明日の千葉を見つめて
議会レポート


明けましておめでとうございます
 昨年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年の世相を表す漢字に「新」が選ばれ、流行語大賞
には、「政権交代」が選ばれるなど、昨年8月の衆議院選挙の結果が社会に与えた影響が大きかったことが伺えます。
 しかし、この政治的な変革に多くの国民の皆様が期待をしたものの、ここ最近の迷走ぶりに支持率も低下の傾向が見え始めております。特に、財源の裏付けのないバラマキ的な政策や戦略なき経済政策は財政の悪化を深刻化させ、将来的な負担が増すだけだと思います。もちろん、発足後間もない中で結果を求めるのは酷ではありますが、我々の主張が的中しそうで不安は禁じ得ません。
 一方、我が千葉市でも、6月に「新」市長が誕生し、「政権交代」のようなものが起きました。やはり最初は国政同様、言動が二転三転したため、不安を抱きましたが、国政と違い、政策については大きな差異がなかったため、これまで3度の議会では特に議案を否決するようなことや、市民生活に大きな影響を及ぼすようなことは起きておりません。ただ現在編成作業が進められている来年度予算の中身については精査が必要です。
 我々の基本的なスタンスとして、以前からずっと「市民生活優先」を掲げております。この基本姿勢を変えずに現在の財政状況とどう折り合いをつけるか、これまで以上に厳しい選択が迫られますが、より皆様の声にしっかりと耳を傾け、将来の千葉市のあるべき姿を見据えながら、「新」しい千葉市づくりに邁進する所存でありますので、今後もご理解ご協力のほどよろしくお願い申します。

平成21年度第4回定例会より
賦課徴収体制の強化のため、市税事務所設置へ

●今議会の概要
 平成21年度第4回定例会は、11月27日から12月16日まで開会しました。
 まず初日に千葉市人事委員会の勧告に基づき、特別職を含めた職員給与を0・4%削減する条例改正(議案124号)が上程され、併せて議員の期末手当を引き下げる条例改正(発議18号)も行い、賛成多数で可決成立されました。
 その他、今定例会に市長から提案された議案は、全18件で、その内訳は、予算案4件(補正予算4件) 条例案4件(制定1件、一部改正3件)一般議案9件(町の区域及び名称の変更1件、宝くじの発売額1件、財産の取得6件、指定管理者の指定1件)、最終日に追加上程された人事案件1件が審議されました。
 さらに、議員からの発議7件(条例案1件・意見書6件)と市民からの請願1件、陳情4件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書が全員一致もしくは賛成多数で可決、請願については、我が会派の議員が紹介議員となっていた「シルバー健康入浴事業に関する請願」が採択、陳情は、継続審査だった同趣旨(千葉駅前ロータリーにおける喫煙所設置に関するもの)の2件が採択送付、新規2件のうち、1件が継続審議、1件が不採択となりました。

●市長の公選法違反の疑いについて
 今議会において、最も話題となったのが、稲毛区市議補欠選挙の公示前に市長が特定候補者の支援を求める手紙を発送した問題についてであります。
 この問題については、自民党、共産党が代表質問で触れ、一般質問でも多数の議員が取り上げておりました。
 手紙の内容は、市長名で特定候補者の氏名を挙げて支援を求めているのですが、世間一般の常識では違反の可能性が高いため、このような文書を送付することは通常考えられません。
 また、選挙管理委員会も答弁で明らかにした通り、「公職選挙法で禁じられている『事前運動』や『法定外文書の頒布』に該当する恐れがある」という見解を示しております。裁判で結論が出ていないので、違反と断言していませんが、この見解は、まさに違反に該当すると述べているようなものです。
 しかし、市長からは、その真意を問い質しても、はっきりとした答弁もなく、また、本人も違反の自覚があるのか、送付件数など簡単に判ることですら、全く明らかにしませんでした。
 これまで「ガラス張りの市政」を標榜していた市長とは思えないほど、不透明な答弁であったことは非常に残念でなりません。
 私としては、現在の市政の難局を議会と行政が一丸となって乗り切るためにも、市長の説明責任を果たして欲しかったところです。
 それと同時に、今後、これが前例となって、文書違反が横行しないかということについても非常に危惧しております。
 いずれにしましても、今後の推移を見守りたいと思います。

