明日の千葉を見つめて
議会レポート


明けましておめでとうございます
 旧年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 特に4月の統一地方選挙におきましては、皆様の温かなご支援ご協力によりまして、無事三期目の当選を果たせましたことを改めて厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年は、日本漢字能力検定協会が発表する一年の世相を表す漢字に選ばれた「偽」という字に示されるように暗い話題が多い一年だったと思います。
 社会全体では、この「偽」の由来になった賞味期限や産地などを偽装した食品企業の問題を始め、英会話学校の特定商取引法違反の問題、スポーツ界でも大相撲やボクシングの一連の騒動等、枚挙に暇がないほどであります。
 特に政治の世界では、年金加入記録の問題、議員の事務所費の問題等、国民の信用を失墜させるような問題が次々と噴出しております。
 そこで、我々千葉市議会といたしましては、少しでも政治の透明性を高め、市民の皆様の信頼を損ねぬよう、政務調査費の領収書の添付を1円以上から義務付け、全て情報公開の対象にし、今年の4月から実施することに致しました。
 また、これまでスペースと安全性の確保の観点から認められていませんでした委員会の傍聴についても、説明員の配置等を工夫し、数に限りはあるのですが、今年の6月議会から傍聴可能になります。
 さらに、厳しい財政事情を鑑み、議員報酬の削減や費用弁償の全廃、海外視察の取り止めなど、積極的に議会改革に取り組んできたところであります。
 今年も議会のみならず行政全体の透明性を高め、市民の皆様が安心して千葉市で暮らせますよう、努力精進して参る所存ですので、引き続きご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

平成19年度第4回定例会より
第2次5か年計画を見直し、計画事業費の大幅削減へ

 平成19年第3回定例会は9月6日から10月2日まで開会され、約14億6800万円を追加する一般会計補正予算、平成18年度の決算の認定、若葉区の下田最終処分場跡地に市民ゴルフ場を設置する条例など、市長から提出された議案46件(『予算案』3件、『条例案』13件、『一般議案』9件、『決算の認定』18件、『人事案』3件)と政務調査費に関する条例案の一部改正など、議員提出の発議7件(『条例案』3件、『意見書』4件)、市民からの請願4件、陳情7件が審議されました。
 その結果、市長からの議案については、全会一致または賛成多数で可決、発議については、共産党から提出された議案1件を除き全ての議案が全会一致で可決、請願については、3件が不採択、1件が継続審査となり、陳情につきましては、1件が採択、2件が不採択、4件が継続審査となりました。
 今回の議会では、いつにも増しまして大きな話題が多くありました。
 一つは、地方財政統計上の会計である普通会計が当統計の始まった昭和44年度以降で初めての赤字決算となったことであります。
 この普通会計とは、一般会計と企業会計以外の特別会計を合算して会計間のお金の移動を控除したもので、自治体間の比較を可能にするため、統一の基準で作成されたものです。
 今回の赤字は、新しい法律の施行により、市債管理基金からの繰入金を減額したため、翌年度へ繰り越すべき財源の統計上の処理によって生じたものでありまして、財政運営上支障となることはないのですが、いずれにせよ苦しい財政事情が浮き彫りになってきており、財政の建て直しは喫緊の課題であります。
 我々自民党市議団としても最重点課題としてこの財政の再建に取り組んでいく所存です。
 その一環として議員の費用弁償を全廃する条例を自主的に提案し、可決成立させました。これによって年間約2000万円の歳出削減になります。この他、挨拶にも書かせて頂きましたが、政務調査費の透明化も図ったところです。「隗より始めよ」ではないですが、まずは議会の歳出を見直し、そして行政全体の歳出についてもチェックしていきたいと思います。
 もう一つは、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について」が可決成立したことです。この改正により、今後の墓地開発に一定の制限が掛けられ、ほぼ新規の墓地開発は難しくなりました。
 今議会にも私の地元の加曽利町で開発予定の墓地についての陳情が2件提出されておりますが、これまで墓地を巡る問題は後を絶ちませんでした。
 また、先般の第2回定例会で私が質問したように、墓地の需要もだいぶ落ち込んできていることから考えますと、今回の条例は非常に時機を得たものと考えます。市当局には是非適正な運用に心掛けて頂きたいものです。
 平成19年第4回千葉市議会定例会は、11月29日から12月17日まで開会され、約24億9800万円を追加する一般会計補正予算案、硫酸ピッチ生成禁止に関する条例案、旧ぱるるプラザの指定管理者の指定など、市長から上程された15議案の他、議員から発議として「条例案」2件「意見書」5件、市民からの請願4件、陳情6件が提案され、審議されました。
 その結果、市長からの議案については、全会一致または賛成多数で可決成立し、発議については、「条例案」は2件とも否決、「意見書」は全て可決、請願については、2件が採択、残りの2件がそれぞれ不採択と継続審査となったほか、陳情は1件が撤回、1件が採択、2件が不採択、残りの2件が継続審査となりました。
 さて、今回も本市の財政状況の厳しさがクローズアップされる議会となってしまいました。
 市長は、議会の冒頭で次年度予算編成にあたっての基本的な考え方について、「市税は、昨年度のような大幅な増収が見込めないことに加え、各種基金や売却可能な未利用地等の臨時的な財源はわずかとなっており、市債や債務負担行為についても、公債費負担適正化計画に基づき可能な限り抑制を図る必要がある」と述べ、我が会派の代表質問に対し「現時点で約78億円の収支不足を解消できない状況にある」ことを明らかにしました。
 去年も一昨年も財政当局はこの時期に収支不足を明らかにしてきましたが、これまでは何とか3月までには予算収支を合わせてきました。しかし、今回の不足額は、去年の同時期の不足額を大幅に下回っているものの、これまでと違い、市債や基金等の活用が抑制されていることから、本当に厳しい予算編成になると思います。
 また、第2次5か年計画の見直しについては、「市民生活に直結するもの、供用開始が見込めるものなど、計画期間中に事業効果が期待できる事業は、可能な限り計画どおりとしましたが、全体計画事業費を現行計画と比較して、4,058億円から2,821億円と、約7割の計画規模になる大幅な見直しとしました」と説明しました。
 しかし、この計画の見直しを進めても、まだ収支不足は解消されず、「今後は徹底した事務事業の見直しや経費節減に努める」としております。
 条例案でも市長や教育長ら特別職の給与を減額するものが今議会で可決成立しましたが、我々の会派としましては、抜本的な歳出削減に向け、特別職ならず一般職員を含め人件費の大幅削減を求めたところであります。
 今後も歳入歳出の両面からの徹底的な見直しを求めていきたいと存じます。

