明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成12年度第3回定例会


ご挨拶

 平素は私の議員活動に対し、並々ならぬご理解ご協力を賜り、暑く御礼を申し上げます。
 20世紀も残すところ後2ヶ月あまりとなりました。21世紀へ向け、行政は今、大きな試練にたたされています。バブル崩壊後の低迷した経済状況、高齢化 社会での社会保障負担の増加などにより、各自治体の財政は大変に逼迫した状況であります。また、高度経済成長を終えた成熟した社会における市民のニーズ は、そのライフスタイルや価値観によって様々に異なってきています。こうしたなか、国における行政改革も、今までの財政再建だけを目指した行政改革と大き く異なり、行政のこれまでの文化や体質までを変えていかねばなりません。この行政改革の鍵を握っているのが、ITの活用であると私は考えます。IT革命は かつての産業革命に匹敵するほど、社会や産業の構造を根底から覆すものといわれています。実際、米国における現在の景気拡大がIT革命をなくして語れるこ とが出来ません。こういった状況を踏まえ、今回も千葉市の情報化推進のための質問を中心に総括質問をさせていただきました。
 今後も市民サービスの向上と行政運営の効率化のために本市の情報化の推進を積極的に働きかけていきたいと存じます。また、同時に皆様の身近な問題にも取り組んで参る所存ですので、更なるご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

平成12年第3回定例会より

 平成12年第3回千葉市議会定例会は9月7日に召集され9月29日に閉会しました。9月議会というのは主に作年度(11年度)の決算の議会になり ます。今回の議会では、その決算の認定と補正予算を含む30本の議案と発議15本、意見書15本、継続審査中の請願・陳情が2本、そして追加議案2本の採 決が行われました。
今議会での最大のトピックスは、松井市長が引退表明をなされたことです。9月14日行われた私の所属している市民自由クラブの代表質問において、市長へ来 年6月の市長選挙へ向けての進退伺いをしたところ、松井市長は立候補しない旨を公表し、後継者として鶴岡啓一助役を指名いたしました。わが会派もいち早く 鶴岡助役の支援を決定し、来年の選挙へ向けての体制作りをしていく所存です。
議案の簡単な説明は以下の通りです。
議案111号は、平成12年度一般会計補正予算で、国庫補助金の決定に伴い、総額46億6000余万円を国庫支出金、繰越金、市債等を財源として追加する ものです。議案112号及び113号は、特別会計の補正予算です。議案114号~116号は、条例の一部改正で、それぞれ国の法律の改正に伴い、規定の整 備を図るものです。議案117号は、千葉都市計画事業千葉寺土地区画整理事業の換地処分に伴い、議案118号は、千葉市浜野駅東口土地区画整理事業の換地 処分に伴い、それぞれ町の区域及び名称を変更するものです。議案119号及び120号は工事契約を締結するものであり、議案121号は市道路線の認定及び 廃止をするものです。議案122号~140号の19議案は、平成11年度の各会計の決算を認定するものです。追加議案の議案141号及び142号は、いず れも人事案件についてです。
 補正予算とその他の議案に関しましては、従来通り常任委員会に付託され、各所管ごとに審議されます。予算につきましては、決算の時と同様に予算審査特別 委員会が組織され、二つの分科会に分かれて慎重に審議されました。審議の結果が議会に報告され、それを基に議会で採決します。今回のすべての議案は全員一 致もしくは賛成多数で決議されました。
 また、以下に9月26日に私が行った総括質問の要約を掲載させていただきます。

