明日の千葉を見つめて
議会レポート


明けましておめでとうございます
 旧年も私の政治活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、毎年恒例となっております財団法人日本漢字能力検定協会が
発表する一年の世相を表す漢字一字に、昨年は「愛」という字が選ばれました。
 この理由として、紀宮様のご成婚をはじめ、身近な「愛」を育む大切さを感じることが多かったこと、また、21世紀最初の万博「愛・地球博」が大成功したことに世界規模の「愛」を育む大切さを感じたこと、さらに各界で「アイちゃん」という愛称の女性が大活躍し、愛子さまも天皇になられる可能性が高まったことなどが挙げられております。
 一昨年の「災」をはじめ、これまで暗い印象の漢字ばかりだった「今年の漢字」に初めて心あたたまる印象の「愛」が選ばれ、ベストテンにも明るい印象の「笑」と「幸」が入っていることからも、昨年は全体的に明るい話題が多く、これまで低迷し続けてきた日本の景気も漸く上向きになってきたことの現れではないかと喜ばしく存じます。
 本市におきましても、蘇我の商業施設や斎場・スケート場・サッカー場といった長年かけて市が整備してきた施設がオープンし、動物公園のレッサーパンダの風太が立ち姿で一世を風靡し、千葉にフランチャイズを移したジェフがナビスコカップを制覇するなど、昨年は本当に明るい話題が多く、特に初のアジアチャンピオンに輝き、6冠を達成した千葉ロッテマリーンズの快進撃は、多くの市民を勇気付けるとともに、全国的に千葉の知名度をアップしたものと思われます。
 地方分権が進展し、都市間競争が叫ばれる中、この勢いを今年も続けるためにも、行政はもとより市民皆様方が一丸となって、千葉市を盛り上げていって頂きたいと存じます。私自身も昨年以上に頑張る所存ですので、尚一層のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

平成17年度第4回定例会より

 平成17年度第4回定例会は、11月29日に召集され、12月15日に閉会しました。
 今定例会で審議された議案は、全部で15件あり、その内訳は、『予算案』が1件、『条例案』が8件、『一般議案』が4件、最終日に上程された『人事議案』が2件となっております。その他、議員提出の発議3本(条例案1本・意見書2本)、請願4本(継続中1本・新規4本)、陳情1本(継続中1本)を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書2件が可決、請願は、3件が不採択、1件が継続審査に、陳情は不採択となりました。
 今議会で最大のトピックとなったのは、補正予算にも計上されているアスベスト対策についてで、本会議や委員会においても質問が集中しました。
 市の説明によると、平成10年度までに建設された673施設について調査し、その結果、41施設において、アスベストが検出されたとのことです。そのうち、今回の補正予算では、天井や廊下など市民が直接触れ易い箇所である緊急性の高い13施設が対象になり、その他の施設については、来年度以降、順次対策に取り組んでいく予定であります。
 なお、使用されていたアスベストは毒性が低いと言われている白石綿が中心で、飛散もほとんどないことから、健康への被害はないと説明しておりますが、今回移転が決定された幸町第三小学校の安全性の確保や今後の除去工事、最終処分を含めて、きちんと対策が講じられるようチェックして参りたいと存じます。
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 195号は職員の給与に関する条例等の一部改正についてで、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与を引き下げるとともに、勤勉手当を引き上げるほか、12月の期末手当において調整措置を講ずるもので、これによって、一般職員の給与は約0.4%引き下げられ、年間約1億円の減額になると見込まれております。なお、この議案は期末手当支給日の関係から開会日に先議されました。
 196号は平成17年度一般会計補正予算で、歳入歳出予算については、先述したアスベスト対策経費を計上する他、受給者数の増加に伴う生活保護費を追加するもので、総額12億9,400万円を国庫支出金、地方交付税、市債を財源として追加するものです。生活保護費の追加補正は4年連続で、その4割以上が医療費扶助であることから、高齢化と核家族化の進展や景気の低迷が原因ではないかと思われます。なお、今回の補正により、一般会計の総額は、3,446億1,600万円となります。
 次に、197~203号までの7議案はいずれも条例の制定改正についてで、197号は市長等の給与の減額措置を引き続き講ずるもので、198号は地方税法の一部改正により個人市民税の非課税措置が廃止された者に対して課する平成18年度分及び平成19年度分の個人市民税の均等割の税率について、段階的な緩和措置を講じ、税負担を軽減するもので、199号及び200号は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」の制定に伴い、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
 201号は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、202号は新たに都賀の台地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲とするもので、203号は千葉マリンスタジアムの管理を指定管理者に行わせるものです。なお、指定管理者はロッテ球団に内定しており、正式には平成18年度第1回定例会で決定します。
 204号は千葉市が所有する土地を四街道市の所有とすることについて四街道市と協議するもので、205号は千葉市と四街道市との境界を変更するもので、206号は平成18年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売額を定めるもので、207号は旧青年館の建物を地元町内会に無償譲渡するものです。
 追加上程された208・209号はいずれも人事案件で、固定資産税評価審査委員の選任と人権擁護委員の推薦についてであります。
 以上が、今回の議会報告になります。 また、私が12月13日に市政に関する一般質問を行いましたので、裏面にて主な質問内容と答弁を掲載いたします。
 
都川総合親水公園が都市計画決定! 
  去る平成17年12月19日に第18回千葉市都市計画審議会が開催されました。私も審議委員の一人として参加してきたので、簡単にご報告させて頂きます。
 生産緑地地区の変更や地区計画の変更等11議案が審議されましたが、そのうち、都市計画公園の変更として、都川総合親水公園が市で7つ目の総合公園として追加されました。
 この都川総合親水公園は、都川治水対策の一環として、昭和58年に県・市間において「都川水系治水対策委員会」が設置されて以来、長年構想はあったものの、河川法の改正や公園を跨る道路線形の問題等があったためになかなか事業化することができませんでした。
  しかし、今回の都市計画決定により、事業認可取得の見込みがたったため、来年度より本格的な事業展開を図ることができます。
 なお、全体開園予定は平成27年度で、遊水地事業については平成21年度中の完成予定となっております。
 早期実現に向け、私も頑張ります。

