明日の千葉を見つめて
議会レポート


明けましておめでとうございます
 昨年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、
厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、おそらくほとんどの方が一番に挙げられる問題は、尖閣諸島周辺における中国漁船衝突事件だと思います。
 この問題は、多くの専門家も指摘している通り、民主党政権に代わり、普天間基地移設問題を始めとした日米同盟関係に陰りが生じてきたことが主な要因であると考えます。その後のメドベージェフ大統領の国後島訪問、北朝鮮軍の延坪島砲撃事件など、まさにその影響をもろに受けるかたちでわが国周辺の安全保障環境は、不安定さが増してきております。領土を守り、そこに住む人の生命と財産を守ることは、政治の最大の役割であります。この目的のため、安全保障については世界のどの国も政治の根本に据えておりますが、そこに明確なビジョンを示せていない民主党のあり方は大いに問題があります。
 一方、地方に目を転じますと、本県のひったくり件数が34年連続1位の大阪府を上回り、ワースト1となり、その中でも人口が集中する本市も多発しているとのことです。さらに空き巣や車上あらしも頻発していることから、安心・安全なまちづくりは最優先事項に挙げられます。
 これまでも、安心・安全なまちづくりについては積極的に取り組んできましたが、根本的な解決を図るためにも私は「地域力」を高める必要があると考えます。そのためには地域活動が活発になるような施策展開をしていかなければなりません。
 しかしながら、昨年の予算案を見てもわかる通り、市は対処療法的な施策に予算をつけ、地域活動系の予算を削ろうとしました。一部は何とか復活させたものの、充分とは言えない状況です。これから来年度予算案の提示があると思いますが、このようなポイントにも着目し、審議に臨みたいと思います。
 いずれにしましても、本質を見極め、初心を忘れず、議会活動に邁進する所存ですので、本年も引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

平成22年度第4回定例会より
質疑・質問において「一問一答方式」本格スタート
●今議会の概要
 第4回定例会は、11月29日に召集され、12月16日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全20件で、内訳は専決処分が2件(補正予算1件、損害賠償額の決定1件)、予算案が3件(補正予算3件)、条例案が10件(制定2件、一部改正8件) 、一般議案が5件(宝くじの発売額1件、公社の解散1件、起債に係る許可の申請1件、工事請負契約2件))で、議員からの発議が8件(条例案3件・意見書5件)と市民からの請願1件、陳情4件が審議されました。
 その結果、市長提出の全ての議案については、全員一致もしくは賛成多数で可決しました。
 発議は、議員の期末手当を減額する条例案が全会一致で可決した他、1件が否決、1件が継続審査となり、意見書5本が全会一致もしくは賛成多数で全て可決しました。
請願は不採択、陳情は、「(仮称)稲毛海岸5丁目1敷地計画新築工事に関する陳情」のみが採択送付された他は、不採択もしくは継続審査となりました。
 今議会より、質問において一問一答方式とプロジェクターの導入が図られました。傍聴の方々にとってもわかりやすくなったと同時に、執行部との関係にも緊張感が増して参りました。今後も開かれた議会を目指し、議会改革に取り組みたいと思います。

●土地開発公社の解散について
 前号の市議会レポートの裏面でご報告した通り、今議会において市長から土地開発公社(以下、公社)の解散に関わる議案が提出されました。
 公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、平成4年10月に市の全額出資による特別法人として設立され、指定都市移行に伴う都市基盤整備等に必要な公共用地の先行取得を市に代わって行い、市のまちづくりに一定の役割を果たしてきました。
 しかしながら近年では、都市基盤整備が一段落した上、地価の下落・低迷により、土地先行取得の経済的メリットが薄れたことから、公社を活用した土地先行取得の必要性が低下し、さらに早期の事業化が困難な状況も発生していることから、土地の買戻しが進まず、長期にわたり公社に土地を保有させることとなり、支払利息を累増させております。
 このまま、今後も公社に土地を保有させ続けた場合には、更なる支払利息の増加を招き、市財政への深刻な影響が危惧されることから、平成17年度に公社解散の方針を決定し、保有財産の処分を進めて参りました。
 そして、今回は、公社を解散させるにあたり、残りの保有財産の買い戻しをするため、固定かつ低金利に加え、国からの交付税措置が受けられる第三セクター等改革推進債を活用しようとするものです。
 従来の一般的な事業債を財源とした買い戻しに比べ、変動金利のリスク回避を図ることができ、20年間での計画的な返済が可能となり、将来負担の軽減が図れることなど有利な面が多いことから、我が会派としても公社の解散を承認したところであります。
 ただ課題としては、国からの交付税措置がされる予定となっておりますが、その内容はまだまだ不明確であり、また実質公債費比率への跳ね返りも計算上はそう大きくないものの、予断を許さない状況であることが挙げられます。
 さらに債務超過に陥った原因として、事業の遅延や地価の下落だけではなく、土地の購入や処分の方法に不透明な部分も散見されるので、これらの問題点をしっかりと分析し、二度とこのようなことが起きないよう、今後も議論を続け、新たな仕組み作りに繋げていきたいと思います。

●路上喫煙・ポイ捨て禁止を強化
 議案第194号は、路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関し、現在の条例を統合し、必要な施策を推進するため、新たな条例を制定するものです。
 ポイントは、これまで別々に指定してきた両地区について、巡視活動等の一体的な運用を図るため、同一の「路上喫煙等・ポイ捨て取締り地区」(以下「取締り地区」)として規定し、取締り地区の範囲は路上喫煙等禁止地区を基本としています。
 なお、現行のJR千葉駅周辺、JR稲毛駅周辺、JR海浜幕張駅周辺に加え、JR蘇我駅周辺が追加されました。
 また、罰則規定、適用方法が改められ、取締り地区内での路上喫煙者、市内全域でのポイ捨て行為者に対して告知し弁明の機会を付与したうえで、過料を科します。
 具体的には、路上喫煙については、現条例の「過料2万円以下」の規定は変更せず、罰則の適用方法を現行の間接罰(指導・勧告等の措置命令違反)から直接罰(路上喫煙等行為者)に改めます。直接罰にすることによって、違反者に対し、迅速かつ効果的な対応が可能となります。つまり、これまでは措置命令に違反した場合のみに罰則適用があったのですが、今回の改正によって違反行為があれば直ちに適用することができ、別途定められる2千円の過料が徴収されます。
 ポイ捨てについても、現条例の「罰金2万円以下(刑罰)」の規定を「過料2万円以下(行政罰)」へ改正されました。
 ちなみに「過料」と「科料」は似た響きですが、後者は刑事罰になるので、警察への告発等を経て、最終的には裁判所で決定が下されることになり(一般的には略式裁判)、前科にもなります。前者は行政罰なので前科になりません。
 最後に施行日ですが、平成23年1月に施行され、罰則規定については同年7月から適用されることになります。 私が12月15日に行いました一般質問とそれに対する当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

