明日の千葉を見つめて
議会レポート


震災から3年~災害に強い千葉市を目指して~
 東日本大震災から丸3年が経過しました。本市も多くの地域で被災をし、特に美浜区を中心に大規模な液状化が発生し、甚大な被害を受けたところです。
 この3年でインフラ等の復旧は進んできましたが、抜本的な対策はまだまだ進んでいないのが現状です。一つの理由としては、工事費用も多額で、個人負担も大きくなることが挙げられます。いくつかの対策の中でも、地下水をポンプアップして噴砂を抑制する「地下水位低下工法」と、宅地や道路の境界の地下に格子状の壁を設けて土地の変形を抑制する「格子状地中壁工法」が有効であるとして、前者については実証実験を行い、ある一定の効果を確認できたところであります。しかしながら、いずれの工法も形を地元負担が大きく、国の復興交付金の延期については取り沙汰されているものの、現状では平成27年度までされていることから、早期に取り組んでいかなければなりません。
 一方で、学校施設の耐震化については、平成26年度末には100%を達成できる見込みとなり、一区切りを迎えることができそうです。
このようにハード面の整備も大事ですが、震災から得た教訓の多くはソフト面にあると思います。災害予防と減災、応急復旧活動等の対策を実施する際に、防災関係機関、公共的団体及び市民が実施すべき事務を定めた総合的かつ基本的な計画である「千葉市地域防災計画」も震災の教訓や課題を踏まえて昨年修正し、さらに国の災害対策基本法の改正を受けてこの3月に修正したところです。この地域防災計画を全て読んで実行するのは大変ですが、少しでも市民の皆様の防災意識が高まるよう、執行の中で様々な工夫をしていきたいと思います。
 また、市議会においても他都市に先駆けて大規模防災ハンドブックを作成し、今議会では防災訓練を行うなど、防災意識向上に努めております。
 さらに防災に強いまちを目指して邁進する所存ですので、今後益々のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

第1回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第1回定例会は、2月20日に召集され、3月18日に閉会しました。
 今定例会に市長から当初提案された議案件数は、68件で、最終日に追加提案された人事案7件を加えた合計75件を審議しました。その内訳は、予算案28件(補正予算10件、当初予算18件)、条例案31件(制定7件、一部改正21件、廃止3件)、一般議案7件(公有水面埋立地の用途の変更1件、 財産の処分変更1件、財産の処分反訴の提起1件、事業計画の変更1件、指定管理者の指定1件、包括外部監査契約1件、市道路線の認定1件)、諮問2件(歳入の督促に関する処分ついての異議申立2件)、さらに、議員からの発議11件(条例の制定1件、規則の一部改正1件、条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願5件・陳情1件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願・陳情については、第5号「小倉台駅前葬儀場建設反対に関する請願」が全員一致で採択された他は、全て不採択となりました。

●当初予算の概要について
 平成26年度当初予算の規模は、
   一般会計 3,753億円 (昨年度比4.4%増)
   特別会計 4,234億6,100万円 (同8.8%増)
   合   計 7,987億6,100万円 (同6.7%増)
と過去最大の予算編成となりました。
 その主な要因は、歳入面では、市民税が給与所得の増加や企業収益の回復により増額となるほか、固定資産税が新増築家屋の増により増額となること、さらに地方消費税の税率の引上げなどにより増額になるともに、国庫支出金も、生活保護費収入、液状化対策推進事業費収入が増額となることが挙げられます。
 歳出面では、職員手当の支給水準の見直しなどにより人件費が減額となるものの、生活保護費や障害者介護給付等事業費などの扶助費が大幅に増額となるほか、公債費が増額となるとともに、宮野木町第1団地第二期建替えや液状化対策推進事業費、JR幕張駅前広場暫定整備の進捗に伴った土地区画整理事業などの投資的経費、企業立地促進融資預託金や介護保険事業繰出金などが増額となることから、大幅な増額となっています。特に生活保護費が330億円を計上し、款別の構成比率で民生費が36.6%を占めるなど、財政圧迫の要因となっております。
 財政健全化に向け、努力しているところでありますが、予算編成前には、約93億の財源不足が生じるということで、財政調整基金の取崩しや退職手当債の発行に加えて、禁断ともいえる市債管理基金からの借り入れを行い、何とか帳尻を合わせたところです。
 このことについては、我が会派でも不要不急もしくは効果が薄そうな新規施策については見送ってもいいのではないかという議論も噴出しましたが、最終的には、執行の中での対応も可能でありますし、子ども医療費の拡大や就園奨励費の増など子育て支援の充実や地域経済の活性化策、都市基盤整備といった投資的な事業など、評価できるところもあることから、賛成することにいたしました。
 本市の財政状況もまだまだ厳しい状態にあることを踏まえると、これら新規事業の執行段階での見直しも含め、実施事業の選別と、より一層の行財政改革の推進を求めていきたいと思います。

