明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第1回臨時会(市議会レポート23号)


後援会の皆様へ~千葉市長選挙について~
 日頃より私の政治活動に対し、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、皆様もご存知の通り、去る3月13日の千葉県知事選挙では、現職の堂本知事が再選し、自民党が後押ししていた森田候補は約6千票という僅差で敗れました。この結果については様々なご意見を頂き、色々な要因が考えられますが、ただ一つはっきり言えることは、「現職候補は強いが、油断をすれば足元を掬われかねない」ということであります。
 この知事選が終われば、次は6月19日の市長選挙(6月5日告示)を迎えます。私が所属する自由民主党千葉市議会議員団では、昨年の末より次期市長選に向けた支援体制について協議を重ねた結果、厳しい財政状況の下、これからの千葉市を見据えた少子化対策、教育施策の充実を図るとともに、「花の都ちば」という都市イメージの確立を図るなど、鶴岡市長の4年間の実績を高く評価し、昨年12月議会の代表質問で出馬要請とも言える質問をしたところ、市長から二期目の出馬を表明したのであります。この表明を受け、去る4月7日に鶴岡市長を支持する市議会議員を中心に組織する「輝く千葉市をつくる会」を発足し、4月11日には自民党においても推薦の方針を決定致しました。この流れを受け、私も鶴岡市長を支持することを正式に表明致します。
 現時点では、鶴岡市長の他、3人が市長選に名乗りをあげておりますが、それぞれが非常にいい候補者でかなり厳しい選挙戦が予想されます。知事選では現職に挑戦する立場でしたが、そこで得た教訓を活かし、足元を掬われないよう全力で応援していく所存ですので、皆様にもご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成17年第1回臨時会より

 平成17年第1回千葉市議会臨時会は2月1日の1日間だけ開会されました。 臨時会とは、緊急の場合などに特定の案件を示して、必要がある場合において、その事件に限り市長が招集する議会で、回数に制限はありません。
 今回審議された議案は2件で、第1号は、平成16年12月24日に、旧日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)に対する国税の追徴課税処分取消判決が最高裁判所において確定したことに伴い、法人市民税過誤納金及び還付加算金197,069千円を前年度の繰越金から返還したことについて専決処分したものの承認であります。
 第2号は、個別外部監査契約に基づく監査についてで、これによって1999年度から2003年度の市税の徴税事務の内、特別処分及び不納欠損処理の合規性と滞納整理事務システムの実効性が明らかにされる見通しです。両議案とも全会一致で可決しました。
 平成17年第1回千葉市議会定例会は2月23日に召集され、3月18日に閉会しました。 今定例会で審議された議案は、全部で85件あり、その内訳は、『予算案』が30件(補正予算9件・当初予算20件・追加上程された補正予算1件)、『条例案』が29件(制定7件・全部改正1件・一部改正21件)、『一般議案』が26件(宝くじ事務協議会規約の一部変更2件・土地の取得1件・損害賠償額の決定及び和解1件・和解1件・指定管理者の指定4件・包括外部監査契約1件・議決事件の変更4件・市道路線の認定及び廃止1件・都市公園を設置すべき区域の決定1件・追加上程された個別外部監査契約1件・同じく人事案件10件)となっております。その他、議員提出の発議6本(条例案1本・意見書5本)、請願5本(継続中1本・新規4本)、陳情3本(継続中2本・新規1本)を審議いたしました。 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書5件が可決、請願は、1件が撤回、1件が不採択、3件が継続審査に、陳情については1件が撤回、1件が採択送付され、1件が継続審査となりました。
 今回可決されました予算の規模は、一般会計で3,416億円(前年度比40億円減       1.2%減)、特別会計で3,635億1,100万円(前年度比40億9,700万円減 1.1%減)、合計で7,051億1,100万円(前年度比80億9,700万円減 1.1%減)となり、斎場や蘇我球技場が完成することなどにより、投資的経費が大幅に削減されたため、2年ぶりのマイナス予算となりましたが、二月補正予算で防災対策として、市立全学校(174校)体育館の窓ガラスを強化ガラスへ交換したり、消防ヘリコプターの更新経費を追加するなど、計104億2,800万円を前倒しているため、実質的はプラス予算となっております。
 歳入については、自主財源の根幹を占める市税収入が景気回復や税制改正の影響により、前年度比1.9%増となり、4年ぶりに前年を上回り、自主財源比率が60%台に回復しました。しかしながら、前年度に引き続き、地域再生事業債の活用、財政調整基金の取り崩しや市債管理基金・緑と水辺の基金から借入するなど、財源確保に苦慮しているところであります。
 一方、歳出では、生活保護費や支援費などの扶助費がここ数年伸び続け、増額となっていることから、義務的経費は、前年度比0.6%増の1,559億3,700万円となりましたが、投資的経費は、先述した通り大型建設事業が一段落したことで、前年度比10.9%減の673億9,500万円となっております。しかし、新5か年計画の最終年次として、保健・医療・福祉、環境、教育などの分野において、ハード・ソフトの各施策に多額の財政需要が見込まれることから、引き続き財政収支は極めて厳しい状況にあります。
 今年度からスタートする「新行政改革推進計画」に沿った事務事業の見直しで、歳出抑制を図ることとなっておりますが、我々自民党市議会議員団と致しましても、施策・事務事業・給与等の見直しするなど歳出削減に努力するとともに、広告収入や法定外目的税の活用といった新たな財源確保のための新規施策を提案するなど、積極的に行財政改革の推進に取り組んで参りたいと存じます。
 今年度の若葉区における主な事業としては、昨年度からの継続事業が多く、新規事業が少ないのが現状です。
 簡単に紹介しますと、新規事業として「とみだの森」と「おぐらの森」といった市有林を市民開放に向けた整備を行う他、平成15年度に供用開始した中田最終処分場跡地の「若葉球技場」に更に野球場やグラウンドゴルフ場などを整備するための工事が着手される予定となっております。
 また、継続事業として、「都川総合親水公園」については引き続き一部用地取得をするとともに都市計画決定に向けた作業を行う他、「坂月川ビオトープ」の整備、動物公園に隣接した「子どもたちの森」の整備、下田最終処分場跡地の「市民ゴルフ場」の実施設計及び環境影響評価書の作成、18年度オープン予定の「白井公民館・若葉図書館泉分館」複合施設の継続整備、未給水区域解消のための「高根給水場」の建設着手、「泉自然公園」のバリアフリー化として園路の改修やいづみ橋の再塗装、「いずみグリーンビレッジ」の整備に向けた乳業育成牧場周辺(富田地区)の拠点施設実施設計や下田地区の拠点施設基本設計などが盛り込まれております。
 その他、条例改正につきましては、ほとんどが国の法改正に伴う文言整理となっており、その他の議案につきましても、誌面の都合上、割愛させて頂きます。
 また、3月12日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。
 

