明日の千葉を見つめて
議会レポート


 






議員定数の削減について~若葉区は10から9になります~
 今議会の最終日に我が会派の主導で提案した「千葉市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について」が賛成多数で可決成立しました。これによって、議員定数が現行の56から54に削減されることになり、来年4月8日執行予定の市議会議員選挙から適用されることになります。
 そこで、今回成立した条例改正について、これまでの流れや考え方等について、簡単に説明させて頂きたいと存じます。
 現行の定数56は、昭和54年の選挙からこれまでまったく変わっておらず、この間、昭和55年の国勢調査で人口が70万を突破し、法定数は60になったことはありましたが、その際には昭和57年6月議会で4減の条例が採択され、結局56を維持しました。
 そして、平成15年の地方自治法の改正によって再び法定数が56となりましたが、昨年行われた国勢調査の結果、本市の人口が90万を超えたことにより、法定数は8増の64になり、議員定数の見直しを検討する必要が出てきたのです。
 この定数見直しに関する協議は昨秋から会派幹事長会議で行われ、我が会派でも法定上限数まで増やしたケースや政令市平均に会わせたケースなど、各種データを集め、様々なケースを想定し、検証してきました。
 その結果、今回成立した「1増3減案」を提案させて頂いたのであります。この案は、中央区と花見川区の人口が逆転したこと、若葉区と稲毛区の人口がここ10年間ほぼ横ばいであり、相対的に見ると減っていること、緑区の人口が予想を上回る人口伸び率を示したことから若葉・稲毛・花見川区をそれぞれ1減とし、緑区を1増とする最も現実的な案であると考えます。実は、一票格差是正だけを焦点にしますと、緑区2増、美浜区1増の「3増3減案」が最も格差が少なくなるのですが、現在の本市の財政状況、今後の人口推計、さらに同規模の政令市(法定数64の政令市)の議員一人当たりの人口平均が約1万7千人強となっていることを総合的に勘案し、今回の案が最も適当であると判断したのであります。
 今回の改正により、この若葉区は定数10から9への削減になり、大変厳しい選挙が予想されます。しかしながら、市財政の改善、議会の活性化、更なる市政発展の為には、まずは議員自ら厳しい環境に身を置く必要があると思います。そして、環境が厳しければ厳しいほど、議員の質の向上が図られていくのではないでしょうか。そういう意味においても、今回の議員定数の削減は時機を得たものであると考えます。
 私自身、これを機に更に議員としての質を高めていきたいと思いますので、尚一層のご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

平成18年度第3回定例会より 

●今議会の概要
 平成18年度第3回定例会は、9月7日に召集され、9月28日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全部で52件あり、その内訳は、『補正予算案』が6件、『専決処分』が1件、『条例案』が12件、『一般議案』が8件、『決算の認定』が20件となっており、最終日には人事案件が5件上程されました。その他、議員提案の発議4件(条例案2件・意見書2件)、市民からの請願4件(新規2件)、陳情4件(継続1件・新規3件)を審議いたしました。
 その結果、議案155号「工事請負契約について(市民ゴルフ場(仮称)整備工事)」を除く、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については発議8号が賛成少数で否決、発議11号及び意見書2件が賛成多数で可決、請願は1件が採択送付、3件が不採択、陳情は継続審査中だった案件が不採択、新規の1件が採択、2件が継続審議となりました。

●市民ゴルフ場議案の否決について
 今回の報告では、否決された議案155号について簡単に説明したいと思います。
 この議案は、下田最終処分場の跡地利用として建設が促進されてきた市民ゴルフ場(仮称)のコース整備工事の契約の承認(3億円以上の工事契約は議会の承認が必要)についてだったのですが、落札した県外業者と地元業者で構成する共同企業体(JV)の地元業者が都市計画法違反していたため、全会一致で否決されました。当初議案が否決されるのは32年振り、契約議案しては初めてのことで正に異例のことだと言えます。
 事の発端は、我が会派の議案研究においてであります。今から4年ほど前に当該業者の都市計画法違反を指摘したところ、当局からしっかり指導するとの答弁を頂いておりました。そこで、今回、当該業者が落札業者となっていたので、これまでの指導状況を確認したところ、一度呼び出し通知を出した以外に指導した形跡が全くないとのことでした。この件について、我が会派では市の真意を聞くため、環境建設委員会において再度確認したところ、当局があっさりと不作為を認めてしまったので、当局が違反を放置し続けた「杜撰な対応」と、契約課が法令違反を把握していなかったという「縦割り行政の弊害」を理由に、全会派が否決にまわったというのが今回の経緯です。今回の否決で、再入札となり、市民ゴルフ場の整備は大幅に遅れることになりますが、今回の件は市側に過失があることをしっかりと認識して頂き、今後は適切な措置を講じて頂きたいと思います。

●調整区域の規制緩和について
 議案147号は、市街化調整区域における開発行為等の許可の基準を定めるため、条例を制定するものです。あくまでも一定の条件下での「規制緩和」であって、調整区域が解除されたわけでないということをご理解願います。
 内容としては、市街化調整区域において、駅周辺の土地を有効利用し、コンパクトな市街地を形成するため、鉄道及び都市モノレールの駅から1kmの範囲内で、周辺に40以上の建築物が連たんするとともに、道路に接し、さらに排水施設が適当に配置されている土地における住宅、兼用住宅又は共同住宅の建築(建築物の敷地面積の最低限度は、165㎡)を目的とする開発行為及び建築行為を新たに許可の対象とするものです。
 今後は良好な環境が維持されるよう、乱開発等に注意を払いたいと存じます。