一般質問

1 電子市役所について
2 防災における民間活力の導入について
3 介護予防について
4 清掃工場について
5 事業系古紙について
6 坂月川の河川浄化について
7 緑地の保全について
8 環境教育について
9 若葉区の諸問題について
   (1) 道路整備について
   (2) バス交通について

 

主な質問と答弁

●『電子市役所について』
 最近では、民間企業を中心に「EA(エンタープライズ・アーキテクチャ)」という新しい概念を取り入れて情報システムを構築するケースが増えております。
 具体的には、業務、システムの現状を分析し、どこに重複投資があるのか、どこに無駄があるのかを明確にしたうえで、組織全体として最適化された理想モデルを設計し、その理想モデルに至るまでの移行計画やシステム開発に当たっての組織内共通のルール・標準の策定を行ない、そのルールに基づき、PDCAの改善サイクルの中で段階的に理想モデルに近づけていくという考え方であります。
 そこで、本市においても、電子市役所を効率的に構築するため、EAの概念を取り入れた情報システムの整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 組織全体からみた業務やシステムの最適化を目指すEAの概念は、効果的・効率的な情報システムを整備するための有効な考え方の一つであると認識しております。
 国及び他都市では、この考え方に基づき、業務やシステムの現状分析や見直しに取り組んでいるところであり、本市におきましても、電子市役所の実現に向け、各種情報システムの整備を進めるうえで参考にすべきものと考えます。
 そこで、第2次5か年計画及び次期ⅠT化アクションプランにおきまして、情報システム全体最適化指針の策定及びその中核システムである統合連携基盤の構築を計画事業として盛り込み、推進することとしております。

●『介護予防について』
 介護予防は、今回の介護保険制度見直しの中で最大のポイントで、これまでも、私は、特に、筋力トレーニングの必要性を一般質問で取り上げてまいりました。
 高齢者が要介護状態に陥る原因は、脳血管疾患に続き、高齢による衰弱、転倒及び骨折、加齢に伴う生活機能の低下となっております。
 この生活機能の低下を防ぐには、運動器の機能向上が有効であり、特に足腰の脆弱化を予防して行くことが鍵と言われております。
 筋トレの効果面については、国が実施したモデル事業においても、要介護度は80%を上回る割合で維持・改善したという結果が出ております。
 また、介護度の改善は、健康づくりにもつながり、財政面での介護給付費や医療費の抑制効果が期待できるものであります。
 そこで、平成18年度から始まる介護予防の取り組みの中で、筋力トレーニングはどのように行われるのか、お伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 今回の改正介護保険法での虚弱高齢者を対象に行う介護予防事業については、地域包括支援センターの保健師が、運動器の機能向上、口腔ケア、栄養改善などの面から、その人に合った介護予防プランを作成し、このプランに基づき介護予防に取り組むこととなります。
 介護予防プランの作成にあたっては、市が用意する介護予防事業メニューのほか、公共施設を始め様々な資源を活用することなどを内容として作成することとなります。
 筋力向上トレーニングについては、先進自治体の取り組みや、民間のスポーツクラブなどでも、その効果については一定の実証がなされております。
 そこで、高齢者の運動器の向上については、ウオーキングや体操などに加え、市で介護予防として用意する筋力向上トレーニングメニューを組み合わせて行うこととなります。
 市が用意する高齢者の筋力向上トレーニング事業としては、10名程度の希望者を同じ時間に集めたスクール形式とし、専門の指導員のもとで、個々の状態に合わせ、主にトレーニング・マシンなどを使用し、週に2回、約3か月間を単位とする事業を予定しております。

●『清掃工場について』
 従来、清掃工場の維持管理、特に修繕等については性能発注という特殊性から全国、ほとんどの自治体等でもプラント建設企業との随意契約を行っております。
 しかしながら、千葉市では透明性、公平性の観点から、競争入札を導入する方向で検討を進めており、契約内容についても、現在の運転業務委託に加えて定期修繕及び建物の維持管理業務も含め、委託期間も15年間という長期的なものと伺っております。
 このような委託契約の見直し、特に既存清掃工場への取り組みは、全国的にも例は少なく、自治体はもとより業界からも注目を集めているところであります。
 そこで、競争入札制度を導入することにより、公平性・透明性は確保されますが、委託内容の見直し、契約年数を長期にすることの導入メリットとして、どの様なものが期待できるのか、お伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 包括的な業務委託、契約年数を長期にすることの効果ですが、主な効果として4点ございます。
 1つには、競争入札を導入することにより公平性・透明性が図られることはもとより、競争性原理が働くことによるコスト削減効果が期待できるものであります。
 2つには、民間に包括的な長期委託することにより業務管理コスト等の縮減が可能となり、15年間で約19億円の費用対効果があるものと試算しております。
 3つには、15年間の委託費が平準化することにより、後年度以降に発生する修繕費・補修費等の上昇の負担を回避することができます。
 4つには、事業に掛かるリスクを市と事業者が、それぞれ分担化することとし、明確なリスク管理が期待できるものであります。

●『道路整備について』
 道路網の整備は、市民の利便性の向上や安全で安心なまちづくりを実現するために、大変重要な役割を担っており、国道や県道から生活道路に至るまで、それぞれの役割を持ち、相互に連絡しながら一体的に機能することが重要であります。
 また、子供や交通弱者と言われる高齢者や障害者の誰もが安心して歩ける歩道整備は、急務であり多くの市民が早急な整備を待ち望んでいるところであります。
 そこで、1点目は、原陸橋周辺の幹線道路として整備を進めている新町若松町線や、源町大森町線の進捗状況について、2点目は、市道貝塚町宮崎町線及び若松町23号線の歩道整備の進捗状況について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
☆答弁(建設局長)
 新町若松町線と源町大森町線の進捗状況についてですが、新町若松町線は、本年11月末で事業用地の約90%を取得しており、工事は、全体延長586mのうち、都賀駅側の330mが完成しております。また、源町大森町線は、本年11月末で事業用地の約87%を取得しており、工事は、全体延長386mのうち、本年度に155mの整備を行い、過年度整備分を含め、66%の完成を見込んでおります。
 両路線とも、引き続き未買収用地の取得に努め、早期の供用開始を目指して参ります。
 次に、国道51号の車坂交差点から京葉道路貝塚インター付近に至る区間の、市道貝塚町宮崎町線の歩道整備の進捗状況については、平成13年度に事業着手し、用地買収につきましては、本年11月末までに計画買収面積2,304㎡のうち、2,004㎡の用地を買収済であり、買収率は約87%となっております。
 残りの用地につきましては、引き続き関係者のご理解とご協力を得ながら、平成18年度末までに用地買収を完了したいと考えております。
 また、工事につきましては、平成16年度より、一部擁壁工事や歩道整備に、着手しているところであります。






