明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第3回定例会(市議会レポート25号)


祝!千葉ロッテマリーンズ日本一~歴史的大勝から学んだこと~
 皆さんご存知の通り、地元球団の千葉ロッテマリーンズが球団として31年ぶり、本市に本拠地を移して初めての日本一の栄冠を掴み取りました。この喜びを皆様と分かち合うとともに、心よりお祝い申し上げたいと存じます。
 私自身、ロッテがマリンスタジアムに本拠地を移して以来、応援して参りましたが、今年は、会派としてキャンプ地の鹿児島市まで激励に行ったり、シーズンシートを購入したりするなど、例年にも増してロッテを応援してきたこともあり、嬉しさも一入であります。来期も 是非V2を目指し頑張って頂きたいと思います。
 さて、今回の日本シリーズを通して改めて感じたことは、やはりリーダーシップの重要性であります。今年のロッテの快進撃は、西岡選手や今江選手といった若手の台頭や投手力の一層の充実ということもありますが、やはりバレンタイン監督をなくしてはありえなかったはずです。バレンタイン監督の采配や人心掌握術は、企業や自治体の経営者にも参考にすべき点は多くあると思います。
 また、日本シリーズの歴史的大勝を見て、9月11日の衆議院選挙における自民党の圧勝と重なり合う部分が多いことに気が付きました。それぞれの勝利の要因については様々あると思いますが、私が感じた勝因は、「強力なリーダーシップ」「緻密なデータに基づく戦略」そして「常識に囚われない自由な発想」にあると思います。
 今回の勝利の立役者となった小泉首相とバレンタイン監督には共通項が多く、戦術としては、サプライズ人事や日替わりオーダーといったこれまでの一般常識では測れない突飛なものが多い反面、戦略そのものは緻密なデータに基づきじっくりと練られ、「官から民へ」や「エンジョイ・ベースボール」といった基本姿勢はしっかりと守り、有権者やファンからにわかり易い政治や野球を心掛けているところなど、非常にその手法は似ております。
 解散当初は、「行き当たりばったり」とも「ヤケクソ」とも言われておりましたが、小泉首相は早い段階から解散総選挙のシミュレーションを行い、戦略を練っていたそうです。また、ロッテも日本一を想定して、阪神のデータを早くから収集し、分析していたそうです。今回の二つの歴史的大勝の影にはこのような裏付けがあり、決してマグレや勢いだけではないのです。そして、緻密な分析や情報収集に裏付けられた一般常識では測り知れない大胆な戦術、これが小泉首相とバレンタイン監督の共通の手法であります。
 今後の行政運営においても、双方の大勝利から学ぶことは多いと思います。特に行政ではこれまでの慣例慣習というものに強く囚われ、柔軟な発想というものに欠けておりました。しかし、地方の時代を迎え、都市間競争を勝ち抜くためには、情報収集、分析をしっかりとし、堅実な戦略を練るとともに、時には大胆とも思われる政策を展開し、市民の関心を高めることも必要になってきます。そして、そこには当然、
強力なリーダーシップが必要になります。
 本市におきましても、これから次期5か年計画が策定されますが、鶴岡市長には強力なリーダーシップを発揮してもらうと同時に、我々議員も常に柔軟な発想をもって行政運営に当たって参りたいと存じます。