●平成21年度補正予算について
 議案125号は、平成21年度一般会計補正予算で、新型インフルエンザ予防接種に係る経費などを追加するほか、受給者数の増加に伴う生活保護費などを計上するとともに、一般職及び特別職の職員の給与改定等に伴う減額などを行いまして、総額29億9,000万円を国庫支出金等を財源として追加しております。
 今回の補正によって、一般会計の総額は3,496億8,100万円となりました。
 今回の補正予算で最も金額が多かったものが、年々増加している生活保護費です。この生活保護費については毎年この12月の補正予算で10億前後の追加補正を行っておりますが、この景気の悪化で受給者数が当初見込みより大幅に上回り、「母子加算制度」の復活も重なったため、この度の補正予算で約28億2,400万円が増額となりました。
 財源の4分の3は国の負担であるものの、残りの約7億円は市で負担するため、今回、職員給与の減額で浮いた約14億円の半分は、この財源に充当されたことになります。(残りの約7億円は財政調整基金に積み立て)
 生活保護は、最後のセーフティネットとして重要な役割はあるものの、今回の補正によって総額約247億円になってしまい、財政圧迫の一因となっていることを考えますと、不正受給の洗い出しや制度の見直しをもう一度求めていかなければならないと思います。
 次に、税務オンラインシステム改修についても補正予算が計上されておりますが、これは現在6区役所で行っている賦課徴収事務を集約化し、より効率的・効果的な執行体制として市税事務所を設置するために必要な改修を行うものです。
 本市の市税徴収率は、政令市の最低レベルで、徴収率の向上は喫緊の課題でありました。
 そこで、これまで区長委任事務だった市税事務を市長事務に改め、東市税事務所(仮称)を若葉区役所内に、西市税事務所(仮称)を美浜区役所内に、未設置の区には出張所を設置することとし、東市税事務所では主に法人関係税を、西事務所では、市税以外の滞納料金のうち徴収困難案件を担当する班を設けることを特徴とし、今年の10月から実施予定となっております。
 これによって、管理職の削減や事務の効率化によって10億円以上の効果を狙っております。
 ちなみに、このような市税事務所は既に政令市で大阪市をはじめ4市で行っており、今後名古屋市をはじめ5市が設置する予定と伺っております。
 ただ今回の市税事務所設置については、これまで何の発表もなく、突然補正予算に計上されたため、多くの議員が成否に対する十分な調査ができず、対応に戸惑いました。
 趣旨には賛同できたので、我が会派としても賛成をしましたが、今後、その目的通りの機能を発揮できるよう、注視して参りたいと考えております。
 その他、126~128号までの3議案は、一般会計と同様、いずれも職員の給与改定等に伴う特別会計の補正予算であり、約2億円の減額となりました。        (裏面へ)
 私が12月15日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。


一般質問

 1 行財政改革について
   (1)インセンティブ予算について
   (2)ファシリティーマネジメントについて
   (3)コンピテンシーについて
 2 入札制度について
   (1)資格要件について
   (2)地元企業への発注・育成について
   (3)新技術・新製品の導入について
 3 こどもの力(ちから)フォーラムについて
 4 赤ちゃんの駅について
 5 観光農園の育成について
 6 縄文の森について

 

主な質問と答弁

●『インセンティブ予算について』
 インセンティブ予算については、第1回定例会でも質問させて頂きましたが、第3回の定例会の代表質問において市長よりインセンティブ予算を来年度より取り入れるとの答弁を頂き、非常に嬉しく思っております。
 そこで、本市のインセンティブ予算をどのように導入するのか、仕組み、目標金額等、具体的な制度内容について伺います。
 また、モデルにした都市はあるのか。さらに期待する効果、想定されうる課題についても伺います。
☆答弁(財政局長)
 今回の新年度予算の編成において、各局における予算執行段階での創意工夫や事務改善の取組みなどを評価する形で、インセンティブ予算の対象を拡大しました。
 具体的には、目標金額は設けておりませんが、各局における平成20年度及び21年度予算執行の見直しにより不用額が生じたものについて、創意工夫などの度合いを点数化して評価を行い、その結果に応じ、一般財源節減相当額の2分の1または10分の10を、見直し効果が及ぶ期間等を考慮し、1年から3年程度にわたり各局の予算要求枠に付与するものです。
 これにより、導入初年度の今年度は、インセンティブ付与について協議のあった24件のうち、10件について認め、合計1,900万円の予算要求枠を付与したところです。
 次に、モデルにした都市は、インセンティブの対象、節減額のうち付与する割合、付与する期間などについて、札幌市、川崎市、横浜市や浜松市など他政令市の状況を参考に検討を行いました。
 期待する効果としては、経費支出の節減に加え、その取り組みを評価することで、職員の意識改革につながるものと考えております。
 このため、引き続き、職員の積極的な取組みを引き出していくことが課題であり、今後とも、前例踏襲でない見直しの姿勢を適切に評価していくことが重要であると考えております。
 
●『新技術・新製品の導入について』
 これまで、私は本市に様々な形で、新技術や新製品の紹介を行ってきました。しかしながら、当局もいいものだとわかりつつ、「特許だと発注が難しい」とか「実績がないから」という理由で、大半が採用されずにおります。
 何かといい方法はないかと模索していたところ、出会ったのがトライアル発注制度です。
 このトライアル発注とは、中小企業やベンチャー企業等が開発した新製品や新技術を、地方自治体や病院、学校などの公共機関が試験的に発注し、使用後はその有用性を評価する事業として、平成15年7月に佐賀県が全国に先駆けて実施したのが始まりとされております。その後、平成16年11月には、岐阜県から提案された構造改革特区の第5次提案により、地方自治法施行令が改正され、ベンチャー企業の育成という政策目的のために随意契約の対象範囲を拡大することが可能になり、トライアル発注制度のようにベンチャー企業等の新製品等を随意契約で購入する制度が都道府県レベルで全国的に広がっています。
 また北九州市、熊谷市、鳥取市など、市でも導入しているところが増えてきており、地元企業の育成の観点から、本市でも導入の検討をすべきと考えます。
 そこで、トライアル発注導入について当局の見解を伺います。
☆答弁(経済農政局長)
 トライアル発注制度の導入についてですが、中小企業やベンチャー企業の直接の販路拡大として、有効なものと認識しておりますが、庁内向けに適した製品が少ないことや、製品単価が高額になりがちになるなど、課題もあることから、引き続き調査・研究して参ります。
 新技術・新製品の販路拡大については、千葉県のトライアル発注制度を市内事業者に活用するよう促すとともに、市産業振興財団において、希望する見本市等への出展費用を助成するなど、今後とも 支援に努めて参ります。

