明日の千葉を見つめて
議会レポート


明けましておめでとうございます
 昨年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年の世相を表す漢字に「変」が選ばれましたが、皆様はどうお感じになられたでしょうか。
 米国次期大統領の「CHANGE(変革)」の意味であれば、前向きな「変」ではありますが、ほとんどの方が乱高下するガソリンの価格「変」動、物価の上昇や景気の低迷による生活の「変」化、そして秋葉原の無差別殺人、官僚を狙った連続殺人に象徴されるこれまでの常識では理解できない「変」った事件を思い浮かべたのではないかと思います。また、国会では、内閣改造して一ヶ月足らずで首相が「変」わり、新しく就任した麻生首相も発言がコロコロ「変」わるなど、支持率もマイナス方向へ「変」動しています。やはり、国民の生活を第一に考え、国会の体質も「変」革してもらいたいと思います。
 我々千葉市議会も同様に「変」革の時期に来ていると思います。今年度から情報公開を更に推進するとともに議員報酬の削減や費用弁償の全廃、海外視察の取り止めなど、積極的に議会改革に取り組んできましたが、この改革の流れを更に加速させるため、議会改革検討委員会を昨年一〇月に立ち上げ、全面的な議会改革に取り組める環境を整えたところであります。
 私もメンバーの一人として更なる改革改善に邁進することをお誓いするとともに、議会のみならず行政全体の改革にも引き続き取り組み、市民の皆様が千葉市に住んで良かったと思えるよう、今年も努力精進して参る所存であります。

平成20年度第4回定例会より
後継に林孝二郎前副市長が名乗り

●今議会の概要
 平成20年度第4回定例会は、11月27日に召集され、12月12日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全11件で、その内訳は、『予算案』が1件、『条例案』が6件、『一般議案』が4件となっております。
 さらに、議員からの発議5件(条例案1件・意見書4件)と市民からの請願3件、陳情4件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、請願もすべて不採択、陳情は、マンション建設関連のもの2件が採択送付、継続中だった1件が引き続き継続審査となり、残り1件は不採択となりました。なお、議会中に提出された陳情2件については自動的に継続審査となりました。
 最終日に市長から提案された人事案件1件が全会一致で採決され、第4回定例会は終了しました。

●鶴岡市長の引退表明について
 12月4日の我が会派の石井茂隆議員の代表質問に対し、鶴岡市長は「市長を務めるには意見や忠告を聞きとる気力と体力が必要だと考えている」と述べ、続けて「もう1期4年間持ち続ける自信がない」と本年6月の市長選挙には出馬しない意向を正式に表明しました。
 答弁では、具体的な後継指名はしなかったものの「素晴らしい後継者も育ってきた」と林副市長を暗示するような発言もあり、林副市長も今議会の最終日に副市長を12月25日付で辞任する旨の挨拶を行い、非公式ながらも我が会派に出馬する意向を伝えて参りました。
 正式には、退任する25日に出馬表明をしたところですが、我が会派としては、今後林前副市長の具体的な政策をしっかり聞いた上で、推薦するかどうかを考えていきたいと思います。

●来年度予算編成の考え方について
 新年度の財政見通しについて、歳入は、自主財源の根幹をなす法人市民税や固定資産税などの市税が、今年度当初予算に比べ約66億の減収となる見込であり、各種基金や売却可能な未利用地等の臨時的な財源も僅かとなっております。
 また、依存財源も、引き続き普通交付税が不交付になる見込みであり、国庫補助負担金は、国の動向を見極める必要があり、市債も、可能な限り抑制を図る必要があるそうです。
 一方、歳出は、扶助費や公債費など義務的経費や債務負担行為の償還金の増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに、多額の財政需要が見込まれることから、厳しい財政収支となっており、約224億円の収支不足が見込まれております。 
 そこで、新年度予算編成の基本的な考え方として、新行政改革推進計画及び財政健全化プランでは、これまでの取り組みを振り返り、目標の達成に向け、推進項目への取り組みを強化し、改善策等に、可能な限り予算に反映していくとともに、第2次5か年計画では、緊急性・重要性などから事業の厳選を行った上で、着実な推進に努めていくこととしています。
 具体的には、来年早々の市長査定において大幅に事業費の削減を図るとともに、公共料金の見直しや国の財政対策を睨みながら、収支不足を補っていく考えだと伺っております。

●今議会の議案の概要
 137号は、一般会計補正予算で、受給者の増加に伴う生活保護費の追加と、地方税法改正に伴う個人住民税の公的年金特別徴収に対応するための税務オンラインシステム改修経費について国庫支出金等を財源として追加するとともに、本年4月の道路特定財源の暫定税率失効に伴う減収相当を補てんするため、歳入の補正をあわせて行うものです。
 138号は、暴力団による公の施設の使用を制限するため、使用の不許可等の要件に、暴力団の利益となる場合を加えるもので、139号は、長期継続契約を締結することができる契約の範囲を拡大するもので、141号は、産科医療補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の額を改定するもので、142号は、食品営業者に対し、消費者の健康被害に関する情報について報告義務を課すもので、いずれも条例の改正案です。
 145号は、花園中学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、146号及び147号は、さつきが丘いきいきセンター及び真砂いきいきセンターについて、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

一般質問

1 焼却ごみ3分の1削減について
 2 薬物乱用防止対策について
 3 縄文の森構想と坂月川流域の自然保護について
 4 若葉区の道路整備について
 

 