加曽利市民の森市有地化の請願が採択されました! 
 前回の第3回定例会において提案されました「加曽利市民の森市有地化の請願」が、今議会で採択送付されました。紹介議員の一人として役目を果たせて少しホッとしております。
 さて、この請願は、加曽利公園に隣接する加曽利市民の森が市民の憩いの場として多くの人が集まり、特に高齢者によるグラウンドゴルフ場として多くの人に利用されていることもあり、この場所が民有地のため、使用できなくなったり、樹木が伐採されたりしないかということから、市が公有地として市民が安心して利用できるよう請願したものであります。
 しかし、前回の段階では、まだ土地所有者の方との意思確認も出来ていなかったことから、交渉の過程を見守るということで継続審査となりましたが、今回はある程度意思も確認し、当局も公有地化する意思があることから、採択送付となりました。
 ただし、現在の財政状況から即時の取得は難しいですが、何とか市民の森としては、このまま利用できそうであります。
 この他にも私が紹介議員になった「加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を乱開発から守る請願」については、状況をしっかり把握したいということから、継続審査となってしまいました。
 次回の委員会では、採択になるよう、調整に努めていきたいと思います。

一般質問

  1 本市の環境政策について
   (1)地球温暖化対策について
   (2)ゴミの減量化とリサイクルについて
   (3)谷津田の保全について
   (4)環境教育について
 2 都市計画とまちづくりについて
   (1)コンパクトシティについて
   (2)中心市街地の活性化について
   (3)市街化調整区域の活用について
 3 地域医療の改善について
 4 ホームタウンの推進について
 5 渋滞解消と歩行者の安全確保について

 

主な質問と答弁

全市的に地球温暖化対策に取り組みましょう
●『地球温暖化対策について』
 本年で温暖化防止京都会議において、京都議定書が合意されてから10年が経ちます。本市においても、平成16年3月に「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、「目標年度の温室効果ガス総排出量を現況年度より約6%削減し、可能な限り基準年度レベルを下回るよう抑制する」という目標を掲げ、市民、事業者、行政が連携しながら役割を分担し、温室効果ガスの排出削減に取り組んできているところです。今後も、同計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図って頂くよう、質問いたします。
 アクションプランについては今年度が計画の最終年度になりますが、これまでの評価と次期アクションプランの課題は何かお伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 これまでの評価としては、地球環境保全セミナーや打ち水大作戦など行政と連携し、地道に取り組んできているところでありますが、一面では、協議会活動支援者の大きなネットワーク作りや協賛事業者募集が十分に機能していないこともあり、協議会の活動自体の周知が十分できているとはいえない状況です。
 このようなことから、次期アクションプランの課題としては、まずは、協議会活動の周知を図り、市民団体や事業者などの協議会活動支援者のネットワークづくりを進めるとともに、協議会自体の活動強化を重点に据えていく必要があると考えております。
 また、新たな取り組みとして、家庭レベルでの一定の環境行動に対するインセンティブづくりを導入することなどを検討し、家庭部門における温暖化対策を促進して参りたいと考えております。

