明日の千葉を見つめて
活動日記
保健消防委員会の概要
12/06/13

 今日は10時から各常任委員会が開催されました。
 私は、今期も保健消防委員会に配属されております。

 初めての委員会ですので、まず委員席の指定と説明員の紹介が行われました。保健消防委員会の所管局は保健福祉局、消防局と病院局ですが、今回、病院局に関しては案件審査がないのに、この紹介だけのためにわざわざ両病院長までお越しになられたのは慣例とはいえ何となく気の毒な感じでした。
 案件審査は、議案4件、発議1件、陳情1件の計6件で、概要は以下の通りです。

(1)専決処分
 ・議案72号 専決処分について(平成24年度千葉市健康保険事業特別会計補正予算(第1号))(平成24年5月29日) ≪健康部≫

 この議案は、平成19年から毎年上程される議案で、平成23年度の国民健康保険事業特別会計において、118億5,000万円の累積収支不足が見込まれることから、平成23年度の予算を増額補正して、繰上充用するものです。
 なお、この繰上充用の法的根拠は、地方自治法施行令の166条の2(翌年度歳入の繰上充用)に「会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。」に明記されています。 
 繰上充用については、保険料の収納等を精査し可能な限り必要最小限に押さえ、出納閉鎖日(5月末日)に確定するのが筋ですが、議会開会までの期間がないという理由から出納閉鎖日を待たずに5月29日に専決処分をしたものです。
 毎年毎年同様の説明を受け、毎度毎度収支改善に努められるよう求めてきましたが、ようやく昨年度は約11億円程度、収支が改善し、さらに、一般会計から単年度の実質収支不足を上回る繰入れを行なわれ、累積収支不足も1億154万円削減となりました。
 収支改善の主な要因は、険料の収納率の見込みが前年度に比べ0.4ポイント改善し、保険料が1億2,362万円の増収となったという努力もありますが、65歳以上の方の増加により、国からの交付金が大幅に増額になったことが大きく、まだまだ本市としての努力が必要な状況です。
 今後も「国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」に基づき、保険料の収納率向上などによる歳入の確保、ジェネリック医薬品の普及啓発などによる歳出の抑制などにより、単年度収支の改善に努めるとともに、保制度の抜本的改革や国庫負担などの拡大について、引き続き国に強く要望していくという決意を信じ、賛成多数(反対会派:共産党)で可決すべきものと決しました。


 ・議案74号 専決処分について(千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)(平成24年3月30日)≪総務部≫
 
 この議案は、非常勤消防団員の公務災害補償について、今般、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が」本年3月30日に公布され、損害補償における介護補償の額の改定がされたことから、この改正政令の基準に従い、損害補償に係る介護補償の額について、所要の条例改正をしたものです。ただ、改正政令の施行日が本年4月1日になっており、条例改正するには、議会を招集する暇がないこと、加えて、改正政令の内容が介護補償の額の引き下げを行うもので、改正政令の施行後に条例を改正し、遡及適用を定めた場合、補償対象者に対して差額の戻入手続等の不利益変更を強いる恐れがあることから、専決処分を3月30日に行ったものです。
 決まったことにとやかく言うつもりはないですが、国も、消防組織法第24条第1項で「政令に定める基準に従い条例で定める」と規定されてることを知っているわけですから、政令を施行日にギリギリに公布するのは本当に止めて頂きたいと思います。このことは、介護保険料の改定の時にも言えますが、地方の実情というか仕事が滞るということを全く解っていないのではないかと言いたくなります。ちゃんと早く公布してよ!ぷんぷん
 ちなみに、介護補償についてはこれまでの支給実績はないそうです。
 これは賛成全員で可決すべきものと決しました。


(2)補正予算
 ・議案75号 平成24年度千葉市一般会計補正予算(第1号)中所管 ≪高齢障害部・警防部≫

 まず、保健福祉局所管の補正予算は、社会福祉視察整備助成費についてで、国が「地域包括ケアシステム」を推進するために、「定期巡回・随時対応サービス」及び小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の整備費用の助成事業を創設したので、本市では、この事業を活用し、新サービスの整備促進を図るため補助事業を実施するため、71,000千円の補正予算を計上するものです。
 財源は国の地域介護・福祉空間整備推進交付金と県の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金からなっており、共に補助率は10/10です。内訳は、「定期巡回・随時対応サービス」25,000千円(1事業所分)、「複合型サービス」46,000千円(2事業所分)となっており、事業実施に必要なシステム設置費や備品購入費および事業所整備に必要な工事請負費に充てられます。
 ちなみに、「地域包括ケアシステム」とは、高齢の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、保健サービス(健康づくり)、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みです。
 だんだん介護もハード整備より、ソフト重視になりつつあります。切れ目なく支援サービスを提供するというのがポイントで、「定期巡回・随時対応サービス」は、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う24時間サービスで、「複合型サービス」は、「泊まり」、「通い」及び「訪問介護」を一体的に行う小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた複合型事業所を創設し、看護と介護サービスの一体的な提供により医療ニーズの高い要介護者への支援を図ることを目的としたサービスとなっております。