●注目の事業について
 平成26年度予算には、基礎調査や計画策定といった将来のまちづくりに大きな影響を与える事業が多く盛り込まれておりますので、そのうちのいくつかの事業を紹介したいと思います。
 まずは、「第2次実施計画」の策定であります。これは平成23年に策定した千葉市新基本計画に基づいた最初の実施計画が平成26年度までの計画期間となっていることから、平成27年度から29年度までの次期実施計画を策定するものです。基本計画の施策体系に合わせた具体的な取り組みが示されるものでありますので、この中身についてはしっかり精査していきたいと思います。
 次に、「都市アイデンティティ調査」です。本市に希薄なのは、本市固有の都市イメージ、所謂「千葉市らしさ」であると思います。「千葉と言えば?」という問いに対して明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。このことについては、昨年の第3回定例会の一般質問でも指摘し、都市イメージの確立を求めたところですが、この度800万円の予算が計上されたことは大いに評価したいと思います。
 ただ、本市の良さというのは、一言で片づけられないところにもあるので、一面的なものにならないように注視するともに、この調査結果に基づいた戦略づくりにもしっかり意見をしていきたいと思います。
 この他にも、経済成長アクションプラン、こどもプラン(仮称)、高齢者保健福祉推進計画、本庁舎整備の基本構想・基本計画案、千葉駅周辺活性化グランドデザイン、稲毛・幕張海浜エリア活性化方策、千葉公園新体育施設の整備に関する基礎調査、IR導入可能性調査、自転車によるまちづくりのニーズ把握などが予算計上され、かなり意欲的な内容になっています。
 ここでの調査や計画によって、本市の将来が大きく左右されますので、是非、市民の皆様も忌憚のないご意見ご要望を寄せて頂きたいと思います。
 特に、長らく要望していた千葉公園の新体育施設については、プールと体育館と末広町にある千葉市武道館の機能を合わせた施設となる予定ではありますが、何も声を挙げず、放っておけば、これまでの慣例に従って、大会の開催にも供せないような中途半端な施設にもなりかねないので、関係団体と協力しながら要望活動をしていきたいと思います。

市政に関する一般質問
3月14日に行なった一般質問とそれに対する答弁の一部を以下、掲載します。

   1 ビッグデータ・オープンデータの活用について
   2 本市の農政のあり方について
   3 海辺の活用について
   4 動物行政について
     (1)適正飼育について
     (2)人獣共通感染症について
     (3)学校飼育動物について

●『ビッグデータ・オープンデータの活用について』
 対象となるデータを分析するためには適切なツールが揃っていることも重要であり、そして、それを使いこなせる人がいなければ無用の長物になってしまいます。
 外部との連携も重要ですが、職員の中でも、データ活用に関するアイディアやデータを見る目といった能力、まさに情報リテラシーを有した人材育成が急務であります。
 人材育成というのは一朝一夕にはいかないと思いますが、職員のリテラシーも向上させていかないと的確な施策への反映が実現できません。
 これらのデータを活用し、知見として蓄積していき、さらに政策として反映していくためには、庁内シンクタンクの創設が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
☆答弁(総務局次長)
 ビッグデータを政策立案に活かすためには、高度な分析スキルが必要になることから、政策に反映できる体制づくりを含め、今後検討していきたいと考えております。
 なお、今後、効果的な行政改革の実現に向けて、中長期的な全庁横断的課題や大きな改革効果が見込まれる課題などの改革案を策定するため、人事・組織や法務、財政、情報分野等の経験・知識を有する職員による庁内コンサルタントチームを設けることを検討しているところです。
★要望
 これまで庁内シンクタンクの創設について、幾度となく求めてきましたが、知見の蓄積とともに、人材育成にも資するので、形はどうであれ、現在進めている検討状況のものを早期に実施へ移行できるよう、お願いします。