●『市街化調整区域の活用について』
 現在の市街化調整区域の土地利用状況を見ますと、資材置場、駐車場、福祉施設、墓地などさまざまな都市的土地利用が混在し、乱雑な土地利用が進行しており、市民にとって貴重な緑地や農地が減少しつつあります。
 しかし、多くの緑地・農地の土地所有者である農家にとりましては、農業収入だけでは生活が困難になってきている上、後継者不足や固定資産税・相続税などの負担が重くなっており、やむを得ず都市的土地利用に転換し、売却・賃貸しなければならないケースが増えています。
 また施設を設置する事業者にとりましても、市街化区域に比べ、土地が安価で、まとまった土地を得やすいことから、市街化調整区域を事業の候補地にしたいと思っているのが実情です。
 このような問題を解決するためには、市街化調整区域のあり方を見直し、もっと柔軟な土地利用を認めるべきであります。ただし、その前提として市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、緑豊かで良好な土地利用の継続に留意した上で、都市計画審議会といった第3者機関を活用し、またその議論もオープンに進めていき、地域の意見を踏まえ、許可不許可の判断をすべきだと考えます。
 本市においても、実情に即した市街化調整区域のあり方を改めて検討するための検討委員会を設け、都市計画全体も見直すべきであると考えます。
 そこで、今後の市街化調整区域の土地利用に対する基本的な考え方及び市街化調整区域のあり方検討委員会設置に対する本市の見解について、それぞれお伺い致します。
☆答弁(都市局長)
 本市の都市計画マスタープランの中で市街化調整区域については「自然環境の保全と増進を基本とする」ことを土地利用の方針とし、新たな開発や施設の立地などの都市的土地利用に際しては、低密度な利用を基本に必要最小限の範囲で開発許可制度などの都市計画制度を適切に運用することとしております。
 このような方針を踏まえ、昨年10月に「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」や、本年4月には、本市の市街化調整区域の計画的なまちづくりの形成を図るため、「市街化調整区域における地区計画の運用基準」を定めたところでございます。
 今後とも、これらの条例、基準をもとに市街化調整区域における適切な土地利用を誘導して参りたいと考えておりますが、「検討委員会」の設置につきましては、今後の課題と考えております。

●『地域医療の改善について』
 全国の自治体病院では現在、深刻化する勤務医不足と慢性的な赤字経営によって、地域医療は崩壊の危機にあると言われております。
 我が国の医師不足は以前より取り沙汰されておりますが、医師一人が抱える患者数が非常に多くなっており、現在の医療の現場は、医師の献身的な頑張りによって支えられているといえるのではないでしょうか。
 こうした危機的状況に拍車をかけたのが、新しい臨床研修制度の導入であり、これにって地方の大学医局の絶対数が不足し、このシワ寄せを一番受けたのが医師の確保を大学医局に頼っていた地方の自治体病院であります。
 この問題は、すでに地方だけの問題でなく、我が千葉市も同様の危機的な状況を迎えているのではないかと思います。
 そこで、医師不足の現状に対する本市の見解、両市立病院の医師確保の現状と今後の取り組みについてお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 医師不足に対する本市の見解は、現在の医師不足や偏在の背景に、新たな卒後臨床研修医制度の導入や、病院勤務医の負担過重、専門医指向等の様々な要因があるものと考えています。
 次に、両市立病院の医師不足の現状についてですが、現在のところ、青葉病院では、耳鼻いんこう科、海浜病院では、周産期医療を担う、産婦人科、小児科、新生児科のほか、外科、心臓血管外科医師に欠員を生じており、入院、外来患者の診療を制限しています。
 医師不足への取り組みとしては、優秀な医師を確保するため、前期臨床研修医制度、後期臨床研修制度の拡充を図るほか、更に関係機関に医師の派遣を要請することとしています。