主な質問と答弁

●『焼却ごみ3分の1削減について
 全国の自治体では、環境先進都市を目指し、市民・事業者・行政の協働した活動が展開されており、札幌市、川崎市、京都市などでは、市民・事業者の目線に立って実践追及する、いわゆる行動する市民会議の活動が行われています。
 一方、本市では、ごみの減量と再資源化を目指すため、市民や事業者と一体となって削減取組を進めようと、市民参加型の「焼却ごみ1/3削減」推進市民会議を今年度新たに立ち上げました。
 この市民会議では、誰もがすぐに、ごみの減量や分別に取り組むことのできる具体的な「仕組み」づくりを検討するだけでなく、その検討内容に沿った実践活動を行うことが期待されています。
 さらに、市民会議の活動を通じて、多くの市民・事業者の皆さんにごみ減量の意識と取組が広がることにより、焼却ごみの減量が一層すすんでいくことも期待されているところです。
 そこで、「焼却ごみ1/3削減」推進市民会議での検討状況と今後のスケジュールについてお伺い致します。 
☆答弁(環境局長)
 推進市民会議での検討状況については、7月に発足以来、4回の会議を開催し、自ら実践しようとするテーマについて検討したほか、古紙問屋やペットボトルのリサイクル施設などの施設を視察し、ごみ処理の現状などの理解を深めたところです。
 現在、1つに「排出ルールの徹底・普及啓発の実施」、2つに「ごみの発生抑制・生ごみの再資源化」、3つに「容器包装の削減・リユース食器の普及」の分科会が立ち上がり、テーマ毎に検討をしております。
 今後のスケジュールについては、平成21年度まで2年間をかけて活動を行うこととしており、今年度は、分科会ごとの活動計画を立案し、本格的な活動の準備を行います。
 来年度は、それぞれの分科会が各テーマ毎に実践行動を含めた活動をすすめ、活動結果の評価と総括を行い、報告書としてとりまとめます。
 今後、市民・事業者と市の協働による取組みが、より一層広がることを期待しております。

●『薬物乱用防止対策について』
 大麻汚染の拡大が過去最悪ペースで進んでおり、特に今年はスポーツ選手や大学生、そして公務員が逮捕されるなど、薬物汚染が身近な問題となってきております。
 福岡市では、福岡市薬物乱用防止対策推進協議会を立ち上げ、警察、医師会、学校、地域代表者で薬物乱用防止のためのネットワークを構築しており、また、北九州市でも、市長を本部長とする「北九州市シンナー等薬物乱用防止推進本部」を設置し、市全体で薬物乱用問題に取り組んでいるなど、各政令指定都市では、この薬物問題に積極的に取り組んでいるところです。
 そこで、これまで本市では、この薬物乱用防止対策について、どのような取り組みをしてきたかお伺い致します。また、本市でも全庁的そして総合的にこの問題に対応すべきと考えますが、見解をお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 本市は、「ダメ。ゼッタイ」普及運動として街頭キャンペーンや親子三代夏祭りにおける啓発活動に参加するとともに、各区役所・保健福祉センター等でポスターの掲出やリーフレットの配布、さらには市政だよりを通じ、薬物乱用防止の啓発を行っております。
 また、こころの健康センターにおいて、精神科医による「アルコール・薬物依存相談」をはじめ、薬物乱用防止についての啓発を図るため、市民向けの講演会などを実施しております。
 なお、保健所や保健福祉センターにおいても、薬物依存に関する相談に応じております。
 全庁的・総合的な対応についてですが、薬物乱用防止対策は、保健医療、福祉、教育等の各分野の連携が必要であることから、今後、全庁的な対応について、関係部局と協議・検討して参ります。

●『縄文の森構想と坂月川流域の自然保護ついて』
 現在の加曽利貝塚は、歴史公園として保護されているものの、その周辺の貝塚や自然環境は、十分に守られているとは言えない状況です。
 このようなことから、加曽利貝塚と、その周辺の自然環境を取り込み保全・活用する「縄文の森構想」の具体化は、喫緊の課題であると考えております。
 そこで、本年の第一回定例会において、「加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を守る請願」が採択され、その際に特別緑地保全地区として保全していくと答弁されておりますが、特別緑地保全地区の指定により、加曽利貝塚周辺の自然環境はどのように保全できるのか、お伺い致します。
☆答弁(都市局長)
 特別緑地保全地区の指定による、加曽利貝塚周辺の自然環境の保全についてですが、特別緑地保全地区は、都市緑地法に基づく地域制度で、都市計画決定と土地所有者の優遇税制により、民有地のままで現状を保全するものであります。
 特別緑地保全地区の管理は、土地所有者が自ら行うものですが、近年、土地所有者の高齢化などにより、維持管理が困難となる場合も見受けられております。
 そのため、市民の協力により管理・運営することができる、市民緑地や谷津田の保全制度を併せて活用し、良好な自然環境を保全していくこととしております。

●『若葉区の道路整備について』
 若葉区には、現在整備中の場所を含め、まだまだ歩道整備が必要な個所がたくさんあります。
 そこで、国道126号加曽利地区、若松高校西側の若松町14号線、市道仁戸名町平山町線、若松町23号線の歩道整備について、進捗状況及び完成時期をお伺い致します。
☆答弁(建設局長)
 まず、国道126号加曽利地区の歩道整備の進捗状況については、本年8月に、境界立会を実施したところ、一部に現地と公図に大幅な相違があり、法務局と調整を行っております。また、警察との協議ついては、昨年、概ね終了しております。
 今後は、国に協力して地元町内会などとの調整を行い、歩道整備の早期完成を目指し努力して参ります。
 次に、若松高校脇の若松町14号線の歩道整備の進捗状況については、千葉県教育委員会及び若松高校と土地の借用について協議が整いましたので、平成21年3月の完成に向け整備を行って参ります。
 次に、仁戸名町平山町線は、平成20年度末までに全長350mのうち約240mを整備し、平成21年度内に全線完成する予定です。
 最後に若松町23号線は平成20年度末までに全長450mのうち約340mを整備し、平成21年度内に完成する予定です。