●『赤ちゃんの駅について』
 私が、先日会派の視察で福岡市に行ったおり、「赤ちゃんの駅」のシンボルマークが目につきました。
 これは、福岡市が、乳幼児を抱える保護者が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることを目的に、今年の10月から始めたもので、公共・民間を問わず、授乳やおむつの交換スペースがある施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、シンボルマークが入ったステッカーや旗、のぼりを掲示するとともに、市のホームページの地図システムでも確認できるようにしたものです。
 既に授乳やおむつ替えが可能な施設を市に登録、ステッカーなどを配布するとともに既存の地図システムでも確認できるようにしたもので、ローコストでの実現が可能であります。
 そこで、このような乳幼児連れの親子が、外出中に授乳やおむつ替えを行うことができる場所について、本市の公共施設の状況はどのようになっているのか。
 また、本市においても、是非、赤ちゃんの駅を導入すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
☆答弁(保健福祉局長)
 まず、授乳やおむつ替えを行うことができる公共施設の状況についてですが、授乳室は、若葉、緑及び美浜区役所内に専用の部屋があり、他の区役所では、保健室で対応しております。
 また、おむつ替えの設備については、本庁及びすべての区役所で設置しております。
 さらに、その他の公共施設についてですが、各「保健福祉センター」や「保育所」、「地域子育て支援センター」、「子育てリラックス館」、「子育て支援館」及び「子ども交流館」等において、授乳やおむつ替えが出来るようになっております。
 最後に、赤ちゃんの駅の導入についてですが、乳幼児連れの親子が安心して外出できるよう、授乳やおむつ替えが可能な施設の所在について、分かり易いシンボルマーク等によりお知らせする、地図情報システムを活用した子育てマップの作成とともに、民間施設も含めた登録制度についても、併せて検討して参ります。

●『観光農園の育成について』
 シティーセールス戦略プランの中では、交流型・体験型観光の充実及び効果的な情報発信を進め、千葉市の魅力を体験してもらうことで愛着や一体感の醸成を図ることが掲げられ、谷津田、里山、市民農園、加曽利貝塚などともに観光農園が明記されています。
 実際に、新鮮な農産物の収穫体験を通じて、市民が楽しみながら、気楽に農業に親しめる場を提供するため、市内でも多くの観光農園が開設されており、消費者と生産者が交流することによって、農業に対する理解が深まっていると聞いております。
 また、様々な果物や野菜を直接収穫し、四季を通じて楽しめる観光農園は、市民生活に潤いを与えるとともに、安心安全で新鮮な農産物を提供する地産地消の場としても大変有効であります。
 しかしながら情報発信が充分でなく、より多くの市民が利用できるようにするともに、市外の方にも千葉市を代表する観光資源として市民農園をもっとPRするような情報提供が求められているところであります。
 そこで、観光農園の現状と今後の取り組み状況、情報発信の仕方について伺います。
☆答弁(経済農政局長)
 観光農園の現状についてですが、現在、イチゴ、ナシを中心にブドウ、タケノコ等の収穫体験ができる観光農園が20か所整備されており、平成20年度は約5万8,000人の来園者がありました。
 季節感を味わいながら収穫が楽しめるように、従前のナシ、ブドウ、イチゴ、に加え、ブルーベリー、トマト等を組み合わせた観光農園を育成した他、イチゴでは2戸により、栽培管理は農家が行い、  摘み取りを来園者が行うオーナー制度方式を採用しており、共に好評を得ております。
 次に、観光農園の今後の取組みについてですが、引き続き、強風や鳥獣被害を軽減するための、多目的防災網などの栽培機械施設の整備を進めるとともに、より多くの市民に親しまれるよう、車イスの方でも利用できる、イチゴの高設栽培や、身障者トイレ等の整備を支援し、バリアフリー化を推進して参ります。
 さらに、年間を通じて利用できるよう、栽培品目の充実を指導して参ります。
 最後に、観光農園の情報発信の仕方についてですが、社団法人千葉市園芸協会が作成したパンフレットや、社団法人千葉市観光協会のガイドブック「千葉市観光協会のおすすめスポット350」を、各区役所等公共施設に常設し、観光農園の紹介に努めております。
 また、市のホームページに、観光農園マップを掲載し、農園の所在地や利用期間などの情報紹介をしています。
 今後も、ホームページの内容の充実や、各農園とアクセスしやすいよう改良をすすめ、多くの方々が 活用しやすい情報発信に努めて参ります。






議会の信頼回復に向けて
 この度、前市長の収賄容疑事件に続き、現職の議長が恐喝未遂容疑で逮捕されるという不祥事を起こし、市民の皆様に、市議会に対する不信を招き、信頼を著しく失墜させるとともに、本市のイメージを更に低下させるなど、多大なご迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳なく、議長を推薦した会派の代表として、心からお詫び申し上げます。
 今回の事件の責任を取り、会派の幹事長職を辞する覚悟でおりましたが、責任の取り方は辞めることではなく、信頼回復に全力を尽くすことだと先輩、同僚議員をはじめ、様々な方々からありがたいお言葉を頂戴し、決意を新たにしたところであります。
 まずは、再発防止に向けて、法令遵守の徹底を図るとともに、具体策として政治倫理条例の制定や議長選出方法の見直しに取り組み、議会改革も更に推進していくことを誓います。
 このことについては、議員全員の共通認識とすることとし、今議会の冒頭で決議しました。新たに就任された佐々木議長もこの決議を受け、協議の場として議長副議長等会議を早速立ち上げ、私もそのメンバーの一人に指名して頂きました。まずは、政治倫理条例を来年の第1回定例会に向けて上程できるよう、休会中も協議を続けているところです。
 今後とも、失われた信頼の回復に向けて、誠心誠意努めて参りますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成21年度第3回定例会より
新副市長に徳永都市局長が就任