残暑お見舞い申し上げます
 八月に入り漸く梅雨が明け、残暑が厳しくなって参りましたが、皆様にはご健勝でお過ごしのこととお慶び申し上げます。
 また、この度は、皆様の絶大なるご支援の下、六二八八票という身に余る得票を頂き、無事三期目の当選を果たすことができました。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。皆様に頂戴しましたこのご厚誼に報いるため、三期目も市政発展のため、粉骨砕身努力して参る所存でございます。
 さて、この議会報告も毎定例会終了後に発行させて頂いておりますが、今号は参議院選挙があったため、発行が遅れましたことを心からお詫び申し上げるとともに、この選挙について感じたことを述べさせて頂きたいと存じます。
 皆様もご存知の通り、この度の参議院選挙は民主党が大躍進し、自民党が惨敗しました。自民党にとりまして非常に厳しい選挙戦になることは、前回の衆議院選挙に大勝した時からある程度の予想をしておりましたが、これほどの結果になるまでは予想がつきませんでした。この結果については、やはり民意として真摯に受け止め、我々地方議員も含め、大いに反省をしなければならないと思います。
 この大きな敗因はどこにあったかと言えば、やはり自民党に「驕り」があったからであると思います。例えば、年金関連法案での強行採決や公務員制度改革法案などを通すための会期延長など、国民に与える影響が大きい法案については、会期中に成立させることは仕方がないと思いますが、数に物を言わせるような強引なまでの国会運営はまさに自民党の「驕り」であったと言えます。
 もう一つの大きな要因は、やはり人事の問題です。発足当時から「仲良し内閣」と揶揄されるほど、人事面については相当批判がありましたが、沢厚生労働大臣の「産む機械」発言に始まり、松岡元農林水産大臣の事務所費問題、久間前防衛大臣の発言、赤城前農林水産大臣の一連の問題等、枚挙に暇がないほど、問題が多い内閣でありました。自分の政策実現のためには考えの近い人間を登用するのは当たり前のことですが、人物本位で考えた場合、問題のある方が多かったのは大きなマイナス要因でありますし、この人事もまた自民党の「驕り」ではなかったかと思います。
 また、今回の参議院選挙、そして先般の統一地方選挙で民主党が大幅に議席数を増やしましたが、これは二大政党制への国民の期待が高まってきているからだと思います。ただ、民主党が提唱する政策を見てみますと、本当に政権担当能力があるのか多少不安が残るところです。事実、この選挙の後、株価が大幅に下落していることは、市場から見た民主党への評価が高くないことの表れだと思います。
 いずれにしましても、実感は乏しいものの、小泉改革以来景気も漸く回復し、これから更に一般の皆様や地方へ波及していこうという大事な局面ですので、政治を停滞させることなく、国会運営に取り組んで頂きたいと存じます。
 また我々千葉市議会においても今回の選挙結果を真摯に受け止め、「驕る」ことなく、市民の視線に立ち、更に透明性の高い議会運営に取り組んで参りたいと存じます。

第1回臨時会より
 平成19年第1回臨時会は5月14日、15日の2日間だけ開会されました。
 今回の臨時会は、議員の任期満了により、議長・副議長等の役職がすべて空きになったため、それらの役職を決める他、専決処分1件を承認するために召集されました。
 その結果、14日の議会では、議長・副議長の選出が行われ、議長にわが会派から米持克彦議員(6期・美浜区)が選出されました。
 また、15日には常任委員・議会運営委員の選任、特別委員会の設置、農業委員の推薦、さらに今期から千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙も行われ、それぞれの役職が決定しました。
 それぞれの役職については、議会の広報またはHP(http://www.city.chiba.jp/gikai/)を参照して頂きたいと存じますが、私個人としては、常任委員会において、総務委員会の委員長に選出され、さらに環境審議会委員、都市整備公社評議員等に選任されました。
 総務委員会は、総務局や財政局を始め、市の中枢を担う部局を所管する委員会ですので、その長というのは、まさに大変な重責であります。与えられた役職をしっかりとこなせるよう誠心誠意取り組んで参りたいと存じます。

第2回定例会より
 平成19年第2回千葉市議会定例会は、6月7日から22日まで開会され、市長から「条例案(一部改正4件)」4件、「一般議案(財産の取得8件、工事請負契約3件、工事委託契約1件)」12件の計16件の議案が上程された他、議員から発議として「条例案」2件「意見書」1件、市民からの請願が3件、審議されました。
その結果、市長からの議案については、全会一致または賛成多数で可決成立し、発議については、条例案1件、発議1件が可決、請願については、2件が不採択となり、1件が継続審議となりました。
 今議会は、改選後初めての定例会ということもあり、新人議員を中心に23人の議員が一般質問で登壇致しました。
 私も一般質問をさせて頂きましたが、これだけの人数が登壇するのは、私が議員になって初めてのことであります。中には行き過ぎた質問もありましたが、全般的に質問の内容も良く、今まで以上に議会が活発になったような気が致します。
 当然ながら質問の内容に勝ち負けはないのですが、私自身、気持ちの上では負けないよう、市民の皆様からの要望やこれからの千葉市をどうすべきか、どうあるべきかという視点に立ち、より良い質問を市当局にぶつけていきたいと思います。
 尚、今回行った一般質問につきましては、裏面にて概要を掲載させて頂きますので、ご一読願えれば幸いです。
 また、今議会の話題の中心になっていたのは、この10月にオープン予定の「Qiball(きぼーる)」についてで、議案質疑や一般質問でも多く取り上げられておりました。
 この「Qiball(きぼーる)」については、前号でも説明させて頂きましたが、中央区の旧扇屋ジャスコ跡地の再開発ビルで、ダイエーといった商業施設の他、科学館、子ども交流館、ビジネス支援センターなど、まさに老壮青少の各世代が幅広く集うことのできる複合ビルとなっており、今回の質問では年間67万人の利用者を見込んでいるとの答弁がなされておりました。
 折角良い施設を造ったわけですから、より多くの市民に利用して頂けるよう積極的にアピールするとともに、ソフトの更なる充実も図って参りたいと存じます。