祝!千葉ロッテマリーンズ日本一~歴史的大勝から学んだこと~
 皆さんご存知の通り、地元球団の千葉ロッテマリーンズが球団として31年ぶり、本市に本拠地を移して初めての日本一の栄冠を掴み取りました。この喜びを皆様と分かち合うとともに、心よりお祝い申し上げたいと存じます。
 私自身、ロッテがマリンスタジアムに本拠地を移して以来、応援して参りましたが、今年は、会派としてキャンプ地の鹿児島市まで激励に行ったり、シーズンシートを購入したりするなど、例年にも増してロッテを応援してきたこともあり、嬉しさも一入であります。来期も 是非V2を目指し頑張って頂きたいと思います。
 さて、今回の日本シリーズを通して改めて感じたことは、やはりリーダーシップの重要性であります。今年のロッテの快進撃は、西岡選手や今江選手といった若手の台頭や投手力の一層の充実ということもありますが、やはりバレンタイン監督をなくしてはありえなかったはずです。バレンタイン監督の采配や人心掌握術は、企業や自治体の経営者にも参考にすべき点は多くあると思います。
 また、日本シリーズの歴史的大勝を見て、9月11日の衆議院選挙における自民党の圧勝と重なり合う部分が多いことに気が付きました。それぞれの勝利の要因については様々あると思いますが、私が感じた勝因は、「強力なリーダーシップ」「緻密なデータに基づく戦略」そして「常識に囚われない自由な発想」にあると思います。
 今回の勝利の立役者となった小泉首相とバレンタイン監督には共通項が多く、戦術としては、サプライズ人事や日替わりオーダーといったこれまでの一般常識では測れない突飛なものが多い反面、戦略そのものは緻密なデータに基づきじっくりと練られ、「官から民へ」や「エンジョイ・ベースボール」といった基本姿勢はしっかりと守り、有権者やファンからにわかり易い政治や野球を心掛けているところなど、非常にその手法は似ております。
 解散当初は、「行き当たりばったり」とも「ヤケクソ」とも言われておりましたが、小泉首相は早い段階から解散総選挙のシミュレーションを行い、戦略を練っていたそうです。また、ロッテも日本一を想定して、阪神のデータを早くから収集し、分析していたそうです。今回の二つの歴史的大勝の影にはこのような裏付けがあり、決してマグレや勢いだけではないのです。そして、緻密な分析や情報収集に裏付けられた一般常識では測り知れない大胆な戦術、これが小泉首相とバレンタイン監督の共通の手法であります。
 今後の行政運営においても、双方の大勝利から学ぶことは多いと思います。特に行政ではこれまでの慣例慣習というものに強く囚われ、柔軟な発想というものに欠けておりました。しかし、地方の時代を迎え、都市間競争を勝ち抜くためには、情報収集、分析をしっかりとし、堅実な戦略を練るとともに、時には大胆とも思われる政策を展開し、市民の関心を高めることも必要になってきます。そして、そこには当然、
強力なリーダーシップが必要になります。
 本市におきましても、これから次期5か年計画が策定されますが、鶴岡市長には強力なリーダーシップを発揮してもらうと同時に、我々議員も常に柔軟な発想をもって行政運営に当たって参りたいと存じます。