加曽利貝塚を世界遺産に!~地元の気運を高めましょう~
 
これまでも加曽利貝塚の保存や活用方法、周辺の自然保護について、縄文の森構想や世界遺産登録などを踏まえて議会で何度も取り上げて参りました。何故かといえば、この加曽利貝塚は世界最大級の貝塚だというだけでなく、世界的にも希少な縄文文化を象徴となる遺跡であるからです。また、近年では開発の手が伸びてきており、この貴重な遺産が失われる恐れも出てきていることも理由に挙げられます。
 さて、皆様の中には、貝塚を縄文時代の単なる「ゴミ捨て場」とお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 実は、酸性が強い我が国の土壌では、骨や木製品等の有機質の遺物は腐ってしまい、石器や土器ぐらいしか残りません。しかし、貝塚はそのカルシウム成分のためアルカリ性となって土壌が中和され、骨や木製品等の有機質の遺物が残るのです。例えば、汚い話ですが、糞も石糞という形で発掘され、この石糞を分析すると何を食べて生活していたかがわかります。この他にも様々な有機物が残っており、これらのゴミを調べれば、当時の衣食住といった生活の全てを知ることができるのです。ここに貝塚の大きな価値があります。
 また、縄文時代は約1万年ほど続いており、ほとんど戦争らしい戦争もなかったと言われています。このような文化は世界的に見ても稀であり、ある意味現代の我々より共存共栄していく術を心得ていたと言えます。
 さらに、地球温暖化が急速に進んでいる昨今、循環型社会の形成が求められておりますが、縄文文化は自然との共生、地産地消、資源保護といった現代社会が進むべき道を考える上で大いに示唆に富んでおります。
 このように貝塚は守るべき価値ある貴重な文化遺跡であり、世界に誇るべき希少な文化財なのです。
 世界遺産登録には、地元の方々にも一定の制約が加わるなど、課題も多くありますが、今一度、この加曽利貝塚の世界遺産登録について一緒に考えてみませんか。何度も行かれている方もいらっしゃると思いますが、是非上記のことを踏まえて加曽利貝塚博物館を訪れてみて下さい。     

平成20年度第3回定例会より
待機児童解消へ緊急3か年整備計画を策定

●今議会の概要
 平成20年度第3回定例会は、9月8日に召集され、10月3日に閉会しました。
今定例会に市長から提案された議案件数は、全38件で、その内訳は、その内訳は、『予算案』が5件、『条例案』が3件、『一般議案』が12件、『決算の認定』が18件、『人事案件』が10件となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例案3件・意見書6件)と市民からの請願6件、陳情2件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が共産党提出の議案が否決、千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については可決、意見書はすべて可決、請願については、我が会派の議員が紹介議員となっていた「(仮称)検見川3丁目計画新築工事」による住環境悪化の防止に関する請願」が採択、1件が継続審査となった他、残り5件の請願については不採択となりました。陳情は、1件が採択送付、1件が継続審議となりました。
 
●平成19年年度決算の認定について
 毎年9月の定例議会は、決算の認定のため、議員全員で構成する特別委員会を設置し、この委員会を 更に2つの分科会に分けて審議しました。
 平成19年度の一般会計決算額は、歳入3,599億3,500万円、歳出3,563億6,400万円となり、実質収支3億600万円となりました。
 また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,107億8,500万円、歳出3,105億9,500万円となりました。
 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入611億2,700万円、歳出716億9,800万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応したとのことです。
 なお、2年次目となる第2次5か年計画の進捗率は、累計で41.8%となり、市民生活指標も、おおむね順調に推移しており、また、行政改革の推進についても、平成21年度までの5年間を計画期間とする新行政改革推進計画の3年次目として、事務事業の見直しを初め115項目に取り組み、約76億円の財政的効果をあげることができたとの報告を受けました。

●緊急3か年整備計画について
 今回の9月議会に先立ち、市では保育所の待機児童解消のため、駅周辺地域における小規模保育所の重点的な整備などを内容とした「待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画」を策定しました。
 この計画では、改修費等に一定額の助成を行うため、補正予算で対応するので、今議会に上程されました。
 この主な内容は、設置運営者にこれまで市が認可してきた社会福祉法人や学校法人に限らず、株式会社といった民間企業などを公募し、幅広く事業参入者を募るとともに、駅から概ね徒歩5分以内の利便性の高い地域での保育所整備を促進するため、屋外遊技場を近隣の公園などで代替できるよう設置要件の緩和を行うなど、様々な規制を緩和し、目標年度の平成22年度末までには18か所の整備を整備し、810名の待機児童解消を目指しております。
 保健下水委員会の審議においては、共産党や市民ネットワークが保育所の民間参入を嫌がり、反対に廻りましたが、我々自民党を中心に賛成多数で可決成立しました。
 今年度は都賀駅周辺を含め6か所の整備を目指します。

 また、私が10月1日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。詳細につきましては、私のホームページを参照して頂くか、直接メールやFAXでご連絡頂ければ幸いです。

 
一般質問

1 千葉市新行政改革推進計画について
 2 経済振興施策について
   (1)企業誘致について
   (2)商店街の活性化について
 3 ひきこもり対策について
 4 障害児教育について
 5 地域の防犯対策について
 6 第3次拡張事業について

 

