明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成18年度第1回定例会(市議会レポート27号)


後援会の皆様へ~新しい家族を迎えて~
 日頃より私の政治活動に対し、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、いつもでしたら、この第1回定例会の議会報告は、4月中旬に発行しておりましたが、去る4月22日にグリーンタワー千葉におきまして、私の政治の師でもあり、現在、内閣府経済財政金融担当副大臣の櫻田義孝代議士のご媒酌の下、結婚式並びに披露宴を挙げさせて頂いたことから、その準備や残務整理等で発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
 式には、日頃お世話になっております皆様方に参加して頂きたかったのですが、式場の都合上、全員にお声掛けできず、誠に申し訳なく思っております。しかしながら、ご来場頂きました皆様から励ましやお祝いの言葉を頂戴し、改めて皆様に支えられてここまで来ることができたのだと実感し、心から感謝申し上げるとともに、皆様のお気持ちにお応えするには、やはり「千葉市に住んでいて良かった」と思われるようなまちづくりに取り組んでいくしかないと決意を新たにしたところであります。
 特に本市は、合計特殊出生率が全国平均1.29を大きく下回る1.22となっており、以前に比べ若干の増加を見せているものの、他都市に比べて少子化対策や子育て支援策が充実していないのではないかという指摘が多く聞こえておりました。これまではそれらの政策について頭でわかっていても実感が伴っておりませんでしたが、これからは実際に子供を産み育てる現場に直面することにより、より効果的な政策を提言して参りたいと思っております。
 また、妻が教員を務めていることから、実際の教育現場の声を聞きやすい環境になり、これまでと違った角度から教育政策全般を考えていきたいと思っております。
 いずれにしましても、新しい家族を迎えるということは、社会人としての責任が大きく増すとともに、今までと違った考えを持つことができ、私にとりまして大きな転機となるものと思われます。
 残念ながら妻は仕事の関係上、表立った活動はできませんが、少しでも皆様のお役に立てるよう、二人で力を合わせ、頑張っていきたいと存じますので、更なるご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

平成18年度第1回定例会より
 平成18年第1回千葉市議会定例会は2月22日に召集され、3月17日に閉会しました。
 今定例会で市長から提案された議案は、全部で98件あり、その内訳は、『予算案』が24件(補正予算6件・当初予算18件)、『条例案』が30件(制定3件・廃止4件・一部改正23件)、『一般議案』が44件(協議4件・規約の変更1件・土地の取得1件・和解1件・契約2件・指定管理者の指定30件・議決事件の変更1
件・市道路線の認定及び廃止1件・区域の決定1件・人事2件)となっております。その他、議員提出の発議3件(条例案1件・意見書2件)、請願2件(継続中1件・新規1件)、陳情1件(新規)、合計104に上る案件を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書2件が可決、請願は1件が継続、1件が不採択に、陳情も継続となりました。
 さて、今回可決されました予算の規模は、一般会計3,323億円(2.7%の減)、特別会計3,390億6,800万円(6.7%の減)、合計で6,713億6,800万円(4.8%の減)となり、2年連続の減額予算となっております。
 歳入面では、自主財源の根幹を占める市税が、堅調な景気の回復などにより2年連続で前年度予算額を上回る見込みとなっておりますが、依存財源は、三位一体の改革で、国庫補助負担金の一部が一般財源化され、それに伴い所得譲与税が増となるものの、地方交付税と臨時財政対策債は前年度予算額を下回り、臨時的財源だった各種基金も底をつく状態で極めて厳しい財政環境であります。
 歳出面では、蘇我球技場等の継続的事業が完成したことなどにより、普通建設事業が大幅に減少するものの、児童手当や生活保護費などの扶助費や市民生活の質的向上を図るための各施策に多額の財政需要が見込まれることから、引き続き厳しい状況にあります。
 我々自由民主党千葉市議会議員団といたしましては、昨年に引き続き、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図ることを要望するとともに、今後益々の市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を図るため、「第2次5か年計画」の初年度として予算の適正執行を図れるよう努力して参りたいと思います。
 以下、可決した議案を簡単に説明します。
 議案第1号は、既定の予算に220億200万円を追加する平成17年度一般会計補正予算で、今回の補正により、一般会計の総額は3,666億1,800万円となりました。
 主な内容としては、小中学校大規模改造費やアスベスト対策経費等を追加するほか、千葉都市モノレール株式会社への経営改善貸付金や土地開発基金の廃止に伴う償還金等を計上するものです。
 また、2~6号までの5議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
 7号が前述した今年度の一般会計予算で、8~21号までの14議案が今年度の特別会計予算、22~24号までの3議案が事業会計予算となっております。
 25~52号までの28議案は、いずれも条例の制定改廃についてで、その中でも、35号は乳幼児医療費の助成の範囲を拡充するもので、これまで対象が4歳未満までだったものを小学校就学児童前まで範囲を大幅に拡充し、全国的に見てもトップクラスの水準まで引き上げられました。事業費は、3億円以上の増加が見込まれますが、有効な子育て支援策として高く評価致しております。
 また、48・49号は、千葉県が事業から撤退した千葉都市モノレールについて、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定める条例と新たに基金を設置する条例を制定するものです。
 新聞報道等でご存知の方も多いとは思いますが、モノレールの再建問題について、これまで県と市と会社の間で三者協議が持たれておりましたが、昨年11月にようやく合意が得られ、その和解案が去る2月9日の都市消防委員会で公表されたところであります。その内容は、県と市が千葉都市モノレール株式会社に対する債権を放棄し、減価償却費軽減のため、同社の資産の一部を市に譲渡し、県は将来的な更新費用として市に約65億円の支払いを市に行うことになっております。この和解案を受け、今議会において、譲渡金の一部を施設の更新や改良に使用することを目的とした基金創設や、施設の設置管理条例が上程されたのであります。市は、今後の見通しについて「平成26年度に延伸開業した場合、平成44年度までに9億円の収益増加が見込まれる」と述べていますが、今後、支出の一層の見直しを図るとともに、パスネットの加盟など利用者の利便性を向上させ、収益の強化を図ることを要望していきたいと思います。
 53~55号までの3議案は、いずれも千葉県自治センターに関するもので、57号は堺市の政令指定都市移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会の規約を変更するもので、58号は花島公園の用地を取得するもので、59号は市立千葉高等学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、60号は包括外部監査について契約を締結するもので、61号は千葉都市モノレール株式会社の再建に関し、千葉市、千葉県及び千葉都市モノレール株式会社の三者が、債権放棄等について和解するものであります。
 62~91号までの30議案は、いずれも指定管理者の指定に関するもので、中央コミュニティセンターをはじめ、栄町立体駐車場、市民会館、文化センターなどについて、それぞれ指定管理者を指定するものです。
 92号は工事委託契約について完成期限を変更するもので、93号は市道路線を認定及び廃止するもので、94号は都市公園を設置すべき区域を設定するものであります。
 95・96号は介護保険の見直しに伴い、市条例の一部改正するもので、97・98号は人事案件であり、いずれも追加上程された議案であります。
 また、3月14日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。

