明日の千葉を見つめて
活動日記
自民党憲法改正草案
12/05/03

 今日は憲法記念日です。

 ということで、今年も憲法について考えたいと思いますが、我々自由民主党では、去る4月27日に「憲法改正草案」を発表しましたので、今回はその紹介をしたいと思います。

 何故、このタイミングで憲法改正草案を発表したかといいますと、60年前の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約の効力が発生しました。つまり、我が国の主権が回復してちょうど60年を迎えるわけで、いわば独立記念日であります。

 このサンフランシスコ講和条約が発効されると、国内では真の独立国家として自主憲法を制定しようという機運が高まり、3年後に自由党と日本民主党の保守合同により、自由民主党が誕生したわけです。(それ以外にも当然政権の運営の安定化という目的がありますが。)つまり、憲法改正は自民党の党是であり、これまでも平成17年には、立党50年を機に新憲法草案を作成し、平成19年には憲法改正の手続き法である憲法改正国民投票法を成立させました。同法が一昨年5月18日に施行され、憲法改正案を国会に提出することができるようになったのを機会に、自民党では憲法改正推進本部を設置して、最近の国際情勢なども勘案して新憲法草案をより良くするための作業を行ってきました。

 改正のポイントは以下の通りです。(自民党のHPから引用)

 「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11章、 110カ条(現行憲法は10章及び第11章の補則で103カ条)の構成としています。 自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。 草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。 主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。


(前文)

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
(第1章 天皇)

 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。

 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
(第2章 安全保障)

 ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
 ・領土の保全等の規定を新設。
(第3章 国民の権利及び義務)

 ・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
 ・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
 ・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
(第4章 国会)

 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
(第5章 内閣)

 ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
 ・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
(第6章 司法)

 ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
(第7章 財政)

 ・財政の健全性の確保を規定。
(第8章 地方自治)

 ・国及び地方自治体の協力関係を規定。
(第9章 緊急事態)

 ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
(第10章 改正)

 ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
(第11章 最高法規)

 ・憲法は国の最高法規であることを規定。
 

 

 また、各党も改正案を出されていますが、我が党の改正案が一番現実的なものだと個人的には評価しております。細かい内容については今後も引き続き議論していかなければならないかと思いますが、まずはもっと憲法改正の機運を高めていかなければならないと思います。

 現在の日本が進むべき指針を失っている今こそ、憲法改正の議論を大いにしていこうではありませんか。