主な質問と答弁

●『企業誘致について』
 私は、千葉市の立地上、物流を中心に据えた企業誘致戦略を考えるべきだと考えます。
 国においても、物流の重要性を理解しており、平成17年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」いわゆる物流総合効率化法を施行し、物流の総合的・効率的実施により物流コスト削減・環境負荷低減等を図る事業計画について、国の認定と、これに伴う支援措置を定めました。
 これの法の施行を受け、千葉県も高速道路インターチェンジ周辺において、市街化調整区域における物流施設立地の適切な誘導を図るため、開発許可基準を見直し、高速自動車国道等のインターチェンジ又は成田国際空港のゲートより半径5㎞の範囲内で、原則幅員9m以上かつ幅員1m以上の歩道が整備された国・県道等の沿道で県が指定した区域に認定を受けた「特定流通業務施設」を立地できるようになりました。
 このように県においても「千葉新産業振興戦略」を踏まえ、今後、本県における物流の効率化・高度化、人とモノの流れの活性化を進めるため、昨年6月に「千葉県物流戦略」を策定し、効率的な物流ネットワークの構築を推進しています。
 そこで、本市の物流施設に対する企業誘致の取り組みについて伺います。
☆答弁(経済農政局長)
 物流施設に対する企業誘致の取り組みについてですが、近年の企業活動のグローバル化、消費者ニーズの多様化やIT化の進展など、我が国の経済社会環境が大きく変化する中、企業の経営戦略において「物流」が注目されており、その効率的なシステム構築が重要な課題となっているところです。
 本市の助成制度では、「千葉土気緑の森工業団地」「ちばリサーチパーク」「新港経済振興地区」の3地区において、立地助成を行っておりますが、今後は、経済活動における物流の重要性を踏まえ、物流総合効率化法に定める「特定流通業務施設」の立地助成等について、関係部局と連携を図りながら検討して参ります。

●『ひきこもり対策について』
 不登校児については教育委員会、精神保健福祉に関するひきこもりの相談業務は保健福祉局、ニートの就労支援は市民局と所管がまたがっており、私自身もどこに相談したらいいか迷ったことがあります。
 また、教育の現場では、犯罪や暴力といった非行など顕在化している問題については、対策を積極的にとっていますが、現状では他人に迷惑をかけていない不登校問題には消極的である感は否めません。
 さらに、不登校やニート・ひきこもりの対策の特徴は、基本的に相談に来たものに対して何らかの支援を行う受動的なものであることも指摘できます。
 このような状況を打破するためには、窓口を一本化し、生徒・児童・家庭・地域といった現場の声をきっちりと吸い上げ、支援できる体制作りが必要であります。
 そこで、まず、ニート・ひきこもりに対し、本市のこれまでの取り組みについてお伺いするとともに、窓口の一本化に関する見解をお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
 ニート・ひきこもり対策の、これまでの取組みについてですが、幕張にある職業訓練法人テクノピラミッド運営機構が運営する「ちば地域若者サポートステーション」において、ニート・ひきこもりへの自立支援を行っておりますので、市のホームページに紹介するとともに、各区役所等でポスターの掲示やチラシを配布するなど、若者の就労支援の立場からサポートステーションの普及啓発に努めております。
 次に、庁内の窓口の一本化についてですが、ニート・ひきこもり対策は多岐にわたるアプローチが考えられることから、庁内での体制を含めまして、引き続き関係部局と検討したいと考えております。

●『第3次拡張事業について』
 泉地区における未給水区域の解消を目的とした第3次拡張事業は、平成15年に認可を取得し、更科町、下田町などの若葉北部簡易水道の事業区域を給水区域とするとともに、平成17年に高根グリーンタウン、平成18年には高根団地、本年7月にはいずみ台ローズタウンと相次いで、配水管を整備し、団地の専用水道を市営の水道に切り替え、給水を開始しました。
 配水管の整備は、21年度の野呂団地をもって住宅団地が終了し、今後は、集落地区にシフトするとのことですが、この地区は、家屋が点在しているため、配水管の1戸あたりの布設延長は20メートルを超え、住民の負担が発生することが予想されます。
 そこで、第3次拡張事業を推進し、未給水区域を解消するにあたり、配水管整備の課題と今後の対応をお尋ねします。
☆答弁(水道局長)
 未給水区域を解消するための配水管整備の課題ですが、未給水区域を解消するためには、既設の配水本管を要望地区に延伸し、その配水本管に配水支管を接続して面的な整備をすることにより行います。
 現在、配水本管と1戸あたり20メートルまでの配水支管は全額市の負担で布設しますが、それ以上は、工事費の半分を加入者の方々に負担していただいております。
 なお、この加入者負担は、区の上水道配水管布設事業補助金交付要綱により、20万円を上限にその三分の一が補助されております。
 また、地下水の汚染地区に指定されていれば、地下水汚染に係る上水道配水管布設事業補助金交付要綱により、加入者負担分の全額が、原則補助されます。
 しかしながら、現在未給水となっている地域は、家屋が点在しているため高額な費用負担への懸念があることや、地下水が豊富であり従来から井戸を利用していることから、上水道への移行がまとまりづらい状況にあります。
 そこで、今後の対応ですが、先ほど申しあげました補助制度を活用すること、要望にあわせて配水管のルートを精査し工事延長を短くすること、工法の工夫により配水管工事費を削減すること、配水管布設工事と加入者が行う給水管布設工事とを同時に行い加入者の負担を軽減することなど、創意工夫を凝らし、これらをもって、地元自治会などに説明やPRに伺い、加入の促進を図って参ります。






内閣改造について思うこと~政治力の強化は人事から~
 大変暑い日が続いておりますが、皆様、ご健勝でお過ごしのこととお慶び申し上げます。
 さて、去る8月1日に自民党役員の改選と内閣改造が行われました。福田内閣にとっては、昨年9月の内閣発足以後の初めての人事権の行使であり、狙いとしては、自身の考え方をより鮮明にするため、政策の重視と挙党一致を意識したものと考えられます。個人的な評価としては、一部の方を除いては概ね納得のいく人事であり、また国民の皆様にも改造直後の支持率が向上していることから一定の評価は得られているものと思います。
 ただ私は、根本的に一内閣一人事であるべきだと考えているので、内閣改造自体には評価を致しておりません。何故かと言いますと、人事を頻繁に入れ替えることは政治力の低下を招くからであります。
 今回も高村外相が外遊を取りやめて急遽帰国したり、WTOの交渉に当たっていた若林前農水相が交渉終了後、すぐに辞任してしまうということでは、諸外国の信用も薄くなり、また腰を据えた議論もできないのではないかと思います。結果的に官僚頼みになり、政治の強いリーダーシップが損なわれる原因をつくってしまっているのです。やはり、総理大臣も閣僚も任期は最低でも全うすべきであると思います。
 このことは、地方議会にも当てはまるのです。
 この6月の通常国会で、地方自治法が改正され、地方議員の議会活動の範囲の明確化などがはかられたところですが、議会の権限はまだまだ強化されたとは言い難く、引き続き要望を行かなければならないと思います。しかし、総務省の見解では、1年で交代するような議長では権限を強化しても仕方がないというのが本音のようです。
 このように人事というのは、最低でも2年以上継続しなければ、信頼も得られず、一定の成果もあげられないと思います。
 今回、議会改革の委員会が本市でも立ち上がり、私も委員に選任されましたので、議員の権限の強化に取り組み、市民の皆様の要望に的確に対応できる市議会づくりを目指していきたいと思いますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