総括質問

1 千葉市情報化基本計画について
  
2 少子高齢化社会への対応について
 (1)高齢者向け市営住宅について
 (2)乳幼児医療費助成制度について

3 フットサルについて

4 図書館ネットワークについて

5 坂月川について

主な質問と答弁

●『千葉市情報化基本計画について』
 本計画の計画期間は10年となっておりますが、現在策定中の次期5ヵ年計画において、この情報化基本計画はどのように位置付けられ、具体的にどのように施策展開をしていくのか、お伺いいたします。
 次に現在、本市では、平成7年よりホームページが開設され、市政情報の提供に役立っているところです。この6月にトップページを更新し、新たにホーム ページ内の検索機能を追加し、更に利便性が高まってきました。一方で市民の市政に対する情報の要求は益々高まり、市政の透明化も求められています。この 10月1日から、千葉市情報公開条例が改定され、すべての情報が原則公開になります。
 そこで今回の改定により公開の範囲が拡大されましたが、本市のホームページではどの程度まで公開していくのかお尋ねいたします。またオンラインでも請求はできるのでしょうか。
 次に電子市役所化の第一歩は庁内LANの実現だと私は考えますが、千葉市においては、どのように考えていますか。また、時期五ヵ年のできるだけ早い時期に整備したいとの事ですが、現在のどの程度まで進捗しているかお尋ねいたします。
 次にデジタルデバイドについてですが、先般の沖縄サミットで採択されたグローバルな情報社会に関する沖縄憲章(IT憲章)の中でも重要的な課題と位置付 けています。デジタルデバイドを解消するためには、バリアフリーな情報環境作りや情報リテラシーの向上があげられます。もう一つ、考えられるのが、サービ スを受けられる機器や手段、場所に関して、できる限り多様な選択肢を用意することです。現在、すでにいくつものキオスク端末が各区役所などに設置されてい ますが、今後の展望についてお尋ねいたします。またその他に市においてデジタルデバイド解消についてどのように考えていますか。
 次にインフラ整備についてです。情報ネットワーク都市の実現のためにはネットワークインフラの整備は必要不可欠です。平成12年度の通信白書におきまし て、「「通信利用動向調査(世帯調査)」により、インターネットを利用している世帯の属性に基づき分析すると、居住する都市の規模が大きいほど、世帯主の 年齢が若いほど、世帯年収が高いほどインターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得によって格差が生じていると考えられる」と報告していま す。ある意味、デジタルデバイドと言っていいほど、都市部とのその他の地域においての情報格差が生じてきています。そこで本市ではこの状況をどのように認 識しているのでしょうか。また今後どのような対策をとっていくつもりなのかお伺いいたします。
 最後に情報拠点施設の設備についてお伺いします。今後、市役所の情報化が推進されれば、市民もその情報を得る手段や活用するためのリテラシー向上の場が 必要になってきます。そのための市民に身近な情報拠点、情報化活動を支援する情報拠点の整備が必要になってきます。この情報拠点施設の整備に対する今後の 取り組みをお伺いします。
☆答弁(総務部長)
 最初に「新5ヵ年計画における情報化基本計画の位置付け」でございますが、ご承知のように情報化基本計画は、情報化施策において今後10年間に千葉市が 進むべき方向を示したものでございまして、新5ヵ年計画におきましては、電子市役所の実現に向けた基盤整備を中心に取り組んでいく考えでございます。具体 的は、庁内LANの整備や一人一台のパソコンの配置などをめざして、現在、調整をしておるところでございます。
 また、情報化施策の展開にあたっては、全庁的な推進体制の整備、情報主管部門と事業主管部門の役割の明確化、推進方策など体制の整備を図るほか、具体的 な事業推進のためのマニュアルを作成し、対応して参りたいと存じます。次に、「情報公開条例の改正により、市のホームページの公開が進むのか」とのお尋ね でございます。新たな条例では情報公開の総合的な推進を定め、市政情報の提供に関する施策の拡充を努めるこことしておりますが、市のホームページを一層充 実させ、今後ともインターネットの特性を活かした情報提供に努めて参りたいと存じます。