平成17年度第3回定例会より
モノレール延伸へ一歩前進~ルート変更を事務レベルで基本合意~

 平成17年度第3回定例会は、9月9日に召集され、10月5日に閉会しました。
 今定例会に審議された議案件数は、全部で79件あり、その内訳は、『専決処分』が1件、『予算案』が3件、『条例案』が35件、『一般議案』が10件、『決算の認定』が20件となっており、最終日には人事案件が10件上程されました。その他、議員提出の発議5本(条例案1本・意見書4本)、請願2本(継続中1本・新規1本)、陳情2本(新規2本)を審議いたしました。 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書4件が可決、請願は、継続審議だったものがまた継続審議になり、もう1件は撤回、陳情についても1件が継続審議、もう1件が継続審議となりました。
 今議会の最大のトピックとなったのは、『モノレールの延伸』についてであります。
 従来の計画ルートは、県庁前から末広街道をまっすぐ進み、京成千葉寺駅付近を経由し、市立青葉病院に至る計画でしたが、9月14日に開催された県、市、千葉都市モノレールの3者幹部による「経営検討協議会」において、市側が県庁前駅から千葉大医学部南側を通り、市立青葉病院までを結ぶルートを市が主体となって建設することを主張し、その内容で事務レベルでは基本合意に至りました。
 市議会ではその内容について15日の都市消防委員会において報告されましたが、議会としては事前に何の説明もないまま進められたことに対する不満、市側の負担が多大となる可能性がある内容についての懸念が噴出し、議論が紛糾しました。
 モノレールの恩恵に授かる若葉区選出の私と致しましては個人的に思うところが多々ございますが、今回の件に関しては、モノレールの経営状況だけに囚われず、環境面の配慮や市全体の総合交通体系を見直すといった観点を盛り込み、腰を据えた議論をしていきたいと思っております。そのためには、やはり
都市交通問題調査検討特別委員会を早々に設置し、そこで議論していくべきだと考えます。皆様からも是非、このモノレールの延伸問題について、様々なご意見ご要望を承りたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 116号は、9月11日執行の衆議院議員選挙の経費2億7,000万円を追加する専決処分を行ったものであります。 117号は、平成17年度一般会計補正予算で、歳入歳出予算について、総額14億5,200万円を追加し、今回の補正によって、一般会計の総額は、3,433億 2,200万円となりました。
 118号及び119号は、いずれも特別会計の補正予算で、総額2億5,300万円を追加するものであり、今回の補正によって、特別会計の総額は3,637億6,400万円となりました。
 120~154号までの35議案は、いずれも条例の改廃についてで、ほとんどが公の施設に指定管理者制度を導入するための条例改正であります。
 指定管理者制度について簡単に説明しますと、これまで公の施設の管理運営を委託する場合には、市の出資団体または公共的団体に限られてきましたが、平成15年の地方自治法の改正で、市が指定する団体に公の施設の管理運営を行わせることができるようになりました。この「市が指定する団体」のことを「指定管理者」といいます。
 この制度により、民間事業者の参入が可能となり、民間のノウハウを活用することによって、市民の様々なニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの質を向上させることを目的としております。
 本市においては、公の施設が346施設ありますが、そのうちこの制度の対象とすべき施設は、102施設あります。今回は、そのうち、市民会館や文化センター、勤労市民プラザなどの29施設についての条例改正であります。
 155・156号は、若葉区桜木町の一部の区域を住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するものです。
 157号は、緑区保健福祉センター(仮称)新築工事を、158号は、新港横戸町線3工区下水道施設移設工事を、159号は、蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事について、それぞれ工事請負契約を締結するものです。
 160・161号は、こども科学館(仮称)展示物等制作及びプラネタリウム制作について、それぞれ製造委託契約を締結するものです。
 162号は、旧市立病院での医療事故訴訟について、損害賠償の額を定め和解するものであり、163号は、千葉市都賀いきいきセンターについて、指定管理者を指定するものであり、164号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
 165~184号までの20議案は、いずれも平成16年度決算の認定についてで、平成16年度の一般会計決算額は、歳入3,492億3,900万円、歳出3,436億6,900万円となり、実質収支は23億2,000万円を確保したところであります。
 また、特別会計16会計の決算額は、歳入2,799億9,400万円、歳出2,793億100万円となったところであります。 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入699億9,200万円、歳出798億7,800万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。
 なお、新5か年計画の進捗率は累計で約73%となり、市民生活指標は、65項目中、62項目がおおむね順調に推移しているとのことです。
 また、行政改革の推進については、その具体的な取組項目を定めた新行政改革推進計画の最終年度として、歳入・歳出あわせて27項目の改善に取り組み、約39億円の成果をあげたことが報告されました。
 さらに、185~194号は、教育委員会委員や人権擁護委員などの人事案件で、最終日に追加上程され、全会一致を持って承認されました。
 以上が、今回の議会報告になります。 また、私が10月4日に市政に関する一般質問を行いましたので、以下、主な質問内容と答弁を掲載いたします。

一般質問

1 新行政改革推進計画について
2 電子市役所の推進について
3 公会計改革について
4 広報広聴活動について
5 市民活動センターについて
6 地域産業の振興について
7 新エネルギーの利用について
8 市民ゴルフ場について
9 公私協力学校法人について

 

主な質問と答弁

●『新行政改革推進計画について』
 国として、行政改革への更なる積極的な取組みを促進するため、今年の3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新行政改革指針」が全国の地方自治体に通知されました。
 指針では計画期間内の取り組みによる財政効果額の明示を求めていますが、行革の評価をするためにも、財政効果額の明示だけでなく、財政効果が期待できない項目についても、目標数値などを定めることによって、行革の効果測定をしていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 財政効果としては表れてこない項目の効果測定についてですが、行政改革の各項目について、その目標値を定め、達成状況を捉えながら取り組みを進めていくことは、行政改革の効果をより向上させる手法として非常に有効であり、また、市民の皆さんに、本市の行政改革の取組状況を具体的で分かりやすくお伝えするという観点からも重要なことと考えております。
 数値目標の設定については、前推進計画では9項目であったものを現計画では15項目とするなど、目標の数値化に努め、財政効果を測定できない項目についても、「附属機関等の女性登用率の向上」や「区役所窓口サービスの向上」など、目標年次や目標数値を定めて取り組むこととしております。
 今後も、数値目標を設定できるものについてはできる限り目標値の設定に努め、より一層、具体的で分かりやすいものにしていきたいと考えております。

●『新行政改革推進計画について』
 従来の組織で新たな政策形成や、横断的課題の解決を図ろうとしても、分権時代以前のスタイルに合わせて設置された従来組織では、新たな時代のニーズにこたえるには限界があります。
 このような状況を克服する一手段として、自治体シンクタンクは大いに貢献すると考えられます。
 地方分権一括法の施行以後、上越市の創造行政研究所の設置を皮切りに、横須賀市の都市政策研究所、小田原市の政策総合研究所と、市レベルでのシンクタンクの設置が相次いでおります。
 このような新しい自治体シンクタンクを設立しようという動きは、全国に広がっており、これから増えていくものと思われます。
 そこで、本市においても、より住み良く、個性的なまちにし、この都市間競争時代を勝ち抜くために、政策能力向上と市民参加の観点からも、庁内に自治体シンクタンクを設置すべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(企画調整局長)
  「官から民へ」「国から地方へ」のかけ声のもとに、構造改革が一段と加速している中で、本市が魅力ある都市として、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、市民サービスの向上と都市の持続的な発展を確保するためには、これまで以上に全庁をあげて政策形成能力の強化をする必要があるものと考えております。
 ご紹介のありました庁内シンクタンクは、政策形成能力の向上策の一つとして参考になるものであり、引き続き、他都市の庁内シンクタンクの運営状況などを調査するとともに、現在、本市の実施しております市内の大学との共同研究など、既存の調査研究事業の充実策を含め、本市の政策形成能力の強化策について、検討を深めてまいりたいと考えております。