●その他の議案について
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 132号は、平成18年度一般会計補正予算で、総額162億4,200万円を国庫支出金、市債等を財源として追加するもので、これによって一般会計の総額は、3,485億4,200万円となりました。
 133~137号までの5議案は、いずれも特別会計の補正予算で、総額300億4,500万円を追加するもので、これによって特別会計の総額は、3,695億100万円となりました。
 138号は、専決処分を承認するもので、139~150号までの12議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。
 151~154号までの4議案は、若葉区桜木町及び小倉町並びに花見川区柏井町の一部の区域を、住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するものであります。
156号は、工事請負契約を締結するもので、157号は、工事請負契約について完成期限を変更するもので、158号は、市道路線を認定(130路線)及び廃止(40路線)するものです。
 159~178号までの20議案は、いずれも平成17年度決算の認定についてであります。
 平成17年度の一般会計決算額は、歳入3,605億2,900万円、歳出3,555億3,200万円となり、実質収支は24億5,700万円を確保しました。
 また、特別会計16会計の決算額は、歳入2,772億7,200万円、歳出2,771億6,500万円となりました。
 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入662億7,300万円、歳出767億1,000万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応したとのことです。
  さらに最終日に追加された179~183号は、すべて人事案件で、千葉市教育委員会委員の任命、千葉市人事委員会委員の選任、3名の人権擁護委員の推薦に同意しました。
 また、9月27日に一般質問を致しましたので、裏面に簡単な質問と答弁を記載します。

一般質問

1 ニューヨーク市と比較した本市の都市活性化施策について
 2 日本版SОX法の対応について
 3 幼保一元化について
 4 地域防災力の強化について
 5 緑地の保全について
 6 若葉区の道路問題について

 

主な質問と答弁

●『ニューヨーク市と比較した本市の都市活性化施策について』
 BIDとは、指定地域の不動産所有者から負担金を行政の徴税システムを活用して徴収し、BID法人を通じて同地域に再投入して活性化を図る制度で、地区内の清掃、ゴミ収集、警備員の配置、地区内の飾り付け、イベントの開催、さらには地区独自のマーケティングや地区内無料循環バスなど、自治体が通常行う範囲を超えるサービスが提供されております。
 ニューヨーク市内では、観光客が多く集まるタイムズスクエア周辺やワールドトレードセンターがあったローワーマンハッタン地区をはじめ、46のBIDが存在しており、それぞれの地域が自らの手法で地区の活性化を行っております。
 このように、ニューヨーク市においてBIDは大きな役割を果たしており、その背景には受益者である地区内の不動産所有者や商業者が自らの地区を自らの責任で発展させていくという「地域主体のまちづくり」と、それを支えるための「行政のサポート」があり、まさに「官民のパートナーシップ」が確立されているのであります。
 また、BIDと同様に「官民のパートナーシップ」に基づくまちづくりの手法にTIFというものがあります。
 TIFとは、重点的に再開発を行う地区を指定し、そこでの税金の増収分を基盤整備の財源として還元しようする制度で、主として当該区域における開発に伴う将来の固定資産税の増加税収を償還財源として債券を発行し、得られた資金で用地買収、商業施設等の建設を促進するための都市基盤整備や都市環境整備を行う手法であります。
 このように、ニューヨークでは、限られた財源の中で、知恵を絞り、民間の活力を利用しながら、都市再活性化に努めており、本市にもおいても、これらの例を参考にし、「官民のパートナーシップ」を推し進めていくべきであります。
 そこで、BID、TIFという手法を導入することについて本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(都市局長)
 BID、TIFなどは、いずれもアメリカの多くの州で導入され、成果を上げているまちづくりの施策であり、また、市民・企業・行政などの協働による地域活性化の手法として、注目すべき施策でありますが、現在のアメリカと日本とでは、法体系をはじめ税財政制度や景気の動向、国民意識など様々な点で状況が異なっており、そのまま導入することは難しいものと考えます。
 しかしながら、その発想や視点は、パートナーシップによるまちづくりを進めていく上では大切であると考えますので、調査・研究は行ってみたいと思います。

●『日本版SOX法の対応について』
 平成18年6月7日に、「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。
 これは、いわゆる「日本版SOX法」と呼ばれる法律で、上場企業に対して財務報告の信頼性や透明性を確保するために内容保証や監査義務を課すことによって不正や誤りを防止し、これにより証券市場の信頼性確保と投資家保護に資することを目的として制定されたものです。
 この法律によりますと、企業は、不正な財務処理を防ぐ体制の確立や、コンプライアンス(法令順守)の継続的維持といった内部統制活動の実施について「内部統制報告書」として公開し、これを経営者が内容保証するとともに、監査法人による監査を義務付けることとしており、この法律に違反しますと、10年以下の懲役、または個人は1千万円以下、法人は7億円以下の罰金という、大変重い罰則が科せられることになります。
 これらは、今回の法制化では前述のとおり上場企業が対象となっておりますが、いずれ、国や地方公共団体に対しても同様の法制度が適用されるのではないかと言われております。
 導入如何にかかわらず、地方公共団体が行う業務に対しての信頼性や透明性及びこれを担保するための内部統制については、市民に対して説明責任を果たす役割のうえで、現在でも必要不可欠であることは言うまでもありません。
 そこで、現時点においてどのような取り組みをされているかお伺いします。
☆答弁(総務局長)
 現在、所管しております情報システムのデータの信頼性を確保するため、システムで処理される各種統計資料及びその基礎データについて、正当性を確保し、適宜保存可能となるような技術的基盤の導入を検討しているところであります。
 また、ITサービスの運用や保守を適正かつ効率的に実践していくための国際標準となっているITIL(アイティル)と呼ばれるシステム管理のガイドラインに、本市の情報システムを適合させるよう調査研究しております。