 次に、消防局所管の補正予算は、救急救命処置に係る実証研究事業に係る経費として4,000千円計上するものです。内訳は、救急業務検討委員会の委員報酬117千円と救急救命処置実証研究事業費3,883千円で、救急救命士が実施する処置範囲の拡大に向けた実証研究を実施するものです。
 この事業は、4月6日付厚生労働大臣発の救急救命士法施行規則の一部を改正する省令に基づき、新しい救急救命処置のの実証地域の公募に本市の消防局が応募し、実施するものですから、今後に繋がるような実証をして頂きたいと思います。
 ちなみに拡大した処置範囲は、血糖測定と低血糖発作症へのブドウ糖溶液の投与、重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用、心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施の3点となっており、これによって救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的としています。
 ただ、処置行う際に、傷病者又は家族等に対し、「説明」を行い、書面で「同意」を得ることとなっております。現場サイドでは、書面というのは非常に難しいと審議会では申したそうですが、医療側からの反対により、書面の「同意」が必要になったということです。
 いずれにしましても、目的達成のため、今後ますますの努力を望みます。
 当然のように、賛成全員で可決すべきものと決しました。


(3)条例議案
 ・議案第77号 千葉市火災条例の一部改正について ≪予防部≫
 この議案は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布され、本年7月1日から「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」が新たに消防法上の危険物に追加されることに伴い、所要の経過措置を講ずるため、条例の一部を改正しようとするものです。
 「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」は、そのもの自体は燃焼しませんが、可燃物と混合すると熱、衝撃、摩擦によって分解し、燃焼を促進する作用があるそうです。
 ちなみに現時点では、市内の事業者で「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」を貯蔵し、または取り扱っているものは確認されていないようです。
 これも賛成全員で可決すべきものと決しました。


(4)発議
 ・発議第10号 千葉市障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定について ≪高齢障害部≫
 この発議は、日本共産党千葉市議会議員団が提出したもので、改めて盛田眞弓委員より提案理由が述べられました。提案の趣旨は理解するものの、同様の組織がいくつもあるということから、共産党以外のすべての会派から賛同が選らず、否決されてしまいました。
 ただどの会派も趣旨は理解しており、わが会派としても、制度のハザマとなっている発達障害者に対する就労支援も強化するとともに、引き続き障害者雇用の促進に向け、更なる努力を求めました。


(5)陳情
 ・陳情第8号 一日人間ドッグ費用助成に関する陳情 ≪健康部≫
 まず、陳情者から陳情の趣旨説明を受け、当局から参考意見を聴取しました。
 市が助成している一日人間ドッグは、検査項目及び費用を市の基準に統一しており、検査項目も特定健康診査等と重複していることから、費用助成を効率的に行うため、特定健康診査等を同時に実施することになっています。また、健診結果に応じて、生活習慣の改善等を目的とした特定保健指導も実施することとしており、これらの条件を満たす医療機関をあらかじめ指定して実施している助成事業です。
 ちなみに市内には291の医療機関がありますが、人間ドッグを行っている医療機関は55で、市が指定しているのは、53の医療機関となっています。ほとんどの医療機関で検診可能となっていますが、たまたま今回の陳情者は、指定されていない医療機関の一つである国立病院機構千葉医療センターで受診をしていることから、この指定をなくすことを求めて、今回陳情を提出されたとのことです。
 当局によると千葉医療センターの人間ドッグは独自の検診内容となっており、費用も高めで、基本的には1日2人までしか受け付けておらず、指定を受けると希望者が増えるため、敢えて指定を受けないとのことであります。
 こうなると陳情の相手先は、千葉市というよりもむしろ千葉医療センターに対して千葉市の指定を受けて欲しいと要望すべきものだと思います。もし、陳情者の趣旨の通り、指定をなくしてすべての医療機関で助成が受けられるようになると、検査項目を少なくされたり、保健指導をしなかったりといった、所期の目的が達成することが難しくなってしまいます。そういったことから、採決の結果、賛成少数(共産党のみ賛成)で不採択と決しました。

 
 最後に、引き継ぎ事項となっている「千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について、これまでの経緯を事務局説明して頂き、今後も当委員会で審査をしていくことが決定しました。

 以上であります。