一般質問
代表質疑の通告内容

1 千葉市長の政治倫理に
 関する条例について
 2 IT化アクションプラン
 について
 3 ワンストップサービス
 について
 4 生活保護について
 5 若葉区の道路整備について
 6 学校と地域の関わり
 について
 ※時間の関係上、「6 学校と地域の関わりについて」は次回に送りました。

 

主な質問と答弁

●『千葉市長の政治倫理に関する条例について』
 市長が5月に行った政治資金パーティが本条例第3条第1項第5号の倫理基準に違反するとして、市民から審査会へ調査請求がなされました。
 それを受け、計3回の審査会が開催され、12月6日に市長へその調査報告書が提出されました。
 そこで報告を受けた率直な感想を市長にお伺い致します。
☆答弁(市長)
 市民から政治倫理に関する疑義を持たれたことについて、第三者によって調査していただき、公平公正な結果が出されたものと思っております。
 また、報告書の内容につきましては、真摯に受け止めて参りたいと思っております。

★質問
 報告書の内容については、「公平公正な結果が出されたものと思う」とのことでしたが、論拠がちょっと強引かなと思うところが、いくつかあります。
 その一つは、寄附の定義についてです。
 寄附の定義については、本条例上、明確な定義はされていないため、本審査会では、市長の弁明書の通り、政治資金規正法第4条第3項と第8条の2を引用し、パーティの収益が本条例の寄附に当たらないと判断しています。
 しかし、購入者側のパーティ券購入費用の取扱いについて、税務当局では、一般的には寄附金と判断しているようです。というのも、企業の利益と政治家の活動は本来別のものであり、主催が政治家で資金集めが目的であれば、出席費用が交際費とは認めにくいからです。
 そこで、パーティ券の利益分は寄附にあたらないことについて、総務省の見解は聞いたのか。
☆答弁(総務局長)
 総務省の見解を直接は聞いておりませんが、国会の会議録で「パーティ券の価格が社会常識の範囲内であれば、政治資金規正法上の寄附にはならない」という旧自治省の見解を確認しております。
★要望
 旧自治省見解は、逆に言えば、範囲を超えていれば寄附になるということで、いくらが社会常識の範囲内か、ここがポイントになります。
 今回のパーティの会費は1万円で、弁明書によると収入が約360万円で、収益が約160万円とのことです。率にすると約44%。
 また、市長は、パーティの目的を後援会への報告会であるとし、収支を透明化するために政治資金パーティにしたと弁明していますが、この目的であるなら、1万円ではなく、対価相当の5~7千円程度にし、案内も後援会だけにすればいいだけで、市の入札業者や助成金を受けている団体の長にまで送付する必要はないと思います。
 今回のパーティの問題は、民主党の小沢元代表の問題と一緒な気がします。法的にみればセーフかも知れませんが、倫理的にはアウトということです。
 ですから、倫理条例である以上、法的によければいいということではなく、より高い倫理性を求めているわけですから、判断も倫理的な視点から判断すべきだと思います。

●『IT化アクションプランについて』
 第2次IT化アクションプランも今年度が計画期間の最終年度となりました。実施できていない主な施策として、レガシーシステムの見直しやキオスク端末の整備がありますが、これらの施策について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか。
 また、第2次IT化アクションプラン後の新たな計画は策定するか。
☆答弁(総務局長)
 現在、レガシーシステムの見直しについては、大型汎用コンピュータで運用している、住民記録・税・国民健康保険などの住民情報系システムについて見直しを図り、より財政負担の少ないシステムとするための計画を平成23年度に策定し、平成24年度以降、順次、再構築に着手して参りたいと考えております。
 また、キオスク端末の整備については、より利便性の高いサービスの在り方など、多くの観点から改めて検討して参ります。
 IT化アクションプランの次期計画については、新基本計画の計画期間に合わせ、平成24年度を初年度とする計画を策定する予定です。
 策定に当たっての基本的な考え方ですが、クラウドコンピューティングや仮想化といった最新の技術を活用して、庁内情報システムの見直し、最適化を進め、業務効率の向上とコスト縮減を図ることに主眼を置いた計画とする考えです。
★要望
 時代は完全にクラウド型にシフトしており、今後、行政においても、こうした最新のITを活用し、将来を見越したプランを作成し、成果を上げていく必要があります。

●『生活保護について』
 生活保護費については、年々増加の一途を辿り、財政圧迫の要因の一つになっております。今回の補正予算でも約42億円を計上しており、ここ数年、議会で取り上げられるケースも非常に多くなっております。
 これはやはり、生活保護制度が昭和25年に創設されて以来、抜本的な制度の見直しが行われず、制度疲労を起こしていることが一番の原因だと思われます。
 そこで、本市でも生活保護制度の抜本改革については、これまで何度も国へ要望しておりますが、それに対する国の回答状況はどのようになっているのかお伺い致します。
☆答弁(保健福祉局長)
 平成18年から本年まで大都市民生主管局長会議を通じて生活保護の抜本的改革及び無料低額宿泊所に対する法的整備について、厚生労働省に対し要望を行って参りましたが、昨年10月「無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チーム」が厚生労働省内に設置され、現在無料低額宿泊所等の法的規制のあり方などについて検討していると聞いております。
★要望
 ただ問題点を挙げて改正して欲しいと訴えているだけでは、国はなかなか重い腰を上げないのではないでしょうか。やはり具体的な提案をしなければなりません。本年10月に指定都市市長会が「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しましたが、その内容は非常に具体的になっており、そのまま国会に提案されてもいいような内容になっております。是非実現に向けて努力して頂きたいと思います。






