明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成20年度第3回定例会(市議会レポート36号)


加曽利貝塚を世界遺産に!~地元の気運を高めましょう~
 
これまでも加曽利貝塚の保存や活用方法、周辺の自然保護について、縄文の森構想や世界遺産登録などを踏まえて議会で何度も取り上げて参りました。何故かといえば、この加曽利貝塚は世界最大級の貝塚だというだけでなく、世界的にも希少な縄文文化を象徴となる遺跡であるからです。また、近年では開発の手が伸びてきており、この貴重な遺産が失われる恐れも出てきていることも理由に挙げられます。
 さて、皆様の中には、貝塚を縄文時代の単なる「ゴミ捨て場」とお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 実は、酸性が強い我が国の土壌では、骨や木製品等の有機質の遺物は腐ってしまい、石器や土器ぐらいしか残りません。しかし、貝塚はそのカルシウム成分のためアルカリ性となって土壌が中和され、骨や木製品等の有機質の遺物が残るのです。例えば、汚い話ですが、糞も石糞という形で発掘され、この石糞を分析すると何を食べて生活していたかがわかります。この他にも様々な有機物が残っており、これらのゴミを調べれば、当時の衣食住といった生活の全てを知ることができるのです。ここに貝塚の大きな価値があります。
 また、縄文時代は約1万年ほど続いており、ほとんど戦争らしい戦争もなかったと言われています。このような文化は世界的に見ても稀であり、ある意味現代の我々より共存共栄していく術を心得ていたと言えます。
 さらに、地球温暖化が急速に進んでいる昨今、循環型社会の形成が求められておりますが、縄文文化は自然との共生、地産地消、資源保護といった現代社会が進むべき道を考える上で大いに示唆に富んでおります。
 このように貝塚は守るべき価値ある貴重な文化遺跡であり、世界に誇るべき希少な文化財なのです。
 世界遺産登録には、地元の方々にも一定の制約が加わるなど、課題も多くありますが、今一度、この加曽利貝塚の世界遺産登録について一緒に考えてみませんか。何度も行かれている方もいらっしゃると思いますが、是非上記のことを踏まえて加曽利貝塚博物館を訪れてみて下さい。     

平成20年度第3回定例会より
待機児童解消へ緊急3か年整備計画を策定

●今議会の概要
 平成20年度第3回定例会は、9月8日に召集され、10月3日に閉会しました。
今定例会に市長から提案された議案件数は、全38件で、その内訳は、その内訳は、『予算案』が5件、『条例案』が3件、『一般議案』が12件、『決算の認定』が18件、『人事案件』が10件となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例案3件・意見書6件)と市民からの請願6件、陳情2件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が共産党提出の議案が否決、千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については可決、意見書はすべて可決、請願については、我が会派の議員が紹介議員となっていた「(仮称)検見川3丁目計画新築工事」による住環境悪化の防止に関する請願」が採択、1件が継続審査となった他、残り5件の請願については不採択となりました。陳情は、1件が採択送付、1件が継続審議となりました。
 
●平成19年年度決算の認定について
 毎年9月の定例議会は、決算の認定のため、議員全員で構成する特別委員会を設置し、この委員会を 更に2つの分科会に分けて審議しました。
 平成19年度の一般会計決算額は、歳入3,599億3,500万円、歳出3,563億6,400万円となり、実質収支3億600万円となりました。
 また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,107億8,500万円、歳出3,105億9,500万円となりました。
 さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入611億2,700万円、歳出716億9,800万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応したとのことです。
 なお、2年次目となる第2次5か年計画の進捗率は、累計で41.8%となり、市民生活指標も、おおむね順調に推移しており、また、行政改革の推進についても、平成21年度までの5年間を計画期間とする新行政改革推進計画の3年次目として、事務事業の見直しを初め115項目に取り組み、約76億円の財政的効果をあげることができたとの報告を受けました。

●緊急3か年整備計画について
 今回の9月議会に先立ち、市では保育所の待機児童解消のため、駅周辺地域における小規模保育所の重点的な整備などを内容とした「待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画」を策定しました。
 この計画では、改修費等に一定額の助成を行うため、補正予算で対応するので、今議会に上程されました。
 この主な内容は、設置運営者にこれまで市が認可してきた社会福祉法人や学校法人に限らず、株式会社といった民間企業などを公募し、幅広く事業参入者を募るとともに、駅から概ね徒歩5分以内の利便性の高い地域での保育所整備を促進するため、屋外遊技場を近隣の公園などで代替できるよう設置要件の緩和を行うなど、様々な規制を緩和し、目標年度の平成22年度末までには18か所の整備を整備し、810名の待機児童解消を目指しております。
 保健下水委員会の審議においては、共産党や市民ネットワークが保育所の民間参入を嫌がり、反対に廻りましたが、我々自民党を中心に賛成多数で可決成立しました。
 今年度は都賀駅周辺を含め6か所の整備を目指します。

 また、私が10月1日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。詳細につきましては、私のホームページを参照して頂くか、直接メールやFAXでご連絡頂ければ幸いです。

 
一般質問

1 千葉市新行政改革推進計画について
 2 経済振興施策について
   (1)企業誘致について
   (2)商店街の活性化について
 3 ひきこもり対策について
 4 障害児教育について
 5 地域の防犯対策について
 6 第3次拡張事業について

 

