明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成26年度第2回・第3回・第4回定例会(市議会レポート48号)


今こそ議員の信頼回復へ ~より高い倫理観を~
 旧年中は私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、セクハラ野次問題に始まり、号泣議員、飲酒・危険ドラッグ等による議員辞職など、地方議員の不祥事が相次いで起こり、マスコミ等を賑わせました。
 残念ながら本市においても他会派の議員が昨年6月に飲酒による物損事故を起こし、議員辞職を致しました。他会派の議員とは言え、市民の皆様にご不快な思いをさせてしまいましたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。
 これらの問題が何故起こるかということについては、様々な見解があると思いますが、一番は個々の資質の問題であることは議論を待たないところだと思います。しかし、一方で、制度の見直しというものも必要であります。
 千葉市議会においては、平成21年に市長や議長の逮捕が相次いたことから、防止策として政治倫理条例を制定するともに、全国各地で問題となっている政務活動費についても、何度も運用基準を見直し、全国的にも厳しいものとなっております。そのため、今のところは、特におかしな使われ方はしておらず、問題にもなっておりません。
 ただ、どんなに基準を厳しくしても、どんなにいい条例を制定しても、議員が悪意を以て偽造や虚偽の報告まですることについては完全に防ぐことはできません。仮にこれを防ぐために運用基準をさらに厳しくしたら、今度は逆に制度そのものが死んでしまう可能性が出てきてしまいます。まさに角を矯めて牛を殺すようなものです。
 では、議員個々の資質を高めるためにはどうしたらいいでしょうか。
 私は有権者の皆様の関心を高かめることが一番の特効薬だと思います。前回の千葉市議会議員選挙の投票率は43.34%と過去最低のものでした。2人に1人以上が投票に行かない環境の中では益々議員と市民の距離が開いていってしまう気がします。
 現在、千葉市議会ではこのような状況を打破するために、広報委員会がネットや紙媒体など様々な手法で情報発信を強化しているところです。是非これらの情報にも目を通して頂きたいと思います。
 これからも市民に関心を持ってもらえる市政を目指し、努力して参る所存ですので、益々のご指導をよろしくお願い申し上げます。

第2回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第2回定例会は、6月6日に召集され、6月25日に閉会しました。
 今定例会に市長から当初提案された議案件数は、19件で、追加提案された人事案6件を加えた合計25件を審議しました。その内訳は、専決処分4件(補正予算2件、条例の一部改正1件、権利の放棄1件)、予算案2件(補正予算2件)、条例案8件(一部改正8件)、 一般議案5件(財産の取得2件、議決事件の一部変更2件、損害賠償額定及び和解1件)、人事案(千葉市監査委員の選任2件、千葉市副市長の選任1件、政治倫理審査会委員の任命3件)となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願3件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願については、全て不採択となりました。
 人事案においては、退任された徳永前副市長の後任に総合政策局長だった鈴木達也氏が選任されました。まだまだ局長としても若かった鈴木氏ですが、持ち前の行動力や洞察力を如何なく発揮し、市政の発展に向け、精進して頂きたいと存じます。また、私が千葉市監査委員に選任されました。慣例により、議会での発言が制限されますが、また別の角度から市政をしっかりとチェックしていきたいと思っております。

●議員定数の削減について
 第2回定例会では、発議第13号「千葉市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について」が議会運営委員長から提出され、共産党から修正案が出されたものの、賛成多数によって可決成立しました。
 この結果、議員定数は現在の54人から50人となり、中央区、花見川区の選出議員数が11人から10人、稲毛区、若葉区の選出議員数は9人から8人となりました。
 これまで議員定数のあり方については、幹事長会議や議会のあり方検討協議会、議会改革推進協議会において何度も議論してきました。
 我々自民党は、政令市平均に合わせて45人が適当ではないかとの意見を出ましたが、現実的にいきなり大幅な削減を強いられる選挙区も出てくることや1票の格差の是正などを考慮に入れ、最終的には49人という意見で会議に臨みました。
 他会派からは委員会10人を基準とした50人という考え方ややはり票の格差を是正するための減数案など様々な視点からの削減案のほか、むしろ人口増の緑区だけを増やすといった1増案など様々な意見が出されたのです。
 議論は平行線になり、最終的には正副議長の斡旋により、現在の定数54から4減の50案が提案・了承され、発議に至った次第です。
平成19年改選時も若葉区、稲毛区、花見川区の3区は削減対象となっていましたから、特にこの3区は来年の改選時もさらに厳しい選挙戦になることが予想されます。

第3回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第3回定例会は、9月8日に召集され、10月3日に閉会しました。
 市長から提案された議案は51件で、その内訳は予算案が5件(補正予算5件)、条例案が10件(制定4件、一部改正5件、廃止1件)、一般議案が6件(規約の改正1件、工事請負契約1件、和解3件、市道路線の認定及び廃止1件)、決算関連議案が1件(未処分利益余剰金の処分1件)、決算の認定が18件、さらに追加上程された人事案11件(千葉市教育委員会委員の任命1件、千葉市人事委員会委員の選任1件、人権擁護委員の推薦9件)となっております。
 さらに、議員からの発議10件(条例の制定2件、意見書7件、決議1件)と市民からの請願3件、陳情3件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願・陳情については、「千葉市各機関における非行政書士による行政書士行為排除の徹底に関する請願」「学校の老朽化対策、トイレ改修、エアコンの設置を求める請願」及び「慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情」が採択送付され、その他のものは不採択と決しました。
 また、10月1日に本市の姉妹都市であるヒューストン市のパーカー市長が来葉され、議場での挨拶、「友好関係確認証」調印式を行いました。

