明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成25年度第4回定例会(市議会レポート46号)


新春のお慶びを申し上げます。
 旧年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 特に昨年六月まで二年間に亘り、議長を務めさせて頂いたことは様々な体験や多くの知己を得ることができ、何ものにも代え難いものになりました。これらの経験を活かし、市政へしっかり反映させていきたいと思います。
 さて、昨年は何と言いましても、今年の漢字「輪」に象徴されるように、二〇二〇年夏季五輪・パラリンピックの東京開催の決定が大いに日本を沸かせ、元気づけたのではないでしょうか。
 また、政治に目を向けましても民主党政権から自民党政権になって本格的な政権運営が始まった一年でしたが、決して順風とは言えないものの、アベノミクス効果により株価も一万五〇〇〇円台で安定するなど、概ね良好なものであったと思われます。
 しかしながら、地方への影響はまだまだ少なく、我々の住む千葉市もその恩恵に受けている感覚は少ないと思います。
さらに2月からのごみ袋の有料化、4月からの消費税増など、ご家庭での支出も多くなることから、この流れが途切れないようにするとともに、千葉市でも景気の上昇傾向が実感できるよう、頑張る所存でございます。
 2月20日から始まる平成26年度第1回定例会にも、そのような気概で臨みたいと思います。本年も引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

第4回定例会より
●今議会の概要
 第4回定例会は、11月27日に召集され、12月16日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全22件で、内訳は予算案が2件(補正予算2件)、条例案が15件(制定2件、全部改正3件、一部改正9件、廃止1件)、一般議案が5件(宝くじの発売額1件、損害賠償額の決定及び和解1件、指定管理者の指定3件))で、議員からの発議が14件(条例案1件・意見書12件・決議1件)と市民からの請願3件となっております。
 これらの議案や発議及び請願はそれぞれの所管の委員会に付託されて慎重に審議して参りました。
その結果、市長提出の全ての議案については、全員一致もしくは賛成多数で可決し、議員提出の発議についてはは否決、その他、意見書及び決議については全会一致もしくは賛成多数で全て可決しました。
請願は、わが会派が紹介議員になった「金属スクラップ類堆積場に関する請願」のみが採択送付され、その他2件は不採択となりました。
 次に可決成立した議案について簡単に説明します。

●補正予算の概要について
 一般会計補正予算については、国庫補助金の決定に伴い、校舎及び屋内運動場の耐震補強等に係る経費を追加するほか、受給者数の増に伴う生活保護費など、総額75億5,700万円が計上されました。今回の補正によって一般会計の総額は、3,680億7,000万円となります。
 その他、道路整備事業ほか10事業の完了が翌年度にわたる見込みのため繰越が追加されるとともに、債務負担行為として、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用や、道路照明灯のLED化に伴う賃借料など、5件が追加され、さらに地方債の補正として、小・中・特別支援学校の建設事業費について、追加・変更が行われたところです。
 病院事業会計の補正予算では、青葉病院救急棟整備事業について、継続費の総額及び年割額が変更されるとともに、その変更に伴い、歳入歳出予算が3,900万円減額されたほか、地方債が変更されました。
 この中で、特に各議員からの質問が集中したのが、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用経費の6,600万円の債務負担行為です。これは、平成25年7月から実施してきた「ちば市民協働レポート(通称:ちばレポ)」の実証実験を踏まえて、新たな地域課題解決ソリューションを構築し、運用を図るものです。
 この「ちばレポ」とは、市民の皆様からスマートフォン等を利用し、位置情報付き写真レポートを行政に送り、市民と市役所が情報を共有して、その課題にスピーディに取り組もうとするものです。これは「ガバメント2.0」としてNHKなどでも報道され、他自治体から非常に注目を集めている取り組みです。
 理念としては非常に評価できますが、一方で5年間の運用経費を含んだ額とは言え、他の市民サービスも削っている中で6,600万円という金額は高すぎないか、実証実験に市民が765人しか参加していなく実施期間も短いことから実験としての精度は低いのではないか、受け皿となる市民の育成が先ではないか等々、様々な意見が出されたところです。
 最終的にはコストの削減や市民をもっと巻き込めるような仕組みつくること等を付帯決議に盛り込み、可決されました。今後もこの取り組みには注視していきたいと思います。