平成20年度第2回定例会より
今年度分2億6700万円を繰上充用

●今議会の概要
 平成20年度第2回定例会は、6月5日に召集され、6月24日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全18件で、その内訳は、『専決処分』が4件、『条例案』が4件、『一般議案』が8件、『人事案件』が2件となっております。
 さらに、議員からの発議10件(条例案1件・意見書9件)と市民からの請願6件、陳情1件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、請願については、我が会派の議員が紹介議員となっていた「介護職員がやりがいの持てる介護報酬の設定のための請願」及び「(仮称)サニーコート西千葉春日マンション計画による住環境悪化の未然防止に関する請願」が採択、会期途中で提出された1件が継続審査となった他、残り3件の請願については不採択となりました。
 なお、議長選挙につきましては、我が会派から私の同期である中島賢治議員(中央区・3期)が選出されました。
 さらに、各委員会の選任も行われ、私は、保健下水委員の所属となり、また大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会では副委員長に選出されました。

●市民ゴルフ場の問題について
 この市民ゴルフ場は、下田最終処分場跡地に整備した全9ホールのゴルフ場で、今年の10月下旬にオープンすることになっており、そのオープンに向け、指定管理者の選定を行い、前回の3月定例議会において議決を得る予定でありました。
 しかし、議案提出後、提案書に添付されていた「関心表明書」と称する日本プロゴルフ協会(以下、PGA)が全面協力する旨の書類が実はPGAの正式な書類ではなく、あくまで一職員が個人的に進めていたものということがPGAからの申し出により発覚し、また書類に押印されている捺印も全く関係ないものであったことも判明したのでありました。
 そのため、3月の議会では急遽議案を取り下げるといった異例の事態が起こったのです。
 3月定例議会が閉会した後、選定委員会を開催し、再審査の方法などについて協議し、「募集要項上の虚偽に該当しない」という結論から、新たな提案書の提出をしないで、PGAの全面協力を差し引いた提案書を元に再審査をしました。
 そして、その結果、同じ事業者が選定をされたのであります。
 つまり、反対会派は、この選定の経緯において、「何故提案書を再提出させなかったか」「PGAの協力もないのに依然として同じ事業者が高評価を得たのか」という2点に強い疑念を持ったのであります。
 我が会派としても、何度も所管当局に対し、書類の信憑性についてきっちりと調査するように強く求めるともに、再選定にあたっては公平公正に取り組むよう指示しており、今回の審議にあたっても、その観点から厳正に討議したところです。
 その結果、これまでの書類の精査において不手際はあったものの、選定委員会も適正に行われており、選定業者についても大きな欠格事由もないことから、我が会派では賛成することに決しました。
 ただ疑義が生じること自体、好ましいことではないので、今後の業者選定にあたっては、より透明性を強化するよう強く求めるものです。

●国保特別会計の補正予算について
 71号は、専決処分についての承認で、平成19年度の国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じることから、不足分の2億6700万円を平成20年度予算の繰上充用により対応したものです。
 この繰上充用については、出納整理期間中(5月末まで)に処理する必要があることから、5月23日に補正予算の専決処分をしたということです。
 本市の国保会計が赤字になるのは昭和39年度以来43年振りということで、その主な要因としては、徴収率が目標値まで達しなかったということなので、今後は徴収率をどう向上させていくかが大きな課題になってくると思われます。
 今回の繰上充用の財源については、今年度に繰り越された未収金の内、回収見込みが高いもので不足分を賄うことができるとのことでありますので、今年度の会計には大きく影響しないことから、我が会派では承認することとしました。

 また、私が6月19日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。詳細につきましては、私のホームページを参照して頂くか、直接メールやFAXでご連絡頂ければ幸いです。


一般質問

 1 職員の意識改革について
 2 日本版SOX法の対応について
 3 市民公益活動の支援について
 4 中心市街地の活性化について
 5 墓地行政について
 6 地域猫対策について
 7 ゆめ半島千葉国体について

 

主な質問と答弁

●『職員の意識改革について』
 職員提案制度は、昭和39年度より開始し、平成10年度に大幅な制度改正を実施し、行政改革の一環として行ってきております。
 この職員提案制度を更に活発にし、職員の意識改革につなげるためには、その提案した事業に責任を持たせたり、発表会を行ったり、最終的には人事考課に反映させるようなことを取り入れたら如何でしょうか。
 前者の代表的な例が横浜市のアントレプレナーシップ制度で、職員自ら提案した「市民のための事業」を企画から事業化まで責任をもって推進する仕組みとして、平成14年度から開始されております。
 後者の例では、福岡市のDNAどんたくが有名で、業務改善運動として始まったDNA運動の成果の共有とお互いの健闘を称え合うために設けられた発表の場です。
 そこで、事例を紹介したアントレプレナーシップ制度のように企画から実施まで責任を持たせる仕組みやDNAどんたくような発表の場を設けることについての当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 アントレプレナーシップ制度や発表の場を設けることについてですが、本市では、平成18年度から、アイディア提案の「職員提案票」の中に、提案事業への参画意向の確認欄を設けるなど、職員の研究心や改善意欲を高めるとともに、自己実現に資する取組みを行って参りました。
 今後もこうした取組みを継続するとともに、発表の場づくりなども含め、さらなる職員の意識改革と職員提案に対する意欲が向上するよう、研究して参ります。