一般質問

 1 地域経済の活性化について
 2 酪農の振興について
 3 墓地施策について
 4 史跡の活用について
 5 スポーツの振興について

 

主な質問と答弁

 ●『地域経済の活性化について』
 中心市街地活性化のためには、地域の魅力づくり、地域価値の向上がより一層重要性を増してきており、その手法としてエリアマネジメントという考え方が注目されはじめております。
 この考え方は、一定の広がりを持つ特定の地域について、中・長期的な視点で戦略的な計画の立案から行い、管理・運営、文化広報活動等の広範なマネジメント活動を総合的・自立的・継続的に行うことによって、地域価値の向上を図ろうとするものです。
 TMOもエリアマネジメントの一種とも言えますが、中心市街地活性化法という制度により位置づけられているものであるため、公共性の側面が強く、「業」として成り立つかといったマネジメントの感覚は少し弱いように思われます。
 そこで、基本計画の改正にあたり、現在認定しているTMOについても見直しが図られると思いますが、現在の課題、見直しの考え方、そしてエリアマネジメントの考え方を導入することに対する本市の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 現行の計画に基づくTMO活動については、「オープンカフェ事業」や「花の街推進事業」等を実施しており、賑わいづくりの創出等、中心市街地の活性化に貢献しているものと考えております。
 しかしながら、TMOの活動ではソフト事業が中心であったことから、都市機能の強化に向けた取組みが、やや希薄であったことが課題として挙げられます。
 こうしたことから、新たな基本計画においては、エリアマネジメント機能として「中心市街地活性化協議会」を設置することとしており、この協議会には、従来のTMOのメンバーのほか、新たに中心市街地の整備等の業務を担う機関として千葉市都市整備公社を「中心市街地整備推進機構」として加えることとしております。
 今後は、新計画に基づき、賑わいと経済活力に 満ちたまちづくりを目指し、ハード・ソフトの両面から、総合的・効果的な事業展開を図ってまいります。

●『酪農の振興について』
 我々の住む千葉県は、日本酪農の発祥地で生産高も北海道に次いで常に2位か3位の位置をキープしており、非常に酪農の盛んな県であります。その県の中でも最も多い生産高を誇るのが我が千葉市であるということは、意外に市民の皆様には浸透しておりません。
 本市の酪農についてもっと市民に理解してもらうには、PRを充実するとともに、市民が酪農に触れる機会を増やしていくべきだと考えます。
 その機会の一つとして、酪農教育ファームという制度があり、牧場の持つさまざまな資源を教育的に利用し、総合的な学習や、子供の生きる力を育む教育活動の実践の場とする制度です。
 そこで、酪農教育ファームのように、市民が酪農に触れる機会を設けるべきだと考えますが、酪農教育ファームに対する当局の認識を問うとともに、市民が酪農に触れる機会を増やすことについての見解をお伺い致します。
 また、本市酪農のPRについても充実を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 認識と触れる機会についてですが、酪農教育ファームは「酪農体験をとおして、食といのちの学びを支援すること」を目的としているところですが、本市では若葉区の1戸の牧場が酪農教育ファームに登録し、平成18年度は、小学校3校約150人、グループ団体が5団体約50人を受け入れております。
 さらに、千葉市乳牛育成牧場では、中学生の体験学習として年間2~3校、約8人、見学では、園児・学童、約2,400人を受け入れております。
 しかし、体験を伴う場合は防疫上の観点や、ストレスによる乳量の減少などの問題から制限せざるを得ず、酪農教育ファームの制度普及は今後の検討課題としています。
 その他の、酪農のPRとしては、市民産業まつりなどの各種イベントを通じて千葉市産乳製品の紹介と消費拡大を図ってまいります。