●条例の制定・改廃について
 条例の制定改廃の主なものとしては、まず、消費税率が引き上げられることに伴って、スポーツ施設やホールなどの使用料や手数料の改定が行われました。サークル室や講習室など規模の小さなものは影響がありませんが、使用料が350円を超えるものは少しずつ料金が値上がっています。
 基本的に一般会計には消費税の納税義務はありませんが、消費税が上がれば当然ながら施設の維持管理費などのコストも増加するので、公共料金への転嫁を見送った場合には、市税により補てんしなければならないため、受益者負担の公平性を確保する観点から、値上げはやむを得ないものと判断しました。
 千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定ですが、災害時の円滑かつ迅速な避難者支援を実施するため、避難行動要支援者の名簿の作成及び提供に関し必要な事項を定めたもので、名簿を提供する際には避難支援等関係者(警察、社会福祉協議会、自治会や自主防災組織など)と協定を締結し、漏えい防止措置を講じ、情報の適正管理を確保しています。
名簿については、要支援者から拒否の意思表示がない限りは、平常時から避難支援等関係者に提供するものとなっています。これによって、地域に住む要支援者の安否確認がしやすくなりますが、プライバシーとの兼ね合いから、運用にはしっかり注意を払って頂きたいものです。
 千葉市中央卸売市場が地方卸売市場に転換することになりました。これに伴って、今議会ではいくつかの条例改正を行っています。
中央から地方へというと何か格下げされた感がありますが、決してそういうことではなく、取扱い品目に独自性を出せるようになります。もちろん品揃えは中央市場に比べて落ちるかもしれませんが、都市間競争が叫ばれる中で、地方市場への転換というのはある意味チャンスと捉えています。是非、市場が活性化することを望みます。
 その他、市立病院の看護師を確保するための奨学金制度の創設や戸籍事務のコンピュータ化に伴い、新たに発行する証明書の手数料が定められました。
 市民や地域との協働が今後ますます求めれらるような条例制定・改廃になったところです。
市政に関する一般質問
 12月11日に行いました一般質問とそれに対する市長及び関係当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

  1.都市イメージの確立と広報戦略について
  2.職員の意識改革と人材育成について
  3.市民の日について
  4.子育てしやすいまちづくりについて
  5.都川水の里公園について
  6.環状道路について

『都市イメージの確立と広報戦略について』
 平成19年に策定したシティセールス戦略プランも6年が経過し、様々な課題も見え、新たな手法なども増えてきています。
 また、対外的な魅力発信だけでなく、市内外への広報のあり方、目指すべきものをしっかり定め、皆で共有するために、総合的な広報計画を策定すべきであります。さらにはマーケティング手法を活用し、ターゲットを絞るともに、成果指標を設定し、PDCAサイクルで回していけるような、より戦略的なプランに見直していくべきだと考えます。
 総合的な広報戦略プラン策定を視野に入れたシティセールス戦略プランの見直しについて当局の見解をお伺いします。
☆答弁(経済農政局長)
 平成19年度に策定したシティセールス戦略プランの目標年次が、平成27年度までとなっており、同じ平成27年度に 目標年次を迎える観光コンベンション振興計画と、あわせた見直しが必要であると認識しております。
 策定当時と比べて、本市を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しており、特に、プロモーションの手法や媒体の進化に加えて、ターゲットのグローバル化は、目覚ましいものがあります。
 これらを踏まえた新しい次元の戦略構築に向けて、対外的なコンセプトの確立や、成果指標の設定などを検討していきたいと考えております。
★要望
 これから益々自治体広報の重要性が増す中で、広報計画の策定の必要性も高まっています。本市においても、これからの自治体広報のあり方そのものもしっかり議論したうえで、戦略的な計画を立てて頂きたいと思います。

『職員の意識改革と人材育成について』
 効果的な行政運営をしていくためには、何と言っても職員の質の向上が必要であります。
 今後の求められる職員像というのは、自律的、自発的に活動する、言わばやる気のある職員であります。個人のやる気だけでなく、高いモチベーションを維持できるような仕組みづくりも重要です。
 人材育成・活用についてこれまで様々な取り組みをしてきましたことがわかりましたが、今後は、その成果をしっかり検証し、改善を図っていかなければならないと思います。
 そこで、今後の取り組みの方針についてお伺いします。
☆答弁(総務局長)
 本市では、人材育成・活用のための具体的な施策を「人材育成活用アクションプラン」として取りまとめ、平成23年度からこれまでに、人事考課基準の見直し、ジョブローテーション指針の策定、自主研修の拡充など、各種施策に取り組んでおります。
 今年度は、アクションプランの最終年度となりますので、この機会をとらえ、今後、職員アンケートを行うなど、これまで実施してきた施策の成果検証を行っていく予定です。
 この成果検証の結果を踏まえるとともに、他都市の取り組みなども参考にしながら、本市が目指す「人が育ち、人が活きる組織」の実現に向け、より効果的な人材育成・活用施策の検討、実施に努めてまいります。
★要望
 本市職員の市内居住率は65.8%と政令市のワースト6で、大阪市と堺市がダントツに低いため、全体の平均を下げていますが、他の政令市の大半は7割以上の居住率を誇っています。横浜や神戸や福岡より、本市の方が低いという事実をしっかり受け止めなければなりません。私の持論では、自治体職員というのは地元を良く知り、終の棲家として自分の地元に責任を持ち、そして何より地元に対する誇りを持てると思います。
 また、災害時などの緊急事態で参集する場合にも市外に住んでいるとすぐに参集することはできないことから、職員には市内へ在住するよう勧奨すべきだと思います。
 是非、今後も、いい職場環境をつくり、地元愛に溢れた、いい人材を育ててもらいたいと思います。