 また、「オンラインでの開示請求」につきましては、請求者の利便の向上を図るため、検討して参りましたが、現在のところ、インターネット上においては、 匿名による通信が一般的であり、どのように請求者本人であることを確認するのか、また、インターネットによる通信は正確性や安全性に支障がないのか、など 行政手続きに関連いたしますと、まだまだ解決しなければならない課題がございます。従いまして、今後、さらに検討を進めて参りたいと存じます。
 次に、「庁内LAN整備の考え方及び現在の進捗状況」について、本市におきましても、課など限られた範囲のLANはいくつかあるわけですが、市庁舎内や 区役所などをネットワークしたLAN、すなわち庁内LANは未整備でして、その整備は、ご指摘の通り、電子市役所の実現に欠くことのできないものである と、私どもも認識しておるところでございます。そこで、現在、庁内LAN上でどのような情報システムを運用するか、また、どのような機能を持たせるか、更 には、そのためにはどのようなネットワーク構成にすべき、などについて検討しており、できるだけ早期に整備して参りたいと考えております。
 次に「公共端末の今後の整備」について、公共端末の設置は、パソコンを持たない人でもITのもたらす便益を享受できるようにするための重要な施策と考え ており、現在、市政情報室や区役所など8ヶ所に設置しております。今後は、地区コミュニティセンターなど、市民の方々にとって、より身近な公共施設への設 置を検討したいと考えております。
 また、「デジタルデバイドの解消」につきましては、利用しやすい機器の普及と情報リテラシーの向上の両面での対応が必要となりますので、今後の公共端末 の設置にあたりましては、ご高齢の方や障害をお持ちの方にも配慮した、誰もが利用しやすい機器を心がけて参るとともに、情報リテラシーの向上にあたりまし ては生涯学習センターなどの公共施設を使ったパソコン教室の開催や情報ボランティアの活用などについて検討するとともに文部省が計画しております高齢者向 けパソコン教室や郵政省が計画しております郵便局の活用など国の施策との連携につきましても検討して参りたいと存じます。
 次に、「地域のネットワークインフラ」について、現在、NTTの回線は、幹線につきましてはすべて光ケーブルであり、市内全域でデジタル通信サービスを 受けられ、また、電力会社の施設管理用光ケーブルを利用した通信サービスも提供されております。更に、市内のアクセスポイントからフレッツ・アイにより常 時接続できるプロバイダーは現在23社あり、ケーブルネットワーク千葉も、独自の光ケーブルを使って、10月から花見川区の一部でインターネット接続サー ビスを開始するとのことでございます。
 このような本市の状況や、自治省の「地域IT推進本部」の指針などから、地域のネットワークインフラの整備につきましては、民間主導とし、市の役割といたしましては、通信ケーブル敷設のための管路の整備等、環境整備を図ることが望ましいと考えておるところでございます。
 最後に、「情報化拠点の整備」について、ハーモニープラザや生涯学習センターを第6次5カ年計画で情報化拠点施設として位置付け、整備を進めてきたところでございます。
 今後は、地区コミュニティセンターなど、地域の公共施設を利用した情報拠点整備を図るほか、テレワークセンター機能、情報学習センター機能等の、様々な機能を有する中核的な情報化拠点施設の構想につきましても、検討して参りたいと考えております。
●『高齢者向け市営住宅について』
市営住宅の入居が難しい状況があるとのことですが、現在、単身者向け住宅としてはどれだけの戸数があり、入居者はどのくらいいるのか、また、平成11年度 における単身者向け住宅の応募倍率はどうであったのか。また、連続して何回も申し込んでも落選を続け手いる人にへの優遇措置は講じているのか。さらに既存 の市営住宅を高齢の単身者向けに改善し、入居できるようにすべきであると考えますが当局のお考えをお伺いします。また、価値観の変化、住宅事情等から、子 供世帯とは別に独立して居住する高齢者単身・夫婦世帯が増加しています。この傾向に対応するため、今後、高齢者同士のコミュニティを形成し、安否の確認が できるような、ふれあいとケアを目指した市営住宅を建設していく必要であるとも考えますが、当局の考えをお伺いします。
