明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成19年度第1回定例会(市議会レポート31号)


議員の質と地方分権について~議会改革でスピーディな行政運営を!~
 時が経つのは早いもので、皆様のご支援のもと、初当選させていただいてから、8年の歳月が流れようとしております。
 この8年間を振り返りますと、まさに地方分権時代の到来へ大きな一歩を踏み出した時期ではないかと思います。
 私が初当選した平成11年に地方分権一括法が可決し、翌12年に施行されました。この一括法は、改正地方自治法を中心とした計475本に及ぶ膨大な法改正で、国と地方自治体の関係を従来の「上下・主従」から「対等・協力」に転換する、まさに〝歴史的な改革〟でありました。
 さらに翌13年には小泉首相が「補助金の削減」「税源移譲」「地方交付税制度の見直し」を目指す三位一体改革を掲げ、〝国から地方へ〟という流れが一気に加速しました。
 また、地方の財政基盤強化するために市町村合併も同時に推進され、合併特例債を柱とする財源措置を盛り込んだ合併特例法の一部改正が平成11年に成立し、この法律が平成17年度末までの時限立法だったため、多くの自治体が駆け込みで合併の協議に入りました。その結果、平成11年の時点では3,232市町村あったものが、今年の4月には1,804市町村となる予定であります。
 このように、この8年間はまさに地方分権を推進するための基盤整備の期間だったと言え、さらに昨年末には、新たな地方分権改革推進法が成立し、今後、地方分権推進の機運が益々高まることが予想されます。
 実際に、昨年条例化された「駅の中心から半径1km圏内の市街化調整区域の規制緩和」は、この地方分権の機運の高まりがなければ成立しなかった条例ではないかと思います。
 このような地方の時代、そして都市間競争が益々激化する時代に対応するためには、議員の質も高めていかなければならないと思います。
 そこで私自身も、自分の見識や政策能力の向上を図るため、3年前から大学院で学び、昨年の3月には公共政策学の修士を取得し、さらに自費で地方分権の先進国であるアメリカへ視察に行き、分権後の議会制度のあり方について研究してきました。
 これらの経験を通じて感じたことは、もっと議会の権能を高め、市民の声を公平且つ公正に聴くことのできる公聴会制度を創設し、より開かれた議会を目指していくべきだということであります。また同時に効率性を高めるため、議員の定数も減らすべきであり、さらには弾力的な予算制度を創設することと併せて、よりスピーディな行政運営に取り組むべきではないかと考えます。
 これらの議会制度改革には多くの壁があるとは思いますが、明確なビジョンなくして進む道を決めることはできないので、3期目もあるべき姿を目指し、努力精進していくつもりであります。
 今後ともご支援ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

平成19年度第1回定例会より

●今議会の概要
 平成19年第1回千葉市議会定例会は2月19日に召集され、3月8日に閉会しました。今議会は、4月8日に執行される統一地方選挙のため、通常より大幅に日程を短縮しております。
 さて、市長から提案された議案数は、全部で88件あり、その内訳は、『予算案』28件(補正予算10件・当初予算18件)『条例案』28件(制定2件・一部改正21件・廃止5件)、『一般議案』15件(市町村総合事務組合規約の改正1件・宝くじ事務協議会規約の変更2件・財産の取得1件・工事請負契約1件・外房有料道路の事業計画の変更1件・指定管理者の指定7件・包括外部監査契約1件・市道路線の認廃1件)となっており、最終日には、副市長の選任を含む17件の人事案件が追加上程されました。
 その他、議員提出の発議5件(決議1件・条例案3件・意見書1件)、請願3件(継続中2件・新規1件)、陳情2件(新規)、合計98件に上る案件を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決成立した他、議員発議については議会運営委員会から提出された発議3・4号の条例案が全員一致で可決、共産党から提案された発議1号は否決、意見書も全員一致で可決、請願については継続審査中だったものが引き続き継続審査と決し、新規の「斎場周辺におけるペット霊園の建設反対を求める請願」1件が採択送付に、(仮称)おゆみ野プロジェクトに関する陳情2件も採択送付となりました。

●今年度の予算規模
 今回可決された予算の規模については、一般会計が3,573億円(7.5%増)、特別会計が3,853億300万円(13.6%の増)、全体で7,426億300万円(10.6%増)と過去最大の予算規模となったところです。
 歳入については、市税収入が税源移譲や定率減税の廃止に伴い、前年度に比べ9%の増となり、過去最高の市税収入となる見込みですが、一方で所得譲与税、減税補てん債が廃止となり、地方特例交付金が大幅に減収となることから、一般財源の総額はわずかな増加しか見込めない状況にあります。そのため、財政の健全化に留意しつつ、各種基金や土地売払収入、市債などを活用し、必要な財源を確保したとのことです。
 歳出については、中央第六地区市街地再開発事業などによる普通建設事業費の大幅な増加や、児童手当、生活保護費などの扶助費及び公債費、新規施設等の開設に伴う管理運営費が増加するとともに、中小企業資金融資預託金や国民健康保険事業・介護保険事業など特別会計への繰出金が増加するなど、地域経済の活性化や急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応した予算編成となっています。
 このような厳しい財政状況のもと、我が会派としては、財政の健全化を念頭に置き、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図ることを要望するとともに、今後益々の市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を図るため、「第2次5か年計画」の2年次目としての予算の適正執行を図れるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。