●『地域防災力の強化について』
 安心で安全なまちづくりという観点からも、防災と防犯は不可分であり、平常時は防犯組織が非常時には防災組織として機能することを考えると、防犯体制の強化イコール地域防災力の強化に繋がるとも思いますので、今後は防災と防犯の総合化を図るべきだと思います。
 横浜市では、消防の持つ消火・救助・救急などの機動力をベースとして、旧総務局所管の危機管理機能、旧市民局所管の防犯機能を一体化して、各局区と連携し、大都市横浜における市民生活の安全確保を総合的に推進していく局として平成18年4月1日に安全管理局を誕生させました。
 そこで、紹介した横浜市の安全管理局のように、本市においても、防犯と防災の一体化を図り、総合的に安心で安全なまちづくりに取り組むべきと考えますが、当局の見解はどうかお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
 危機管理に関して総合的に対応するため横浜市においては、防犯と防災を一体化して安全管理局として組織を整理したことは承知しています。
 また、地域の防犯と防災の組織が重複している例もあり、さらに各組織が持っている情報を市民へ提供していくことは必要であることから、今後の横浜市の取り組みなどの例も参考に、行政組織の一体化や地域の防犯・防災組織の連携や育成、情報共有化のあり方について調査・研究してまいりたいと考えています。
 
●『若葉区の道路問題について』
 国道51号は、貝塚インターチェンジから小倉台団地入り口の交差点までの4車線化が完了しており、現在、四街道市との行政境までは、国土交通省により拡幅整備が進められております。
 この拡幅整備が完成しますと、国道の渋滞が緩和され、成田方面への連絡が強化されるものと期待しております。
 しかしながら、国道51号を挟んだ東西方向の交通の流れを考えますと、国道の整備だけではなく、横断する市道の整備も進め、地域交流の向上を図ることが重要と考えております。
 磯辺茂呂町線と国道51号が交差する小倉台団地入り口の
 交差点は、食い違いの変則形状のため、国道51号と市道の双方の円滑な通行を阻害しております。
 そこで、こうした状況を解消するため、平成17年度に事業着手された、磯辺茂呂町線・若松第一地区の整備により、どのように交差点を改良するのか、また、その完成時期について。さらに御成街道と四街道市境との中間に新たに整備している道路の供用開始時期はいつなのかお伺い致します。
☆答弁(建設局長)
 まず、磯辺茂呂町線と国道51号が交差する小倉台団地入口の交差点改良についてですが、桜木町内会子供会館前の若葉北通りより、国道までの340m区間を整備し、国道との交差を、十字路交差点に改良してまいります。
 次に、完成時期についてですが、平成22年度を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、御成街道と四街道市境との中間に新たに整備している道路の供用開始時期についてですが、この道路は、御成街道から四街道市との行政境までの約1.5キロメートルの区間に、国道を安全に横断する道路がないため、新たに、市道若松町179号線及び若松町180号線として、現在、整備しているものであります。
 これらの市道が、国道に接続する交差点部は、国土交通省が、平成18年度の整備を目指しておりますので、これに合わせて、供用を開始する予定であります。






残暑お見舞い申し上げます
 長かった梅雨も明け、漸く夏らしい日々を迎えることができました。しかし、この長期間の雨により、各地では、床上浸水や土石流災害など、多くの方々が被災され、現在、自治体を挙げて復旧作業に取り組んでいるところあります。被災をされた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く通常の生活に戻れますよう、心よりご祈念申し上げます。
 さて、私は、去る7月13日から19日までの約一週間、アメリカ合衆国のワシントンDCとニューヨーク市を視察してまいりました。今回の視察は、政令指定都市の自民党若手市議会議員で構成するアーバンユースネット15で企画したもので、その目的は、「道州制における政令指定都市のあり方」を研究するためであります。
 現在、皆様もご存知の通り、国では地方分権を積極的に推進してきており、その施策の一環として、道州制が議論されております。実際に北海道をモデル地区として指定し、今後様々な社会実験を行っていくことになっており、私自身も道州制の導入については賛同を致しております。
 しかしながら、道州制の議論の中で、政令指定都市はどのような扱いになるのかという議論は全くされておらず、政令指定都市の議員の中でも、非常に問題視されております。今後、新潟市、浜松市、熊本市が政令指定都市となり、その他の地域でも合併して政令指定都市を目指そうとする動きが過熱しつつある中で、政令指定都市のあり方についての議論がなされていないことは、まさに片手落ちである言わざるを得ません。
 そこで、我々政令指定都市の議員から「道州制における政令指定都市のあり方」を提案すべきであろうと考え、道州制の原型ともいえる連邦制が施行されているアメリカ合衆国において、大都市がどのような位置づけになっているのかを研究するため、州と市の機能を持った、いわば直轄都市的なワシントンDCと、アメリカ一の大都市であるニューヨーク市を選定したのであります。
 ワシントンDCでは、共和党の下院議員2名と意見交換をした他、北朝鮮との交渉において一躍有名になった斉木特命大使を始め日本大使館の政務、経済、議会担当の各公使との懇談、ワシントンDC議会議員のスタッフとの意見交換、さらに連邦議会の視察を行い、ニューヨーク市では、ニューヨーク総領事館の主席領事との懇談をした他、ニューヨーク都市政策研究所の青山代表によるニューヨーク都市活性化プロジェクト事例の視察、ニューヨーク市の都市計画局の副局長によるニューヨーク市の住宅政策の説明、そしてニューヨーク市議会議員との意見交換と非常に内容の濃い視察をしてまいりました。
 今回の視察は、党からの負担は多少あったものの、ほとんど自費で行ったため、負担は大きかったのですが、非常に意義のある視察になったと感じております。
 なお、細かい報告については次回に譲りますが、視察した事例は、「官から民へ」の流れを進める上で参考になる事例が目白押しであり、私自身も千葉市政に反映できるよう、今後更に研究を深めてまいりたいと考えております。