●平成25年度決算状況について
 平成25年度の一般会計の決算規模は、中小企業金融対策事業費が減少したことなどにより、3,609億5,200万円、前年度に比べて64億1,400万円の減となりました。また、生活保護費などの扶助費が前年度に比べて、28億8,100万円、3.6%の増となり、厳しい状況が続いています。
 一方、市税収入は、政府の景気対策により、企業収益の回復、給与所得の増、家屋の新増築が増えたことなど、前年度に比べて31億4,000万円、1.9%の増となったことから、実質収支は、一般会計では、27億8,400万円の黒字でした。 
 しかしながら、全会計ベースの連結では、依然、政令市ワーストであり、道筋が立たない状況であります。
 さらに、昨年度に引き続き退職手当債を発行せざるを得なかったことや、国民健康保険事業における累積赤字は依然としてその額が多額であるなど、一般会計・特別会計の連結では、引き続き赤字が続き、大変厳しい状況にあります。
この厳しい財政状況のなか、平成22年度から25年度を期間とする「第1期財政健全化プラン」においては、市税等納付推進センターや滞納管理システムの活用などにより、市税徴収率の向上など一定の成果は認められました。
 一方で、住宅使用料徴収率など6項目については目標を達成できなかったことは指摘しなければなりません。
 当局には、この4年間の取組みの検証及び問題の把握と対応に努め、第2期財政健全化プランの取組項目を着実に達成し、財政健全化に向けたさらなる取組みの強化を強く求めました。

第4回定例会より
●今議会の概要
 第4回定例会は平成26年11月28日に召集され、12月17に閉会しました。
 市長から提案された議案は20件で、その内訳は専決処分1件(補正予算1件)、予算案4件(補正予算 4件)、条例案8件(制定1件、一部改正7件)、一般議案7件(宝くじの発売額1件、指定管理者の指定6件)となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願1件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例の一部改正案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決、請願については不採択となりました。

●指定管理者制度の改善を
 今議会では、指定管理者の指定6件もあり、各会派からの質疑も集中しました。特に千葉市斎場と千葉市蘇我球技場ほか4施設の2件については、我が会派からも多くの指摘をさせて頂きました。
 まず、千葉市斎場については、評価点が300点満点のところ、指定管理予定候補者も98.8点と非常に低い点数だったこと、評価の点数が管理経費の部分と障がい者雇用の確保以外は、競合業者に勝っていないことが非常に目に付きました。つまり、経費ばかりを抑えられ、肝心な市民サービスが疎かになるのではないかという懸念が生じたのです。
 次に、千葉市蘇我球技場(フクアリ)ほか4施設については、本拠地にしているジェフ千葉が手を挙げたものの、MM事業体(株式会社マリンスタジアム(千葉市の出損団体)、日本メックス株式会社(NTT関連企業)、東洋メンテナンス株式会社)が選定されたため、多くの市民から野球場管理の会社がサッカー場を管理できるのか、ホームタウン推進は大丈夫なのかといった率直な意見が我々の下に届いていましたので、議案質疑や委員会審査でしっかり問い質しました。
 その結果、選定の結果については特に瑕疵はないため承認しましたが、施設が目的通りに利用され、市民サービスを最大限に発揮できるように、選定方法を含めて、指定管理者制度の改善を要望しました。

どうなってるの?!エアコン設置問題
 第2回定例会、第3回定例会を通じて、大きな話題の一つとなったのは、公立学校へのエアコン設置問題です。
 事の発端は、第2回定例会で「小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコンの設置を求める請願」が不採択になったことに関して、反対理由として「精神論」が取り上げられるという、毎度ながら悪意のある報道によるものでした。
 我が会派では市長への要望書にも毎年、エアコン設置については要望しており、一昨年の第4回定例会でも国へ意見書を提案したり、昨年の春にも我が会派の幹事団が市内選出の衆参両院の国会議員に対しても要望活動をするなど、エアコン設置「推進」の立場を採っています。
 しかし、エアコン設置には、初期投資として約76億円、電気代といった維持費も現在の高熱水費に約8千万円が上乗せされるため、予算確保の裏付けのないまま、今すぐに導入するのは厳しいことはご理解頂けると思います。
 否決された請願文書の中では、その財源確保策として、大型開発をやめれば回せると記載されていますが、例えば、これから整備予定の千葉駅西口再開発B工区では、特定事業者が再開発ビルや公園等の整備費用を捻出することになっており、市はペデストリアンデッキの整備費のみの負担予定で、国庫補助金等の導入で、市費は約1.8億円程度の負担になります。このように、この他の大型と指摘されるような事業でも経費圧縮をしているので、事業を中止にしたとしてもエアコン設置費用をここから捻出することは困難です。つまり、財源確保に関する考え方の相違が今回の不採択の大きな理由です。
 しかし、第3回定例会でも、再度、エアコン設置に関して2本の請願が市民から提出されました。その結果、一方の請願だけが全会一致で採択されましたが、これも導入時期の問題がポイントになりました。
 この件に関しては、色々と政治的な思惑が錯綜しているように誤解されますが、我々はこのような問題を政局にするつもりは毛頭もありません。トイレの改修など、できることから順次進めて参りたいと考えております。
 今後も国や市にエアコン設置の要望を継続していく所存ですので、今後ともご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。