『子育てしやすいまちづくりについて』
 最近、産院を退院した女性が再び入院し、休養したり授乳指導を受けたりできる「産後ケア」が注目されております。政府は6月決定した「少子化危機突破のための緊急対策」で、産後ケアセンターの整備方針を打ち出し、来年度に全国の自治体でモデル事業を行いたいとの報道がなされていました。
 そこで、このモデル事業に手を挙げるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
☆答弁(保健福祉局長)
 子育て支援の強化の一環として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うことが必要と認識しております。
 ご提案の「産後ケアセンターのモデル事業」に参画することについては、現在、具体的な事業内容や補助額など、必要な情報に不透明な点が多いことから、国の動向を注視し、他都市の状況も参考にしながら、検討して参ります。

※産後ケアセンターとは・・・
 少子化が急激に進み、子どもに接する機会がないまま、初めてご自分の子どもをもって子育ての難しさに直面する方が増えています。さらに、核家族化が進み、産後のお世話や子育てを家族だけで担うのは難しくなってきており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が強く求められています。
 そこで、出産後の育児支援を目的とし、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型ケア施設として、産後ケアセンターが整備されております。
 しかし、費用の面などでまだまだ課題は多く残されております。
 
『都川水の里公園について』
 平成18年度から本格的な整備が始まった「都川水の里公園」は、県が治水対策として実施している都川多目的遊水地を活用した総合親水公園で、早期の完成が望まれております。
 現在、県による遊水地掘削工事が進められているともに、昨年には公園の中央部を横断している和田新道にかかる青柳橋が開通するなど、徐々に事業が進んでおります。
 しかしながら、昨今の市の財政状況等により、用地取得は進んでいるものの施設整備は遅れている状況です。ただ買収済みの土地を完成するまで放っておくのは勿体なく、有効活用も必要ではないかと思うところです。実際に地元自治会等からも早期に整備ができないのであれば、グラウンドゴルフ等ができる暫定的な広場として開放して欲しいとの要望が寄せられております。
 そこで、現在の進捗状況と暫定的な広場としての利用についてどのように考えているのかについてお伺いします。
☆答弁(都市局長)
 施設整備については、全体面積約43.8haのうち、支川都川と東金有料道路で囲まれた、「田んぼエリア」の約2.2haが完成し、平成22年4月から一部供用しております。
 なお、用地については、県市の役割分担に基づき、取得しており、取得を要する面積約37haの内、平成25年10月末時点で、約30haを取得し、進捗率は約81%となっております。
 既に取得した土地については、地元からの要望を踏まえ、有効活用を図ることを目的に、共同事業者の千葉県と協議した結果、少年及び高齢者スポーツ団体等が活動できる広場として利用することとしました。
 現在、県により盛土及び整地工事が行われており、今年度末までに、3か所の広場が完成する見込みであり、平成26年度からの利用開始を目標に、1月から公募を行う予定としております。

『環状道路について』
 浜野四街道長沼線のバイパス整備が進められており、延伸部にあたる本市と四街道市の市域境から国道51号吉岡十字路間で、千葉県が道路事業を進めており、先日の新聞報道では、この完成目標時期について平成29年度を予定しているとのことであります。
 そこで、浜野四街道長沼線大井戸工区の進捗状況と今後の見通しについて、お聞きします。
☆答弁(建設局長)
 延長約1kmのうち、大井戸大橋を含む約0.5kmの整備が完了しており、現在は、下田大橋の橋台2基を施工中です。
 現在施工中の、下田大橋の橋台2基は今年度中に完了させ、来年度に、橋梁上部の製作・架設工事を予定しており、平成27年度から道路整備工事を進め、28年度の開通を目指しております。
★要望
 国道126号宮田交差点から佐和町までの区間は、現道幅員が狭く屈曲しており、センターラインが無いため、特に大型車の通行は場所によって危険な状況となっていることから、大井戸工区の完成後には、国道126号宮田交差点を含む佐和町までの約2km区間の整備を進めていただきたいと考えております。