スポーツを基盤としたまちづくりを~国体の経験を活して~
 急激に寒くなりましたが、皆様におかれましては、ご健勝でお過ごしのことと存じます。
 さて、国内最大級のスポーツの祭典である「第65回国民体育大会(ゆめ半島千葉国体)」が9月25日から10月5日までの間、そして「第10回全国障害者スポーツ大会(ゆめ半島千葉大会)」が10月23日から25日の3日間にそれぞれ開催されました。
  「国民体育大会」は、昭和48年に開催された「若潮国体」以来、実に37年ぶりの開催となり、本市では、陸上競技、体操、新体操、セーリング、ライフル射撃、ボウリングの6種目の競技が行われました。
 また、「ゆめ半島千葉大会」では、陸上競技、卓球、ボウリング、フライングディスクの4種目の競技が行われ、両大会の期間中は、本市に関係者約1万2千人と、延べ10万人の観客が訪れ、ほぼ予想通りの成果が得られました。
 成績も「千葉国体」では本県が悲願であった天皇杯・皇后杯獲得と男女ともに総合1位を記録し、「千葉大会」でも本県は総合1位、本市も5位(政令市中1位)を記録し、さらには大会マスコットの「チーバくん」も、市内における各種イベントにひっぱりだこで人気も急上昇したことから、今後も千葉県の公式キャラクターとして活動していくことが決定し、事前の不安を吹き飛ばすような盛り上がりを見せました。
 これも偏に地域・学校や企業、各種ボランティアの皆さんのご協力のお陰であり、私も両大会役員の一人として心から感謝申し上げる次第であります。
 しかし、この盛り上がりを一過性のイベントで終わらせることなく、今後どのように繋げていくかが大切であります。
 幸いにも本市は今年日本シリーズを制覇した千葉ロッテマリーンズやジェフユナイテッド市原千葉が本拠地としており、また国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会などの国際大会、講道館杯全日本柔道体重別選手権大会や日本スプリントトライアスロン選手権幕張大会など大小様々な大会が開催されており、スポーツを基盤とした都市づくりに対するポテンシャルは国内でもトップクラスであります。
 また、スポーツは、体力の向上はもとより、精神的なストレスの発散や生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。
 このようにスポーツ振興に力を入れて行くことは、今後のまちづくりをしていく上で非常に重要であり、本市の大きなセールスポイントになりますので、今後も「スポーツのまち千葉」への取り組みを充実させていきたいと思います。ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

平成22年度第3回定例会より
来年度予算編成についても財政再建路線を堅持

●今議会の概要
 第3回定例会は、8月26日に召集され、9月17日に閉会しました。
 9月議会は、例年ですと、9月上旬から10月上旬まで開催されるのですが、今回は、国体の開催もあり、一週間ほど開会を早め、会期も短縮して行われました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全36件(補正予算案4件・条例の一部改正7件・損害賠償額の決定及び和解2件・市道路線の認定及び廃止1件・決算の認定19件・人事案件3件)で、議員からの発議7件(条例案1件・意見書6件)と市民からの請願6件、陳情6件が審議されました。
 その結果、市長提出の全ての議案については、全員一致もしくは賛成多数で可決しました。
 発議は、条例案が否決、意見書6本(うち我が会派提出「国営かんがい排水事業「北総中央地区」の平成25年度事業完成等を求める意見書」)が全員一致もしくは賛成多数で可決した他、
 請願は、我が会派が紹介議員となった「ことぶき大学校存続に関する請願」「任意接種に対する公費助成制度の創設を求める請願」「子ども医療費助成制度にかかる通院医療費の助成拡大を求める請願」を含む4本が採択送付され、陳情は、4本が不採択、1本が撤回され、1本が継続審議となりました。

●ごみ排出ルール違反への指導強化
 議案155号は、ごみの分別・排出ルールを守らない者に対して指導を強化するとともに、ごみステーションからの資源物等の持ち去りを禁止するものです。
 (1) 一般廃棄物処理実施計画に定めるごみの分別・排出ルールに従わなければならない旨を規定。
 (2) ルールを守らない者に対して改善に係る勧告及び命令を行うこととし、当該命令を受けてから1年以内に再びルールに従わずにごみを排出した場合、2千円以下の過料に処することとする。なお、その者が事業者の場合は、その違反事実等の公表も行う。
 (3) 市又は指定業者以外の者は、ごみステーションから資源物等の収集運搬をしてはならない。
 (4) 本条例に違反して、資源物等の収集運搬をした者については、原状回復及び資源物等の収集運搬の禁止を命令することとし、当該命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処することとし、違反者及びその法人等については、その違反事実等の公表を行う。
●平成21年年度決算の認定について
 毎年9月の定例議会は、決算の認定のため、議員全員で構成する特別委員会を設置し、この委員会を 更に2つの分科会に分けて審議しております。
 平成21年度決算は、歳入面では、市税収入が5年ぶりに58億円を超える減収となったものの、国庫支出金や諸収入が増収となりました。
 歳出面では、投資的経費が減少したものの、国の定額給付金事業の実施や中小企業資金融資預託貸付金が増額となったことなどにより、歳入歳出規模がともに前年度に比べ9.2%の大幅な増となりました。
 その結果、実質収支額は、前年度を超える7億1,800万円を確保いたしましたが、これは市債管理基金からの借り入れを行ったり、国民健康保険事業特別会計への繰出しを一部取りやめることで一般会計の赤字を回避したものであり、かつてない極めて厳しい決算であったと思います。
 また、鶴岡前市長が市債を抑制した予算を編成したため、市債残高はようやく減少したものの、財政指標の面でも、国民健康保険事業特別会計で多額の赤字が生じたことにより、連結実質赤字比率が初めて発生したほか、実質公債費比率は21.1%、将来負担比率は306.4%と、政令指定都市でワースト1位となる見込みであり、財政の硬直化は深刻度を増していることから、財政健全化の実現に向けた取組みが引き続き必要です。
 私が9月2日に会派を代表して行いました代表質問とそれに対する市長からの答弁の一部を以下、掲載します。

代表質疑
2月18日に会派を代表して行いました代表質疑とそれに対する市長及び関係当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

代表質疑の通告内容

1 市政運営の基本姿勢について
   (1)21年度決算と22年度収支見通しについて
   (2)新年度予算編成の基本的な考え方について
   (3)新基本計画の策定について
   (4)新行政改革推進計画について
2 財政について
   (1)補助金の適正化について
   (2)市税徴収対策について
   (3)土地開発公社の解散について
3 市民行政について
   (1)路上喫煙等の防止対策の現状と今後の展開について
4 保健福祉行政について
   (1)一人暮らし高齢者施策について
   (2)口腔がん検診について 
5 こども行政について
   (1)子どもの医療費の助成制度について 
6 経済農政について
   (1)中小企業の支援について
   (2)千葉市農業基本計画の策定について 
7 都市行政について
   (1)幕張新都心拡大地区について
8 建設行政について
   (1)総合評価落札方式による公共工事の品質確保について
   (2)スーパー銭湯の下水道使用料差額徴収について
9 消防行政について
   (1)消防ヘリコプターの運航体制について
10 教育行政について
   (1)小学校給食調理業務委託について
   (2)加曽利貝塚について
   (3)生涯学習の推進について