●「きぼーる」がいよいよオープン
 千葉中央第六地区(旧扇屋ジャスコ跡)の官民複合型再開発ビルの名称が市民投票で最多得票の「Qiball(きぼーる)」に決まり、今年の10月にオープンします。(商業施設は9月オープン予定)
  「きぼーる」とは、「希望のボール」の意で、目玉施設のプラネタリウムの「球」体、入居する「9」つの機能などを表現しています。
 同ビルは、地上15階建てで、1・2階がスーパー「ダイエー」や診療所、飲食店などが出店する商業・業務施設になっているほか、3~5階がいわゆる児童館的な役割を果たす「子ども交流館」、6階が市内7か所に設置されている地域子育て支援センターの基幹施設となる「子育て支援館」、7~10階が科学に関する知識の普及及び啓発並びに青少年の創造力の涵養を目的とした「千葉市科学館」で目玉施設のプラネタリウムも整備されます。さらに11・12階が「中央福祉保健センター」、13~15階が産業振興の拠点施設となる「ビジネス支援センター」という配置になっており、まさに老壮青少幼と各世代が一同に会すことができる複合施設となっております。
 新年度予算の増加分は、この再開発ビルの保留床の買戻しや運営費の占める割合が高く、この再開発に関連する議案も多かったことから、まさに今議会の最大の目玉だったと思います。
 中心市街地の活性化の起爆剤になるよう、皆様も是非足をお運び下さい。

●若葉区に関連する新年度施策
 新年度に取り組む施策の内、若葉区に関連する主なものを簡単にご説明致します。
 まず、市街地の樹林地を保全するため、谷津田保全区域の拡大を進めるほか、大草谷津田いきものの里を中心に活動するボランティアを育成します。
 都川多目的遊水地を活用し、緑と水辺のふれあい拠点となる都川総合親水公園の用地を引き続き取得します。
 泉自然公園は引き続きバリアフリー化を進めます。
 動物公園の隣接地に整備中の子どもたちの森は、開園に向けて地域住民主体の運営活動を支援します。
 桜木町の住居表示については、3次地区の整備を進めます。
 下田最終処分場跡地の市民ゴルフ場は、コース造成、クラブハウス他建築整備を進めます。北谷津清掃工場では、タービン発電設備、蒸気復水設備の大規模修繕を行います。
 上水道の整備については、未給水区域解消のため、第3次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、配水管の改良を進めます。
 子どもルームについては、白井小地区で新規開設、桜木小地区で施設改善を行います。
 学校セーフティウォッチ事業については、加曽利中学校区をモデル地区とした地域ぐるみの学校安全体制整備事業を推進します。
 生涯学習社会を振興する施策として、桜木公民館図書室の実施設計を行います。
 安全で円滑な体育活動の場を確保するため、更科中学校の校庭整備を行います。
 墓地・斎場の整備については、桜木霊園の新形態墓地(合葬墓)の基本計画を策定するとともに、平和公園の進入路と造成森林の整備を進めるほか、斎場周辺は道路・公園緑地などの環境整備を進めます。
 道路整備については、浜野四街道線(大井戸工区・更科工区)の整備を進めるとともに、磯辺茂呂町線(若松第1工区)、源町大森町線(貝塚地区)、新町若松町線(都賀地区)を整備するなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。このほか、歩道整備は、県道千葉川上八街線(上泉町)、市道貝塚町宮崎町線(貝塚町)、若松町23号線(若松町)、若松町22号線(若松町)を整備し、歩行者の安全を確保します。
 公共交通については若葉区内の退出路線に対応するコミュニティバス導入を検討します。
 いずみグリーンビレッジについては、富田地区では4月に都市農業交流センターを開設するとともに、下田地区では農産物直売所などを備えたふれあい交流施設を整備するほか、中田地区では市民農園や野ばら園の基本・実施設計を行います。

●43年振りの辞職勧告決議が可決
 議会の初日に「谷戸俊雄議員に対する辞職勧告決議」が議会運営委員会から提案され、全員一致で可決しました。
 何故この決議が提案されたかといいますと、皆様も新聞報道等でご承知かと存じますが、平成19年1月18日午前7時30分ころ、JR稲毛駅西口構内において、のぼり旗の件で橋本登議員と揉めた上、暴力を振るい、傷害容疑の現行犯で逮捕、送検されるという、千葉市議会にとって前代未聞の不祥事を起こしたためであります。
 この件につきましては、我が会派としては、喧嘩は双方に否があるとし、橋本議員には文書による厳重注意処分、谷戸議員には辞職勧告を行いました。しかしながら、谷戸議員からは何の対応もなかったため、已むを得ず辞職勧告決議を議会に提案したのであります。
 このような辞職勧告決議が可決したのは43年振りとのことです。皆様には大変なご迷惑をおかけしましたこと、衷心よりお詫び申し上げます。

●行政改革の推進について
 平成19年度は、市民の視点に立った行政改革を一層推進することとし、市民参加条例の制定やコールセンター「ちはなちゃんコールちば」の設置等を行うほか、経常経費の削減や清掃工場の長期責任型運営維持管理委託の導入など、さらなる事務事業の見直しを進める予定です。
 また、公共料金の見直しや職員の給与制度の見直しなど、取組項目数は117項目で、行政改革の効果額は約93億円となるそうです。
 組織改正については、地方自治法の改正に伴い、助役に代えて副市長を置くほか、これまで特別職であった収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くことになりました。
 さらに、総合的かつ計画的に文化行政を展開するため、これまで教育委員会で所管していた美術館等の文化施設の管理や文化団体の育成等の事務を市民局生活文化部文化振興課に移管し、教育委員会生涯学習部文化課を廃止します。