●今議会の概要
 平成21年度第3回定例会は、9月7日に召集され、10月5日に閉会しました。
 今議会は、逮捕された小梛議員から辞職願が提出されたため、まず、議員辞職の件が付議され、全員一致で許可されました。これに伴い、議長も自動的に空席になり、直ちに議長選挙が行われ、新政ちばの佐々木久昭議員(若葉区・6期)が選出されました。
 今定例会に市長から提案された議案は、全47件で、その内訳は、予算案6件(補 
正予算6件) 条例案9件(制定1件、一部改正8件)一般議案7件(住居表示の実施1件、町の区域及び名称の変更1件、工事請負契約1件、工事委託契約1件、和解1件、損害賠償額の決定及び和解1件、市道路線の認定及び廃止1件)決算の認定19件、新副市長人事を含めた『人事案件』が5件、そして先の第2回定例会において継続審議になっていた「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を加えた1件が審議されました。
 さらに、議員からの発議2件(条例案1件・決議1件)と市民からの請願8件、陳情4件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、「議会と市政の信頼回復に関する決議」が全員一致で可決、請願については、我が会派の議員が紹介議員となっていた「千城台南調整池(坂月第2調整池)周辺の親水公園化に関する請願」と「加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願」の他1件が採択、4件の請願については不採択となりました。陳情は、2件が不採択、2件が継続審議となりました。

●平成20年年度決算の認定について
 毎年9月の定例議会は、決算の認定のため、議員全員で構成する特別委員会を設置し、この委員会を 更に2つの分科会に分けて審議しております。
 平成20年度決算は、歳入面では、市税収入が前年度をわずかに上回り、4年連続の増収となる一方、市債や国庫支出金が大幅に減となりました。
 また、歳出面では、公債費が増加したものの、きぼーるや市立千葉高等学校が完成したことなどから、投資的経費が大幅に減少したことなどにより、歳入歳出の決算総額は、前年度に比較して大幅な減少となったところです。
 この結果、平成20年度の一般会計決算額は、歳入3,233億9,800万円、歳出3,221億9,900万円となり、実質収支3億7,000万円となったとのことです。
 なお、実質収支額は、当初予定していた市債管理基金への20億円の償還をとりやめて赤字を回避したものであり、非常に厳しい決算であったことが伺われます。
 さらに、市債の発行については、経済環境や雇用情勢が急速に悪化し、法人市民税の減収があり、これを補うため、減収補てん債を発行せざるを得ず、市債残高が増加したことは、財政の健全化に向け、舵を切った初年度として残念な結果でありますし、借入金への償還を先送りしたことについても、今後の予算編成への影響を懸念するところであります。
 今後は、新たに策定される財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、財政健全化に向け、積極的に取り組むことを強く要望していきたいと存じます。
 なお、3年次目となる第2次5か年計画の進捗率は、累計で59.5%となっており、また、行政改革の推進については、平成21年度までの5年間を計画期間とする新行政改革推進計画の4年次目として、事務事業の見直しをはじめ、104項目に取り組み、約75億円の財政的効果をあげることができたとの報告を受けました。

●平成21年度補正予算について
 議案78号は、平成21年度一般会計補正予算で、歳入歳出予算については、国の経済危機対策による第1次補正予算に伴い、総額54億200万円を国庫支出金等を財源として追加しました。
 今回の補正により、一般会計の総額は、3,466億9,100万円となります。
 今回の補正予算で最も額が大きいのが、スクールニューディール構想関連整備事業費で、小学校耐震補強の約10億円、校内LAN整備の約9億円に加え、電子黒板整備、養護教諭用パソコン整備、公民館地上デジタル整備など、総額約21億円弱が追加となりました。特に耐震補強については、平成22~24年度に整備予定だったあやめ台小・都小・院内小・大森小・幕張南小の5校が前倒しになり、景気対策と同時に児童の安心安全に寄与できると思います。
 このほか、雇用対策として、緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用や、就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給する住宅手当緊急特別措置、炭素革命関連としての商店街街路灯エコ型電球導入や、子育て支援としての子育て応援特別手当や母子家庭就業促進給付金の拡充など、まさに景気の底上げを狙った事業が補正予算に計上されたところです。
 是非速やかに実行に移し、効果をあげてもらいたいものです。

代表質問
私が9月15日に会派を代表して行いました代表質問とそれに対する市長からの答弁の一部を以下、掲載します。

1 市政運営の基本姿勢について
2 企画行政について
3 市民行政について
4 保健福祉行政について
5 環境行政について
6 経済農政について
7 都市行政について
8 建設行政について
9 下水道行政について
10 消防行政について
11 教育行政について

 