 

主な質問と答弁

●『新年度予算編成の基本的な考え方について』
 本市は、昨年10月に「脱・財政危機」を宣言し、市財政の危機的な状況を市民に明らかにしたところであり、その後策定された財政健全化プランでは、平成25年度までの4年間で1,320億円を超える収支不足が見込まれるとの収支見通しが示されております。
 この中で、平成23年度以降については、財政健全化プランで掲げる財政健全化に向けた取組みによる効果額を見込んでも、収支不足の解消には至らないことが試算されており、新年度予算編成は、引き続き厳しいものとなることが想定されます。
 そこで、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方はどのようなものなのか。
☆答弁(市長)
 予算編成の基本的な考え方についてですが、第一に、財政再建路線を堅持し、早期の財政健全化への取り組みを強化することが重要であり、市民生活に配慮しながら、今後策定するアクションプランに的確に対応するとともに、徹底的な行財政改革により収支均衡を目指す必要があるものと考えております。
 そのうえで、市税等の徴収率向上や受益者負担の適正化など、あらゆる自主財源の確保はもちろんのこと、行政がやるべき仕事は何かを念頭に、従来の概念に捉われない柔軟な発想で事務事業を見直していくとともに、将来にわたり活力ある千葉市を実現するため、市民が真に必要としている分野には財源を重点配分することを基本に、予算を編成して参ります。

●『土地開発公社の解散について』
 土地開発公社は、平成4年10月に設立し、政令市移行に伴う都市基盤整備に必要となる公共用地の先行取得に積極的に活用してきました。
 この結果、平成17年度には基盤整備も進み、用地取得も減少し、また、土地価格の低迷により、経済的メリットが薄れてきたことから、公社の設立目的はすでに達成されたと判断し、「千葉市外郭団体経営見直し指針」で、公社解散の方針を決定し、以後は新たな用地取得を行わず、保有している土地は平成18年度から22年度を期間として買戻しを進めてきました。
 公社が用地取得を行うための資金は、民間の金融機関から借り入れで賄っており、本市の買戻しが遅れれば遅れるほど、利息の負担が大きくなり、その買戻し価格も増加することになるため、国の支援措置である第三セクター等改革推進債(以下、三セク債)を活用し、早期解散に取り組むべきと考えますが、どのように進めていくのか。
 また、三セク債を活用した場合にどのようなメリットやデメリットがあるのか。
☆答弁(市長)
 国が、地方公共団体において、公営企業や公社等の抜本的改革を集中的に行えるように創設した三セク債は、平成25年度までの時限的な措置であること、また、現在の金利が、かなり低い水準であることなどを考慮すると、早期解散に向け、今年中に議会で三セク債の起債許可申請、土地開発公社の解散」、起債の歳入と公社借入金を返済するための歳出の補正予算についてご審議をいただき、事務手続きを進めて参りたいと考えております。
 次に、三セク債のメリット・デメリットについてですが、土地開発公社においては土地の購入費用を、半年ごとに金利を見直す金融機関からの借り入れによって対応していますが、市債を活用するメリットとして、金利を固定化し債務を確定させ、より計画的な償還を可能にするとともに、今後の金利上昇に対するリスクを回避できること、さらに、支払利息の一部が特別交付税の対象になることが挙げられます。
 一方デメリットとして、市債残高の増加による実質公債費比率の上昇が考えられますが、毎年度の公債費負担をできる限り軽減できるよう工夫したいと考えています。

●『子ども医療費の助成制度について』
 子どもの医療費の助成制度については、これまで小学校就学前児までを対象として実施していたものを、本年10月診療分から入院医療費については、中学校修了まで拡大するとのことです。
 これに対して県の補助制度は、本年12月から通院・入院ともに小学校3年生まで拡大し、千葉市との制度に格差が生じることとなると聞いております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、中学校修了までの入院医療費拡大に伴う、医療費助成の方法はどのようになるのか。
 2点目は、県の制度拡大に伴う、県内市の動向はどうなっているのか。
 3点目は、千葉市の今後の取り組みはどのようにしていくのか。
☆答弁(市長)
 まず、中学校修了までの入院医療費拡大に伴う医療費助成の方法についてですが、県は当初、将来的拡大を見据え、レセプト審査システムを中学校修了まで対応する予定としていたため、本市も同システムの利用による現物給付(※1)を予定しておりましたが、今般、県のシステム改修は、本年12月から小学校3年生までの対応とされたため、10月時点において入院の拡大部分についての助成方法は、償還払い(※2)となります。
 次に、県の制度拡大に伴う県内市の動向についてですが、平成22年4月時点では、本市以外の22市が通院の対象を小学校就学前児としておりましたが、県からの7月末時点の情報では、12月からの県の対象拡大に合わせ、これら22市は全て小学校3年生以上に拡大する予定とのことであります。
 次に、本市の今後の取組みについてですが、通院の助成対象を県と同様の小学校3年生まで引き上げた場合、通年に換算しますと約8億円の財源が更に必要になると推計されることから、極めて厳しい財政状況の中、現時点で、ただちに拡大することは、困難であると考えております。
 なお、県制度は、平成22年12月から通院・入院医療費ともに助成対象が小学校3年生まで拡大されますが、所得制限や自己負担額が300円など、一部、本市より厳しい条件を設定しております。
 今後、県市間協議による、補助率の適正化に向けた要望を引き続き行うとともに、子ども手当上積み分の現物サービス化などの、国の動向にも注視し、自己負担額の改定などの制度改正も視野に入れる中で、通院医療費の対象拡大について検討して参ります。
 ※1「現物給付」とは、健康保険に加入している人が、医療サービスを直接保険制度から受けることです。つまり、窓口の負担は、自己負担額分のみです。
 ※2「償還払い」とは、事業者に費用を一旦支払い、その後保険者に請求して費用を還付して貰う方法です。