平成18年度第2回定例会より

 平成18年度第2回定例会は、6月8日に召集され、6月26日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全体で33件で、その内訳は、『専決処分』が5件、『条例案』が3件、『一般議案』が11件、追加上程された『人事案件』が14件となっております。
 さらに、議員からの発議4件(条例案1件・意見書3件)、市民からの請願2件(継続1件・新規1件)陳情5件(継続1件・新規4件)が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、請願は継続審査中のものが引き続き、継続審査となり、新規の1件が不採択、陳情についても継続審査中の一件が引き続き継続となり、新規のものについては、2件が不採択、2件が継続審査となりました。
 6月定例会の話題と言えば、例年では、議長の改選を含め人事についてだったのですが、今回は、この3月に発覚した「滞納税額過少公表問題」が休会中にクローズアップされ、今議会中でも最大のトピックとなりました。
 この問題を簡単に整理しますと、市が毎年「税務統計」で公表している数字が、コンピューターに残されたデータの額より年間約80億近く少なく記載されており、目的は収納率を政令市平均に引き上げるために意図的に操作されたものとされております。
 我が会派としましては、今後、この問題について総務委員会において徹底的に追求するとともに、再発防止に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、議長選挙につきましては、我が会派から三須和夫議員(緑区・3期)が選出されました。
 さらに、各委員会の選任も行われ、私は、経済教育委員会において、2度目の委員長(通算3回目)に選出され、さらに、4年連続で議会運営委員にも選任されました。
 以下、今議会で可決した議案を簡単に説明します。

 99~103号までの5議案は、いずれも専決処分の承認で、平成17年度における競輪事業特別会計において財源不足が生じたことから、平成18年度予算の繰上充用により対応したものの他、千葉市職員の給与に関する条例の行政職給料表の一部訂正、個人市民税の均等割の非課税限度額及び市たばこ税の税率改定などについてです。
 104~106号までの3議案は、条例の一部改正で、市長、助役等の特別職の給料月額や議長・議員等の報酬額を引き下げるものの他、地方公務員災害補償法の一部改正に伴う通勤の範囲を改定するもの、消防団員の退職報償金の額を引き上げるものです。
 107号は、稲毛区の町の区域及び名称を変更するものです。
 108~113号までの6議案は、いずれも財産の取得で、高原千葉村の用地、市民ゴルフ場(仮称)の用地、いずみグリーンビレッジ事業富田地区の拠点施設の用地、仁戸名小学校の給食室、瑞穂小学校の校舎及び屋内運動場、大椎中学校の校舎・屋内運動場及び部室をそれぞれ取得するものです。
 114~117号の4議案は、いずれも契約案件で、新港横戸町線2工区ボックス他築造工事、新港横戸町線6工区ボックス築造工事、千葉市立千葉高等学校改築電気設備工事について、それぞれ工事請負契約を締結するもので、その他、新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事について、工事委託契約を締結するものです。
 118~131号はいずれも人事案件で、議会選出の千葉市監査委員の選任、千葉市助役の選任、千葉市収入役の選任、一般の千葉市監査委員の選任、そして、人権擁護委員の推薦について承認しました。
 また、6月20日に一般質問を致しましたので、裏面に簡単な質問と答弁を記載します。

一般質問

 

1 行政改革推進計画について
2 市内の貝塚群の利活用について
3 文化振興について
4 ホームタウンの推進について
5 いずみグリーンビレッジについて
6 フラワー散歩道の整備について
7 外房有料道路について

 

主な質問と答弁

●『行政改革推進計画について』
 私は、区政改革の一環として、執行体制強化だけでなく、機能強化も図っていくべきであると考えております。
 本市では、土木事務所、公園緑地事務所、環境事業所等が各区に配置されており、さらに保健福祉センターを各区に整備しているところであり、きめ細やかなサービスがなされておりますが、各事業所ともバラバラに配置されており、市民も不便を感じております。
 そこで、このような状態を改善し、区役所における真のワンストップサービスが実現するためには、各事業所の窓口を区役所に設け、区役所に行けば、ほとんど全ての用件をこなせるという区役所の総合化を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。また、区役所の執行体制の強化についても併せてお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 市民に身近な行政サービスは、簡素で効率的な行政運営を基本に、できる限り区役所をはじめとする市民に身近な事業所等で行えるよう、組織の整備や権限の委譲に努めて参りました。
 これまでも、区役所に土木関係嘱託員を配置し、区の道路、下水道関連の要望にも対応してきたところであり、また、昨年4月には、市民視点を重視する「新行政改革大綱」の趣旨を踏まえ、保健と福祉の総合的・一体的なサービスの提供を目指し、若葉区役所に保健福祉センターを設置し、従来の保健センター業務に加え、新たに精神保健や難病相談などの対人保健サービスを実施できるよう事務権限を委譲するなど、区役所体制の充実強化を図ったところであります。
 今後も、更なる市民福祉の向上と簡素で効率的な行政運営の確立を目指し、区役所や事業所等への事務権限の委譲について検討して参りたいと存じます。