●『墓地施策について』
 本市では、納骨堂を含む墓地経営の適正化・健全化を推進するため、経営許可等に関する手続き方法や許可基準等の改正を行う方針を固め、パブリックコメントを実施しました。
 墓地は、市民に必要な施設でありますが、周辺環境への影響も多いことから、一部では墓地新設をめぐり周辺住民による反対運動が起きており、またいったん墓地として整備されると他用途への転用が難しくなるという問題点も出てきております。
 そこで、今後のスケジュール、今回行ったパブリックコメントには、何件の意見が寄せられ、どのような意見が多かったのか、また、規制が厳しくなりますと、条例施行前に駆け込みで申請を行ってくる事業が出てくると予想されますが、そのような駆け込み申請についてどのような対応をするのか、お伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 まず、今後のスケジュールについてですが、7月中にパブリックコメントの結果を公表し、パブリックコメントで得られた意見を踏まえて、条例改正案を本年第3回定例会に提出する予定です。可決されれば速やかに公布、施行したいと考えています。
 次に、パブリックコメントの実施状況についてですが、今回の条例改正に係る意見は、7名の方から10件寄せられています。そのうち主な意見としては、宗教法人による墓地経営を檀信徒に限定することに反対する意見が5件、次いで墓地の場所を境内地及び隣接地に限定することに賛成する意見が3件ありました。
 次に、駆け込み申請の対応についてですが、事前協議申請書を受理した場合は、庁内関係各課の意見照会を経て、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する事前協議実施要綱」に基づき審査を行い、現行条例に定める基準に適合していれば、事前協議済書を交付することになります。改正条例が施行されるまでの事前協議申請書の受理については、経営計画の基本となる墓地の必要性、周辺住民等の承諾状況、地元自治会等による反対運動があった場合における対応状況などを考慮し判断致します。

●『史跡の活用について』
 本市には130カ所以上の貝塚が存在しており、国指定史跡の加曽利、荒屋敷、犢橋、月ノ木を始め、昨年国指定を受けた花輪など、大規模環状貝塚が集中している地域で、まさに世界一の貝塚地帯であるのですが、これらの貝塚群の活用策として、「縄文の森」構想については、昭和61年に基本構想を策定し、平成5年に基本計画を策定した後は、大きな進展もなく現在まで至っております。
 もう一つの有効活用策として、世界遺産の登録が挙げられます。
 この世界遺産の事業は、2006年の第30回世界遺産委員会終了時点で、世界遺産は830件登録されており、わが国でも、既に幾つもの遺産が登録されております。
 この貝塚群を世界遺産にという活動が市民の中でも活発になりつつあり、県においても、この貝塚群を世界遺産に登録しようという動きが出ていると伺っており、この機運は常に高まっていると思います。
 そこで、世界遺産登録に対する本市の見解について、また、登録するための手続きや課題はどのようなものがあるのかお伺い致します。
☆答弁(教育次長)
 本市の見解についてですが、史跡等の世界遺産への登録は、貴重な歴史遺産を、市民の方々に認識いただくとともに、国内外に広くアピールする有意義なものであります。
 しかしながら、登録にあたっては、周辺の環境との一体的な保全や整備等が求められるため、本市といたしましては、慎重に検討していく必要があると考えております。
 次に、世界遺産登録のための手続きや課題についてですが、世界遺産登録の手続きは、登録に係る関係書類を都道府県と市町村が共同で文化庁へ提出し、文化審議会等で各種審査が行われることとなります。
 その後の主な手順を申しあげますと、「暫定一覧表追加が適当」と判断されるものの選定、文化審議会文化財分科会への報告と審議、世界遺産関係省庁会議での了承、「世界遺産暫定一覧表」への追加記載などの手続きを経て、国から「ユネスコ世界遺産委員会」へ推薦することとなります。
 さらに、推薦を受けた「ユネスコ世界遺産委員会」では、「世界遺産一覧表」への登録の可否を決定し、その後「世界遺産」に登録された文化遺産となるものであります。
 次に、課題についてですが、国及びユネスコの審査基準等において、「周辺環境との一体的な保全」、「対象となる文化財の周辺への、緩衝地帯の設置」などが求められております。本市の貝塚群は市街地に存在していることから、こうした基準等への対応が課題であると考えております。






議員の質と地方分権について~議会改革でスピーディな行政運営を!~
 時が経つのは早いもので、皆様のご支援のもと、初当選させていただいてから、8年の歳月が流れようとしております。
 この8年間を振り返りますと、まさに地方分権時代の到来へ大きな一歩を踏み出した時期ではないかと思います。
 私が初当選した平成11年に地方分権一括法が可決し、翌12年に施行されました。この一括法は、改正地方自治法を中心とした計475本に及ぶ膨大な法改正で、国と地方自治体の関係を従来の「上下・主従」から「対等・協力」に転換する、まさに〝歴史的な改革〟でありました。
 さらに翌13年には小泉首相が「補助金の削減」「税源移譲」「地方交付税制度の見直し」を目指す三位一体改革を掲げ、〝国から地方へ〟という流れが一気に加速しました。
 また、地方の財政基盤強化するために市町村合併も同時に推進され、合併特例債を柱とする財源措置を盛り込んだ合併特例法の一部改正が平成11年に成立し、この法律が平成17年度末までの時限立法だったため、多くの自治体が駆け込みで合併の協議に入りました。その結果、平成11年の時点では3,232市町村あったものが、今年の4月には1,804市町村となる予定であります。
 このように、この8年間はまさに地方分権を推進するための基盤整備の期間だったと言え、さらに昨年末には、新たな地方分権改革推進法が成立し、今後、地方分権推進の機運が益々高まることが予想されます。
 実際に、昨年条例化された「駅の中心から半径1km圏内の市街化調整区域の規制緩和」は、この地方分権の機運の高まりがなければ成立しなかった条例ではないかと思います。
 このような地方の時代、そして都市間競争が益々激化する時代に対応するためには、議員の質も高めていかなければならないと思います。
 そこで私自身も、自分の見識や政策能力の向上を図るため、3年前から大学院で学び、昨年の3月には公共政策学の修士を取得し、さらに自費で地方分権の先進国であるアメリカへ視察に行き、分権後の議会制度のあり方について研究してきました。
 これらの経験を通じて感じたことは、もっと議会の権能を高め、市民の声を公平且つ公正に聴くことのできる公聴会制度を創設し、より開かれた議会を目指していくべきだということであります。また同時に効率性を高めるため、議員の定数も減らすべきであり、さらには弾力的な予算制度を創設することと併せて、よりスピーディな行政運営に取り組むべきではないかと考えます。
 これらの議会制度改革には多くの壁があるとは思いますが、明確なビジョンなくして進む道を決めることはできないので、3期目もあるべき姿を目指し、努力精進していくつもりであります。
 今後ともご支援ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