主な質問と答弁

●『平成21年度の収支見通しについて』
 経済環境や雇用情勢が急速に悪化し、平成20年度においても法人市民税の減収があり、これを補うため、減収補てん債を46億円発行したところですが、今議会においても、企業収益の減少に伴い7億5千万円もの法人市民税の還付金などの補正予算が提案されております。
 国においては、昨年度来、数次にわたる補正予算などの経済対策を行っておりますが、すぐにその効果が市税収入に現れるわけではありません。したがって、本年度においても、歳入の根幹を占める市税収入が予算を下回ることも想像に難くないわけであります。
 そこで、21年度の収支の見通しをどのよう捉えられているのか。
☆答弁(市長)
 歳入面では、市税が、景気悪化の影響等により、法人市民税を中心に、当初予算額を大幅に下回る見込みであります。
 また、20年度決算の実質収支である繰越金が少額であることや、土地売り払い収入などの確保も不透明な状況にあります。
 一方、歳出面では、生活保護費や幕張メッセ負担金等で、今後、補正予算措置が必要になることなどから、財政収支の見通しは極めて厳しい状況にあります。
 このため、市税等各種料金の徴収率向上など可能な限りの歳入確保策を講じるとともに、予算の執行段階で、創意工夫により経費節減を図った場合には、事務改善等に対するインセンティブの付与などを検討することとしております。
 さらに、契約差金等の不用額は確実に留保し、予算で定めた内容と異なる執行及び予算の流用は原則として認めないなど、実質収支を確保できるよう、的確な財政運営に努めて参ります。

●『新年度予算編成の基本的な考え方について』
 本市の財政状況を見ますと、歳入面では、景気低迷の影響から、市税収入の動向は不透明であり、歳出面では、生活保護費などの扶助費や公債費が増加するとともに、現在の経済社会情勢への対応など各種施策に多額の財政需要を抱えております。
 また、市長マニフェストに掲げられている各種事業についても、実施にあたっては財源を確保する必要があり、新年度予算編成はかつてない厳しさがあるのではないかと思われます。
 そこで、このような状況の中で、平成22年度の財政収支をどのように見通されているのか。
 また、それらを踏まえ、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方はどのようなものなのか。
 さらに、マニフェストに掲げられた事業を実施するための財源の確保の見通しについて、併せて伺います。
☆答弁(市長)
 まず、平成22年度の財政収支見通しについてですが、新年度の財政状況は、歳入の根幹を占める市税収入が、景気低迷の影響により、大幅な減収が見込まれています。
 また、財政調整基金や土地売り払い収入などの臨時的財源の活用は、多くを望めない状況にあるほか、退職手当債の活用や市債管理基金からの借入といった、これまでどおりの財源対策を続けると、実質公債費比率が25%を超える可能性があることから、歳入による財源対策を抑制せざるを得ない状況にあります。
 一方、歳出面では、公債費や扶助費などの増加が見込まれますので、新年度の収支見通しは、現在、精査を行っているところですが、前年度を上回る収入不足になるものと考えております。
 次に、予算編成の基本的な考え方についてですが、まずは、この危機的な財政状況や、この状況を脱するために市がどのような対応をとらなければならないのかを市民に十分に説明し、共通認識に立つことが重要であると考えております。
 そのうえで、歳入面では、引き続き、各種料金の徴収率向上や受益者負担の適正化など、自主財源の確保に取り組んでまいりますが、歳入面での対応には限界があることから、緊急性や重要性の観点から、既存事業の大胆な見直しによる歳出の削減を図り、市民が真に必要としている分野に財源を重点配分することを基本に、予算を編成してまいります。
 また、マニフェストつきましては、先日工程表をお示ししたところですが、今後の予算編成作業を通じ、22年度事業費の精査を行い、財源については、既存の事業費とのやりくりの中で、極力対応していきたいと考えております。
 
●『ごみの収集体制の見直しについて』
 本市では平成19年度から、老朽化した「北谷津清掃工場」を建て替えせず、2清掃工場体制を実現するため、焼却ごみ1/3削減を目標に、町内自治会と協働した啓発活動や古紙・布類の資源化拡大など様々な取り組みを展開しております。
 しかしながら、今後のごみの削減量は徐々に厳しい数値になることが予測されます。
 また、千葉市の行っているごみ組成分析調査によれば、可燃ごみには、資源となる紙類が約30%も混在していると伺っており、いわゆる無関心層への働きかけが重要な対策となってきています。
 そのような中で、収集体制の見直しとして10月1日から家庭ごみのうち、古紙・布類の収集回数を月2回から週1回に、可燃ごみの収集回数を週3回から週2回に変更することとしています。
 そこで、収集体制の見直しにより、どのような効果が期待できるのか。
 また、夏場における生ごみ対策をどのように考えているのか。
☆答弁(市長)
 見直しの効果ですが、古紙・布類の収集日を増やし、可燃ごみの収集日を減らすことにより、再生利用率の向上と更なる可燃ごみの発生抑制が見込まれ、本年度の目標である1万5,000トン削減の達成に寄与するものと考えております。
 また、収集エリアを行政区単位に整理したことから収集効率の向上・収集経費の削減ができるほか、地域ごとのごみ排出データの把握が可能となり、その地域の実情にそった排出指導などができるものと考えております。
 次に、夏場における生ごみ対策についてですが、可燃ごみの週2回収集は多くの都市で実施され、ほとんどの都市では特別な対策を講じておりませんが、横浜市では、7・8月の2か月間、週3回の収集を  行っております。
 夏場の週3回収集については、市民からのご提案もあるところですが、収集回数を増やすためには、収集エリアを再編成し、家庭ごみすべての収集日を変更することとなります。
 また、臨時的にこの期間のための収集車両及び人員の確保が必要となりますことから、導入は難しいものと考えております。
 夏場の生ごみ対策としては、買い過ぎや食べ残しに気をつけるなど生ごみを減らす工夫や水切りの励行、コンポストや生ごみ減量処理機などの補助制度の活用についての周知をさらに図って参ります。
 今後とも、効果的な対策について研究し、市民に情報提供して参ります。

