明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第4回定例会(市議会レポート26号)


明けましておめでとうございます
 旧年も私の政治活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、毎年恒例となっております財団法人日本漢字能力検定協会が
発表する一年の世相を表す漢字一字に、昨年は「愛」という字が選ばれました。
 この理由として、紀宮様のご成婚をはじめ、身近な「愛」を育む大切さを感じることが多かったこと、また、21世紀最初の万博「愛・地球博」が大成功したことに世界規模の「愛」を育む大切さを感じたこと、さらに各界で「アイちゃん」という愛称の女性が大活躍し、愛子さまも天皇になられる可能性が高まったことなどが挙げられております。
 一昨年の「災」をはじめ、これまで暗い印象の漢字ばかりだった「今年の漢字」に初めて心あたたまる印象の「愛」が選ばれ、ベストテンにも明るい印象の「笑」と「幸」が入っていることからも、昨年は全体的に明るい話題が多く、これまで低迷し続けてきた日本の景気も漸く上向きになってきたことの現れではないかと喜ばしく存じます。
 本市におきましても、蘇我の商業施設や斎場・スケート場・サッカー場といった長年かけて市が整備してきた施設がオープンし、動物公園のレッサーパンダの風太が立ち姿で一世を風靡し、千葉にフランチャイズを移したジェフがナビスコカップを制覇するなど、昨年は本当に明るい話題が多く、特に初のアジアチャンピオンに輝き、6冠を達成した千葉ロッテマリーンズの快進撃は、多くの市民を勇気付けるとともに、全国的に千葉の知名度をアップしたものと思われます。
 地方分権が進展し、都市間競争が叫ばれる中、この勢いを今年も続けるためにも、行政はもとより市民皆様方が一丸となって、千葉市を盛り上げていって頂きたいと存じます。私自身も昨年以上に頑張る所存ですので、尚一層のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

平成17年度第4回定例会より

 平成17年度第4回定例会は、11月29日に召集され、12月15日に閉会しました。
 今定例会で審議された議案は、全部で15件あり、その内訳は、『予算案』が1件、『条例案』が8件、『一般議案』が4件、最終日に上程された『人事議案』が2件となっております。その他、議員提出の発議3本(条例案1本・意見書2本)、請願4本(継続中1本・新規4本)、陳情1本(継続中1本)を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書2件が可決、請願は、3件が不採択、1件が継続審査に、陳情は不採択となりました。
 今議会で最大のトピックとなったのは、補正予算にも計上されているアスベスト対策についてで、本会議や委員会においても質問が集中しました。
 市の説明によると、平成10年度までに建設された673施設について調査し、その結果、41施設において、アスベストが検出されたとのことです。そのうち、今回の補正予算では、天井や廊下など市民が直接触れ易い箇所である緊急性の高い13施設が対象になり、その他の施設については、来年度以降、順次対策に取り組んでいく予定であります。
 なお、使用されていたアスベストは毒性が低いと言われている白石綿が中心で、飛散もほとんどないことから、健康への被害はないと説明しておりますが、今回移転が決定された幸町第三小学校の安全性の確保や今後の除去工事、最終処分を含めて、きちんと対策が講じられるようチェックして参りたいと存じます。
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 195号は職員の給与に関する条例等の一部改正についてで、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与を引き下げるとともに、勤勉手当を引き上げるほか、12月の期末手当において調整措置を講ずるもので、これによって、一般職員の給与は約0.4%引き下げられ、年間約1億円の減額になると見込まれております。なお、この議案は期末手当支給日の関係から開会日に先議されました。
 196号は平成17年度一般会計補正予算で、歳入歳出予算については、先述したアスベスト対策経費を計上する他、受給者数の増加に伴う生活保護費を追加するもので、総額12億9,400万円を国庫支出金、地方交付税、市債を財源として追加するものです。生活保護費の追加補正は4年連続で、その4割以上が医療費扶助であることから、高齢化と核家族化の進展や景気の低迷が原因ではないかと思われます。なお、今回の補正により、一般会計の総額は、3,446億1,600万円となります。
 次に、197~203号までの7議案はいずれも条例の制定改正についてで、197号は市長等の給与の減額措置を引き続き講ずるもので、198号は地方税法の一部改正により個人市民税の非課税措置が廃止された者に対して課する平成18年度分及び平成19年度分の個人市民税の均等割の税率について、段階的な緩和措置を講じ、税負担を軽減するもので、199号及び200号は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」の制定に伴い、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
 201号は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、202号は新たに都賀の台地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲とするもので、203号は千葉マリンスタジアムの管理を指定管理者に行わせるものです。なお、指定管理者はロッテ球団に内定しており、正式には平成18年度第1回定例会で決定します。
 204号は千葉市が所有する土地を四街道市の所有とすることについて四街道市と協議するもので、205号は千葉市と四街道市との境界を変更するもので、206号は平成18年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売額を定めるもので、207号は旧青年館の建物を地元町内会に無償譲渡するものです。
 追加上程された208・209号はいずれも人事案件で、固定資産税評価審査委員の選任と人権擁護委員の推薦についてであります。
 以上が、今回の議会報告になります。 また、私が12月13日に市政に関する一般質問を行いましたので、裏面にて主な質問内容と答弁を掲載いたします。
 