総括質問

1 行政改革推進計画について
2 指定管理者制度について
3 新たな財源の確保について
4 介護保険について
5 地域経済の活性化について
6 まちやまづくりについて
7 都川総合親水公園について
8 コミュニティスクール
 について
9 情報教育について

主な質問と答弁

●『行政改革推進計画について』
 バランス・スコアカード(以下BSC)とは、複数の評価指標を矛盾なく整合させ、戦略の共有化を図る経営システムとして、ハーバード・ビジネススクールのキャプラン教授と国際的なコンサルタント会社の社長のノートン氏によって提唱されたシステムで、複雑な戦略シナリオを一枚の紙に明快に表現した「戦略マップ」と、個々の戦略目標の達成状況を表す「スコアカード」からなり、全体の戦略と個別の目標のつながりを戦略マップで可視化することにより、組織全体で戦略を共有できること、そしてスコアカードで戦略達成までのプロセスを検証・評価できます。
 具体的には、企業の戦略を「財務」「顧客」「社内ビジネスプロセス」「学習と成長もしくは、人材育成や社内インフラ整備」という4つの視点に基づいて定量的な目標を展開し、その達成状況を業績評価や報酬決定に反映させることで、戦略の着実な遂行を図るというものであります。
 現在、このBSCをいち早く導入している自治体でも、一定の成果をあげていると報告されており、今後も行財政改革の推進ツールとして期待が高まっているとも伺っております。
 そこで、本市においても、行政改革推進のための戦略ツールとしてBSCの導入をすべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 次に、バランス・スコアカードの導入についてですが、この手法は、議員お話のとおり4つの視点に基づく「戦略マップ」により、各部署や職員個々の業務が組織全体のビジョンや組織運営方針にどう位置づけられるかが可視化されるものであります。
 このことにより、職員一人ひとりに周知徹底できる利点があるとともに、組織運営方針を出発点として、その実現のための業務改革が可能となるなど、行政改革を推進するための手法の一つであると認識しておりますことから、今後、先進市などを調査・研究してまいりたいと考えております。