 ●『ゲリラ豪雨対策について』
 昨年の7月末から9月にかけて、全国各地でいわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的集中豪雨が相次ぎ発生し、悲惨な浸水被害により多くの尊い命が奪われました。
 本市においても、8月9日と10日、二日連続で記録的な集中豪雨に見舞われ、市内各地で床上や床下の浸水被害と道路冠水による交通遮断が多数発生するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしました。
 本市における雨水対策は「10年に1回程度の大雨に対し、床上浸水被害等の防除を目標に整備を進める」とのことですが、宅地等への度重なる浸水被害や広範囲な道路冠水が発生している状況を鑑み、市の整備水準を引き上げ、対応することが必要ではないかと考えます。
 そこで、現在の整備状況は、安全・安心のまちづくりを進めるうえで、満足するレベルなのか。多発する浸水被害に対して、これまでの整備方針を見直す考えはないのか。頻発するゲリラ豪雨について、どのような対策を講じていくのか。
☆答弁(副市長)
 現在の整備状況は、市街地における雨水対策として、平成14年度に雨水基本計画の見直しを行い、5年に1回から10年に1回程度の大雨に対応できるよう整備水準を引き上げ、浸水被害の軽減に向け、施設整備を進めております。
 平成20年度末の整備率は、2.2パーセントと低く、満足するレベルではありません。
 次に、これまでの整備方針を見直すことについてですが、現在の雨水整備は、床上浸水などの被害状況から、緊急的な地区を重点化し、学校等の公共施設に貯留・浸透施設を積極的に設置するなど、対策施設を分散化し、効果的な雨水対策を段階的に進めて行くことを基本としております。
 今後もこの整備方針を基本として参りますが、地球温暖化等の影響により、集中豪雨が多発するなど、これまでの降雨特性と異なっていることが明らかになった場合、状況に応じて見直すことも検討して参ります。
 最後に、頻発するゲリラ豪雨について、どのような対策を講じていくのかについてですが、このような集中豪雨は、いつ発生するのか予測が難しいことと、計画を大幅に上回り、下水道の排水能力をはるかに超える雨であるため、公的施設の整備だけでは対応に限界があります。
 しかし、人命や生活に深刻な影響を与える浸水被害については、出来るだけ軽減を図る必要があることから、過去に浸水被害が発生した地域と、今回の豪雨で被害が発生した地域を対象に、対策施設や住民の自助を促進する支援策である防水板の設置に係る助成制度などの検討を進めて参ります。 






今後の議会での姿勢について~是々非々で善政競争を!~
 大変暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
 この議会報告は、通常、毎定例議会終了後に発行しているのですが、今回、第1回、第2回定例会分がまとめての発行になってしまいました。
 その主な要因といたしましては、3月の第1回定例会以降、所属議員21名という最大会派の幹事長という重責を担うこととなり、その慣れない業務に追われていた上、4月22日には現職市長が逮捕されるという前代未聞の大事件が発生したことから、議会としての対応を協議するため、ほぼ毎日議会に缶詰状態になっておりました。そして、市長の辞任、2度の臨時議会、市長選挙、第2回定例会と矢継ぎ早に大きな行事が押し寄せ、議会報告の発行が先延ばしになってしまった訳であります。
 市民の皆様には、この度の発行の遅れを心よりお詫び申し上げますとともに、紙面に限りがあるため、通常よりも各議会ごとの情報量が少なくなりますことをご理解賜りたいと存じます。
 さて、新市長を迎え、おそらく皆様は、今後議会はどう対応するのだろうかということに関心を持たれているとは存じますが、我々は当然のように、これまでとスタンスを変えず、「真に市民の皆様にとっていいことになるのは何か」ということを常に念頭に置き、活動していきたいと思っております。時には市長とは手法や見解の相違によって意見がぶつかることがあるとは思いますが、その際にはしっかりと対案を示し、反対のための反対にならないように臨みたいと思います。そしてそれが善政競争のような形になり、よりよい市政が実現できると考えます。
 今後も我々の活動にご理解賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様の忌憚のないご意見ご要望もお気軽にお寄せくださいますようお願い申し上げます。

平成21年度第2回定例会より
収入減の中でも景気対策に重点配分

●今議会の概要
 平成21年度第1回定例会は、2月23日に召集され、3月18日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全57件で、その内訳は、予算案26件(補正予算7件、当初予算19件)、
条例案18件(制定1件、一部改正15件、廃止2件)、一般議案9件(定款の変更1件、規約の改正等2件、指定管理者の指定1件、包括外部監査契約1件、議決事件の一部変更3件、市道路線の認廃1件)、最終日に追加上程された人事案4件となっております。
 さらに、議員からの発議7件(条例案4件・意見書3件)と市民からの陳情5件(継続3件・新規2件)が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、陳情については、継続審査中だった幕張公園墓地建設に関するものが採択送付、新規の朝鮮学校への公金支出に関するものが継続審査となった他、残り3件は不採択となりました。