平成19年度第1回定例会より

●今議会の概要
 平成19年第1回千葉市議会定例会は2月19日に召集され、3月8日に閉会しました。今議会は、4月8日に執行される統一地方選挙のため、通常より大幅に日程を短縮しております。
 さて、市長から提案された議案数は、全部で88件あり、その内訳は、『予算案』28件(補正予算10件・当初予算18件)『条例案』28件(制定2件・一部改正21件・廃止5件)、『一般議案』15件(市町村総合事務組合規約の改正1件・宝くじ事務協議会規約の変更2件・財産の取得1件・工事請負契約1件・外房有料道路の事業計画の変更1件・指定管理者の指定7件・包括外部監査契約1件・市道路線の認廃1件)となっており、最終日には、副市長の選任を含む17件の人事案件が追加上程されました。
 その他、議員提出の発議5件(決議1件・条例案3件・意見書1件)、請願3件(継続中2件・新規1件)、陳情2件(新規)、合計98件に上る案件を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決成立した他、議員発議については議会運営委員会から提出された発議3・4号の条例案が全員一致で可決、共産党から提案された発議1号は否決、意見書も全員一致で可決、請願については継続審査中だったものが引き続き継続審査と決し、新規の「斎場周辺におけるペット霊園の建設反対を求める請願」1件が採択送付に、(仮称)おゆみ野プロジェクトに関する陳情2件も採択送付となりました。

●今年度の予算規模
 今回可決された予算の規模については、一般会計が3,573億円(7.5%増)、特別会計が3,853億300万円(13.6%の増)、全体で7,426億300万円(10.6%増)と過去最大の予算規模となったところです。
 歳入については、市税収入が税源移譲や定率減税の廃止に伴い、前年度に比べ9%の増となり、過去最高の市税収入となる見込みですが、一方で所得譲与税、減税補てん債が廃止となり、地方特例交付金が大幅に減収となることから、一般財源の総額はわずかな増加しか見込めない状況にあります。そのため、財政の健全化に留意しつつ、各種基金や土地売払収入、市債などを活用し、必要な財源を確保したとのことです。
 歳出については、中央第六地区市街地再開発事業などによる普通建設事業費の大幅な増加や、児童手当、生活保護費などの扶助費及び公債費、新規施設等の開設に伴う管理運営費が増加するとともに、中小企業資金融資預託金や国民健康保険事業・介護保険事業など特別会計への繰出金が増加するなど、地域経済の活性化や急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応した予算編成となっています。
 このような厳しい財政状況のもと、我が会派としては、財政の健全化を念頭に置き、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図ることを要望するとともに、今後益々の市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を図るため、「第2次5か年計画」の2年次目としての予算の適正執行を図れるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。

●「きぼーる」がいよいよオープン
 千葉中央第六地区(旧扇屋ジャスコ跡)の官民複合型再開発ビルの名称が市民投票で最多得票の「Qiball(きぼーる)」に決まり、今年の10月にオープンします。(商業施設は9月オープン予定)
  「きぼーる」とは、「希望のボール」の意で、目玉施設のプラネタリウムの「球」体、入居する「9」つの機能などを表現しています。
 同ビルは、地上15階建てで、1・2階がスーパー「ダイエー」や診療所、飲食店などが出店する商業・業務施設になっているほか、3~5階がいわゆる児童館的な役割を果たす「子ども交流館」、6階が市内7か所に設置されている地域子育て支援センターの基幹施設となる「子育て支援館」、7~10階が科学に関する知識の普及及び啓発並びに青少年の創造力の涵養を目的とした「千葉市科学館」で目玉施設のプラネタリウムも整備されます。さらに11・12階が「中央福祉保健センター」、13~15階が産業振興の拠点施設となる「ビジネス支援センター」という配置になっており、まさに老壮青少幼と各世代が一同に会すことができる複合施設となっております。
 新年度予算の増加分は、この再開発ビルの保留床の買戻しや運営費の占める割合が高く、この再開発に関連する議案も多かったことから、まさに今議会の最大の目玉だったと思います。
 中心市街地の活性化の起爆剤になるよう、皆様も是非足をお運び下さい。