●『ホームタウンの推進について』
 昨年の千葉ロッテマリーンズの6冠達成、ジェフユナイテッド市原千葉のナビスコ杯優勝とプロスポーツを通じて千葉という名を全国に広めることができたことは非常に喜ばしいことであります。
 しかしながら、これだけ関心が高まったとは言え、観客動員数は、いずれのチームとも他球団に比べ、非常に少なく、平日開催では、空席が目立ち、人気球団との対戦では、下手をすると相手チームのファンに圧倒されてしまうこともあります。
 今後は、この市民を高まった関心を単なる興味関心レベルに留めず、熱烈なファンになるまで引き上げ、強くても弱くても常に球場が満員になるような施策を展開していただきたいと思います。特に平日の観客動員を増やすためには、地元のファンを拡大していくことが一番の解決策だと思われます。そういう意味においても、今後のホームタウン推進室の役割は大変重要なものであります。
 球団を真に地元の球団にする方策として、2軍の誘致があります。若手の時代から選手を応援することによって、より熱烈なファンを獲得することができ、選手も千葉を生活拠点にするため、より親近感が沸いてきます。マリーンズが真に強い球団になるためにも2軍を本市に誘致するべきではないでしょうか。
 そこで、マリーンズの2軍誘致に対する本市の見解をお伺い致します
☆答弁(都市局長)
 現在、千葉ロッテマリーンズの2軍は、さいたま市にあるロッテの工場敷地内にある浦和球場を拠点としております。
 2軍を誘致するとなれば、専用の野球場1面のほかに、屋内練習場、選手寮などの施設が必須条件となると考えられますが、現在市民が利用している公園内の野球場を専用化することは、困難なため、新たな施設の整備、あるいは、民間施設の転用などについて研究する必要があると考えております。
 2軍の誘致は、ふるさと球団としての地位を確固たるものとするとともに、観光・集客施設としても評価できることから、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

●『いずみグリーンビレッジについて』
 鹿島川流域を中心とする東部地域は、本市の主要な農業地域で、主として露地野菜中心の農業が営まれていますが、農業従事者の高齢化や後継者不足による、遊休農地の増加傾向など、構造的な課題を抱えております。
 農業と地域の魅力を強くアピールし、都市部市民に農業を理解してもらうこと、さらに、農業・農村の持つ多面的な機能を守り、農業者にとって希望の持てる、活力ある地域づくりに向けた取り組みが必要と考えます。
 本市では、平成13年3月に「いずみグリーンビレッジ(GV)」の計画が策定され、いろいろな準備段階を経て、16年度に、富田地区に駐車場とトイレ・休憩施設が整備され、事業の一端が見えてきたところです。
 この施設が整備されたことにより、地域を訪れるボランティアをはじめとする市民の皆さんと、地域の方々との交流が活発になったと伺っており、地域の活性化に取り組む方々も、今後の事業の推進に大いに期待していると思います。
 そこで、計画策定から5か年が経過しましたが、今後の展開についてお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 まず、富田地区におきましては、本年度、原田池を囲む乳牛育成牧場の周辺一体を、地域の農地の保全や農業体験など、農村との交流を図る拠点施設となる建物や、原田池を活かしたビオトープや親水護岸などを整備することとしており、19年度以降で、林間スペースの整備や樹木の植栽、花畑や遊歩道等を整備し、平成20年度の完成を目指します。
 次に、中田地区ですが、本年度、本格整備に向け地形測量などを実施し、19年度以降、新しい花の名所づくりをテーマに、野バラ園や農園整備などを計画的に進め、平成21年度の完成を目指します。
 また、下田地区につきましては、本年度、農産物の直売や加工、また地元農産物を活用した、農家レストランなどの施設の機能をもった「ふれあい交流施設」の実施設計を行い、平成20年秋の  オープンを目指し、施設整備を行って参ります。
 いずれにいたしましても、本事業が、農業の振興と地域の活性化を目指す事業であることから、農業・農村の様々な資源を活用し、都市部と農村部の市民交流を深め、魅力と活力ある地域づくりに向け、計画的な事業の推進に努めて参りたいと考えております。