●平成21年度当初予算の概要
 歳入面では、市税収入がサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響を受け、法人市民税の大幅な減少などにより、過去最大の減収が見込まれるとともに、市債については、公債費負担の適正化の観点から抑制しなければならない状況です。
 一方、歳出面では、生活保護費などの扶助費や公債費などの義務的経費の増に加え、少子高齢社会への対応などに多額の財政需要が見込まれるほか、現下の厳しい経済状況や雇用情勢から、景気対策への的確な対応が求められているなど、これまで経験したことのないような厳しい状況での予算編成となりました。
 この厳しい財政状況下で、収支不足への対応については、徹底した事務事業の見直しや、可能な限りの財源の確保を図ることともに、今年度も、市債管理基金から借り入れを行うこととしました。
 一方、現在の社会経済状況に配慮した対応もしなければならないことから、中小企業対策における資金融資制度の充実や雇用創出のための緊急雇用対策を実施するほか、市民への生活支援と経済対策などを目的とした定額給付金や子育て応援特別手当を計上するとともに、校舎等耐震補強関係の経費を計上することといたしました。
 このような状況の中で編成された平成21年度の予算規模は、一般会計3,350億円(前年度比4.3%増)、特別会計3,901億1,400万円(5.9%増)、合計で7,251億1,400万円(5.2%増)となりました。

第1回臨時議会 
 第1回臨時議会は、鶴岡前市長の辞職願の提出に伴い、臨時に招集された議会で、5月1日に招集され、その日のうちに「市長の退職の同意について」は全会一致で同意されました。その結果、市長の退職が確定し、退職金も凍結されました。なお、選挙の日程についても、当初予定されていた通り、5月31日告示、6月14日投票に確定しました。
 今回の事件は、市政への信頼を揺るがすあってはならない事件であり、市政のチェック機関である市議会としてもチェック機能を発揮しきれなかったことについては反省をするとともに、再発防止に向け、尚一層の努力をして参りたいと思います。

第2回臨時議会 
 第2回臨時議会は、5月27日に招集され5月28日に閉会をしました。
 今回の臨時議会は、6月末に支給される一般職の職員の期末・勤勉手当を暫定的に引き下げるとともに、我々議員を含めた特別職の期末手当についても同様の措置を講ずる議案を審議するために開催されました。
 この議案は、本市の人事委員会が民間の状況や人事院勧告の内容を勘案した結果、人事院勧告の内容を考慮して必要な措置をとるよう申し出た意見を踏まえたもので、民間の夏季一時金と公務における特別給に大きな乖離があることは適当でないこと、また、12月期の特別給で1年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性があること(8月の人事院勧告で更なる減額が予想されること)を考え、0.20月分を暫定的に凍結することが適当と考えられたものです。
 その他、先決処分の承認が2件と条例の一部改正1件、議会の発議として同様の内容の議会版の条例の一部改正1件、意見書1件が審議され、全ての議案は可決致しました。

平成21年度第1回定例会より

●今議会の概要
 平成21年度第2回定例会は、6月29日に召集され、7月16日に閉会しました。
 今回は新市長が就任して初めての議会ということもあり、初日に傍聴者が200名を超えるなど、これまでにないほど注目された議会となりました。市政への関心が高くなるということは非常にいいことですので、もっともっと一般の市民の方々に関心をもって頂き、市議会への傍聴に気軽にお越し頂ければ幸いです。
 なお、今議会では、議長に我が会派より小梛輝信氏、副議長には公明党の上村井真知子氏が選出され、私も議会運営委員会の委員長に選出されました。大変な重責ではありますが、スムーズな議会運営ができるよう誠心誠意努力して参りたいと思います。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全16件で、その内訳は、専決処分1件(補正予算1件)、予算案1件(補正予算1件)、条例案2件(一部改正2件)、一般議案4件(財産の取得4件)、人事案件は、議会から監査委員の選任をする議案に2件と最終日に追加上程された6件の計8件となっております。
 さらに、議員からの発議5件(条例案1件・意見書4件)と市民からの請願1件、陳情8件(継続1件・新規7件)が審議されました。
 その結果、市長提出の議案については、64号が継続審査になった他、残りの全ての議案は全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書はすべて可決、請願は不採択、陳情については、ほぼ同様な内容になっている千葉駅前ロータリーにおける喫煙所設置に関する2件の陳情は継続審査になったものの、残り6件は全て不採択となりました。

●議案64号について
 さて、継続審査になった64号とは、市長及び副市長の給与について新たな減額措置を講ずる議案です。
 何故継続審査にしたかといいますと、トップとしての意志を示すという趣旨や減額することそのものについては反対するものではないのですが、その減額の根拠、妥当性、目的、位置づけが曖昧であることから、より効果的に給与削減を行うために、今後の予算編成や財政健全化の筋道をつける中で、この削減案をしっかりと位置付け、削減額の根拠や目的をもう一度再考してもらうために継続にしたものです。
 注目されているうちに結果を出したいという気持ちもわかりますが、拙速に物事を進めると見えるものも見えなくなり、徒に不安を煽る結果にもなりかねないと思います。
 是非市民の皆様にも我々の考えにご理解賜りたいと思う次第です。

