明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成20年度第4回定例会(市議会レポート37号)


明けましておめでとうございます
 昨年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年の世相を表す漢字に「変」が選ばれましたが、皆様はどうお感じになられたでしょうか。
 米国次期大統領の「CHANGE(変革)」の意味であれば、前向きな「変」ではありますが、ほとんどの方が乱高下するガソリンの価格「変」動、物価の上昇や景気の低迷による生活の「変」化、そして秋葉原の無差別殺人、官僚を狙った連続殺人に象徴されるこれまでの常識では理解できない「変」った事件を思い浮かべたのではないかと思います。また、国会では、内閣改造して一ヶ月足らずで首相が「変」わり、新しく就任した麻生首相も発言がコロコロ「変」わるなど、支持率もマイナス方向へ「変」動しています。やはり、国民の生活を第一に考え、国会の体質も「変」革してもらいたいと思います。
 我々千葉市議会も同様に「変」革の時期に来ていると思います。今年度から情報公開を更に推進するとともに議員報酬の削減や費用弁償の全廃、海外視察の取り止めなど、積極的に議会改革に取り組んできましたが、この改革の流れを更に加速させるため、議会改革検討委員会を昨年一〇月に立ち上げ、全面的な議会改革に取り組める環境を整えたところであります。
 私もメンバーの一人として更なる改革改善に邁進することをお誓いするとともに、議会のみならず行政全体の改革にも引き続き取り組み、市民の皆様が千葉市に住んで良かったと思えるよう、今年も努力精進して参る所存であります。

平成20年度第4回定例会より
後継に林孝二郎前副市長が名乗り

●今議会の概要
 平成20年度第4回定例会は、11月27日に召集され、12月12日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全11件で、その内訳は、『予算案』が1件、『条例案』が6件、『一般議案』が4件となっております。
 さらに、議員からの発議5件(条例案1件・意見書4件)と市民からの請願3件、陳情4件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、請願もすべて不採択、陳情は、マンション建設関連のもの2件が採択送付、継続中だった1件が引き続き継続審査となり、残り1件は不採択となりました。なお、議会中に提出された陳情2件については自動的に継続審査となりました。
 最終日に市長から提案された人事案件1件が全会一致で採決され、第4回定例会は終了しました。

●鶴岡市長の引退表明について
 12月4日の我が会派の石井茂隆議員の代表質問に対し、鶴岡市長は「市長を務めるには意見や忠告を聞きとる気力と体力が必要だと考えている」と述べ、続けて「もう1期4年間持ち続ける自信がない」と本年6月の市長選挙には出馬しない意向を正式に表明しました。
 答弁では、具体的な後継指名はしなかったものの「素晴らしい後継者も育ってきた」と林副市長を暗示するような発言もあり、林副市長も今議会の最終日に副市長を12月25日付で辞任する旨の挨拶を行い、非公式ながらも我が会派に出馬する意向を伝えて参りました。
 正式には、退任する25日に出馬表明をしたところですが、我が会派としては、今後林前副市長の具体的な政策をしっかり聞いた上で、推薦するかどうかを考えていきたいと思います。

●来年度予算編成の考え方について
 新年度の財政見通しについて、歳入は、自主財源の根幹をなす法人市民税や固定資産税などの市税が、今年度当初予算に比べ約66億の減収となる見込であり、各種基金や売却可能な未利用地等の臨時的な財源も僅かとなっております。
 また、依存財源も、引き続き普通交付税が不交付になる見込みであり、国庫補助負担金は、国の動向を見極める必要があり、市債も、可能な限り抑制を図る必要があるそうです。
 一方、歳出は、扶助費や公債費など義務的経費や債務負担行為の償還金の増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに、多額の財政需要が見込まれることから、厳しい財政収支となっており、約224億円の収支不足が見込まれております。 
 そこで、新年度予算編成の基本的な考え方として、新行政改革推進計画及び財政健全化プランでは、これまでの取り組みを振り返り、目標の達成に向け、推進項目への取り組みを強化し、改善策等に、可能な限り予算に反映していくとともに、第2次5か年計画では、緊急性・重要性などから事業の厳選を行った上で、着実な推進に努めていくこととしています。
 具体的には、来年早々の市長査定において大幅に事業費の削減を図るとともに、公共料金の見直しや国の財政対策を睨みながら、収支不足を補っていく考えだと伺っております。