●『加曽利貝塚について』
 加曽利貝塚の世界遺産登録は、本市にとって極めて意義のあるものですが、現在、暫定リストに登載されている遺産が13もあること等を考慮すると、全国に68ある国指定史跡の貝塚の中で、加曽利貝塚が国内で類例のない文化遺産であることを証明し、活性化を図るため、他の方策も考える必要がございます。
 その一手法として国の特別史跡の指定を目指すことが効果的であると考えます。
 これは、有形文化財における国宝と同格に位置付けられるもので、この国の特別史跡の指定を受け、地域活性化等の面で成功を収めている事例として、青森県の三内丸山遺跡が挙げられます。同遺跡はPR等も積極的であり、大勢の方々が訪れております。
 より多くの方に、加曽利貝塚を知っていただく契機とし、将来的に世界遺産を目指す礎とするためにも、ぜひ特別史跡の指定を目指していただきたいと思います。
 そこで、加曽利貝塚の特別史跡指定に対する市の基本的考え方、指定を目指す際の課題についてお伺いします。
☆答弁(教育長)
 加曽利貝塚は、国を代表する縄文時代遺跡の一つであり、その規模等も他の史跡に勝るとも劣らないものであること、貝塚遺跡の特別史跡は国内初となり、市内外の方々に、さらに加曽利貝塚を知っていただく契機ともなることから、目指すべき価値があるものと認識しております。
 次に、指定を目指す際の課題についてですが、昭和37年から昭和60年代までに行われた調査結果の再検討及び資料の再分析を行うとともに、貝塚の北側及び西側において史跡の範囲を確定する調査を実施し、加曽利貝塚が学術上の価値が特に高く、我が国の文化の象徴たるものであることを立証する必要があるものと認識しており、今後、特別史跡の指定に向け、検討を進めて参ります。






「ねじれ」は問題か?~市民目線で徹底議論を~
 大変熱い日々が続いておりますが、皆様におかれましては、ご健勝でお過ごしのことと存じます。
 さて、この度の参院選の結果、与党民主党の過半数割れが確定し、国会は再び衆参のねじれ状態になることが予想されております。
 これを受けて、新聞やテレビなどのマスコミ各社は「異常事態だ」、「法案が一本も通らない」と大騒ぎをし、「ねじれは問題」という共通スタンスで連日報道致しております。
 しかし、果たして「ねじれ」は本当に問題なのでしょうか。
 結論から言えば、ねじれ国会そのものには問題はありません。それぞれの政党が真に国民生活のことを考えていれば、議案がより慎重に審査され、議論の幅も広がるからです。
 実際に、我が千葉市では、議会で少数野党である民主党や市民ネットワークが支持した熊谷市長が誕生し、国会よりも早く「ねじれ」が生じましたが、この1年を振り返ってみても、通らなかった議案は予算案を除いてはありません。その予算案にしても、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、市民サービスのカットを最小限に食い止めるために修正案という形で議決されておりますし、今議会の公共施設利用料の値上げ問題についても附帯決議を行うなど、むしろ議論も深まり、結果的には当初の議案より良くなったと自負しております。
 確かに、政策を政局に絡ませて、審議拒否をしたりすれば、心配されるような事態も生じかねません。しかしながら、これまで政策に政局を絡ませてきたのはむしろ民主党の方であり、だからこそ「ねじれ」状態を心配しているのではないでしょうか。
 自民党は与党として責任ある対応を採って参りました。このスタンスは野党になっても変わりません。我々自由民主党千葉市議会議員団も同様です。
 今後も市民生活を第一に考え、市政運営に邁進していく所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

平成22年度第2回定例会より

附帯決議を提案し、市民への影響を最小限に緩和

●今議会の概要
 第2回定例会は、6月8日に召集され、6月25日に閉会しました。
 6月議会では、議会の人事を決めることが慣例となっており、議長には我が会派の茂手木直忠議員(稲毛区・5期)が選出されました。
 今回の議長選挙から立候補者による意見表明が導入されました。これはより透明性を高めようと半年以上かけて議論してきた新たな試みです。今後もこのような議会改革に取り組んでいく所存です。
 ちなみに私は、引き続き議会運営委員会の委員長に就任しました。スムーズな議会運営になるよう頑張りたいと思います。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全40件で、議員からの発議5件と市民からの請願5件、陳情9件が審議されました。
 その結果、市長提出の全ての議案については、いきいきプラザの入浴料有料化(市内100円・市外200円)の議案が継続審査となった他は、全員一致もしくは賛成多数で可決しました。
 発議については、議会運営委員会提出の「千葉市議会の議決すべき事件に関する条例」が全会一致で可決した他は全て否決、また意見書・決議は全て可決されました。
 請願については、「最終的に墓地を建設するための専修寺関東別院千葉出張所の建設反対に関する請願」が採択送付され、その他は不採択となり、陳情については、継続審査中だったものが引き続き継続審査となった他、新規の陳情は2件が継続審査、その他は全て不採択となりました。

●公共施設利用料の見直しについて
 今議会で最も議論になったのが、コミュニティセンターなど公共施設の有料化及び値上げの問題であります。
 全部で12議案も提出されましたが、議案123号「千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正について」(※いきいきプラザの入浴料有料化の議案)のみが継続審査となった他、全ての関連議案は原案通り可決されました。
 ただ、原案には様々な課題があることから、私が所属する自由民主党千葉市議会議員団では、最終日にその課題を解消することを求めた附帯決議を提出し、賛成多数で可決したところです。
 余談ですが、附帯決議が可決されたのは、千葉市議会史上初めてのことです。
 当初、我が会派では、当該議案について継続審査を求め、仮に継続審査が認められなかった場合は否決するということで委員会に臨みました。しかし、委員会メンバーの構成上、継続審査、否決、可決と結論が3つに分かれてしまい、このままの状態だとかえって市民の皆様に混乱を生じさせてしまうという事態を引き起こしかねないことから、問題となっている部分を見直し、さらにいい議案にするために附帯決議を提出したのです。
 その提出した附帯決議のポイントは大きく2つです。
 1つは、今回の見直しについては、方針が以前から決まっていたのに、利用者を始めとしたほとんどの市民の皆様に周知せず、突然この6月議案に提出してきたこと。
 2つは、利用料金制度の問題点や市民サービスの低下など、5年前に新たに導入された指定管理者制度について、総括的な評価をせずに、この有料化や値上げに踏み切ったこと。
 この2つの問題点を解決する5つの要望事項を附帯決議として作成しました。
 この決議内容を市がしっかり実行するよう注視して参る所存です。