※ビッグデータ・オープンデータとは
 ビッグデータとは、インターネットの普及によって、文字だけでなく、音声や写真、動画などのデジタルデータ、さらには利用状況や通信 記録などのログと呼ばれる日々生成され、蓄積されていく、大容量のデジタルデータを指します。
 近年、このビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場し、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できるようになりました。
 アマゾンや楽天などのオンラインショップにおいて購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータを基に、他のおすすめ商品を表示するリコメンド機能がその代表的な活用事例です。
 その他、健康情報や位置情報、気象情報など、様々な分野で活用できるデータが含まれているため、新たな市場の創出が期待されています。
 一方、オープンデータとは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるデジタルデータのことで、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的となっています。 
 このオープン化されたデータは行政機関だけでなく、民間の企業や個人の手で活用されることによって、行政改革や経済の活性化につながることが期待されています。

『本市の農政のあり方について』
 最近はオランダの農業への注目が高まっています。その理由は、九州とほぼ同面積で、人口もほぼ九州と同じような、小さな国がアメリカに次ぐ世界第2の農業輸出国であるからです。
 農業生産物の約8割をEU各国に輸出し、高い土地生産性、効率的な労働生産性を獲得した背景には、ITが大きな貢献をしていると言われています。
 オランダの温室栽培は、日本のビニールハウスとは異なり、ほとんどのハウスはガラスで構成されており、ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、日射量などの生育環境や、灌水、肥料の投与まで自動的に制御されていて、まるで工場のようになっています。
 その結果、トマトの単位面積当たりの収穫量は日本の3倍という高い生産性を誇っています。
 このような農業は、農業とITが融合した新しい形態のビジネスであり、IT農業、あるいはスマートアグリといわれています。
 そこで、ITを活用したスマートアグリに対する当局の見解をお伺いします。
☆答弁(経済農政局長)
 国のIT国家戦略では、農業分野での目指すべき姿として、「農業・周辺産業の高度化・知識産業化」を掲げております。
 ITを活用したスマートアグリについては、農業における 競争力の強化に繋がることから、千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの先進的な取組みを参考に、今後の研究課題として参ります。
★要望
 スマートアグリについては、まだ研究段階で、効率的に行うためには、大規模集約化が必要です。とはいえ、将来の農政を見据える上で欠かせない技術だと 思いますので、前向きな検討をお願いします。

『海辺の活性化について』
 市長のマニフェストにも、「稲毛海浜公園・幕張海浜公園に砂浜に面したシーサイドレストラン・カフェなどの施設を整備する」とありますし、この他にも賑わいを創出するような建物をつくるべきです。
 そこで、稲毛海浜公園や幕張海浜公園は、法的にはどのくらい建物を建てられるのか、お伺いします。
☆答弁(都市局長)
 稲毛海浜公園は、既存の建物を除くと、約2万5,000平方メートルが、新たに建築できる面積の基本的な上限となりますが、四阿などの休養施設や体育館などの運動施設、講習室などの教養施設を整備する場合は、許容建築面積の特例を受けることができるため、この場合、最大で約7万1,000平方メートルまでの建築が可能であります。
 幕張海浜公園については、既存建物を除き、県条例の規定により算出すると、基本的な上限として約1万3,000平方メートル、許容建築面積の特例を受けた場合は、最大で約6万5,000平方メートルまでの建築が可能であります。
★要望
 かなり大きなものも建設できるので、これからのグランドデザインを策定する際には、リピーターが多くなるような集客施設をつくり、人々が回遊するような流れを作って頂きたいと思います。
 ただ、現在、幕張海浜公園は、県の管轄となっているので、早く市の管理にしてもらいたいものです。県との協議が整わなければ、グランドデザインも絵に描いた餅に終わってしまいますので、可及的速やかに対応をよろしくお願いします。