都川総合親水公園が都市計画決定! 
  去る平成17年12月19日に第18回千葉市都市計画審議会が開催されました。私も審議委員の一人として参加してきたので、簡単にご報告させて頂きます。
 生産緑地地区の変更や地区計画の変更等11議案が審議されましたが、そのうち、都市計画公園の変更として、都川総合親水公園が市で7つ目の総合公園として追加されました。
 この都川総合親水公園は、都川治水対策の一環として、昭和58年に県・市間において「都川水系治水対策委員会」が設置されて以来、長年構想はあったものの、河川法の改正や公園を跨る道路線形の問題等があったためになかなか事業化することができませんでした。
  しかし、今回の都市計画決定により、事業認可取得の見込みがたったため、来年度より本格的な事業展開を図ることができます。
 なお、全体開園予定は平成27年度で、遊水地事業については平成21年度中の完成予定となっております。
 早期実現に向け、私も頑張ります。

一般質問

1 電子市役所について
2 防災における民間活力の導入について
3 介護予防について
4 清掃工場について
5 事業系古紙について
6 坂月川の河川浄化について
7 緑地の保全について
8 環境教育について
9 若葉区の諸問題について
   (1) 道路整備について
   (2) バス交通について

 

主な質問と答弁

●『電子市役所について』
 最近では、民間企業を中心に「EA(エンタープライズ・アーキテクチャ)」という新しい概念を取り入れて情報システムを構築するケースが増えております。
 具体的には、業務、システムの現状を分析し、どこに重複投資があるのか、どこに無駄があるのかを明確にしたうえで、組織全体として最適化された理想モデルを設計し、その理想モデルに至るまでの移行計画やシステム開発に当たっての組織内共通のルール・標準の策定を行ない、そのルールに基づき、PDCAの改善サイクルの中で段階的に理想モデルに近づけていくという考え方であります。
 そこで、本市においても、電子市役所を効率的に構築するため、EAの概念を取り入れた情報システムの整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 組織全体からみた業務やシステムの最適化を目指すEAの概念は、効果的・効率的な情報システムを整備するための有効な考え方の一つであると認識しております。
 国及び他都市では、この考え方に基づき、業務やシステムの現状分析や見直しに取り組んでいるところであり、本市におきましても、電子市役所の実現に向け、各種情報システムの整備を進めるうえで参考にすべきものと考えます。
 そこで、第2次5か年計画及び次期ⅠT化アクションプランにおきまして、情報システム全体最適化指針の策定及びその中核システムである統合連携基盤の構築を計画事業として盛り込み、推進することとしております。