●今議会の議案の概要
 137号は、一般会計補正予算で、受給者の増加に伴う生活保護費の追加と、地方税法改正に伴う個人住民税の公的年金特別徴収に対応するための税務オンラインシステム改修経費について国庫支出金等を財源として追加するとともに、本年4月の道路特定財源の暫定税率失効に伴う減収相当を補てんするため、歳入の補正をあわせて行うものです。
 138号は、暴力団による公の施設の使用を制限するため、使用の不許可等の要件に、暴力団の利益となる場合を加えるもので、139号は、長期継続契約を締結することができる契約の範囲を拡大するもので、141号は、産科医療補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の額を改定するもので、142号は、食品営業者に対し、消費者の健康被害に関する情報について報告義務を課すもので、いずれも条例の改正案です。
 145号は、花園中学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、146号及び147号は、さつきが丘いきいきセンター及び真砂いきいきセンターについて、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

一般質問

1 焼却ごみ3分の1削減について
 2 薬物乱用防止対策について
 3 縄文の森構想と坂月川流域の自然保護について
 4 若葉区の道路整備について
 

 

主な質問と答弁

●『焼却ごみ3分の1削減について
 全国の自治体では、環境先進都市を目指し、市民・事業者・行政の協働した活動が展開されており、札幌市、川崎市、京都市などでは、市民・事業者の目線に立って実践追及する、いわゆる行動する市民会議の活動が行われています。
 一方、本市では、ごみの減量と再資源化を目指すため、市民や事業者と一体となって削減取組を進めようと、市民参加型の「焼却ごみ1/3削減」推進市民会議を今年度新たに立ち上げました。
 この市民会議では、誰もがすぐに、ごみの減量や分別に取り組むことのできる具体的な「仕組み」づくりを検討するだけでなく、その検討内容に沿った実践活動を行うことが期待されています。
 さらに、市民会議の活動を通じて、多くの市民・事業者の皆さんにごみ減量の意識と取組が広がることにより、焼却ごみの減量が一層すすんでいくことも期待されているところです。
 そこで、「焼却ごみ1/3削減」推進市民会議での検討状況と今後のスケジュールについてお伺い致します。 
☆答弁(環境局長)
 推進市民会議での検討状況については、7月に発足以来、4回の会議を開催し、自ら実践しようとするテーマについて検討したほか、古紙問屋やペットボトルのリサイクル施設などの施設を視察し、ごみ処理の現状などの理解を深めたところです。
 現在、1つに「排出ルールの徹底・普及啓発の実施」、2つに「ごみの発生抑制・生ごみの再資源化」、3つに「容器包装の削減・リユース食器の普及」の分科会が立ち上がり、テーマ毎に検討をしております。
 今後のスケジュールについては、平成21年度まで2年間をかけて活動を行うこととしており、今年度は、分科会ごとの活動計画を立案し、本格的な活動の準備を行います。
 来年度は、それぞれの分科会が各テーマ毎に実践行動を含めた活動をすすめ、活動結果の評価と総括を行い、報告書としてとりまとめます。
 今後、市民・事業者と市の協働による取組みが、より一層広がることを期待しております。