●『動物行政について』
 学校の現場では、様々な小動物を飼育することにより、生徒たちの情操教育に役立ててきました。
 平成23年に改正された学習指導要領においても、動物の飼育、継続飼育が義務付けられたところであります。
 しかし、昨年5月現在の学校飼育動物の現状は、小学校87校で、8種類、298個体と、小学校117校で、23種類、3,102個体に比べて、びっくりするほど減少しています。
 この減少理由は、飼育小屋の環境に応じた、適切な飼育数や、動物アレルギーの子どもへの配慮から、全国的に減少しており、本市においても同様の傾向にあります。
 動物アレルギーの配慮といった今日的な問題には一定の理解するものの、学習指導要領に義務付けされたにも関わらず、これほどの減少傾向にあるというのはどうも腑に落ちません。
 また、飼育小屋の老朽化も進んでいるところやあまり飼育環境が芳しくないところもあるとも伺っています。適切な管理が行われなければ、生徒たちの教育に逆効果になりかねません。
 そこで、専門家である地域の獣医師に協力を仰ぐべきだと思いますが、獣医師会及び地元獣医師との連携状況はどのようになっているのか、お伺いします。
☆答弁(保健福祉局長)
 本市では平成11年度から、千葉市獣医師会と委託契約を結び、市内小学校の飼育動物のけがや病気の治療をお願いしております。
 また、あわせて、飼育環境や病気の予防等についてのアドバイスもいただいております。
 さらに、学校訪問指導において、飼育委員の児童に飼育方法についての指導や、低学年児童にウサギの抱き方やえさのやり方などの体験学習を実施していただいております。
★要望
 動物の飼育は子どもたちにとって、命の大切さを学ぶなど、心の健全な発達にも大きな影響をもたらしてくれます。しかし、様々な理由から家庭で動物が飼えない子にとって動物に触れる機会は学校しかないという中で、学校でも飼育動物の状況にバラつきがあるのは看過しがたい問題です。
 また、獣医師との委託契約によって治療などのお願いはできる環境は整っているものの、学校に来てもらって治療や指導をお願いすることまでは、獣医師さんに対する遠慮もあって頼みにくいといったような声も現場から聞きました。やはり校医的な制度として、学校獣医師制度が確立されていれば、飼育環境の整備も含めて、これらの諸課題が解決していくのではないかと思います。

(以上が3月14日に私が行った質問内容と答弁の概要です)







新春のお慶びを申し上げます。
 旧年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 特に昨年六月まで二年間に亘り、議長を務めさせて頂いたことは様々な体験や多くの知己を得ることができ、何ものにも代え難いものになりました。これらの経験を活かし、市政へしっかり反映させていきたいと思います。
 さて、昨年は何と言いましても、今年の漢字「輪」に象徴されるように、二〇二〇年夏季五輪・パラリンピックの東京開催の決定が大いに日本を沸かせ、元気づけたのではないでしょうか。
 また、政治に目を向けましても民主党政権から自民党政権になって本格的な政権運営が始まった一年でしたが、決して順風とは言えないものの、アベノミクス効果により株価も一万五〇〇〇円台で安定するなど、概ね良好なものであったと思われます。
 しかしながら、地方への影響はまだまだ少なく、我々の住む千葉市もその恩恵に受けている感覚は少ないと思います。
さらに2月からのごみ袋の有料化、4月からの消費税増など、ご家庭での支出も多くなることから、この流れが途切れないようにするとともに、千葉市でも景気の上昇傾向が実感できるよう、頑張る所存でございます。
 2月20日から始まる平成26年度第1回定例会にも、そのような気概で臨みたいと思います。本年も引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

