明日の千葉を見つめて
活動日記
石油基地防災対策都市議会協議会・夏季実行運動
12/08/23

 今日は、石油基地防災対策都市議会協議会のメンバーを代表して、役員の方々とともに、国へ陳情活動をしてきました。
 私のグループの担当は、経済産業省(資源エネルギー庁)となっており、中根大臣政務官と高原長官に要望書を手渡し、実状を訴えて参りました。
 要望項目は、以下の5点になっております。

 1 石油貯蔵施設立地対策等交付金について、東日本大震災の被災状況を踏まえ、対象事業の拡大を図ること。
 2 LNG(液化天然ガス)の貯蔵についても交付金の対象とすること。
 3 化学消防艇、巡視船艇、オイルフェンス展張船、油回収船並びに油回収機の増強、無害処理剤の開発促進と水先体制の整備等、海上防災体制を強化すること。
 4 消防施設に対する国庫補助金の増額と起債条件の改善を図るとともに、化学消火剤に対する国庫補助の新設を図ること。
 5 災害・事故等による大規模災害を防止するため、石油コンビナート等特別防災区域における特定事業者による大容量泡放射システム等防災機材の十分かつ重点的な配備及び防災要員の資質向上等を引き続き図るとともに、同時多発災害の発生時に即応できるよう初動体制、連絡体制、参集体制等広域応援体制の整備推進を図るなど、総合的な防災体制を整備・強化すること。

 以上の5点のうち、1と2の項目が資源エネルギー庁の所管となっており、この2つを強く要望してきた次第です。
 1については、事業対象の拡大は徐々になされているものの、本年度の交付金は56.2億円と前年度同額であり、石油備蓄関係の総体の予算も減少しており、何とか予算の増額を望みたいところであり、そのための交付対象の条件緩和も必要であります。このことに関しては、政務官も長官も理解をしており、省としてしっかり予算確保に取り組みたいという姿勢は見せて頂きました。もちろん全体的な予算の兼ね合いもあるので、担当者の方も「官僚的な答弁でごめんなさい」と明言は避けていました。
 2については、エネルギー制作全体に関わることで、現第階ではLNGの備蓄は国策ではない(つまり調達先が政情不安定でないため、備蓄の必要性が低い)という観点から交付対象となっていないし、すぐに交付対象とすることも厳しいとのことでした。ただ我々としては、いまや原子力発電の代替えとして、LNGによる火力発電がメインになっていることを踏まえますと、LNGの貯蔵の必要性も益々高まることが予想されます。実際に中部電力などはカタールに依存しており、もしカタールからの輸出が停止になれば、電力量の4割が失われる可能性があるそうです。また現在の日本の現状から足元を見られているのか、LNG価格も上昇傾向にあります。
 いずれにせよ、今後の国のエネルギー政策の方向性については早期に示して頂きたいものです。

 今回はこの実行活動の前に、消防庁の特殊災害室長をお招きして、石油コンビナートの事故事例、動向等について説明頂きました。平成18年度から急激に事故発生件数が増えており、21年は少し減ったものの、ここ近年200件以上で推移しています。(17年度以前は150件以下で推移。)このようなことから、石油基地を擁する自治体にとっても安全対策というのは喫緊の課題であることがわかります。ただ、室長も増加の要因について、経年劣化によるのか、人的要因なのか、特定が出来ないようです。これですとクリティカルな対策が採れないので、是非ここらへんの分析もしっかりしてもらいたいものです。

 それから、石油備蓄法等改正案が衆議院を通過したのですが、まだ参議院では審議されていないようです。これについても早期実現を望むものです。