一般質問

 

 1 戦略的な自治体経営について
 2 電子市役所について
 3 職員服務規程の遵守について
 4 高齢者保健福祉推進計画と介護保険法の改正について
 5 谷津田の保全の推進について
 6 道路行政におけるPPPについて
 7 児童の安全について

 

主な質問と答弁

●『戦略的な自治体経営について』
 限られた財源の中で住民ニーズに対応していくためには、事業の優先順位をつけ、効果的・効率的に執行できる仕組みづくりが必要になります。
 戦略に基づく経営を目指し、現状のシステムの抱える課題を改善する手法として、私は現在の民間企業の経営革新ツールとして注目されているバランススコアカード(以下、BSC)に着目したところであります。
 このBSCの最大の特徴は、立場の違いよる成果のとらえ方の違いを重視した"4つの視点"からの評価指標と、この4つの視点から見た戦略目的の間の因果関係を体系的に整理し、戦略を可視化させた「戦略マップ」にあります。
 実際に、姫路市や千代田区など数多くの自治体において、BSCの研究や試行的導入が図られており、鎌倉市や市川市のようにBSCの概念を取り入れた行政評価を採用する自治体も増えておりますので、本市においても、導入の検討をすべきだと考えます。
 そこで、BSC導入について本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 BSCについてですが、いくつかの自治体において、BSCの概念を取り入れた行政評価が行われていることは承知しており、行政改革を推進するための有効な手段の一つであると認識しております。
 本市としては、事務事業評価システムの更なる充実を図りながら、BSCの考え方について、他の自治体の状況等も参考に研究してまいりたいと考えております。

●『職員の服務規程の遵守について』
 市職員の綱紀粛正や接遇態度の向上は、今までに幾度となく改善や向上を求められてきたにも関わらず、私を含めた多くの市民にとって、未だ実感として十分に感じられない状況にあるのは何故でしょうか。
 特に、本市では、一昨年、市県民税不正免除事件が発生して以来、不祥事の再発を防止するため、市内部に向けた注意喚起の通知の強化や各階層の職員に対する公務員倫理研修の充実など、種々綱紀粛正策が実施されているにもかかわらず、なかなか沈静化しない状況であることは周知のとおりですし、職員の市民に対する接遇態度という、より身近で、すぐにでも改善できるような事柄についても、まだまだ市民の抱く印象は向上していないと言えると思います。
 服務規律の確保は、何か問題化したことを契機として改善するのではなく、日常的な点検を行う中で、問題化させないことが大切であると考えます。
 そこで、如何にして実効性のある改善策を打ち出し、結果に繋げようとしているのか、お伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 実効性のある新しい綱紀粛正策については、私どももその必要性を感じているところであり、職員が互いに刺激しあい、あるいはまた支えあうということが活発に行われる、コミュニケーション豊かな親しみある職場環境を醸成する必要があると考えております。
 また、綱紀の粛正ばかりでなく、最近増加しているメンタルヘルスの問題なども含めて、職場の士気を高め、市民サービスの向上を図っていく必要があると考えています。
 そのための方策について、職員の中から盛り上げ、継続的に実施するため、現在広く職員に呼び掛けて具体的なアイデアを募るなどしているところであり、これを基に新たな対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、服務規律に係る日常的な点検の重要性につきましても、大切なことと考えておりますので、新年度人事課内に設置する「職務公正推進室」において、職員の服務や事務事業の進め方について定期的な点検を実施し、服務規律の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