●『フラワー散歩道の整備について』
 多くの市民の方々にとってもこの坂月川の管理用道路は、親しまれております。また、本市が緑化推進事業として取り組んできたフラワー散歩道施策のおかげで、河川敷に春には菜の花、秋にはコスモスが咲き乱れるなど、散歩に来る人の目を楽しませ、市民からの評判も非常によく、坂月川周辺のウォーキング人口は益々増えていっております。
 一方で、多くの要望も聞かれます。その多くは、管理用道路が経年劣化により陥没したり、舗装がめくれるといった管理用道路の舗装修理についてであります。
 また、お年を召した方や病気等で体力が著しく低下した方々から頂くのが、休憩所となるポケットパークやベンチの設置の要望であります。ウォーキングは健康の保持だけでなく、リハビリテーションとしての役割も果たすことができ、体力に合わせたウォーキングをするのに休憩所となるポケットパークやベンチの設置は欠かせないものと考えます。
 そこで、管理用道路の舗装修理について、ポケットパークの整備やベンチ等の設置に対する当局のお考えをお伺い致します。
☆答弁(下水道局長)
 坂月川の管理用道路の舗装修理についてですが、フラワー散歩道につきましては、坂月川の暫定整備に合わせ、平成2年から3年にかけて、右岸側の管理用道路を整備したもので、多くの市民の皆さんに利用されておりますが、年数の経過により、舗装の亀裂、剥離等が生じてきております。
 このため、特に損傷の激しいところから順次補修を行っており、本年度につきましても、引き続き現地を確認し、適切な対応を図っております。
 次に、散歩する方の憩いの場として、ポケットパークやベンチの設置についてお答えします。
 管理用道路は河川敷地内であることから、河川の治水機能保全上、堤防内に工作物を設けることは困難であります。
 そこで、第2次5か年計画内で河川敷に隣接する残地等を利用した、憩いの場的な空間を整備するといった内容を含めた親水緑地計画を策定する予定であり、ベンチの設置等についても検討してまいります。






後援会の皆様へ~新しい家族を迎えて~
 日頃より私の政治活動に対し、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、いつもでしたら、この第1回定例会の議会報告は、4月中旬に発行しておりましたが、去る4月22日にグリーンタワー千葉におきまして、私の政治の師でもあり、現在、内閣府経済財政金融担当副大臣の櫻田義孝代議士のご媒酌の下、結婚式並びに披露宴を挙げさせて頂いたことから、その準備や残務整理等で発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
 式には、日頃お世話になっております皆様方に参加して頂きたかったのですが、式場の都合上、全員にお声掛けできず、誠に申し訳なく思っております。しかしながら、ご来場頂きました皆様から励ましやお祝いの言葉を頂戴し、改めて皆様に支えられてここまで来ることができたのだと実感し、心から感謝申し上げるとともに、皆様のお気持ちにお応えするには、やはり「千葉市に住んでいて良かった」と思われるようなまちづくりに取り組んでいくしかないと決意を新たにしたところであります。
 特に本市は、合計特殊出生率が全国平均1.29を大きく下回る1.22となっており、以前に比べ若干の増加を見せているものの、他都市に比べて少子化対策や子育て支援策が充実していないのではないかという指摘が多く聞こえておりました。これまではそれらの政策について頭でわかっていても実感が伴っておりませんでしたが、これからは実際に子供を産み育てる現場に直面することにより、より効果的な政策を提言して参りたいと思っております。
 また、妻が教員を務めていることから、実際の教育現場の声を聞きやすい環境になり、これまでと違った角度から教育政策全般を考えていきたいと思っております。
 いずれにしましても、新しい家族を迎えるということは、社会人としての責任が大きく増すとともに、今までと違った考えを持つことができ、私にとりまして大きな転機となるものと思われます。
 残念ながら妻は仕事の関係上、表立った活動はできませんが、少しでも皆様のお役に立てるよう、二人で力を合わせ、頑張っていきたいと存じますので、更なるご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