第4回定例会より
●今議会の概要
 第4回定例会は、11月27日に召集され、12月16日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全22件で、内訳は予算案が2件(補正予算2件)、条例案が15件(制定2件、全部改正3件、一部改正9件、廃止1件)、一般議案が5件(宝くじの発売額1件、損害賠償額の決定及び和解1件、指定管理者の指定3件))で、議員からの発議が14件(条例案1件・意見書12件・決議1件)と市民からの請願3件となっております。
 これらの議案や発議及び請願はそれぞれの所管の委員会に付託されて慎重に審議して参りました。
その結果、市長提出の全ての議案については、全員一致もしくは賛成多数で可決し、議員提出の発議についてはは否決、その他、意見書及び決議については全会一致もしくは賛成多数で全て可決しました。
請願は、わが会派が紹介議員になった「金属スクラップ類堆積場に関する請願」のみが採択送付され、その他2件は不採択となりました。
 次に可決成立した議案について簡単に説明します。

●補正予算の概要について
 一般会計補正予算については、国庫補助金の決定に伴い、校舎及び屋内運動場の耐震補強等に係る経費を追加するほか、受給者数の増に伴う生活保護費など、総額75億5,700万円が計上されました。今回の補正によって一般会計の総額は、3,680億7,000万円となります。
 その他、道路整備事業ほか10事業の完了が翌年度にわたる見込みのため繰越が追加されるとともに、債務負担行為として、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用や、道路照明灯のLED化に伴う賃借料など、5件が追加され、さらに地方債の補正として、小・中・特別支援学校の建設事業費について、追加・変更が行われたところです。
 病院事業会計の補正予算では、青葉病院救急棟整備事業について、継続費の総額及び年割額が変更されるとともに、その変更に伴い、歳入歳出予算が3,900万円減額されたほか、地方債が変更されました。
 この中で、特に各議員からの質問が集中したのが、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用経費の6,600万円の債務負担行為です。これは、平成25年7月から実施してきた「ちば市民協働レポート(通称:ちばレポ)」の実証実験を踏まえて、新たな地域課題解決ソリューションを構築し、運用を図るものです。
 この「ちばレポ」とは、市民の皆様からスマートフォン等を利用し、位置情報付き写真レポートを行政に送り、市民と市役所が情報を共有して、その課題にスピーディに取り組もうとするものです。これは「ガバメント2.0」としてNHKなどでも報道され、他自治体から非常に注目を集めている取り組みです。
 理念としては非常に評価できますが、一方で5年間の運用経費を含んだ額とは言え、他の市民サービスも削っている中で6,600万円という金額は高すぎないか、実証実験に市民が765人しか参加していなく実施期間も短いことから実験としての精度は低いのではないか、受け皿となる市民の育成が先ではないか等々、様々な意見が出されたところです。
 最終的にはコストの削減や市民をもっと巻き込めるような仕組みつくること等を付帯決議に盛り込み、可決されました。今後もこの取り組みには注視していきたいと思います。

●条例の制定・改廃について
 条例の制定改廃の主なものとしては、まず、消費税率が引き上げられることに伴って、スポーツ施設やホールなどの使用料や手数料の改定が行われました。サークル室や講習室など規模の小さなものは影響がありませんが、使用料が350円を超えるものは少しずつ料金が値上がっています。
 基本的に一般会計には消費税の納税義務はありませんが、消費税が上がれば当然ながら施設の維持管理費などのコストも増加するので、公共料金への転嫁を見送った場合には、市税により補てんしなければならないため、受益者負担の公平性を確保する観点から、値上げはやむを得ないものと判断しました。
 千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定ですが、災害時の円滑かつ迅速な避難者支援を実施するため、避難行動要支援者の名簿の作成及び提供に関し必要な事項を定めたもので、名簿を提供する際には避難支援等関係者(警察、社会福祉協議会、自治会や自主防災組織など)と協定を締結し、漏えい防止措置を講じ、情報の適正管理を確保しています。
名簿については、要支援者から拒否の意思表示がない限りは、平常時から避難支援等関係者に提供するものとなっています。これによって、地域に住む要支援者の安否確認がしやすくなりますが、プライバシーとの兼ね合いから、運用にはしっかり注意を払って頂きたいものです。
 千葉市中央卸売市場が地方卸売市場に転換することになりました。これに伴って、今議会ではいくつかの条例改正を行っています。
中央から地方へというと何か格下げされた感がありますが、決してそういうことではなく、取扱い品目に独自性を出せるようになります。もちろん品揃えは中央市場に比べて落ちるかもしれませんが、都市間競争が叫ばれる中で、地方市場への転換というのはある意味チャンスと捉えています。是非、市場が活性化することを望みます。
 その他、市立病院の看護師を確保するための奨学金制度の創設や戸籍事務のコンピュータ化に伴い、新たに発行する証明書の手数料が定められました。
 市民や地域との協働が今後ますます求めれらるような条例制定・改廃になったところです。
市政に関する一般質問
 12月11日に行いました一般質問とそれに対する市長及び関係当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