●『高齢者保健福祉計画と介護保険法の改正について』
 介護保険法は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、予防重視型のシステムの転換や、施設給付の見直しなど、制度全般にわたり見直しを行いました。この改正によって、公平性が大きく高まるとともに、要支援者の自立支援に充分な効果があがるものと期待しております。
 しかし、一方でこの改正に関する不安もよく耳に致します。例えば、これまで、特殊寝台や車椅子といった福祉用具の貸与は、要支援者及び要介護1の方にも保険給付の対象となっておりましたが、自立支援の効果を上げる観点から、今回の改正によって対象から外れてしまいました。
 法では6ヶ月間の経過措置を設けておりますが、現場で混乱が起きないように、市でも何らかの措置を講ずべきと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
 また、介護保険では、福祉用具を購入したり住宅を改修したりするときの費用も給付の対象となっています。しかし、利用者は購入・改修の際、費用の全額をいったん事業者に支払い、その後に市が利用者に9割分を給付するいわゆる償還払い方式になっており、比較的大きな出費になるこれらの費用は、後で戻ってくるとはいえ、捻出に苦労なされている方が多いのが実状です。
 近隣市町村では、他のサービスと同様な利用者は事業者に費用の1割分だけを支払い、残り9割分は市が事業者に直接支払うという「受領委任払い方式」を採用しているところも増えております。
 そこで、受領委任払いについて、政令市及び近隣市町村の採用状況と採用に関する本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 要介護1までの軽度者への福祉用具の貸与が保険給付の対象外となることに伴う対応措置ですが、すべて一律に対象外とするものではなく、どうしても当該用具の使用が欠かせない方については、用具の使用を継続することが可能となっています。
 今後、利用者にも法改正の趣旨を十分伝えるとともに、必要な方には適切に使用が継続できるようケアマネジャー等にも周知を図ってまいります。
 また、福祉用具購入等の費用に対する保険給付の受領委任払い方式についてですが、現在、住宅改修について受領委任払いを採用している政令市は6市で、うち3市は福祉用具の購入についても対象としています。また、県内では、住宅改修について18市町村で、福祉用具の購入について12市町村で実施しています。
 本市においては、事前に必要経費を貸し付け、実質的には現物給付と同様となる高額介護サービス費等貸付事業を実施しているところですが、今後、受領委任払い方式について検討していきたいと考えています。

●『児童の安全について』
 近年、学校の管理下での子どもや教職員の痛ましい殺傷事件が多発しております。
 本市では通学区域の実態を把握した上で、防犯のための「安全マップ」を作成し、児童生徒及び保護者、地域の方々に配布し、児童生徒の登下校時の安全確保に活用していると伺っております。
 東京都で採用している「安全マップ」は、実際に犯罪が起きた場所や不審者が出没した場所を表示したものではなく、犯罪が起こり易い場所を表示したものであり、一般的な地域住民の防犯意識の向上につながるという効果に加えて、子ども達が自ら作成することによって、子どもたちの被害防止能力を高める効果があります。
 さらに、子ども達が、地域を探検し、様々なことを発見することによって、地域への関心が高まり、また、インタビューを通して住民と触れ合うと、地域には自分達を守ってくれる大人が大勢いることに気付き、地域を愛する心も育つとともに、コミュニケーション能力の向上にも効果があるとされております。
 本市においても、児童に参加させ、犯罪の起こりやすい場所を表示する安全マップづくりを採用すべきであると思います。
 そこで、本市の安全マップの作成状況及びその活用方法について、また今後の取り扱いについてお伺い致します。さらに、安全マップづくりに児童を参加させることについての見解をお伺い致します。
☆答弁(教育次長)
 平成13年度、本市が独自に作成した「幼児児童生徒の安全確保に対する緊急対応マニュアル」に基づき、全小中学校で安全マップを作成しております。安全マップは児童生徒、保護者、地域関係者に配付し、通学路の安全確保に活用しているところです。
 作成にあたっては、地域や警察の情報を参考に学校と保護者が中心となっていますが、半数近くの学校では児童も直接参加しております。
 なお、いずれの小学校においても、「町探検」や社会科の「学校の周りの様子」の学習では、地域の特徴を調査するなかで、子どもの視点により、危険な箇所についても調べたりしていることから、安全マップ作りにも、役立てるよう指導してまいります。