●芝生の張り替えのために、ご寄付をお願いします!
 議案第120号は、千葉マリンスタジアム基金を設置するため、新たに条例を制定するものです。
 千葉マリンスタジアムは、開設後、20年が経過し、経年劣化や塩害などによって、あちこちが傷んできております。
 今までにも計画的に大規模な修繕や改修に取り組んで参りましたが、さすがに限界に達し、選手からも要望書があがってきたことは皆さまもご存じのことと存じます。
 しかし、本市の厳しい財政状況から、是非市民の皆様にもご協力賜わりたいということで、寄附金や募金としてご支援いただく受け皿として、「千葉マリンスタジアム基金」を設置しました。
 この基金は、今シーズンオフに実施する人工芝張替やトイレの改修等の修繕費用の一部に、また、マリンスタジアムでのパブリックビューイングや優勝パレードなどのイベント費用の一部に充てる予定です。
 また、できるだけ幅広く、多くの方々にご協力をいただくために「ふるさと納税」制度を活用し、全国へ向けて呼びかけたり、さらに、ご寄附をいただいた方々に、お礼としてオリジナルグッズをプレゼントすることも企画しているようです。
 募金箱はマリンスタジアムをはじめ、市庁舎、各区役所などに設置していますので、是非ご協力のほどよろしくお願い致します。

一般質問

1 行政改革推進計画について
2 指定管理者制度について
3 新たな財源の確保について
4 介護保険について
5 地域経済の活性化について
6 まちやまづくりについて
7 都川総合親水公園について
8 コミュニティスクールについて
9 情報教育について

 

主な質問と答弁

●『行政改革推進計画について』
 バランス・スコアカード(以下BSC)とは、複数の評価指標を矛盾なく整合させ、戦略の共有化を図る経営システムとして、ハーバード・ビジネススクールのキャプラン教授と国際的なコンサルタント会社の社長のノートン氏によって提唱されたシステムで、複雑な戦略シナリオを一枚の紙に明快に表現した「戦略マップ」と、個々の戦略目標の達成状況を表す「スコアカード」からなり、全体の戦略と個別の目標のつながりを戦略マップで可視化することにより、組織全体で戦略を共有できること、そしてスコアカードで戦略達成までのプロセスを検証・評価できます。
 具体的には、企業の戦略を「財務」「顧客」「社内ビジネスプロセス」「学習と成長もしくは、人材育成や社内インフラ整備」という4つの視点に基づいて定量的な目標を展開し、その達成状況を業績評価や報酬決定に反映させることで、戦略の着実な遂行を図るというものであります。
 現在、このBSCをいち早く導入している自治体でも、一定の成果をあげていると報告されており、今後も行財政改革の推進ツールとして期待が高まっているとも伺っております。
 そこで、本市においても、行政改革推進のための戦略ツールとしてBSCの導入をすべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(総務局長)
 次に、バランス・スコアカードの導入についてですが、この手法は、議員お話のとおり4つの視点に基づく「戦略マップ」により、各部署や職員個々の業務が組織全体のビジョンや組織運営方針にどう位置づけられるかが可視化されるものであります。
 このことにより、職員一人ひとりに周知徹底できる利点があるとともに、組織運営方針を出発点として、その実現のための業務改革が可能となるなど、行政改革を推進するための手法の一つであると認識しておりますことから、今後、先進市などを調査・研究してまいりたいと考えております。

●『新たな財源の確保について』
 本市の財源構造は、ここ数年、市債管理基金や緑と水辺の基金など各種基金からの繰り入れや土地売り払い収入などの臨時的な財源に大きく依存しており、将来にわたる財政運営を考えますと、安定的で経常的な財源の確保を図っていくことが課題であると考えます。
 当局におかれましても、新行政改革推進計画において、公共料金の見直しや新たな自主財源の確保を掲げておりますが、横浜市のように、財源確保のためのプロジェクトチームを発足させ、広告料収入や課税自主権の活用など、新たな財源確保に組織一丸となって取り組む先進的な事例も見受けられることから、本市においても、新たな発想で財源確保に向けた一層の取り組みが必要ではないかと考えます。
 そこで、新たな財源確保に向けた本市の取り組みをお伺い致します。また、本市も横浜市のように、財源確保を目的にした組織を立ち上げるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(財政局長)
 既に、いくつかの自治体では広報紙やホームページ、あるいは、公用車のホイールカバーを広告媒体として、広告料収入を得るなどの試みが活発化してきております。
 本市におきましても、新行政改革推進計画に「新たな自主財源の確保」として位置づけ、平成18年度の実施を目途に、各種の媒体を活用した「広告料収入の確保」に取り組むこととしております。
 今後、庁内検討組織を設け、横浜市などの先進事例を参考に、独自の創意工夫を重ね、新たな財源の掘り起こしと、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

●『地域経済の活性化について』
 企業が本市に進出してくれれば、新たな雇用にも繋がりますし、税源の涵養にも繋がることから、非常にありがたいのですが、市外から原材料や資材を調達したり、労働力も市外から流入となりますと、地域経済への波及効果は薄まってしまいます。また、生産物の出荷によって得られた収入の一部が付加価値となりますが、これも市外に漏出し、市内で再投資されないと波及効果は薄まります。
 このようなことから、いかにヒト・モノ・カネを地域外に流出させないかが地域経済の発展の鍵だと思います。裏を返せば、地域内外でのヒト・モノ・カネの流れ、つまり地域経済の循環構造を把握しなければ本当に効果的な企業誘致活動はできないと思います。
 今後の企業誘致の有効性を判断するためにも、産業別の域際収支を推計することにより、地域経済の循環構造の把握に努めるなど様々な視点から経済波及効果を測定していく必要があります。
 そこで、これまで本市の企業誘致はどのような方針に基づいて行われてきたか。また、さらに地域経済の循環構造を高めるというコンセプトに基づき、企業誘致に努めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺い致します。
☆答弁(経済農政局長)
 次に、企業誘致の基本方針についてですが、交通利便性や価格面での優位性など、他市にはない本市の魅力ある立地条件をPRしていくとともに、企業立地助成制度の活用を図り、製造業や、IT関連企業をはじめとする先端技術産業などの成長産業の集積を目指しております。
 これらの産業が活発に展開することにより、雇用の創出や税収の増加が見込めると同時に、技術の蓄積などの様々な面での波及効果が期待できます。
 次に、地域経済への波及効果を高めるコンセプトに基づく企業誘致についてですが、企業進出にあたっては、地元雇用、地元調達ということが、経済効果を考えるうえで重要な視点であると考えます。
 このため、地元企業などの情報をもとに、市外企業の立地促進を図るとともに、引き続き地元雇用の確保に努めるなど、より経済波及効果の高い、戦略的な誘致活動を展開して参りたいと考えております。
 こうしたことから、企業情報に精通した職員を配置し、専門的な知識を活用した効果的な活動を推進して参りたいと考えております。