主な質問と答弁

●『企業誘致について』
 私は、千葉市の立地上、物流を中心に据えた企業誘致戦略を考えるべきだと考えます。
 国においても、物流の重要性を理解しており、平成17年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」いわゆる物流総合効率化法を施行し、物流の総合的・効率的実施により物流コスト削減・環境負荷低減等を図る事業計画について、国の認定と、これに伴う支援措置を定めました。
 これの法の施行を受け、千葉県も高速道路インターチェンジ周辺において、市街化調整区域における物流施設立地の適切な誘導を図るため、開発許可基準を見直し、高速自動車国道等のインターチェンジ又は成田国際空港のゲートより半径5㎞の範囲内で、原則幅員9m以上かつ幅員1m以上の歩道が整備された国・県道等の沿道で県が指定した区域に認定を受けた「特定流通業務施設」を立地できるようになりました。
 このように県においても「千葉新産業振興戦略」を踏まえ、今後、本県における物流の効率化・高度化、人とモノの流れの活性化を進めるため、昨年6月に「千葉県物流戦略」を策定し、効率的な物流ネットワークの構築を推進しています。
 そこで、本市の物流施設に対する企業誘致の取り組みについて伺います。
☆答弁(経済農政局長)
 物流施設に対する企業誘致の取り組みについてですが、近年の企業活動のグローバル化、消費者ニーズの多様化やIT化の進展など、我が国の経済社会環境が大きく変化する中、企業の経営戦略において「物流」が注目されており、その効率的なシステム構築が重要な課題となっているところです。
 本市の助成制度では、「千葉土気緑の森工業団地」「ちばリサーチパーク」「新港経済振興地区」の3地区において、立地助成を行っておりますが、今後は、経済活動における物流の重要性を踏まえ、物流総合効率化法に定める「特定流通業務施設」の立地助成等について、関係部局と連携を図りながら検討して参ります。

●『ひきこもり対策について』
 不登校児については教育委員会、精神保健福祉に関するひきこもりの相談業務は保健福祉局、ニートの就労支援は市民局と所管がまたがっており、私自身もどこに相談したらいいか迷ったことがあります。
 また、教育の現場では、犯罪や暴力といった非行など顕在化している問題については、対策を積極的にとっていますが、現状では他人に迷惑をかけていない不登校問題には消極的である感は否めません。
 さらに、不登校やニート・ひきこもりの対策の特徴は、基本的に相談に来たものに対して何らかの支援を行う受動的なものであることも指摘できます。
 このような状況を打破するためには、窓口を一本化し、生徒・児童・家庭・地域といった現場の声をきっちりと吸い上げ、支援できる体制作りが必要であります。
 そこで、まず、ニート・ひきこもりに対し、本市のこれまでの取り組みについてお伺いするとともに、窓口の一本化に関する見解をお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
 ニート・ひきこもり対策の、これまでの取組みについてですが、幕張にある職業訓練法人テクノピラミッド運営機構が運営する「ちば地域若者サポートステーション」において、ニート・ひきこもりへの自立支援を行っておりますので、市のホームページに紹介するとともに、各区役所等でポスターの掲示やチラシを配布するなど、若者の就労支援の立場からサポートステーションの普及啓発に努めております。
 次に、庁内の窓口の一本化についてですが、ニート・ひきこもり対策は多岐にわたるアプローチが考えられることから、庁内での体制を含めまして、引き続き関係部局と検討したいと考えております。

●『第3次拡張事業について』
 泉地区における未給水区域の解消を目的とした第3次拡張事業は、平成15年に認可を取得し、更科町、下田町などの若葉北部簡易水道の事業区域を給水区域とするとともに、平成17年に高根グリーンタウン、平成18年には高根団地、本年7月にはいずみ台ローズタウンと相次いで、配水管を整備し、団地の専用水道を市営の水道に切り替え、給水を開始しました。
 配水管の整備は、21年度の野呂団地をもって住宅団地が終了し、今後は、集落地区にシフトするとのことですが、この地区は、家屋が点在しているため、配水管の1戸あたりの布設延長は20メートルを超え、住民の負担が発生することが予想されます。
 そこで、第3次拡張事業を推進し、未給水区域を解消するにあたり、配水管整備の課題と今後の対応をお尋ねします。
☆答弁(水道局長)
 未給水区域を解消するための配水管整備の課題ですが、未給水区域を解消するためには、既設の配水本管を要望地区に延伸し、その配水本管に配水支管を接続して面的な整備をすることにより行います。
 現在、配水本管と1戸あたり20メートルまでの配水支管は全額市の負担で布設しますが、それ以上は、工事費の半分を加入者の方々に負担していただいております。
 なお、この加入者負担は、区の上水道配水管布設事業補助金交付要綱により、20万円を上限にその三分の一が補助されております。
 また、地下水の汚染地区に指定されていれば、地下水汚染に係る上水道配水管布設事業補助金交付要綱により、加入者負担分の全額が、原則補助されます。
 しかしながら、現在未給水となっている地域は、家屋が点在しているため高額な費用負担への懸念があることや、地下水が豊富であり従来から井戸を利用していることから、上水道への移行がまとまりづらい状況にあります。
 そこで、今後の対応ですが、先ほど申しあげました補助制度を活用すること、要望にあわせて配水管のルートを精査し工事延長を短くすること、工法の工夫により配水管工事費を削減すること、配水管布設工事と加入者が行う給水管布設工事とを同時に行い加入者の負担を軽減することなど、創意工夫を凝らし、これらをもって、地元自治会などに説明やPRに伺い、加入の促進を図って参ります。