●『地域産業の振興について』
 静岡市では、自由な立場と柔軟な思考を持つアーティストと地場産業メーカーがコラボレートして新しい視点でのプロダクツを創り出す「静岡発!ランデブープロジェクト」によって、新しい市場づくり、新しい商品づくりに挑戦し、昨年度は5つの新商品が誕生し、2月に開催された東京インターナショナルギフトショーへも出展して好評を得るなど、一定の成果をあげております。
 本市でも、このように、マッチングやコラボレーションによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきだと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 マッチングやコラボレーションなどによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきではないかとのことですが、現在、産業振興財団では専任のコーディネーターやマネージャーを配置し、事業者や創業者、さらには大学の研究者や民間企業などを効果的にマッチングし、新商品等の創出に向けた取り組みに支援しております
 静岡市のランデブープロジェクトのような、企業が持つ専門性やノウハウとアーティストの創造性を活用した商品化は、新しい視点からのものづくりであると考えております。
 今後とも、地元企業や大学などと連携し、デザイン感覚を取り入れた千葉ならではの商品開発に寄与できるよう努めて参ります。

●『市民ゴルフ場について』
 市街地から至近な場所にあり、本格的な9ホール・パー36のコースとして下田最終処分場跡地に整備される市民ゴルフ場について、コスト削減しながらも魅力があり、集客力のある施設となるためには、どのようなコンセプトを持って進めているのか。
 また、管理運営については、指定管理者制度のもと、民間活力を利用したいとのことですが、利用料金の設定に関してはどのように考えているのか。
 さらに東京都の最終処分場跡地に整備された、若洲ゴルフリンクスは、女子プロゴルファーの岡本綾子氏が監修したことで話題になり、PR効果も大きく、他県から来場するプレーヤーもいるとのことですが、市民ゴルフ場には、このような視点からの配慮がなされているのかお伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 はじめに、市民ゴルフ場のコンセプトについてですが、自然回復とゴルフを通じたスポーツの場作りを目指し、9ホールという特性を生かすため、林間コースに4つの池を配しております。
 また、いつでも誰でもゴルフを楽しみたいときに行ける、気楽な気分で参加できる、親しみのあるゴルフ場を目指しております。
 また、料金設定につきましては、利用料金制度を導入したいと考えておりますが、ファン層を広げるためにもランニングコストを工夫し、できうる限り低料金でのプレーが可能となる様に検討してまいります。
 最後に、話題性のあるコース造りについてですが、ゴルフ場など集客施設における、PRは重要な要素であり、人物や物、動物などを使うことで大きな効果を発揮しております。
 このゴルフ場のコース造りにつきましては、現在ゴルフ場実施設計受託会社が有名プロ等に打診しているところです。






残暑お見舞申し上げます。
 大変暑い日々が続いておりますが、皆様には益々ご健勝でお過ごしこととお慶び申し上げます。
 また、去る6月19日執行の千葉市長選挙におきまして、鶴岡市長が2期目の当選を果たすことができましたことは、皆様の絶大なるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
 さて、皆様もご存知の通り、去る8月8日の参議院本会議において、郵政民営化法案が否決され、衆議院が解散いたしました。これにより、8月30日(火)が公示、9月11日(日)が投票日となり、知事選、市長選に続き、選挙戦に突入します。皆様には多大なご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。
 今回の選挙では、「何故"郵政"ごときで解散するのか?」「他に重要な課題が山積しているのでは?」というご意見をよく聞きます。たしかに、経済、外交、年金、憲法問題等々、他にも重要な政治課題が山積しております。しかしながら、ここまで小泉首相が郵政民営化に拘るのは、単に構造改革のシンボリックなものということだけでなく、郵貯や簡保の350兆もの膨大な資金がこれまで特殊法人が発行する財投機関債や特殊法人のために国が発行する財投債の受け手になり、公社、公団、政府系金融機関が生き延びるための資金源として、大きな無駄を生じさせると同時に、政官の癒着の温床になっていたものを、民間に流れることによって、経済の活性化が大いに期待できるとともに、政官の癒着構造の改革にも繋がることになるからであると私は考えます。
 反対派からは、「過疎地から郵便局がなくなる」「外資に乗っ取られる」「やり方が乱暴で強権的だ」「時期尚早だ」などの話を聞ききますが、過疎地においても民間事業者はきちんと郵送物を届けておりますし、金融機能についてもIT機器を駆使することで十分対応可能です。どうしても必要となれば、許認可権を活用し、民間事業者に行政指導をすればいいわけで、民間企業も住民も知恵を出し合えば解決できる問題だと思います。また、外資に乗っ取られるという発言は現在のグローバル経済を判っておらず、必要以上に保護すれば民間金融機関の圧迫にもなり、ひいては日本の国際競争力を低下させることになります。さらに方法論や時期についての話は、議員としては最低レベルの話で、これまで郵政民営化については党内で十分議論してきておりますし、一旦党の方針として決定すれば、それに従うのが政党政治の正常なあり方であります。そのことを判らずに自分の主張だけを繰り返すのは、ただのエゴに過ぎず、むしろその手法の方が強引とも言えます。また時期についても先送りにすることは、さらに無駄を生じさせることになりますから、まさに論外と言えます。
 政治家というのは、政策と政策をぶつけ合うのが真の姿であり、対案も出さずにただ"反対"としているのは、議論と呼べるものではありません。そういう意味においても、今回の郵政民営化問題は議員の資質を見る上でも、非常に重要な問題提起となったと思います。皆様にも是非郵政民営化についてじっくり考えていただき、今度の衆議院選挙に臨んで頂きたいと存じます。
 また、この若葉区を含む9区から立候補予定の水野賢一前衆議院議員は、今回の解散に伴い、亀井派から正式に脱会しましたが、これまでも亀井派に属しながらも、総裁選挙では小泉首相に投票し、郵政民営化には早々に賛成を表明しておりました。外交問題や環境問題にも明るく、政策で勝負できる貴重な議員であると高く評価いたしており、今回の選挙においても、私は全力で応援していく所存でございますので、皆様にもご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成17年度第2回定例会より
議長には我が会派から石井氏が選出