平成17年度第3回定例会より
モノレール延伸へ一歩前進~ルート変更を事務レベルで基本合意~

 平成17年度第3回定例会は、9月9日に召集され、10月5日に閉会しました。
 今定例会に審議された議案件数は、全部で79件あり、その内訳は、『専決処分』が1件、『予算案』が3件、『条例案』が35件、『一般議案』が10件、『決算の認定』が20件となっており、最終日には人事案件が10件上程されました。その他、議員提出の発議5本(条例案1本・意見書4本)、請願2本(継続中1本・新規1本)、陳情2本(新規2本)を審議いたしました。 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書4件が可決、請願は、継続審議だったものがまた継続審議になり、もう1件は撤回、陳情についても1件が継続審議、もう1件が継続審議となりました。
 今議会の最大のトピックとなったのは、『モノレールの延伸』についてであります。
 従来の計画ルートは、県庁前から末広街道をまっすぐ進み、京成千葉寺駅付近を経由し、市立青葉病院に至る計画でしたが、9月14日に開催された県、市、千葉都市モノレールの3者幹部による「経営検討協議会」において、市側が県庁前駅から千葉大医学部南側を通り、市立青葉病院までを結ぶルートを市が主体となって建設することを主張し、その内容で事務レベルでは基本合意に至りました。
 市議会ではその内容について15日の都市消防委員会において報告されましたが、議会としては事前に何の説明もないまま進められたことに対する不満、市側の負担が多大となる可能性がある内容についての懸念が噴出し、議論が紛糾しました。
 モノレールの恩恵に授かる若葉区選出の私と致しましては個人的に思うところが多々ございますが、今回の件に関しては、モノレールの経営状況だけに囚われず、環境面の配慮や市全体の総合交通体系を見直すといった観点を盛り込み、腰を据えた議論をしていきたいと思っております。そのためには、やはり
都市交通問題調査検討特別委員会を早々に設置し、そこで議論していくべきだと考えます。皆様からも是非、このモノレールの延伸問題について、様々なご意見ご要望を承りたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 116号は、9月11日執行の衆議院議員選挙の経費2億7,000万円を追加する専決処分を行ったものであります。 117号は、平成17年度一般会計補正予算で、歳入歳出予算について、総額14億5,200万円を追加し、今回の補正によって、一般会計の総額は、3,433億 2,200万円となりました。
 118号及び119号は、いずれも特別会計の補正予算で、総額2億5,300万円を追加するものであり、今回の補正によって、特別会計の総額は3,637億6,400万円となりました。
 120~154号までの35議案は、いずれも条例の改廃についてで、ほとんどが公の施設に指定管理者制度を導入するための条例改正であります。
 指定管理者制度について簡単に説明しますと、これまで公の施設の管理運営を委託する場合には、市の出資団体または公共的団体に限られてきましたが、平成15年の地方自治法の改正で、市が指定する団体に公の施設の管理運営を行わせることができるようになりました。この「市が指定する団体」のことを「指定管理者」といいます。
 この制度により、民間事業者の参入が可能となり、民間のノウハウを活用することによって、市民の様々なニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの質を向上させることを目的としております。
 本市においては、公の施設が346施設ありますが、そのうちこの制度の対象とすべき施設は、102施設あります。今回は、そのうち、市民会館や文化センター、勤労市民プラザなどの29施設についての条例改正であります。
 155・156号は、若葉区桜木町の一部の区域を住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するものです。
 157号は、緑区保健福祉センター(仮称)新築工事を、158号は、新港横戸町線3工区下水道施設移設工事を、159号は、蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事について、それぞれ工事請負契約を締結するものです。
 160・161号は、こども科学館(仮称)展示物等制作及びプラネタリウム制作について、それぞれ製造委託契約を締結するものです。
 162号は、旧市立病院での医療事故訴訟について、損害賠償の額を定め和解するものであり、163号は、千葉市都賀いきいきセンターについて、指定管理者を指定するものであり、164号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
 165~184号までの20議案は、いずれも平成16年度決算の認定についてで、平成16年度の一般会計決算額は、歳入3,492億3,900万円、歳出3,436億6,900万円となり、実質収支は23億2,000万円を確保したところであります。
 また、特別会計16会計の決算額は、歳入2,799億9,400万円、歳出2,793億100万円となったところであります。 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入699億9,200万円、歳出798億7,800万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。
 なお、新5か年計画の進捗率は累計で約73%となり、市民生活指標は、65項目中、62項目がおおむね順調に推移しているとのことです。
 また、行政改革の推進については、その具体的な取組項目を定めた新行政改革推進計画の最終年度として、歳入・歳出あわせて27項目の改善に取り組み、約39億円の成果をあげたことが報告されました。
 さらに、185~194号は、教育委員会委員や人権擁護委員などの人事案件で、最終日に追加上程され、全会一致を持って承認されました。
 以上が、今回の議会報告になります。 また、私が10月4日に市政に関する一般質問を行いましたので、以下、主な質問内容と答弁を掲載いたします。

一般質問

1 新行政改革推進計画について
2 電子市役所の推進について
3 公会計改革について
4 広報広聴活動について
5 市民活動センターについて
6 地域産業の振興について
7 新エネルギーの利用について
8 市民ゴルフ場について
9 公私協力学校法人について

 

主な質問と答弁

●『新行政改革推進計画について』
 国として、行政改革への更なる積極的な取組みを促進するため、今年の3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新行政改革指針」が全国の地方自治体に通知されました。
 指針では計画期間内の取り組みによる財政効果額の明示を求めていますが、行革の評価をするためにも、財政効果額の明示だけでなく、財政効果が期待できない項目についても、目標数値などを定めることによって、行革の効果測定をしていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 財政効果としては表れてこない項目の効果測定についてですが、行政改革の各項目について、その目標値を定め、達成状況を捉えながら取り組みを進めていくことは、行政改革の効果をより向上させる手法として非常に有効であり、また、市民の皆さんに、本市の行政改革の取組状況を具体的で分かりやすくお伝えするという観点からも重要なことと考えております。
 数値目標の設定については、前推進計画では9項目であったものを現計画では15項目とするなど、目標の数値化に努め、財政効果を測定できない項目についても、「附属機関等の女性登用率の向上」や「区役所窓口サービスの向上」など、目標年次や目標数値を定めて取り組むこととしております。
 今後も、数値目標を設定できるものについてはできる限り目標値の設定に努め、より一層、具体的で分かりやすいものにしていきたいと考えております。