●『薬物乱用防止対策について』
 大麻汚染の拡大が過去最悪ペースで進んでおり、特に今年はスポーツ選手や大学生、そして公務員が逮捕されるなど、薬物汚染が身近な問題となってきております。
 福岡市では、福岡市薬物乱用防止対策推進協議会を立ち上げ、警察、医師会、学校、地域代表者で薬物乱用防止のためのネットワークを構築しており、また、北九州市でも、市長を本部長とする「北九州市シンナー等薬物乱用防止推進本部」を設置し、市全体で薬物乱用問題に取り組んでいるなど、各政令指定都市では、この薬物問題に積極的に取り組んでいるところです。
 そこで、これまで本市では、この薬物乱用防止対策について、どのような取り組みをしてきたかお伺い致します。また、本市でも全庁的そして総合的にこの問題に対応すべきと考えますが、見解をお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 本市は、「ダメ。ゼッタイ」普及運動として街頭キャンペーンや親子三代夏祭りにおける啓発活動に参加するとともに、各区役所・保健福祉センター等でポスターの掲出やリーフレットの配布、さらには市政だよりを通じ、薬物乱用防止の啓発を行っております。
 また、こころの健康センターにおいて、精神科医による「アルコール・薬物依存相談」をはじめ、薬物乱用防止についての啓発を図るため、市民向けの講演会などを実施しております。
 なお、保健所や保健福祉センターにおいても、薬物依存に関する相談に応じております。
 全庁的・総合的な対応についてですが、薬物乱用防止対策は、保健医療、福祉、教育等の各分野の連携が必要であることから、今後、全庁的な対応について、関係部局と協議・検討して参ります。

●『縄文の森構想と坂月川流域の自然保護ついて』
 現在の加曽利貝塚は、歴史公園として保護されているものの、その周辺の貝塚や自然環境は、十分に守られているとは言えない状況です。
 このようなことから、加曽利貝塚と、その周辺の自然環境を取り込み保全・活用する「縄文の森構想」の具体化は、喫緊の課題であると考えております。
 そこで、本年の第一回定例会において、「加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を守る請願」が採択され、その際に特別緑地保全地区として保全していくと答弁されておりますが、特別緑地保全地区の指定により、加曽利貝塚周辺の自然環境はどのように保全できるのか、お伺い致します。
☆答弁(都市局長)
 特別緑地保全地区の指定による、加曽利貝塚周辺の自然環境の保全についてですが、特別緑地保全地区は、都市緑地法に基づく地域制度で、都市計画決定と土地所有者の優遇税制により、民有地のままで現状を保全するものであります。
 特別緑地保全地区の管理は、土地所有者が自ら行うものですが、近年、土地所有者の高齢化などにより、維持管理が困難となる場合も見受けられております。
 そのため、市民の協力により管理・運営することができる、市民緑地や谷津田の保全制度を併せて活用し、良好な自然環境を保全していくこととしております。

●『若葉区の道路整備について』
 若葉区には、現在整備中の場所を含め、まだまだ歩道整備が必要な個所がたくさんあります。
 そこで、国道126号加曽利地区、若松高校西側の若松町14号線、市道仁戸名町平山町線、若松町23号線の歩道整備について、進捗状況及び完成時期をお伺い致します。
☆答弁(建設局長)
 まず、国道126号加曽利地区の歩道整備の進捗状況については、本年8月に、境界立会を実施したところ、一部に現地と公図に大幅な相違があり、法務局と調整を行っております。また、警察との協議ついては、昨年、概ね終了しております。
 今後は、国に協力して地元町内会などとの調整を行い、歩道整備の早期完成を目指し努力して参ります。
 次に、若松高校脇の若松町14号線の歩道整備の進捗状況については、千葉県教育委員会及び若松高校と土地の借用について協議が整いましたので、平成21年3月の完成に向け整備を行って参ります。
 次に、仁戸名町平山町線は、平成20年度末までに全長350mのうち約240mを整備し、平成21年度内に全線完成する予定です。
 最後に若松町23号線は平成20年度末までに全長450mのうち約340mを整備し、平成21年度内に完成する予定です。