 平成17年度第2回定例会は、6月28日に召集され、7月13日に閉会しました。
 今議会では、市長提出の議案26本、議員からの発議として条例案が1本、意見書が1本、市民からの請願5本、陳情3本、人事案2本を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、「住民基本台帳法の改正を求める意見書」は1会派を除き可決、請願については継続審議中だった「産業廃棄物最終処分場建設計画に関する請願」が議会初日に採択送付された他、同じく継続審議中だった1号が撤回、昨年から継続審議となっていた13号と追加提案された6号が継続審議、残り1件が不採択となり、陳情についてはすべて不採択となりました。
 議会の冒頭で、再選を果たした鶴岡市長が「千葉市を、住みやすく、働きやすく、訪れて楽しい都市にするため、これまでも取り組んできた都市イメージの確立や子育て支援策をはじめ、防災や防犯、バリアフリーなど、子育て中の方から高齢者・障害のある方など、すべての方がいきいきと暮らせるまちづくりを目指す」と2期目の抱負を述べに、さらに「市役所の全職員が、サービスの受け手の立場に立った『市民視点』や、納税者の立場から見て納得できる税金の使い方であるかどうかという『納税者視点』を常に意識し、緊張感をもって職務にあたるよう努める」と決意のほどを述べました。
 また、6月議会は例年通り、議長の改選が大きな話題なりますが、今回も昨年に引き続き比較的スムーズに決まり、我が会派から石井茂隆議員(緑区・3期)が選出されました。
 さらに、各委員会の選任も行われ、私は、一昨年、昨年に引き続き、3年連続で議会運営委員に選任され、また常任委員会は1年ぶりに経済教育委員会に所属することになりました。
 さて、今議会から、本会議を含むすべての会議において、議員も職員もノーネクタイ、ノー上着の所謂「クールビズ」とすることを申し合わせました。襟元は緩みますが、気持ちまで緩めることなきよう、慎重審議に努めて参りたいと存じます。また、9月23日まで、皆様とも軽装でお会いすることになりますが、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
 以下、今議会で可決した議案を簡単に説明します。
 今定例会に提案された議案件数は、全体で26件で、その内訳は、『専決処分』が3件、『条例案』が9件、『一般議案』が14件となっております
 88~90号までの3議案は、いずれも専決処分についての承認であり、88号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償等に係る障害の等級を改定したもので、89号は、平成17年7月1日の旭市、海上町、飯岡町、干潟町の廃置分合に伴い、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について、関係地方公共団体と協議をしたもので、90号は、89号同様合併に伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の改正に関し協議したものです。
 91号は、地方税法の一部改正により、長期避難指示に係る被災住宅用地等に対する固定資産税等の課税標準の特例措置が創設されたことに伴い、その適用を受けるための被災住宅用地の申告書等の提出期限の特例措置を設けるもので、92号は、「痴呆」という用語を「認知症」に整理するもので、93号は、若葉保健福祉センターの供用開始により、旧千葉市都賀保健センターの1階部分の跡地利用として新たに「千葉市都賀いきいきセンター」を設置するもので、94号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課総額の算定基準を改めるものです。
 95号は、障害者基本法の一部改正に伴い、96号は、民法の一部改正に伴い、97号は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、いずれも規定の整備を図るもので、98号は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴い、共済掛金の額を改定するもので、99号は、消防団員の退職報償金の額を引き上げるものであります。
 100~105号までの6議案はいずれも債務負担行為の償還時期を迎え、都市整備公社より財産の取得を行うもので、子和清水調整池、新宿小学校の屋内運動場、あすみが丘小学校の校舎、金沢小学校の校舎、扇田小学校の校舎、有吉中学校の校舎及び屋内運動場について、財産の取得を行い、106号は、導入から14年が経過した消防ヘリコプター「おおとり」を更新するに当たり、消防活動上効果的な特殊機材を装備した消防ヘリコプターを取得するものです。 107号は、看護師養成施設新築工事、108号は、同施設の空調設備工事、109号は、千葉市立千葉高等学校改築敷地造成工事、110号は、千葉市営住宅仁戸名町団地建替事業建築主体工事について、それぞれ工事請負契約を締結するもので、111号は、消防ヘリコプターテレビ電送システム及びヘリコプター高度化資機材について、製造請負契約を締結するもので、112号は、外房線誉田駅自由通路新設工事について、113号は、新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事について、それぞれ工事委託契約を締結するものです。
 114・115号は、監査委員の選任で、議会より萩田章議員、伊藤晶議員が選任されました。
以上が、今回の議会報告になります。






後援会の皆様へ~千葉市長選挙について~
 日頃より私の政治活動に対し、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、皆様もご存知の通り、去る3月13日の千葉県知事選挙では、現職の堂本知事が再選し、自民党が後押ししていた森田候補は約6千票という僅差で敗れました。この結果については様々なご意見を頂き、色々な要因が考えられますが、ただ一つはっきり言えることは、「現職候補は強いが、油断をすれば足元を掬われかねない」ということであります。
 この知事選が終われば、次は6月19日の市長選挙(6月5日告示)を迎えます。私が所属する自由民主党千葉市議会議員団では、昨年の末より次期市長選に向けた支援体制について協議を重ねた結果、厳しい財政状況の下、これからの千葉市を見据えた少子化対策、教育施策の充実を図るとともに、「花の都ちば」という都市イメージの確立を図るなど、鶴岡市長の4年間の実績を高く評価し、昨年12月議会の代表質問で出馬要請とも言える質問をしたところ、市長から二期目の出馬を表明したのであります。この表明を受け、去る4月7日に鶴岡市長を支持する市議会議員を中心に組織する「輝く千葉市をつくる会」を発足し、4月11日には自民党においても推薦の方針を決定致しました。この流れを受け、私も鶴岡市長を支持することを正式に表明致します。
 現時点では、鶴岡市長の他、3人が市長選に名乗りをあげておりますが、それぞれが非常にいい候補者でかなり厳しい選挙戦が予想されます。知事選では現職に挑戦する立場でしたが、そこで得た教訓を活かし、足元を掬われないよう全力で応援していく所存ですので、皆様にもご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成17年第1回臨時会より