●『都川総合親水公園について』
 もう既に、何回もこの親水公園については、質問しており、地元からも早期整備が強く望まれております。
 本年度、基本計画修正の委託がなされましたが、その修正された中身について整備方針、整備内容はどのようなものになったのか、また、今後のスケジュールについてもお伺い致します。
☆答弁(都市局次長)
 公園の基本計画修正における整備方針及び整備内容についてですが、都川総合親水公園の整備方針は、公園緑地のネットワークの拠点として、次の三つとなっております。
 一つには、緑と水辺の再生・創出による「環境学習の場」づくり。二つには、市民が気軽に利用できる「レクリエーションの場」の提供。三つには、自然・水・地域文化との「ふれあいを継承する場」の整備であります。
 その整備内容は、生態園や環境学習園等を整備する「自然再生・観察ゾーン」、芝生広場や運動広場、水の広場等を整備する「レクリエーションゾーン」、湿生花園、保全水田等を整備する「自然ふれあいゾーン」の三つに分けて、計画しております。
 今後のスケジュールについては、都市計画決定手続きを進め、平成17年度後半に都市計画決定を行い、都市計画事業認可を得て、平成18年度より国庫補助事業を導入し、本格的な事業展開を図る予定でおります。 






今議会を振り返って~なぜ修正で決着したのか~
 今議会に上程された平成22年度一般会計予算については、我々自民党を中心とした3会派が共同で提出した修正動議が可決され、市当局もこの動議を受け入れる形で成立しました。
 なぜこのような形で決着したかといえば、「市民生活に多大な影響を与えてならない」という強い想いがあったからです。
 上程された予算(原案)は、幼稚園就園奨励費の大幅な削減や私立高等学校等教育設備整備補助の休止、高齢者のいきがい対策事業費の大幅削減、自治会に対する行政事務委託料や資源回収促進奨励補助の削減といった、今後重点的に予算配分されるべき、『子育て支援』『教育』『高齢者福祉』『地域分権社会』に資する事業に大幅な見直しがなされる一方、新規事業で盛り込んだマニフェストに関しては、緊急性や必要性の考慮が全くなされておらず、まさにバランスを欠いた予算編成となっておりました。
 また、市民産業まつりを始めとした各種のイベントの休止、青色防犯パトロール車の休止、難病疾患見舞金の縮小・廃止など、市民にとって必要な事業にもかかわらず、事務事業評価では効果測定の難しい事業に対し、安易な見直しがなされており、市民に負担を強いりながら、マニフェストに拘る姿勢に賛同することができなかったのです。
 我々も、財政再建を最優先課題としておりますが、そのための手段が違います。我々は、市民生活への影響や負担を軽減するため、市民の皆様と相談しながら、段階的に削減を図り、徐々に新規事業に振り分けるといったソフトランディングの手法を採るべきと考えています。
 そこで、全ての事業について、緊急性と必要性の観点から再度検証し、徹底的な行財政改革を推進するとともに、新たな歳入の確保を図ることによって、最低限6つの事業については復活できると確信し、組み替え動議を提出したのです。しかしながら、この組み替え動議については、他会派の賛同が得ることができませんでした。
 その後、このまま原案を否決してしまうと、4月以降にすぐに始まる事業にも穴が空いてしまい、余計に市民生活に影響があるのではないかという想いから、会派内で様々な議論をした結果、組み替え動議で出した6つ事業からさらに3つの事業に絞り込みこととし、予備費を財源とした修正案を作成したのです。
 予算執行にあたっては、予備費を使わずに済むよう、組み替え動議で求めた歳出削減案を最大限考慮した上で、実行して頂きたいと求めたところです。
 今後、我が会派としても、予算執行を注視するとともに、更なる行財政改革の推進に努めて参りたいと思いますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


平成22年度第1回定例会より
自民党他二会派で行政事務委託料などを復活

●今議会の概要
 平成22年度第1回定例会は、2月22日に召集され、3月19日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全106件で、その内訳は、予算案25件、条例案54件、一般議案12件、最終日に追加上程された人事案15件となっております。
 さらに、議員からの発議21件と市民からの請願8件・陳情4件が審議されました。
 その結果、一般会計当初予算を除く、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決しました。

●修正案の内容について
 今回提出した修正案の内容は以下の通りです。
①『科学の都』に関する経費の費目の付け替えについて(総務費→商工振興費)
②町内自治会行政事務委託料の一戸当たりの補助について(現行どおり400円の維持)
③敬老会開催補助について(原案500円を650円に修正)
④はり・きゅう・マッサージ施設利用助成について(原案6枚交付を10枚交付に修正)
 なお、このような修正案が可決されたのは、千葉市政初とのことです。

●平成22年度当初予算の概要
 昨今の景気悪化に伴い、さらに収支不足が300億円を超える規模まで拡大しました。
 この収支不足への対応としては、歳入面では、国民健康保険料や保育料などの公共料金の見直し、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、地方交付税や臨時財政対策債の確保、子ども医療費助成における県単独補助金の増額などにより、約149億円を確保し、歳出面では、事務事業の見直しや優先度に基づく事業の厳選により52億円、さらに、職員の給料の削減(9~3%カット)や政令市初となる退職手当の削減(3~2%カット)で36億円とで約88億円の削減を行いました。
 さらに、市債管理基金から30億円の借り入れ、財政調整基金から6億円の取り崩しを行うこととしたほか、定年退職以外の退職手当(約20億)や国民健康保険事業特別会計への赤字繰出金(約28億)についても、当初予算への計上を見送るという措置を講ずることよって歳出確保を図っております。
 このような状況の中で編成された平成22年度の予算規模は、一般会計3,503億7,000万円(前年度比4.6%増)、特別会計3,702億2,800万円(5.1%減)、合計7,205億9,800万円(0.6%減)となりました。
 これだけの対策を取りながら、予算規模が拡大した主な理由は、子ども手当支給が約178億円、生活保護が約239億円といった扶助費が大幅に増額したことが挙げられます。