●『市民公益活動の支援について』
 市民公益活動団体は、地域のまちづくりだけなく、自然災害発生時の復旧活動や被災者の支援などの活動を通じて、その活動が注目を集めています。
 しかしながら、サラリーマンを中心とした団体ですと、どうしても活動の時間が遅い時間になり、できれば深夜利用ができると助かるといった話や、多くの団体が個別の事務所を持っておらず、個人のお宅が事務局となっているケースが多く、結局その方への負担が増大し、ひいては活動の停滞に繋がってしまうといった話を伺っております。
 これら様々な要望に対応していく方策として考えられるのが、市民公益活動のインキュベーション施設ではないでしょうか。本市では、産業振興財団が商業インキュベーションを運営しておりますが、このような考えを市民公益活動にも導入し、活動が軌道に乗るまでの間、個別の空間を各活動の事務所として貸し出し、さらに事務員を代行してもらえる秘書サービスがあると理想的であると考えます。
 そこで、この市民公益活動インキュベーション施設についての本市の見解をお伺い致します。
 また、学校の空きスペースや空き店舗など、地域の資源を積極的に活用すれば、大きな設備投資もなく、各地域でサポートセンターが設置できると思いますが、各区にサポートセンターを設置することに対する当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
 市民公益活動インキュベーション施設についてですが、市民活動センターの現状等から課題があるものと考えており、他都市の事例等を調査して参りたいと考えております。
 次に、各区にサポートセンターを設置することについてですが、コミュニティセンター会議室や区の保健福祉センターにあるボランティア活動室など利用可能な施設を紹介するなど、情報提供に努めて参ります。

●『中心市街地の活性化ついて』
 「食」の充実も中心市街地活性化の有効な手段と考えます。横浜の中華街を筆頭に喜多方ラーメンや餃子の町宇都宮など、全国各地で食の集積やブランド化を図っており、個人的にもそういった町に何度か出かけることがあります。このように「食」を充実させることは、顧客の滞留を生み出し、またリピート率も向上するなど街の活性化に寄与するはずです。
 去年、八戸市を訪れた際に、みろく横丁を寄らせて頂きました。このみろく横丁は、いわゆる屋台村なのですが、中心市街地のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶビジネス地区で、ゴミゼロ・資源循環・地産地消・地域貢献などを経営原則に夜間の賑わいを創出する新商業集積事業として、集客力も高く、また3年間の一つのサイクルとしていることから、飲食店のインキュベーション施設的な役割を果たし、昨年訪れたので多少古いデータになりますが、これまで10件が自主開業を行ったそうです。
 そこで、本市では、中心市街地の活性化において、「食」の充実をどのように考えているか。また、このみろく横丁のようにしっかりとした経営原則に基づいた飲食店のインキュベーション的な仕組みを作るべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 中心市街地における「食」の充実及び飲食店のインキュベーション的な仕組み作りについてですが、まちの魅力を高めるうえで、食文化は重要な要素のひとつと考えます。
 現在、中心市街地まちづくり協議会における「隠れ美味発見事業」として、うまいもの推奨店舗の認定とPRを実施しているところですが、今後は、新たな店舗の発掘と効果的なPRなどの取り組みを拡充・支援していくとともに、食の集積やブランド化、インキュベートの仕組み作り等、食を通じた活性化策について、地元商店街等の協力を得ながら、共に調査・研究して参ります。

●『ゆめ半島千葉国体について』
 私は、昭和48年の若潮国体以来、37年ぶりとなります、平成22年秋開催予定の「ゆめ半島千葉国体」が素晴らしい大会として盛り上がることを願っております。
 そのためには市民の皆様がボランティアとして参加し、協力することによって、ふるさとの意識がさらに醸成されることから、市民ひとり一人の力が、大会の成功と、運営の効率化に不可欠だと考えます。
 また、最近の国体では、簡素化と言う、言葉も聞かれます。
 そこで、ボランティアをどのように生かしていくのか。簡素化の流れに対し、どのような工夫をしていくのか、お伺いいたします。
☆答弁(総務局長)
 まず、ボランティアの養成や協力についてですが、平成17年に開催された「全国高等学校総合体育大会」の一人一役運動の実績を踏まえ、先催市のボランティア活動も参考にしながら、今年度は、「ゆめ半島千葉国体千葉市開催基本方針」に基づき、千葉市実行委員会・専門委員会において、市民や関係機関、各種団体の具体的なボランティア活動について、検討して参ります。
 次に、簡素化についてですが、競技施設の整備は、既存の施設を生かし、競技に支障がある場合に限り、最小限の整備を行い、競技用具等については、近県の自治体からの借用等、可能な限り、既存の用具の有効活用に努めて参ります。
 また、交通輸送では、公共交通機関の利用を基本とし、競技会場、練習会場、宿泊施設間で移動が困難な場合に限り、最小限の計画輸送を実施したいと考えております。
 更に、運営等に関わる物品の調達について、開催趣旨に賛同する企業等からの物品協賛を、積極的に取り入れるなど、大会運営に支障のない範囲で、できる限り簡素化に努めて参りたいと考えております。