●『新たな財源の確保について』
 本市の財源構造は、ここ数年、市債管理基金や緑と水辺の基金など各種基金からの繰り入れや土地売り払い収入などの臨時的な財源に大きく依存しており、将来にわたる財政運営を考えますと、安定的で経常的な財源の確保を図っていくことが課題であると考えます。
 当局におかれましても、新行政改革推進計画において、公共料金の見直しや新たな自主財源の確保を掲げておりますが、横浜市のように、財源確保のためのプロジェクトチームを発足させ、広告料収入や課税自主権の活用など、新たな財源確保に組織一丸となって取り組む先進的な事例も見受けられることから、本市においても、新たな発想で財源確保に向けた一層の取り組みが必要ではないかと考えます。
 そこで、新たな財源確保に向けた本市の取り組みをお伺い致します。また、本市も横浜市のように、財源確保を目的にした組織を立ち上げるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(財政局長)
 既に、いくつかの自治体では広報紙やホームページ、あるいは、公用車のホイールカバーを広告媒体として、広告料収入を得るなどの試みが活発化してきております。
 本市におきましても、新行政改革推進計画に「新たな自主財源の確保」として位置づけ、平成18年度の実施を目途に、各種の媒体を活用した「広告料収入の確保」に取り組むこととしております。
 今後、庁内検討組織を設け、横浜市などの先進事例を参考に、独自の創意工夫を重ね、新たな財源の掘り起こしと、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

●『地域経済の活性化について』
 企業が本市に進出してくれれば、新たな雇用にも繋がりますし、税源の涵養にも繋がることから、非常にありがたいのですが、市外から原材料や資材を調達したり、労働力も市外から流入となりますと、地域経済への波及効果は薄まってしまいます。また、生産物の出荷によって得られた収入の一部が付加価値となりますが、これも市外に漏出し、市内で再投資されないと波及効果は薄まります。
 このようなことから、いかにヒト・モノ・カネを地域外に流出させないかが地域経済の発展の鍵だと思います。裏を返せば、地域内外でのヒト・モノ・カネの流れ、つまり地域経済の循環構造を把握しなければ本当に効果的な企業誘致活動はできないと思います。
 今後の企業誘致の有効性を判断するためにも、産業別の域際収支を推計することにより、地域経済の循環構造の把握に努めるなど様々な視点から経済波及効果を測定していく必要があります。
 そこで、これまで本市の企業誘致はどのような方針に基づいて行われてきたか。また、さらに地域経済の循環構造を高めるというコンセプトに基づき、企業誘致に努めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 次に、企業誘致の基本方針についてですが、交通利便性や価格面での優位性など、他市にはない本市の魅力ある立地条件をPRしていくとともに、企業立地助成制度の活用を図り、製造業や、IT関連企業をはじめとする先端技術産業などの成長産業の集積を目指しております。
 これらの産業が活発に展開することにより、雇用の創出や税収の増加が見込めると同時に、技術の蓄積などの様々な面での波及効果が期待できます。
 次に、地域経済への波及効果を高めるコンセプトに基づく企業誘致についてですが、企業進出にあたっては、地元雇用、地元調達ということが、経済効果を考えるうえで重要な視点であると考えます。
 このため、地元企業などの情報をもとに、市外企業の立地促進を図るとともに、引き続き地元雇用の確保に努めるなど、より経済波及効果の高い、戦略的な誘致活動を展開して参りたいと考えております。
 こうしたことから、企業情報に精通した職員を配置し、専門的な知識を活用した効果的な活動を推進して参りたいと考えております。 

●『都川総合親水公園について』
 もう既に、何回もこの親水公園については、質問しており、地元からも早期整備が強く望まれております。
 本年度、基本計画修正の委託がなされましたが、その修正された中身について整備方針、整備内容はどのようなものになったのか、また、今後のスケジュールについてもお伺い致します。
☆答弁(都市局次長)
 公園の基本計画修正における整備方針及び整備内容についてですが、都川総合親水公園の整備方針は、公園緑地のネットワークの拠点として、次の三つとなっております。
 一つには、緑と水辺の再生・創出による「環境学習の場」づくり。二つには、市民が気軽に利用できる「レクリエーションの場」の提供。三つには、自然・水・地域文化との「ふれあいを継承する場」の整備であります。
 その整備内容は、生態園や環境学習園等を整備する「自然再生・観察ゾーン」、芝生広場や運動広場、水の広場等を整備する「レクリエーションゾーン」、湿生花園、保全水田等を整備する「自然ふれあいゾーン」の三つに分けて、計画しております。
 今後のスケジュールについては、都市計画決定手続きを進め、平成17年度後半に都市計画決定を行い、都市計画事業認可を得て、平成18年度より国庫補助事業を導入し、本格的な事業展開を図る予定でおります。