●組織改正について
 少子化対策、要保護児童対策、青少年問題など、複雑多様化する子どもをめぐる課題に対して、一体的な施策展開を図るため、子ども家庭部と生涯学習部青少年課を統合し、こども未来局が新設されました。
 また、広報・広聴機能の一元化と政策部門との連携強化を図るため、企画調整局の名称を総合政策局に変更し、総合政策部及び市民自治推進部を新設するとともに、道路と下水道の一元的な整備や管理による事務の効率化を図るため、建設局に下水道局が統合されました。
 今回の組織改正を受けて、議会においても条例を改正し、所管委員会の変更を行ったところでありますが、若干、今回の組織改正に疑問が残るところもあります。
 例えば、市民自治推進部を新設しましたが、自治会の窓口になっている地域振興課がそのまま市民局に残っており、自治会は市民自治の担い手ではないのか、また、新設されたこども未来局もその下にこども未来部があるだけの一局一部体制で、新たな局長ポストを増やしただけではないか、さらに市民局は、廃止や統合された課が多く、今後、市民局の存続についてどう考えているのか等々、課題や疑問が残るところです。
 この組織改正も行政改革の一環でありますから、より効率的・効果的なものになるよう要望して参りたいと存じます。

●当初予算以外の主な議案説明
 議案第26号は、市長の政治倫理条例の制定についてです。
 昨年度に、現職市長、現職議長が相次いで逮捕され、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけました。
 今後そのようなことが起きないよう、議会においても議会の最終日に発議5号として政治倫理条例を上程し可決しました。
 そして、市長側の方からも、同様の条例が提案されたのであります。
 また、併せて、職員の事件も相次いでいることから、議案第27号で、職員の職務に係る倫理の保持に必要な措置を講じ、公務に対する市民の信頼を確保するため、条例を制定する議案が上程されました。
 今後も信頼回復に向け、努力して参りたいと存じます。

代表質疑
私が3月1日に行いました代表質疑のうち、「市政運営の基本姿勢について」質疑したものとそれに対する市長からの答弁のそれぞれ一部を以下、掲載します。

代表質疑の通告内容

1 市政運営の基本姿勢について
 2 総務行政について
 3 財政運営について
 4 市民行政について
 5 保健福祉行政について
 6 環境行政について
 7 経済行政について
 8 建設行政について
 9 下水道行政について
 10 消防行政について
 11 教育行政について

 

主な質問と答弁

■『就園奨励費の削減について』
 以前からこども施策に対する縦割り行政の弊害をなくすための主張をしてきました。
 その象徴的な弊害が幼保格差の問題であると考えております。
 この度の幼稚園就園奨励費の削減は、この幼保格差を更に拡げるものと思いますが、市長の幼保格差への認識、幼稚園就園奨励費の削減理由についてお伺い致します。
☆答弁(市長)
 はじめに、幼保格差への認識についてですが、両施設は、施設の目的や性格をはじめ、対象児の年齢構成や、土曜日・夏休みなどの開設日数、教育時間や保育時間などのサービス内容、また、運営に係る財源などがそれぞれ異なっておりますので、比較することは極めて困難であると考えております。
 次に、幼稚園就園奨励費の削減理由についてですが、平成22年度の国庫補助事業の改正において、補助単価の抜本的見直しが行われ、低所得者層への給付が増額されたことや、厳しい財政状況を勘案し、本市を含め政令市中4市が実施している市単独事業につきましては、市民税所得割額に応じて減額をいたしました。
 また、保育料についても、国の制度改正に合わせ見直しを行っており、幼保格差を助長することにはならないと認識しております。

■『高齢者福祉施策の認識について』
 介護予防や医療費抑制の観点を重視し、高齢者のいきがい対策には力を入れるべきだと思っております。
 しかし、先の議会で請願が採択送付されたシルバー健康入浴事業については廃止を前提とした大幅削減、はり・きゅうマッサージ施設利用も所得制限を設けた上で発行数の大幅抑制、敬老会への補助も削減、老人つどいの家も廃止を前提とした縮小、いきいき健康マージャンも廃止と、高齢者には厳しい内容となっております。市長の言う「未来の千葉市」とか「若さと活気にあふれるまち」とは高齢者福祉の切り捨てを言っているのでしょうか。
 市長の高齢者施策に対する認識をお伺い致します。
☆答弁(市長)
 私は、介護や医療など、真に支援を必要とする高齢者の方が安心して暮らせるよう、必要なサービスを的確に提供するとともに、元気な高齢者の方には、いつまでも元気に過ごしていただき、高齢者の知恵と元気が街づくりに活かせるような千葉市にしたいと考えております。
 しかしながら、新年度予算は、手厚いサービスを一律に提供するのではなく、真に必要としている方々へピンポイントで支援する方向へシフトするよう取り組みました。
 高齢者関係予算では、特別養護老人ホームの整備や介護人材の確保、認知症対策などに優先的に取り組み、高齢者施策に十分対応できたと考えております。

■『行政事務委託料の削減について』
 自治会長のところには、毎週毎週市から広報物が送られてきて、もう少し負担を減らせないかということは以前から要望を受けていました。
 しかし、少しでも町内会費の足しになればという思いで各自治会長さんや役員さんは協力してくれております。
 それで何故、この行政事務委託料を突然削減するのか、私には理解ができません。
 私は、これから本格的な地方分権、地方主権時代が到来する時に、地域コミュニティの中心的な担い手となるのは、町内自治会だと思っております。そして、町内自治会が活動しやすい環境整備をするのが地方自治体の役割であると考えます。
 そこで、町内自治会と行政の在り方について、市長はどのように考えているのか。また、今回の削減理由、決定の時期を伺うともに、連協会長等には相談したのかお伺いします。
☆答弁(市長)
 町内自治会と行政の在り方についてですが、地域の連帯意識の向上や安全な生活環境の実現を図るため、町内自治会と行政が一体となった参加と協働の強い関係を築いていくことが重要であると考えております。
 次に、行政事務委託料の削減理由、決定時期及び市連協会長等への相談についてですが、各自治会の事務負担を軽減できるよう、回覧物の厳選、発送回数の削減、発送日の集中化等の事務の見直しを行うことによるもので、年明けに、財政局の報告を受け、私が判断しました。
 今後も、千葉市の自治を支える重要な団体であることから、市として責任ある説明をしていく必要があると認識しております。