道路特定財源と後期高齢者制度について
       ~政局ではなく建設的な国会運営を!~
 国政では昨年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、衆参での与野党逆転状態、いわゆる「ねじれ」状態になり、国会も大きく空転しております。
 特に道路特定財源と後期高齢者医療制度の問題については、国民の関心も大いに高まり、現在も国会の焦点はこの2つに絞られているといっても過言ではないでしょう。
 道路特定財源については、一般財源化する方向で自民党も対応していくことになっておりますが、個人的には税の負担の原則(応益負担の原則)から言っても、また今後の地球温暖化対策の観点からも環境税的な形にしていく方がいいと思っておりますし、単に道路特定財源だけを見直すのではなく、屋上屋を重ねたような現状の複雑な税制全体を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。いずれにせよ、税制改革については、「どのように使われているのか」という歳出の面をしっかりとチェックし、見直していくことが大前提だと考えます。
 また、後期高齢者医療制度については、メディアを中心に「長寿阻止医療」とか「姥捨て山医療」など感情論を煽るような形で批判がなされておりますが、当然ながらそのような目的ではなく、現在増え続けている医療費に対応し、国民皆保険制度を維持するために創設された制度であります。昔のように8人の現役世代で1人の高齢者を支えていた時代であればよいのですが、現在の4人で1人を支えている状況から2人で1人を支える時代になる超少子高齢化の社会では、一定の負担を高齢者の方々にもお願いしなければ、社会保障制度を持続させることはできないのです。
 ただ、法の成立から2年近く経過し、法の施行直前になってようやく政令や規則が定められるような状況では、地方自治体も充分に対応しきれないのが本音であり、実際にこの3月の議会に上程された条例も上程時はまだ暫定案でありましたので、政府にはもっとスピーディに対応してもらいたいものです。
 これらの問題は国民生活に直結する問題でありますので、政局絡みにするのではなく、見直すところはしっかり見直すような建設的な国会運営を望みます。我々市議会としても、市民の意見をしっかりと国に届けていきたいと思っておりますので、ご意見ご質問等ありましたら、気軽にお声がけ下さいますようお願い申し上げます。

平成20年度第1回定例会より
財政再建へ市債発行4割減

●今議会の概要
 平成20年第1回定例会は2月25日に召集され、3月19日に閉会しました。今議会は、改選後初めての予算議会であり、また財政健全化法成立後の初めての予算議会ということもあり、これまでとは違った雰囲気での審議となりました。
 さて、市長から提案された議案数は、全部で70件あり、その内訳は、予算案27件(補正予算8件、当初予算19件)条例案22件(制定6件、一部改正13件、廃止3件)一般議案12件(定款の変更1件、市町村総合事務組合規約の改正1件、財産の取得1件、権利の放棄1件、訴えの提起1件、指定管理者の指定5件、包括外部監査契約1件、市道路線の認廃1件)となっており、最終日には、教育委員会委員の任命を含む9件の人事案件が追加上程されましたが、今秋オープン予定の「市民ゴルフ場」(若葉区下田町)の指定管理者の指定についての議案を撤回したため、最終的には69件の議案を審議したところであります。ちなみに市が議案を撤回するのは33年ぶりのことで、この撤回の理由は、管理者選定の根拠となっていた「日本プロゴルフ協会の協力」に疑義が生じたためです。市には書類等の信憑性の調査をしっかりしてもらいたいと思います。
 この他にも、議員提出の発議8件(条例案2件・意見書6件)、請願4件(継続中1件・新規3件)、陳情6件(継続2件・新規4件)を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決成立した他、議員発議の条例案については委員会傍聴を可能にするための発議3号「千葉市議会委員会条例の一部改正について」が全員一致で可決、意見書については、我が会派の提出した「道路の維持管理及び整備に必要な財源確保に関する意見書」を始め全ての案件が全員一致または賛成多数で可決しました。さらに請願については継続審査中だった「加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を乱開発から守る請願」の他、新規の請願2件が採択送付に、陳情についても継続審査中だった1件と新規の1件が採択送付となりました。

●今年度の予算規模
 今回可決された予算の規模については、一般会計が3,213億円(10.1%減)、特別会計が3,682億7,900円(4.4%の減)、全体で6,895億7,900万円(7.1%増)と政令市移行後、最大の下げ幅を記録しました。
 歳入面では、自主財源の根幹を占める市税収入が、前年度のような大幅な増収が見込めない中、市債については、公債費負担の適正化に向け大幅に抑制し、また、基金についても借入の抑制を図る必要があり、一方、歳出面では、生活保護費などの扶助費や公債費などの義務的経費の増に加え、少子高齢社会への対応など各種施策に多額の財政需要が見込まれることなど、かつてなく厳しい状況での予算編成となりました。
 今回の予算が前年度を大幅に下回った主な要因は、「きぼーる」建設や市立千葉高校の建替え、市民ゴルフ場の整備など、大型投資が前年度でほぼ終了したため、投資的経費が45.5%減少したことや一般職員の給与減額など、人件費でも2.2%の削減を図るなどを様々な工夫した結果で、このため、市債の発行も大幅に抑制され、市債発行残高も初めて前年度を下回りました。これまで、市議会でも市債抑制を訴え続けてきましたが、ようやくその成果が表れ、我が会派としても今回の予算編成で最も評価しているところです。
 ただ気になるのは、市税収入に減少傾向が見え始めことで、新増築家屋の増加に伴い固定資産税が増収となるものの、特に企業の流出による法人市民税の減少が大きく、市政運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。今後は企業誘致だけでなく、流出防止策にも力を入れていくべきだと思いますし、そのためにはシティセールスの強化など、都市としても魅力を高める施策を打っていかねばならないと思います。
 いずれにしましても、今後も財政の健全化に向け、議会としてもチェック機能の強化を図っていきたいと存じます。

 また、私が3月18日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。詳細につきましては、私のホームページを参照して頂くか、直接メールやFAXでご連絡頂ければ幸いです。


一般質問

 1 ちば型の環境都市を目指して
 2 市営住宅の今後のあり方について
 3 救急需要対策について
 4 墓地行政について
 5 地域猫対策について
 6 学校施設の活用と地域の連携について
 7 小・中学校における教育環境の整備について
 ※5地域猫対策については時間の都合上、次回に見送りました。

 