平成18年度第1回定例会より
 平成18年第1回千葉市議会定例会は2月22日に召集され、3月17日に閉会しました。
 今定例会で市長から提案された議案は、全部で98件あり、その内訳は、『予算案』が24件(補正予算6件・当初予算18件)、『条例案』が30件(制定3件・廃止4件・一部改正23件)、『一般議案』が44件(協議4件・規約の変更1件・土地の取得1件・和解1件・契約2件・指定管理者の指定30件・議決事件の変更1
件・市道路線の認定及び廃止1件・区域の決定1件・人事2件)となっております。その他、議員提出の発議3件(条例案1件・意見書2件)、請願2件(継続中1件・新規1件)、陳情1件(新規)、合計104に上る案件を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書2件が可決、請願は1件が継続、1件が不採択に、陳情も継続となりました。
 さて、今回可決されました予算の規模は、一般会計3,323億円(2.7%の減)、特別会計3,390億6,800万円(6.7%の減)、合計で6,713億6,800万円(4.8%の減)となり、2年連続の減額予算となっております。
 歳入面では、自主財源の根幹を占める市税が、堅調な景気の回復などにより2年連続で前年度予算額を上回る見込みとなっておりますが、依存財源は、三位一体の改革で、国庫補助負担金の一部が一般財源化され、それに伴い所得譲与税が増となるものの、地方交付税と臨時財政対策債は前年度予算額を下回り、臨時的財源だった各種基金も底をつく状態で極めて厳しい財政環境であります。
 歳出面では、蘇我球技場等の継続的事業が完成したことなどにより、普通建設事業が大幅に減少するものの、児童手当や生活保護費などの扶助費や市民生活の質的向上を図るための各施策に多額の財政需要が見込まれることから、引き続き厳しい状況にあります。
 我々自由民主党千葉市議会議員団といたしましては、昨年に引き続き、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図ることを要望するとともに、今後益々の市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を図るため、「第2次5か年計画」の初年度として予算の適正執行を図れるよう努力して参りたいと思います。
 以下、可決した議案を簡単に説明します。
 議案第1号は、既定の予算に220億200万円を追加する平成17年度一般会計補正予算で、今回の補正により、一般会計の総額は3,666億1,800万円となりました。
 主な内容としては、小中学校大規模改造費やアスベスト対策経費等を追加するほか、千葉都市モノレール株式会社への経営改善貸付金や土地開発基金の廃止に伴う償還金等を計上するものです。
 また、2~6号までの5議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
 7号が前述した今年度の一般会計予算で、8~21号までの14議案が今年度の特別会計予算、22~24号までの3議案が事業会計予算となっております。
 25~52号までの28議案は、いずれも条例の制定改廃についてで、その中でも、35号は乳幼児医療費の助成の範囲を拡充するもので、これまで対象が4歳未満までだったものを小学校就学児童前まで範囲を大幅に拡充し、全国的に見てもトップクラスの水準まで引き上げられました。事業費は、3億円以上の増加が見込まれますが、有効な子育て支援策として高く評価致しております。
 また、48・49号は、千葉県が事業から撤退した千葉都市モノレールについて、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定める条例と新たに基金を設置する条例を制定するものです。
 新聞報道等でご存知の方も多いとは思いますが、モノレールの再建問題について、これまで県と市と会社の間で三者協議が持たれておりましたが、昨年11月にようやく合意が得られ、その和解案が去る2月9日の都市消防委員会で公表されたところであります。その内容は、県と市が千葉都市モノレール株式会社に対する債権を放棄し、減価償却費軽減のため、同社の資産の一部を市に譲渡し、県は将来的な更新費用として市に約65億円の支払いを市に行うことになっております。この和解案を受け、今議会において、譲渡金の一部を施設の更新や改良に使用することを目的とした基金創設や、施設の設置管理条例が上程されたのであります。市は、今後の見通しについて「平成26年度に延伸開業した場合、平成44年度までに9億円の収益増加が見込まれる」と述べていますが、今後、支出の一層の見直しを図るとともに、パスネットの加盟など利用者の利便性を向上させ、収益の強化を図ることを要望していきたいと思います。
 53~55号までの3議案は、いずれも千葉県自治センターに関するもので、57号は堺市の政令指定都市移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会の規約を変更するもので、58号は花島公園の用地を取得するもので、59号は市立千葉高等学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、60号は包括外部監査について契約を締結するもので、61号は千葉都市モノレール株式会社の再建に関し、千葉市、千葉県及び千葉都市モノレール株式会社の三者が、債権放棄等について和解するものであります。
 62~91号までの30議案は、いずれも指定管理者の指定に関するもので、中央コミュニティセンターをはじめ、栄町立体駐車場、市民会館、文化センターなどについて、それぞれ指定管理者を指定するものです。
 92号は工事委託契約について完成期限を変更するもので、93号は市道路線を認定及び廃止するもので、94号は都市公園を設置すべき区域を設定するものであります。
 95・96号は介護保険の見直しに伴い、市条例の一部改正するもので、97・98号は人事案件であり、いずれも追加上程された議案であります。
 また、3月14日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。

一般質問

 

 1 戦略的な自治体経営について
 2 電子市役所について
 3 職員服務規程の遵守について
 4 高齢者保健福祉推進計画と介護保険法の改正について
 5 谷津田の保全の推進について
 6 道路行政におけるPPPについて
 7 児童の安全について

 

主な質問と答弁

●『戦略的な自治体経営について』
 限られた財源の中で住民ニーズに対応していくためには、事業の優先順位をつけ、効果的・効率的に執行できる仕組みづくりが必要になります。
 戦略に基づく経営を目指し、現状のシステムの抱える課題を改善する手法として、私は現在の民間企業の経営革新ツールとして注目されているバランススコアカード(以下、BSC)に着目したところであります。
 このBSCの最大の特徴は、立場の違いよる成果のとらえ方の違いを重視した"4つの視点"からの評価指標と、この4つの視点から見た戦略目的の間の因果関係を体系的に整理し、戦略を可視化させた「戦略マップ」にあります。
 実際に、姫路市や千代田区など数多くの自治体において、BSCの研究や試行的導入が図られており、鎌倉市や市川市のようにBSCの概念を取り入れた行政評価を採用する自治体も増えておりますので、本市においても、導入の検討をすべきだと考えます。
 そこで、BSC導入について本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 BSCについてですが、いくつかの自治体において、BSCの概念を取り入れた行政評価が行われていることは承知しており、行政改革を推進するための有効な手段の一つであると認識しております。
 本市としては、事務事業評価システムの更なる充実を図りながら、BSCの考え方について、他の自治体の状況等も参考に研究してまいりたいと考えております。