  1.都市イメージの確立と広報戦略について
  2.職員の意識改革と人材育成について
  3.市民の日について
  4.子育てしやすいまちづくりについて
  5.都川水の里公園について
  6.環状道路について

『都市イメージの確立と広報戦略について』
 平成19年に策定したシティセールス戦略プランも6年が経過し、様々な課題も見え、新たな手法なども増えてきています。
 また、対外的な魅力発信だけでなく、市内外への広報のあり方、目指すべきものをしっかり定め、皆で共有するために、総合的な広報計画を策定すべきであります。さらにはマーケティング手法を活用し、ターゲットを絞るともに、成果指標を設定し、PDCAサイクルで回していけるような、より戦略的なプランに見直していくべきだと考えます。
 総合的な広報戦略プラン策定を視野に入れたシティセールス戦略プランの見直しについて当局の見解をお伺いします。
☆答弁(経済農政局長)
 平成19年度に策定したシティセールス戦略プランの目標年次が、平成27年度までとなっており、同じ平成27年度に 目標年次を迎える観光コンベンション振興計画と、あわせた見直しが必要であると認識しております。
 策定当時と比べて、本市を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しており、特に、プロモーションの手法や媒体の進化に加えて、ターゲットのグローバル化は、目覚ましいものがあります。
 これらを踏まえた新しい次元の戦略構築に向けて、対外的なコンセプトの確立や、成果指標の設定などを検討していきたいと考えております。
★要望
 これから益々自治体広報の重要性が増す中で、広報計画の策定の必要性も高まっています。本市においても、これからの自治体広報のあり方そのものもしっかり議論したうえで、戦略的な計画を立てて頂きたいと思います。

『職員の意識改革と人材育成について』
 効果的な行政運営をしていくためには、何と言っても職員の質の向上が必要であります。
 今後の求められる職員像というのは、自律的、自発的に活動する、言わばやる気のある職員であります。個人のやる気だけでなく、高いモチベーションを維持できるような仕組みづくりも重要です。
 人材育成・活用についてこれまで様々な取り組みをしてきましたことがわかりましたが、今後は、その成果をしっかり検証し、改善を図っていかなければならないと思います。
 そこで、今後の取り組みの方針についてお伺いします。
☆答弁(総務局長)
 本市では、人材育成・活用のための具体的な施策を「人材育成活用アクションプラン」として取りまとめ、平成23年度からこれまでに、人事考課基準の見直し、ジョブローテーション指針の策定、自主研修の拡充など、各種施策に取り組んでおります。
 今年度は、アクションプランの最終年度となりますので、この機会をとらえ、今後、職員アンケートを行うなど、これまで実施してきた施策の成果検証を行っていく予定です。
 この成果検証の結果を踏まえるとともに、他都市の取り組みなども参考にしながら、本市が目指す「人が育ち、人が活きる組織」の実現に向け、より効果的な人材育成・活用施策の検討、実施に努めてまいります。
★要望
 本市職員の市内居住率は65.8%と政令市のワースト6で、大阪市と堺市がダントツに低いため、全体の平均を下げていますが、他の政令市の大半は7割以上の居住率を誇っています。横浜や神戸や福岡より、本市の方が低いという事実をしっかり受け止めなければなりません。私の持論では、自治体職員というのは地元を良く知り、終の棲家として自分の地元に責任を持ち、そして何より地元に対する誇りを持てると思います。
 また、災害時などの緊急事態で参集する場合にも市外に住んでいるとすぐに参集することはできないことから、職員には市内へ在住するよう勧奨すべきだと思います。
 是非、今後も、いい職場環境をつくり、地元愛に溢れた、いい人材を育ててもらいたいと思います。