主な質問と答弁

●『ちば型の環境都市を目指して』
 本市では、平成13年から市役所本庁舎を皮切りに、中央コミュニティセンター、区役所及びポートサイドタワーと、環境マネジメントシステム(以下、EMS)の国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境保全に向けた取組みを行ってきており、また同時に民間事業者へのISOの普及啓発も行ってきたところです。
 しかし、このISO14001取得には、中小
企業にとって、人・物・金等経営資源の問題により取得が困難であり、取得を見送っている事業者が多いというのが現状です。
 このようなことから、全国各地でより分かりやすく取り組みやすい規格として様々な簡易版EMSが運営されております。
 そこで、本市も環境先進市として独自のEMSを構築し、ISOでの取組みを継続しながら、市民参加の手法などを取り入れ、全ての公共機関に適用範囲を拡大していくべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(環境局長)
 独自の環境マネジメントシステムについてですが、ISO14001の認証を維持するためには、審査費用等財政的な負担が大きいことから、近年認証を返上する自治体が増えております。
 本市におきましても、次期更新時期である平成22年度を目途に、審査機関の認証によらない独自の環境マネジメントシステムへの移行について検討を進めており、適用範囲の拡大や、監査の手法についても、今後検討して参ります。

●『救急需要対策について』
 最近、都市部では、救急要請が急増しているわりに、それに対応する救急隊数が微増にとどまっていることから、需給のギャップが拡大する傾向にあります。このため、現場到着の所要時間が以前より増し、真に救急を要する傷病者への対応が遅れ、救命率に大きな影響を与えつつあります。
 このような救急需要の増大に対応するため、東京都では、昨年の6月から救急搬送トリアージ制度の試行と救急相談センターの設置を開始しました。
 救急搬送トリアージ制度とは、緊急性の認められない傷病者に対して自己通院を促す制度で、一般的には、災害医療おける、多数の傷病者を重症度と緊急性によって分別する方法として認知されている制度です。
 このトリアージ制度を補完するために整備されたのが救急相談センターで、住民が傷病程度に係る緊急性の判断を行う際に、緊急受診の要否や応急手当等の医学的見地からのアドバイスとともに、診療可能な医療機関情報等の提供を24時間体制で実施するセンターとなっております。
 このように各都市で救急需要対策に取り組んでいるところであり、本市においても近い将来、市民の救急要請に応えられなくなる可能性もあります。
 そこで、まず、本市の救急搬送の現状とこれまでの救急需要対策の取り組みをお伺い致します。また、トリアージ制度、救急相談センターの設置に関する認識もお伺いします。
☆答弁(都市局長)
 まず、本市の救急搬送の現状ですが、平成19年中の救急出動件数は46,649件で、対前年比672件、1.5%の増加となっております。これは、1日当たり128件の出動で、市民22人に1人が救急車を利用したこととなります。
 次に、これまでの救急需要対策の取り組みについてですが、救急出動のうち、結果として救急車での搬送を必要としないケースが多く見受けられますことから、救急車の適正利用の啓発に各種広報媒体を活用するとともに、救命講習会や消防訓練、救急フェア等の開催時に市民に直接周知するなど、救急車の適正利用についての啓発活動を行っております。
 次に、トリアージ制度についてですが、本市では救急搬送トリアージ制度はありませんが、救急隊が現場において明らかに救急搬送を必要としない状況の場合には、指令センター常駐医師体制の下で医学的な指導や助言を受け、救急要請者に自己通院を促すことは行っております。今後は、先進都市のトリアージ制度を参考に研究して参ります。
 次に、救急相談センターの設置についてですが、救急相談センターは、現在は極めて人口規模の大きい東京都と横浜市の2都市が行っておりますが、今後、本市でも有効な運営が可能かなどを含め調査し、検討して参ります。

●『墓地行政ついて』
 現在、私の地元の加曽利町では、墓地の建設を巡り、反対運動が大々的に行われております。
 墓埋法の10条第1項には墓地経営の許可についての記載があり、これが本市が許可権者となる法的根拠となっております。この許可も経営予定者が受けなければならないのであって、許可権者が許可を与えなければならないという規定ではないことから、当然、市は、正当かつ合理的な理由があれば不許可にすることができるのであります。この法解釈は、平成12年の厚生省生活衛生局長通知にも記載されております。
 墓地建設の必要性を審査する上で、前述の局長通知では、「広域的な需要バランスが必要」と明記されていますが、墓地の配置状況は一部に偏っている感じが致します。
 そこで、各区別の墓地の総区画数をお示し下さい。
 また、阿弥陀寺がこれまで許可を受けた総区画数、また阿弥陀寺の代表役員が、代表役員になっている宗教法人の名称と、それぞれが経営している墓地の所在地、区画数を伺うともに、本市が許可した墓地の平均区画数を明らかにして下さい。
 墓地需要について、阿弥陀寺だけを見ても、1033区画もの墓地が余っている状況にあることや、阿弥陀寺以外の法人の墓地販売広告が連日のように折り込まれており、墓地の過剰状況の実態が如実に現れております。
 そこで、阿弥陀寺が事前協議書の中で記している必要性とする区画数は、現在余っている墓地で十分供給可能な状況で、新たな造成は全く必要ないと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 各区別の区画数は、中央区216区画、花見川区903区画、若葉区11,719区画、緑区9,220区画、稲毛区5,549区画です。
 阿弥陀寺が千葉市内で経営している墓地の総区画数は、平成18年11月現在、3,500区画です。
 阿弥陀寺の他に代表役員を務めている宗教法人は、宗教法人満願寺、宗教法人習志野独立キリスト教会です。宗教法人満願寺が経営している墓地は、緑区高田町に所在し、区画数は1,340区画です。宗教法人習志野独立キリスト教会が経営している墓地は、若葉区野呂町に所在し区画数は1,092区画です。
 次に、本市が許可した墓地の平均区画数についてですが1許可墓地あたり505区画です
 新たな造成の必要性については、現在、審査中であり、これまで許可された墓地の販売と残区画の状況から判断することとなります。