインで、題材には千葉市と堺市のものが使用されました。というのが、本市が総務省改訂モデルを採用しているからです。

 民間企業のバランスシートの見方は簡単ですが、公会計のバランスシートはちょっと特殊です。なぜなら、前提条件の捉え方にも議論が残るからです。例えば、納税者は顧客なのか、株主なのかという議論があります。顧客と捉えれば、売上→収入となりますが、株主と捉えた場合は、資本となります。前者の考え方に基づいているのが、東京都モデルで、後者の考え方に基づいているが総務省モデルです。どちらが正しいとは言えません。例えば、株主と捉えた場合、株主には残余財産分配権がありますが、納税者が行政が解散した時に、残余財産を分配できるのかという問題も残ります。いずれにせよ、多くの議論は残りますが、ストックを把握することによって、自治体運営が持続可能か見えてきます。

 今回のバランスシートの比較によって見えてきたのが、やはり本市のハコモノの多さです。決算カード上でも将来負担比率が高い理由につながっていると言えます。ただ、ある意味財産なわけですから、この財産をどう活用していくかが大事であります。

 そのような視点に立ちながら、ストックの有効活用を図るとともに、ストックに基づいた財政運営をしていきたいと思います。