『子育てしやすいまちづくりについて』
 最近、産院を退院した女性が再び入院し、休養したり授乳指導を受けたりできる「産後ケア」が注目されております。政府は6月決定した「少子化危機突破のための緊急対策」で、産後ケアセンターの整備方針を打ち出し、来年度に全国の自治体でモデル事業を行いたいとの報道がなされていました。
 そこで、このモデル事業に手を挙げるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
☆答弁(保健福祉局長)
 子育て支援の強化の一環として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うことが必要と認識しております。
 ご提案の「産後ケアセンターのモデル事業」に参画することについては、現在、具体的な事業内容や補助額など、必要な情報に不透明な点が多いことから、国の動向を注視し、他都市の状況も参考にしながら、検討して参ります。

※産後ケアセンターとは・・・
 少子化が急激に進み、子どもに接する機会がないまま、初めてご自分の子どもをもって子育ての難しさに直面する方が増えています。さらに、核家族化が進み、産後のお世話や子育てを家族だけで担うのは難しくなってきており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が強く求められています。
 そこで、出産後の育児支援を目的とし、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型ケア施設として、産後ケアセンターが整備されております。
 しかし、費用の面などでまだまだ課題は多く残されております。
 
『都川水の里公園について』
 平成18年度から本格的な整備が始まった「都川水の里公園」は、県が治水対策として実施している都川多目的遊水地を活用した総合親水公園で、早期の完成が望まれております。
 現在、県による遊水地掘削工事が進められているともに、昨年には公園の中央部を横断している和田新道にかかる青柳橋が開通するなど、徐々に事業が進んでおります。
 しかしながら、昨今の市の財政状況等により、用地取得は進んでいるものの施設整備は遅れている状況です。ただ買収済みの土地を完成するまで放っておくのは勿体なく、有効活用も必要ではないかと思うところです。実際に地元自治会等からも早期に整備ができないのであれば、グラウンドゴルフ等ができる暫定的な広場として開放して欲しいとの要望が寄せられております。
 そこで、現在の進捗状況と暫定的な広場としての利用についてどのように考えているのかについてお伺いします。
☆答弁(都市局長)
 施設整備については、全体面積約43.8haのうち、支川都川と東金有料道路で囲まれた、「田んぼエリア」の約2.2haが完成し、平成22年4月から一部供用しております。
 なお、用地については、県市の役割分担に基づき、取得しており、取得を要する面積約37haの内、平成25年10月末時点で、約30haを取得し、進捗率は約81%となっております。
 既に取得した土地については、地元からの要望を踏まえ、有効活用を図ることを目的に、共同事業者の千葉県と協議した結果、少年及び高齢者スポーツ団体等が活動できる広場として利用することとしました。
 現在、県により盛土及び整地工事が行われており、今年度末までに、3か所の広場が完成する見込みであり、平成26年度からの利用開始を目標に、1月から公募を行う予定としております。

『環状道路について』
 浜野四街道長沼線のバイパス整備が進められており、延伸部にあたる本市と四街道市の市域境から国道51号吉岡十字路間で、千葉県が道路事業を進めており、先日の新聞報道では、この完成目標時期について平成29年度を予定しているとのことであります。
 そこで、浜野四街道長沼線大井戸工区の進捗状況と今後の見通しについて、お聞きします。
☆答弁(建設局長)
 延長約1kmのうち、大井戸大橋を含む約0.5kmの整備が完了しており、現在は、下田大橋の橋台2基を施工中です。
 現在施工中の、下田大橋の橋台2基は今年度中に完了させ、来年度に、橋梁上部の製作・架設工事を予定しており、平成27年度から道路整備工事を進め、28年度の開通を目指しております。
★要望
 国道126号宮田交差点から佐和町までの区間は、現道幅員が狭く屈曲しており、センターラインが無いため、特に大型車の通行は場所によって危険な状況となっていることから、大井戸工区の完成後には、国道126号宮田交差点を含む佐和町までの約2km区間の整備を進めていただきたいと考えております。