 平成17年第1回千葉市議会臨時会は2月1日の1日間だけ開会されました。 臨時会とは、緊急の場合などに特定の案件を示して、必要がある場合において、その事件に限り市長が招集する議会で、回数に制限はありません。
 今回審議された議案は2件で、第1号は、平成16年12月24日に、旧日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)に対する国税の追徴課税処分取消判決が最高裁判所において確定したことに伴い、法人市民税過誤納金及び還付加算金197,069千円を前年度の繰越金から返還したことについて専決処分したものの承認であります。
 第2号は、個別外部監査契約に基づく監査についてで、これによって1999年度から2003年度の市税の徴税事務の内、特別処分及び不納欠損処理の合規性と滞納整理事務システムの実効性が明らかにされる見通しです。両議案とも全会一致で可決しました。
 平成17年第1回千葉市議会定例会は2月23日に召集され、3月18日に閉会しました。 今定例会で審議された議案は、全部で85件あり、その内訳は、『予算案』が30件(補正予算9件・当初予算20件・追加上程された補正予算1件)、『条例案』が29件(制定7件・全部改正1件・一部改正21件)、『一般議案』が26件(宝くじ事務協議会規約の一部変更2件・土地の取得1件・損害賠償額の決定及び和解1件・和解1件・指定管理者の指定4件・包括外部監査契約1件・議決事件の変更4件・市道路線の認定及び廃止1件・都市公園を設置すべき区域の決定1件・追加上程された個別外部監査契約1件・同じく人事案件10件)となっております。その他、議員提出の発議6本(条例案1本・意見書5本)、請願5本(継続中1本・新規4本)、陳情3本(継続中2本・新規1本)を審議いたしました。 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書5件が可決、請願は、1件が撤回、1件が不採択、3件が継続審査に、陳情については1件が撤回、1件が採択送付され、1件が継続審査となりました。
 今回可決されました予算の規模は、一般会計で3,416億円(前年度比40億円減       1.2%減)、特別会計で3,635億1,100万円(前年度比40億9,700万円減 1.1%減)、合計で7,051億1,100万円(前年度比80億9,700万円減 1.1%減)となり、斎場や蘇我球技場が完成することなどにより、投資的経費が大幅に削減されたため、2年ぶりのマイナス予算となりましたが、二月補正予算で防災対策として、市立全学校(174校)体育館の窓ガラスを強化ガラスへ交換したり、消防ヘリコプターの更新経費を追加するなど、計104億2,800万円を前倒しているため、実質的はプラス予算となっております。
 歳入については、自主財源の根幹を占める市税収入が景気回復や税制改正の影響により、前年度比1.9%増となり、4年ぶりに前年を上回り、自主財源比率が60%台に回復しました。しかしながら、前年度に引き続き、地域再生事業債の活用、財政調整基金の取り崩しや市債管理基金・緑と水辺の基金から借入するなど、財源確保に苦慮しているところであります。
 一方、歳出では、生活保護費や支援費などの扶助費がここ数年伸び続け、増額となっていることから、義務的経費は、前年度比0.6%増の1,559億3,700万円となりましたが、投資的経費は、先述した通り大型建設事業が一段落したことで、前年度比10.9%減の673億9,500万円となっております。しかし、新5か年計画の最終年次として、保健・医療・福祉、環境、教育などの分野において、ハード・ソフトの各施策に多額の財政需要が見込まれることから、引き続き財政収支は極めて厳しい状況にあります。
 今年度からスタートする「新行政改革推進計画」に沿った事務事業の見直しで、歳出抑制を図ることとなっておりますが、我々自民党市議会議員団と致しましても、施策・事務事業・給与等の見直しするなど歳出削減に努力するとともに、広告収入や法定外目的税の活用といった新たな財源確保のための新規施策を提案するなど、積極的に行財政改革の推進に取り組んで参りたいと存じます。
 今年度の若葉区における主な事業としては、昨年度からの継続事業が多く、新規事業が少ないのが現状です。
 簡単に紹介しますと、新規事業として「とみだの森」と「おぐらの森」といった市有林を市民開放に向けた整備を行う他、平成15年度に供用開始した中田最終処分場跡地の「若葉球技場」に更に野球場やグラウンドゴルフ場などを整備するための工事が着手される予定となっております。
 また、継続事業として、「都川総合親水公園」については引き続き一部用地取得をするとともに都市計画決定に向けた作業を行う他、「坂月川ビオトープ」の整備、動物公園に隣接した「子どもたちの森」の整備、下田最終処分場跡地の「市民ゴルフ場」の実施設計及び環境影響評価書の作成、18年度オープン予定の「白井公民館・若葉図書館泉分館」複合施設の継続整備、未給水区域解消のための「高根給水場」の建設着手、「泉自然公園」のバリアフリー化として園路の改修やいづみ橋の再塗装、「いずみグリーンビレッジ」の整備に向けた乳業育成牧場周辺(富田地区)の拠点施設実施設計や下田地区の拠点施設基本設計などが盛り込まれております。
 その他、条例改正につきましては、ほとんどが国の法改正に伴う文言整理となっており、その他の議案につきましても、誌面の都合上、割愛させて頂きます。
 また、3月12日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。
 

総括質問

1 行政改革推進計画について
2 指定管理者制度について
3 新たな財源の確保について
4 介護保険について
5 地域経済の活性化について
6 まちやまづくりについて
7 都川総合親水公園について
8 コミュニティスクール
 について
9 情報教育について