●若葉区に関連する新年度施策
 新年度に取り組む施策の内、若葉区に関連する主なものを簡単にご説明致します。
 まず、市街地の樹林地を保全するため、谷津田保全区域の拡大を進めるほか、大草谷津田いきものの里を中心に活動するボランティアを育成します。
 都川多目的遊水地を活用し、緑と水辺のふれあい拠点となる都川総合親水公園の用地を引き続き取得します。
 泉自然公園は引き続きバリアフリー化を進めます。
 動物公園の隣接地に整備中の子どもたちの森は、開園に向けて地域住民主体の運営活動を支援します。
 桜木町の住居表示については、3次地区の整備を進めます。
 下田最終処分場跡地の市民ゴルフ場は、コース造成、クラブハウス他建築整備を進めます。北谷津清掃工場では、タービン発電設備、蒸気復水設備の大規模修繕を行います。
 上水道の整備については、未給水区域解消のため、第3次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、配水管の改良を進めます。
 子どもルームについては、白井小地区で新規開設、桜木小地区で施設改善を行います。
 学校セーフティウォッチ事業については、加曽利中学校区をモデル地区とした地域ぐるみの学校安全体制整備事業を推進します。
 生涯学習社会を振興する施策として、桜木公民館図書室の実施設計を行います。
 安全で円滑な体育活動の場を確保するため、更科中学校の校庭整備を行います。
 墓地・斎場の整備については、桜木霊園の新形態墓地(合葬墓)の基本計画を策定するとともに、平和公園の進入路と造成森林の整備を進めるほか、斎場周辺は道路・公園緑地などの環境整備を進めます。
 道路整備については、浜野四街道線(大井戸工区・更科工区)の整備を進めるとともに、磯辺茂呂町線(若松第1工区)、源町大森町線(貝塚地区)、新町若松町線(都賀地区)を整備するなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。このほか、歩道整備は、県道千葉川上八街線(上泉町)、市道貝塚町宮崎町線(貝塚町)、若松町23号線(若松町)、若松町22号線(若松町)を整備し、歩行者の安全を確保します。
 公共交通については若葉区内の退出路線に対応するコミュニティバス導入を検討します。
 いずみグリーンビレッジについては、富田地区では4月に都市農業交流センターを開設するとともに、下田地区では農産物直売所などを備えたふれあい交流施設を整備するほか、中田地区では市民農園や野ばら園の基本・実施設計を行います。

●43年振りの辞職勧告決議が可決
 議会の初日に「谷戸俊雄議員に対する辞職勧告決議」が議会運営委員会から提案され、全員一致で可決しました。
 何故この決議が提案されたかといいますと、皆様も新聞報道等でご承知かと存じますが、平成19年1月18日午前7時30分ころ、JR稲毛駅西口構内において、のぼり旗の件で橋本登議員と揉めた上、暴力を振るい、傷害容疑の現行犯で逮捕、送検されるという、千葉市議会にとって前代未聞の不祥事を起こしたためであります。
 この件につきましては、我が会派としては、喧嘩は双方に否があるとし、橋本議員には文書による厳重注意処分、谷戸議員には辞職勧告を行いました。しかしながら、谷戸議員からは何の対応もなかったため、已むを得ず辞職勧告決議を議会に提案したのであります。
 このような辞職勧告決議が可決したのは43年振りとのことです。皆様には大変なご迷惑をおかけしましたこと、衷心よりお詫び申し上げます。

●行政改革の推進について
 平成19年度は、市民の視点に立った行政改革を一層推進することとし、市民参加条例の制定やコールセンター「ちはなちゃんコールちば」の設置等を行うほか、経常経費の削減や清掃工場の長期責任型運営維持管理委託の導入など、さらなる事務事業の見直しを進める予定です。
 また、公共料金の見直しや職員の給与制度の見直しなど、取組項目数は117項目で、行政改革の効果額は約93億円となるそうです。
 組織改正については、地方自治法の改正に伴い、助役に代えて副市長を置くほか、これまで特別職であった収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くことになりました。
 さらに、総合的かつ計画的に文化行政を展開するため、これまで教育委員会で所管していた美術館等の文化施設の管理や文化団体の育成等の事務を市民局生活文化部文化振興課に移管し、教育委員会生涯学習部文化課を廃止します。