●『新行政改革推進計画について』
 従来の組織で新たな政策形成や、横断的課題の解決を図ろうとしても、分権時代以前のスタイルに合わせて設置された従来組織では、新たな時代のニーズにこたえるには限界があります。
 このような状況を克服する一手段として、自治体シンクタンクは大いに貢献すると考えられます。
 地方分権一括法の施行以後、上越市の創造行政研究所の設置を皮切りに、横須賀市の都市政策研究所、小田原市の政策総合研究所と、市レベルでのシンクタンクの設置が相次いでおります。
 このような新しい自治体シンクタンクを設立しようという動きは、全国に広がっており、これから増えていくものと思われます。
 そこで、本市においても、より住み良く、個性的なまちにし、この都市間競争時代を勝ち抜くために、政策能力向上と市民参加の観点からも、庁内に自治体シンクタンクを設置すべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(企画調整局長)
  「官から民へ」「国から地方へ」のかけ声のもとに、構造改革が一段と加速している中で、本市が魅力ある都市として、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、市民サービスの向上と都市の持続的な発展を確保するためには、これまで以上に全庁をあげて政策形成能力の強化をする必要があるものと考えております。
 ご紹介のありました庁内シンクタンクは、政策形成能力の向上策の一つとして参考になるものであり、引き続き、他都市の庁内シンクタンクの運営状況などを調査するとともに、現在、本市の実施しております市内の大学との共同研究など、既存の調査研究事業の充実策を含め、本市の政策形成能力の強化策について、検討を深めてまいりたいと考えております。

●『地域産業の振興について』
 静岡市では、自由な立場と柔軟な思考を持つアーティストと地場産業メーカーがコラボレートして新しい視点でのプロダクツを創り出す「静岡発!ランデブープロジェクト」によって、新しい市場づくり、新しい商品づくりに挑戦し、昨年度は5つの新商品が誕生し、2月に開催された東京インターナショナルギフトショーへも出展して好評を得るなど、一定の成果をあげております。
 本市でも、このように、マッチングやコラボレーションによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきだと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 マッチングやコラボレーションなどによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきではないかとのことですが、現在、産業振興財団では専任のコーディネーターやマネージャーを配置し、事業者や創業者、さらには大学の研究者や民間企業などを効果的にマッチングし、新商品等の創出に向けた取り組みに支援しております
 静岡市のランデブープロジェクトのような、企業が持つ専門性やノウハウとアーティストの創造性を活用した商品化は、新しい視点からのものづくりであると考えております。
 今後とも、地元企業や大学などと連携し、デザイン感覚を取り入れた千葉ならではの商品開発に寄与できるよう努めて参ります。

●『市民ゴルフ場について』
 市街地から至近な場所にあり、本格的な9ホール・パー36のコースとして下田最終処分場跡地に整備される市民ゴルフ場について、コスト削減しながらも魅力があり、集客力のある施設となるためには、どのようなコンセプトを持って進めているのか。
 また、管理運営については、指定管理者制度のもと、民間活力を利用したいとのことですが、利用料金の設定に関してはどのように考えているのか。
 さらに東京都の最終処分場跡地に整備された、若洲ゴルフリンクスは、女子プロゴルファーの岡本綾子氏が監修したことで話題になり、PR効果も大きく、他県から来場するプレーヤーもいるとのことですが、市民ゴルフ場には、このような視点からの配慮がなされているのかお伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 はじめに、市民ゴルフ場のコンセプトについてですが、自然回復とゴルフを通じたスポーツの場作りを目指し、9ホールという特性を生かすため、林間コースに4つの池を配しております。
 また、いつでも誰でもゴルフを楽しみたいときに行ける、気楽な気分で参加できる、親しみのあるゴルフ場を目指しております。
 また、料金設定につきましては、利用料金制度を導入したいと考えておりますが、ファン層を広げるためにもランニングコストを工夫し、できうる限り低料金でのプレーが可能となる様に検討してまいります。
 最後に、話題性のあるコース造りについてですが、ゴルフ場など集客施設における、PRは重要な要素であり、人物や物、動物などを使うことで大きな効果を発揮しております。
 このゴルフ場のコース造りにつきましては、現在ゴルフ場実施設計受託会社が有名プロ等に打診しているところです。