主な質問と答弁

●『行政改革推進計画について』
 バランス・スコアカード(以下BSC)とは、複数の評価指標を矛盾なく整合させ、戦略の共有化を図る経営システムとして、ハーバード・ビジネススクールのキャプラン教授と国際的なコンサルタント会社の社長のノートン氏によって提唱されたシステムで、複雑な戦略シナリオを一枚の紙に明快に表現した「戦略マップ」と、個々の戦略目標の達成状況を表す「スコアカード」からなり、全体の戦略と個別の目標のつながりを戦略マップで可視化することにより、組織全体で戦略を共有できること、そしてスコアカードで戦略達成までのプロセスを検証・評価できます。
 具体的には、企業の戦略を「財務」「顧客」「社内ビジネスプロセス」「学習と成長もしくは、人材育成や社内インフラ整備」という4つの視点に基づいて定量的な目標を展開し、その達成状況を業績評価や報酬決定に反映させることで、戦略の着実な遂行を図るというものであります。
 現在、このBSCをいち早く導入している自治体でも、一定の成果をあげていると報告されており、今後も行財政改革の推進ツールとして期待が高まっているとも伺っております。
 そこで、本市においても、行政改革推進のための戦略ツールとしてBSCの導入をすべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 次に、バランス・スコアカードの導入についてですが、この手法は、議員お話のとおり4つの視点に基づく「戦略マップ」により、各部署や職員個々の業務が組織全体のビジョンや組織運営方針にどう位置づけられるかが可視化されるものであります。
 このことにより、職員一人ひとりに周知徹底できる利点があるとともに、組織運営方針を出発点として、その実現のための業務改革が可能となるなど、行政改革を推進するための手法の一つであると認識しておりますことから、今後、先進市などを調査・研究してまいりたいと考えております。

●『新たな財源の確保について』
 本市の財源構造は、ここ数年、市債管理基金や緑と水辺の基金など各種基金からの繰り入れや土地売り払い収入などの臨時的な財源に大きく依存しており、将来にわたる財政運営を考えますと、安定的で経常的な財源の確保を図っていくことが課題であると考えます。
 当局におかれましても、新行政改革推進計画において、公共料金の見直しや新たな自主財源の確保を掲げておりますが、横浜市のように、財源確保のためのプロジェクトチームを発足させ、広告料収入や課税自主権の活用など、新たな財源確保に組織一丸となって取り組む先進的な事例も見受けられることから、本市においても、新たな発想で財源確保に向けた一層の取り組みが必要ではないかと考えます。
 そこで、新たな財源確保に向けた本市の取り組みをお伺い致します。また、本市も横浜市のように、財源確保を目的にした組織を立ち上げるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(財政局長)
 既に、いくつかの自治体では広報紙やホームページ、あるいは、公用車のホイールカバーを広告媒体として、広告料収入を得るなどの試みが活発化してきております。
 本市におきましても、新行政改革推進計画に「新たな自主財源の確保」として位置づけ、平成18年度の実施を目途に、各種の媒体を活用した「広告料収入の確保」に取り組むこととしております。
 今後、庁内検討組織を設け、横浜市などの先進事例を参考に、独自の創意工夫を重ね、新たな財源の掘り起こしと、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

●『地域経済の活性化について』
 企業が本市に進出してくれれば、新たな雇用にも繋がりますし、税源の涵養にも繋がることから、非常にありがたいのですが、市外から原材料や資材を調達したり、労働力も市外から流入となりますと、地域経済への波及効果は薄まってしまいます。また、生産物の出荷によって得られた収入の一部が付加価値となりますが、これも市外に漏出し、市内で再投資されないと波及効果は薄まります。
 このようなことから、いかにヒト・モノ・カネを地域外に流出させないかが地域経済の発展の鍵だと思います。裏を返せば、地域内外でのヒト・モノ・カネの流れ、つまり地域経済の循環構造を把握しなければ本当に効果的な企業誘致活動はできないと思います。
 今後の企業誘致の有効性を判断するためにも、産業別の域際収支を推計することにより、地域経済の循環構造の把握に努めるなど様々な視点から経済波及効果を測定していく必要があります。
 そこで、これまで本市の企業誘致はどのような方針に基づいて行われてきたか。また、さらに地域経済の循環構造を高めるというコンセプトに基づき、企業誘致に努めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 次に、企業誘致の基本方針についてですが、交通利便性や価格面での優位性など、他市にはない本市の魅力ある立地条件をPRしていくとともに、企業立地助成制度の活用を図り、製造業や、IT関連企業をはじめとする先端技術産業などの成長産業の集積を目指しております。
 これらの産業が活発に展開することにより、雇用の創出や税収の増加が見込めると同時に、技術の蓄積などの様々な面での波及効果が期待できます。
 次に、地域経済への波及効果を高めるコンセプトに基づく企業誘致についてですが、企業進出にあたっては、地元雇用、地元調達ということが、経済効果を考えるうえで重要な視点であると考えます。
 このため、地元企業などの情報をもとに、市外企業の立地促進を図るとともに、引き続き地元雇用の確保に努めるなど、より経済波及効果の高い、戦略的な誘致活動を展開して参りたいと考えております。
 こうしたことから、企業情報に精通した職員を配置し、専門的な知識を活用した効果的な活動を推進して参りたいと考えております。 

●『都川総合親水公園について』
 もう既に、何回もこの親水公園については、質問しており、地元からも早期整備が強く望まれております。
 本年度、基本計画修正の委託がなされましたが、その修正された中身について整備方針、整備内容はどのようなものになったのか、また、今後のスケジュールについてもお伺い致します。
☆答弁(都市局次長)
 公園の基本計画修正における整備方針及び整備内容についてですが、都川総合親水公園の整備方針は、公園緑地のネットワークの拠点として、次の三つとなっております。
 一つには、緑と水辺の再生・創出による「環境学習の場」づくり。二つには、市民が気軽に利用できる「レクリエーションの場」の提供。三つには、自然・水・地域文化との「ふれあいを継承する場」の整備であります。
 その整備内容は、生態園や環境学習園等を整備する「自然再生・観察ゾーン」、芝生広場や運動広場、水の広場等を整備する「レクリエーションゾーン」、湿生花園、保全水田等を整備する「自然ふれあいゾーン」の三つに分けて、計画しております。
 今後のスケジュールについては、都市計画決定手続きを進め、平成17年度後半に都市計画決定を行い、都市計画事業認可を得て、平成18年度より国庫補助事業を導入し、本格的な事業展開を図る予定でおります。