☆答弁(建築部長)
初めに、単身者向け住宅の戸数について、本年の4月時点では1,133戸ございまして、そのうち1,084戸に入居しております。
平成11年度の単身者向け住宅の申し込み状況ですが、募集戸数34戸に対して472人で、倍率が約14倍となっています。
次に優遇措置についてですが、従来は、3回連続して落選した方に4回目から1個加えていましたが、本年8月の募集からは連続して6回申し込んで入居できなかった方々については、7回目の申し込みでは抽選番号を5個加えて当選しやすくなるように改善を図ったところです。
次に既存住宅を高齢者向けに改善し、入居できるようにすべきとのことですが、準耐火2階建の中階段に手摺を設置すること等により、高齢単身者でも使いやすく入居が可能な住宅として募集することを検討して参りたいと存じます。
次にふれあいとケアを目指した市営住宅の建設について、今後は既存団地の再整備方針を定める中で、生活相談員を配置した市営住宅の建設など関係部局との連携を図って検討して参りたいと存じます。
●『乳幼児医療費助成制度について』
 現行制度は、一旦病院で医療費を支払わなければならず、また、その申請手続きにも非常に手間がかかり、若いお母さん方からの制度改善を求める声を耳にしております。
 平成11年度の国民健康保険事業の給付実績によると、0歳児が7日以上入院した場合の平均医療費は、約58万円となっており、医療機関の窓口で本人が支 払う額は、この3割の約17万円であります。後で、市からの助成や高額療養費の給付により還付されますが、一時的には、この17万円を医療機関へ支払いを しなければなりません。この額は、あくまでも平均額であり、実際にはこの額を越えて支払いしているケースも多く、乳幼児を持つ若い保護者にとっては大きな 負担です。
 そこで、こうした負担をなくすため、市では、これまで制度の改善に向け、県や関係機関と協議を行っていることは承知しておりますが、現行制度の中の工夫により、窓口支払いの負担を軽減する方法が取れないものなのか。
☆答弁(保健福祉推進部長)
 現行制度は、保護者の方が医療機関の窓口で一旦支払いをした額のうち、保険診療の自己負担分について申請していただいき助成する仕組みとなっています。 したがって、保護者の方が支払う以前に助成することは、現行制度の中では難しいものと考えていますが、長期入院等により医療費が高額となる場合は、保険制 度での高額医療費が適用されるとともに、この高額医療費が支給されるまでの間の窓口での支払いについては、国民健康保険をはじめ、政府管掌健康保険や共済 組合等、大半の保険者が高額療養費貸付制度を設けていることから、この活用により対応していただけるものと考えています。なお、窓口支払いの負担を軽減す る上では、いわゆる現物給付による助成方式が適当と考えられ、これまで関係機関と協議してきていますが、今後も引き続き協議し、要望して参りたいと考えて います。
●『坂月川について』
 現在、この坂月川の浄化対策はどのようになっているか。また管理用通路を左岸側にも整備して欲しいという要望があるが、整備予定はあるのか。また、休憩用の椅子を設けたり、水辺で子供達が遊べるような公園整備をしていくべきだと考えるが、本市のお考えをお伺いします。
☆答弁(建設部長)
 まず、水質浄化対策について、現在、河床に汚泥状態となっている土が堆積している状況ですので、浄化対策及び河道流下能力の確保として、今年度より下流側から順次浚渫を行っていく予定となっております。
 次に左岸側管理用通路の整備については、他河川の管理用通路の整備状況との兼ね合いもありますので、河川管理者の千葉県と協議し、検討して参りたいと存 じます。また、現状において住民の利用頻度が高く、通行に支障となる区間につきましては、当面の間、砕石等を敷くなどして路面整正を行い対応していきたい と考えております。
 続いて、坂月川沿川の親水緑地等の整備計画について、坂月川につきましては、地域住民の多くの方々が憩いの場として利用している状況を鑑み、子供たちの 自然にふれあえる空間と沿川を利用している人たちの休憩及びやすらぎの場を提供するため、沿川の親水緑地の整備について新5ヵ年計画の事業に位置付けてい きたいと考えております。