明日の千葉を見つめて
活動日記
平成26年度第3回定例会が始まりました。
14/09/08

 13時から本会議が開催され、まず会期決定の件が審議され、今日から10月3日までと正式に決定しました。
 その後、市長から提案理由の説明、続いて共産党から発議21号及び22号の提案理由の説明がなされ、初日は無事終了しました。
 本会議終了後は、各会派に分かれて議案研究を行っています。
 市長から提案された議案は全部で40件で、その内訳は予算案が5件(補正予算5件)、条例案が10件(制定4件、一部改正5件、廃止1件)、一般議案が6件(規約の改正1件、工事請負契約1件、和解3件、市道路線の認定及び廃止1件)、決算関連議案が1件(未処分利益余剰金の処分1件)、決算の認定が18件となっております。
 
 ということで、今日から毎度恒例の議案の説明を行います。

 まずは、議案101号 平成26年度千葉市一般会計補正予算(第3号)です。
 今回の補正予算は、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向けた子どもルームの整備や広域型特別養護老人ホームの開設準備費補助に係る経費を追加したほか、避難所への太陽光発電設備設置に係る経費などを計上するとともに、債務負担行為では清掃工場の整備に関する基本計画作成ほか1件を追加しています。その規模は合計で11億8,400万円で、今回の補正によって一般会計の総額は、3,796億円1,800万円になります。
 
 補正予算の主な内容として、まず、子育て支援として、新たに小学生4年生以上を受け入れるため、高学年用ルームを市内28箇所に整備するための経費1,100万円、父子家庭に対しても福祉資金貸付を新たに実施するための経費174万円です。前者は、児童福祉法の改正によって平成27年度から放課後児童健全育成事業(子どもルーム事業)の対象者が小学校に就学している児童へと拡大されることを受け、教室の改修経費を計上するもので、後者は母子及び寡婦福祉法の一部改正により、母子寡婦福祉資金貸付事業の対象として新たに父子家庭が加わったため、その貸付金の所要経費を計上するものです。

 次に、高齢者支援として、高齢者施設開設準備費補助事業費9,600万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業費432万円です。前者の広域型特別養護老人ホームの開設準備費補助については、これまでは特例措置(国の臨時交付金を活用し、県が補助を実施)を活用してきましたが、本年度から国の交付金(地域介護・福祉空間整備推進交付金・補助率10/10)を活用した補助事業に切り替えられ、補助対象施設(2施設)が確定したことから、その費用を補正計上することになりました。後者の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムの中核を担うサービスでしたが、事業者の参入意欲が低調であることから、県の補助金を活用して市内事業所への運営補助を実施することにより、サービスの普及を図るものです。今回補正による補助対象事業所は1事業所のみです。

 次に、障害者支援として、障害者グループホームスプリンクラー設置費補助事業費1,246.4万円が計上されていますが、これは平成26年2月に国において、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金管理運営要領が改正され、平成26年度に実施されるスプリンクラー整備事業費が補助対象とされたことから、本市において要望調査を実施したところ、5施設から設置意向が確認できたため、県の補助制度を活用して市指定のグループホームに対してスプリンクラー設置の補助事業を実施するものです。補助率は3/4(県2/4、市1/4)となっています。

 次に、環境対策として、再生可能エネルギー等導入推進基金事業7億7,308.5万円、一般廃棄物処理施設基本計画策定の委託料170万円(平成27年度は債務負担行為で190万円追加)が計上されています。
 前者は、今回の目玉予算の一つで、国の補助制度「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」を活用して避難所である公共施設等にに「太陽光発電設備」や「蓄電池」などの再生可能エネルギー等設備を導入し、避難所の設備強化を図るとともに低炭素なまちづくりを進めていくものです。事業の実施期間は今年度から平成28年度までの3年間で、小・中学校、公民館、コミュニティセンターなどの市有施設避難所22箇所程度及び民間施設2箇所を実施する予定で、今回の補正では、まず小・中学校2箇所分だけ実施します。残りの費用については、地域環境保全基金に積立し、来年度以降はそこから整備費用を取り崩して活用します。ちなみに民間施設は市内の私立大学を想定しています。いずれにしても詳細は防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業専門委員会(環境審議会環境総合施策部会の下部組織)を設置して、協議していくことになっています。
 後者は、一般廃棄物処理施設、つまり清掃工場の今後整備に向けた基本計画を策定するものです。これはごみ3分の1削減の中で、2工場体制にして清掃工場の整備費用180億円を他事業に回すとしていた方針を大きく変えるもので、平成28年度末で停止予定の北谷津清掃工場の跡地活用を念頭においたものとなります。この件については、以前から我々が主張していたことに考え方は近いものの、市民の誤解も多く招いているので、慎重に審議したいと思います。

 長くなったので、続きはまた明日で。