●『介護予防について』
 介護予防は、今回の介護保険制度見直しの中で最大のポイントで、これまでも、私は、特に、筋力トレーニングの必要性を一般質問で取り上げてまいりました。
 高齢者が要介護状態に陥る原因は、脳血管疾患に続き、高齢による衰弱、転倒及び骨折、加齢に伴う生活機能の低下となっております。
 この生活機能の低下を防ぐには、運動器の機能向上が有効であり、特に足腰の脆弱化を予防して行くことが鍵と言われております。
 筋トレの効果面については、国が実施したモデル事業においても、要介護度は80%を上回る割合で維持・改善したという結果が出ております。
 また、介護度の改善は、健康づくりにもつながり、財政面での介護給付費や医療費の抑制効果が期待できるものであります。
 そこで、平成18年度から始まる介護予防の取り組みの中で、筋力トレーニングはどのように行われるのか、お伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 今回の改正介護保険法での虚弱高齢者を対象に行う介護予防事業については、地域包括支援センターの保健師が、運動器の機能向上、口腔ケア、栄養改善などの面から、その人に合った介護予防プランを作成し、このプランに基づき介護予防に取り組むこととなります。
 介護予防プランの作成にあたっては、市が用意する介護予防事業メニューのほか、公共施設を始め様々な資源を活用することなどを内容として作成することとなります。
 筋力向上トレーニングについては、先進自治体の取り組みや、民間のスポーツクラブなどでも、その効果については一定の実証がなされております。
 そこで、高齢者の運動器の向上については、ウオーキングや体操などに加え、市で介護予防として用意する筋力向上トレーニングメニューを組み合わせて行うこととなります。
 市が用意する高齢者の筋力向上トレーニング事業としては、10名程度の希望者を同じ時間に集めたスクール形式とし、専門の指導員のもとで、個々の状態に合わせ、主にトレーニング・マシンなどを使用し、週に2回、約3か月間を単位とする事業を予定しております。

●『清掃工場について』
 従来、清掃工場の維持管理、特に修繕等については性能発注という特殊性から全国、ほとんどの自治体等でもプラント建設企業との随意契約を行っております。
 しかしながら、千葉市では透明性、公平性の観点から、競争入札を導入する方向で検討を進めており、契約内容についても、現在の運転業務委託に加えて定期修繕及び建物の維持管理業務も含め、委託期間も15年間という長期的なものと伺っております。
 このような委託契約の見直し、特に既存清掃工場への取り組みは、全国的にも例は少なく、自治体はもとより業界からも注目を集めているところであります。
 そこで、競争入札制度を導入することにより、公平性・透明性は確保されますが、委託内容の見直し、契約年数を長期にすることの導入メリットとして、どの様なものが期待できるのか、お伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 包括的な業務委託、契約年数を長期にすることの効果ですが、主な効果として4点ございます。
 1つには、競争入札を導入することにより公平性・透明性が図られることはもとより、競争性原理が働くことによるコスト削減効果が期待できるものであります。
 2つには、民間に包括的な長期委託することにより業務管理コスト等の縮減が可能となり、15年間で約19億円の費用対効果があるものと試算しております。
 3つには、15年間の委託費が平準化することにより、後年度以降に発生する修繕費・補修費等の上昇の負担を回避することができます。
 4つには、事業に掛かるリスクを市と事業者が、それぞれ分担化することとし、明確なリスク管理が期待できるものであります。

●『道路整備について』
 道路網の整備は、市民の利便性の向上や安全で安心なまちづくりを実現するために、大変重要な役割を担っており、国道や県道から生活道路に至るまで、それぞれの役割を持ち、相互に連絡しながら一体的に機能することが重要であります。
 また、子供や交通弱者と言われる高齢者や障害者の誰もが安心して歩ける歩道整備は、急務であり多くの市民が早急な整備を待ち望んでいるところであります。
 そこで、1点目は、原陸橋周辺の幹線道路として整備を進めている新町若松町線や、源町大森町線の進捗状況について、2点目は、市道貝塚町宮崎町線及び若松町23号線の歩道整備の進捗状況について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
☆答弁(建設局長)
 新町若松町線と源町大森町線の進捗状況についてですが、新町若松町線は、本年11月末で事業用地の約90%を取得しており、工事は、全体延長586mのうち、都賀駅側の330mが完成しております。また、源町大森町線は、本年11月末で事業用地の約87%を取得しており、工事は、全体延長386mのうち、本年度に155mの整備を行い、過年度整備分を含め、66%の完成を見込んでおります。
 両路線とも、引き続き未買収用地の取得に努め、早期の供用開始を目指して参ります。
 次に、国道51号の車坂交差点から京葉道路貝塚インター付近に至る区間の、市道貝塚町宮崎町線の歩道整備の進捗状況については、平成13年度に事業着手し、用地買収につきましては、本年11月末までに計画買収面積2,304㎡のうち、2,004㎡の用地を買収済であり、買収率は約87%となっております。
 残りの用地につきましては、引き続き関係者のご理解とご協力を得ながら、平成18年度末までに用地買収を完了したいと考えております。
 また、工事につきましては、平成16年度より、一部擁壁工事や歩道整備に、着手しているところであります。