一般質問
私が3月13日と7月8日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

1 行財政改革について
  (1)インセンティブ予算について
  (2)ファシリティーマネジメントについて
  (3)新たな財源確保について
  (4)徴収率の向上について
2 子育て支援について
3 地球温暖化対策について
4 農作物の鳥獣被害について
5 千葉市産業振興財団について
6 防犯街灯について

 

主な質問と答弁

●『インセンティブ予算について』
 インセティブ予算とは、予算の執行段階での節減額や増収額に応じたインセンティブとして、予算要求の財源や要求枠を各部局に付与し、翌年度の予算編成へ反映させる制度で、「メリットシステム」と呼んでいる自治体もあります。
 浜松市では、平成14年度から取り組んでおり、横浜市、京都市、札幌市など他の政令市でも導入をしております。
 県内ではすでに市川市が導入しており、支出の節減、収入の増など、工夫を行った各部から提出された「報告書」を基に「先進性」「継続性」「難易度」「波及効果」「達成度」の5つの評価視点により各3段階の評価を行い、総得点に応じた付与率を評価対象額に乗じて得た額をインセンティブ付与額として追加予算を配分しております。
 そこで、各部局に対し、予算の執行段階での工夫に対し、インセンティブを与える方式を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(財政局長)
 執行段階での工夫に対するインセンティブの付与についてですが、厳しい財政状況の中、予算編成のみならず、予算の執行段階においても、積極的な見直しを行い経費節減に努めることが重要であることから、各局の創意工夫に対するインセンティブの付与についても、他団体の取組み等を参考に検討して参ります。

●『防犯街灯について』
 防犯街灯は、設置も管理も町内自治会等が主体的に行っており、市からの補助があるとは言え、その維持・管理費用は、大きな負担となっており、そんなに簡単に設置も出来ない状況です。
 また、維持管理費を安く上げるため、省エネタイプのも変えられないかといった要望も自治会等から受けておりますが、現在、補助対象が80ワットの水銀灯に限定されていることから、実現が難しくなっております。
 そこで、環境保全及び経費節減の観点から、省エネ型の防犯街灯を補助対象にできないのかお伺い致します。
 また、自治会にとって、不測の事態が発生した場合、その賠償責任が大きな負担となることに不安を抱えているので、自治会が損害賠償責任保険に加入する場合の支援についても検討して欲しいと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
  まず、省エネ型の防犯街灯を補助対象にできないのかについてですが、新たな技術の進歩による高規格製品も開発されておりますので、必要な照度の確保や耐久性などにも配慮しながら、補助対象とすることについて、今後、検討して参ります。
 次に、町内自治会が損害賠償責任保険に加入する場合の支援についてですが、防犯街灯は夜間の犯罪抑止に効果があることから、公益性が高いものと考えております。
 一方、防犯街灯に起因する事故発生時の損害賠償責任を懸念する意見も伺っておりますので、今後、支援のあり方について検討して参ります。

一般質問

1 市長の基本姿勢とマニフェストについて
   (1)市政改革の考え方について
   (2)第2次5か年計画について
   (3)ガラス張りの市政について
   (4)市役所は市民の役に立つ所について
   (5)全国に誇れる県都千葉市へについて
   (6)地球温暖化対策について
   (7)農業活性化策について

 

主な質問と答弁

●『姿勢改革の考え方ついて』
 市長は、先の所信表明において、市を立て直すために3つの取り組みを掲げました。1点目が「市民の市政に対する信頼を取り戻すこと」、2点目が「市民目線、現場重視の行政運営に改めていくこと」、3点目が「税金の使い方を改めて、財政を健全化すること」です。
 私もこの方向性は間違いではないと思いますし、むしろ、これまでも本市では同じような方向で様々な改革に取り組んできていると理解しております。
 例えば、入札制度については、事件が起きた3年前とは大幅に制度も変わってきており、一般競争入札が拡大されるなど、常によりよい制度へ改善がなされてきております。また、財政の健全化についても新行政改革推進計画や財政健全化プランが本年、最終年次を迎えるなど、既にその方向に舵を切り始めているところです。
 市政運営というのは、しっかりとしたビジョンを市民に示し、そのビジョンに基づき、運営されるものと思っております。
 そこで、市長は、本市をどのような都市にしたいのか改めてお伺い致します。また、千葉市新総合ビジョンへの評価についてお伺いするともに、この新総合ビジョンも見直すのかお伺い致します。
☆答弁(市長)
 まず、本市をどのような都市にしたいのかとのことですが、市民が愛着と誇りを持ち、市民が街づくりを支える千葉市を作りたいと考えています。
 そのために、情報発信と情報公開をより積極的に進めて市民の市政への関心・帰属意識を高める。
 市民参加をより推進して市民が街づくりに主体的に関わるようにする。 
 千葉市の魅力をより積極的に発信して千葉市に住むことに誇りを感じることを目指します。
 また、千葉市が持つ恵まれた環境を最大限に活かす施策展開を進めて、他市からの流入を促進し、高齢化の中にあっても常に若い世代がたくさんいる、活力に溢れた街を作ります。
 次に、千葉市新総合ビジョンへの評価と見直しについてですが、基本理念、基本目標、望ましい都市の姿など、基本的な方向は私が目指す千葉市と何ら変わるものはありません。
 しかし、策定から9年が経過していることなどから、これまでの議会答弁でも既に計画体系の見直しが言及されておりますので、今後、見直し作業に着手したいと考えております。