●『職員の服務規程の遵守について』
 市職員の綱紀粛正や接遇態度の向上は、今までに幾度となく改善や向上を求められてきたにも関わらず、私を含めた多くの市民にとって、未だ実感として十分に感じられない状況にあるのは何故でしょうか。
 特に、本市では、一昨年、市県民税不正免除事件が発生して以来、不祥事の再発を防止するため、市内部に向けた注意喚起の通知の強化や各階層の職員に対する公務員倫理研修の充実など、種々綱紀粛正策が実施されているにもかかわらず、なかなか沈静化しない状況であることは周知のとおりですし、職員の市民に対する接遇態度という、より身近で、すぐにでも改善できるような事柄についても、まだまだ市民の抱く印象は向上していないと言えると思います。
 服務規律の確保は、何か問題化したことを契機として改善するのではなく、日常的な点検を行う中で、問題化させないことが大切であると考えます。
 そこで、如何にして実効性のある改善策を打ち出し、結果に繋げようとしているのか、お伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 実効性のある新しい綱紀粛正策については、私どももその必要性を感じているところであり、職員が互いに刺激しあい、あるいはまた支えあうということが活発に行われる、コミュニケーション豊かな親しみある職場環境を醸成する必要があると考えております。
 また、綱紀の粛正ばかりでなく、最近増加しているメンタルヘルスの問題なども含めて、職場の士気を高め、市民サービスの向上を図っていく必要があると考えています。
 そのための方策について、職員の中から盛り上げ、継続的に実施するため、現在広く職員に呼び掛けて具体的なアイデアを募るなどしているところであり、これを基に新たな対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、服務規律に係る日常的な点検の重要性につきましても、大切なことと考えておりますので、新年度人事課内に設置する「職務公正推進室」において、職員の服務や事務事業の進め方について定期的な点検を実施し、服務規律の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

●『高齢者保健福祉計画と介護保険法の改正について』
 介護保険法は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、予防重視型のシステムの転換や、施設給付の見直しなど、制度全般にわたり見直しを行いました。この改正によって、公平性が大きく高まるとともに、要支援者の自立支援に充分な効果があがるものと期待しております。
 しかし、一方でこの改正に関する不安もよく耳に致します。例えば、これまで、特殊寝台や車椅子といった福祉用具の貸与は、要支援者及び要介護1の方にも保険給付の対象となっておりましたが、自立支援の効果を上げる観点から、今回の改正によって対象から外れてしまいました。
 法では6ヶ月間の経過措置を設けておりますが、現場で混乱が起きないように、市でも何らかの措置を講ずべきと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
 また、介護保険では、福祉用具を購入したり住宅を改修したりするときの費用も給付の対象となっています。しかし、利用者は購入・改修の際、費用の全額をいったん事業者に支払い、その後に市が利用者に9割分を給付するいわゆる償還払い方式になっており、比較的大きな出費になるこれらの費用は、後で戻ってくるとはいえ、捻出に苦労なされている方が多いのが実状です。
 近隣市町村では、他のサービスと同様な利用者は事業者に費用の1割分だけを支払い、残り9割分は市が事業者に直接支払うという「受領委任払い方式」を採用しているところも増えております。
 そこで、受領委任払いについて、政令市及び近隣市町村の採用状況と採用に関する本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 要介護1までの軽度者への福祉用具の貸与が保険給付の対象外となることに伴う対応措置ですが、すべて一律に対象外とするものではなく、どうしても当該用具の使用が欠かせない方については、用具の使用を継続することが可能となっています。
 今後、利用者にも法改正の趣旨を十分伝えるとともに、必要な方には適切に使用が継続できるようケアマネジャー等にも周知を図ってまいります。
 また、福祉用具購入等の費用に対する保険給付の受領委任払い方式についてですが、現在、住宅改修について受領委任払いを採用している政令市は6市で、うち3市は福祉用具の購入についても対象としています。また、県内では、住宅改修について18市町村で、福祉用具の購入について12市町村で実施しています。
 本市においては、事前に必要経費を貸し付け、実質的には現物給付と同様となる高額介護サービス費等貸付事業を実施しているところですが、今後、受領委任払い方式について検討していきたいと考えています。

●『児童の安全について』
 近年、学校の管理下での子どもや教職員の痛ましい殺傷事件が多発しております。
 本市では通学区域の実態を把握した上で、防犯のための「安全マップ」を作成し、児童生徒及び保護者、地域の方々に配布し、児童生徒の登下校時の安全確保に活用していると伺っております。
 東京都で採用している「安全マップ」は、実際に犯罪が起きた場所や不審者が出没した場所を表示したものではなく、犯罪が起こり易い場所を表示したものであり、一般的な地域住民の防犯意識の向上につながるという効果に加えて、子ども達が自ら作成することによって、子どもたちの被害防止能力を高める効果があります。
 さらに、子ども達が、地域を探検し、様々なことを発見することによって、地域への関心が高まり、また、インタビューを通して住民と触れ合うと、地域には自分達を守ってくれる大人が大勢いることに気付き、地域を愛する心も育つとともに、コミュニケーション能力の向上にも効果があるとされております。
 本市においても、児童に参加させ、犯罪の起こりやすい場所を表示する安全マップづくりを採用すべきであると思います。
 そこで、本市の安全マップの作成状況及びその活用方法について、また今後の取り扱いについてお伺い致します。さらに、安全マップづくりに児童を参加させることについての見解をお伺い致します。
☆答弁(教育次長)
 平成13年度、本市が独自に作成した「幼児児童生徒の安全確保に対する緊急対応マニュアル」に基づき、全小中学校で安全マップを作成しております。安全マップは児童生徒、保護者、地域関係者に配付し、通学路の安全確保に活用しているところです。
 作成にあたっては、地域や警察の情報を参考に学校と保護者が中心となっていますが、半数近くの学校では児童も直接参加しております。
 なお、いずれの小学校においても、「町探検」や社会科の「学校の周りの様子」の学習では、地域の特徴を調査するなかで、子どもの視点により、危険な箇所についても調べたりしていることから、安全マップ作りにも、役立てるよう指導してまいります。