明日の千葉を見つめて
議会レポート


今こそ議員の信頼回復へ ~より高い倫理観を~
 旧年中は私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、セクハラ野次問題に始まり、号泣議員、飲酒・危険ドラッグ等による議員辞職など、地方議員の不祥事が相次いで起こり、マスコミ等を賑わせました。
 残念ながら本市においても他会派の議員が昨年6月に飲酒による物損事故を起こし、議員辞職を致しました。他会派の議員とは言え、市民の皆様にご不快な思いをさせてしまいましたことをこの場を借りてお詫び申し上げます。
 これらの問題が何故起こるかということについては、様々な見解があると思いますが、一番は個々の資質の問題であることは議論を待たないところだと思います。しかし、一方で、制度の見直しというものも必要であります。
 千葉市議会においては、平成21年に市長や議長の逮捕が相次いたことから、防止策として政治倫理条例を制定するともに、全国各地で問題となっている政務活動費についても、何度も運用基準を見直し、全国的にも厳しいものとなっております。そのため、今のところは、特におかしな使われ方はしておらず、問題にもなっておりません。
 ただ、どんなに基準を厳しくしても、どんなにいい条例を制定しても、議員が悪意を以て偽造や虚偽の報告まですることについては完全に防ぐことはできません。仮にこれを防ぐために運用基準をさらに厳しくしたら、今度は逆に制度そのものが死んでしまう可能性が出てきてしまいます。まさに角を矯めて牛を殺すようなものです。
 では、議員個々の資質を高めるためにはどうしたらいいでしょうか。
 私は有権者の皆様の関心を高かめることが一番の特効薬だと思います。前回の千葉市議会議員選挙の投票率は43.34%と過去最低のものでした。2人に1人以上が投票に行かない環境の中では益々議員と市民の距離が開いていってしまう気がします。
 現在、千葉市議会ではこのような状況を打破するために、広報委員会がネットや紙媒体など様々な手法で情報発信を強化しているところです。是非これらの情報にも目を通して頂きたいと思います。
 これからも市民に関心を持ってもらえる市政を目指し、努力して参る所存ですので、益々のご指導をよろしくお願い申し上げます。

第2回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第2回定例会は、6月6日に召集され、6月25日に閉会しました。
 今定例会に市長から当初提案された議案件数は、19件で、追加提案された人事案6件を加えた合計25件を審議しました。その内訳は、専決処分4件(補正予算2件、条例の一部改正1件、権利の放棄1件)、予算案2件(補正予算2件)、条例案8件(一部改正8件)、 一般議案5件(財産の取得2件、議決事件の一部変更2件、損害賠償額定及び和解1件)、人事案(千葉市監査委員の選任2件、千葉市副市長の選任1件、政治倫理審査会委員の任命3件)となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願3件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願については、全て不採択となりました。
 人事案においては、退任された徳永前副市長の後任に総合政策局長だった鈴木達也氏が選任されました。まだまだ局長としても若かった鈴木氏ですが、持ち前の行動力や洞察力を如何なく発揮し、市政の発展に向け、精進して頂きたいと存じます。また、私が千葉市監査委員に選任されました。慣例により、議会での発言が制限されますが、また別の角度から市政をしっかりとチェックしていきたいと思っております。

●議員定数の削減について
 第2回定例会では、発議第13号「千葉市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について」が議会運営委員長から提出され、共産党から修正案が出されたものの、賛成多数によって可決成立しました。
 この結果、議員定数は現在の54人から50人となり、中央区、花見川区の選出議員数が11人から10人、稲毛区、若葉区の選出議員数は9人から8人となりました。
 これまで議員定数のあり方については、幹事長会議や議会のあり方検討協議会、議会改革推進協議会において何度も議論してきました。
 我々自民党は、政令市平均に合わせて45人が適当ではないかとの意見を出ましたが、現実的にいきなり大幅な削減を強いられる選挙区も出てくることや1票の格差の是正などを考慮に入れ、最終的には49人という意見で会議に臨みました。
 他会派からは委員会10人を基準とした50人という考え方ややはり票の格差を是正するための減数案など様々な視点からの削減案のほか、むしろ人口増の緑区だけを増やすといった1増案など様々な意見が出されたのです。
 議論は平行線になり、最終的には正副議長の斡旋により、現在の定数54から4減の50案が提案・了承され、発議に至った次第です。
平成19年改選時も若葉区、稲毛区、花見川区の3区は削減対象となっていましたから、特にこの3区は来年の改選時もさらに厳しい選挙戦になることが予想されます。

第3回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第3回定例会は、9月8日に召集され、10月3日に閉会しました。
 市長から提案された議案は51件で、その内訳は予算案が5件(補正予算5件)、条例案が10件(制定4件、一部改正5件、廃止1件)、一般議案が6件(規約の改正1件、工事請負契約1件、和解3件、市道路線の認定及び廃止1件)、決算関連議案が1件(未処分利益余剰金の処分1件)、決算の認定が18件、さらに追加上程された人事案11件(千葉市教育委員会委員の任命1件、千葉市人事委員会委員の選任1件、人権擁護委員の推薦9件)となっております。
 さらに、議員からの発議10件(条例の制定2件、意見書7件、決議1件)と市民からの請願3件、陳情3件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願・陳情については、「千葉市各機関における非行政書士による行政書士行為排除の徹底に関する請願」「学校の老朽化対策、トイレ改修、エアコンの設置を求める請願」及び「慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情」が採択送付され、その他のものは不採択と決しました。
 また、10月1日に本市の姉妹都市であるヒューストン市のパーカー市長が来葉され、議場での挨拶、「友好関係確認証」調印式を行いました。

●平成25年度決算状況について
 平成25年度の一般会計の決算規模は、中小企業金融対策事業費が減少したことなどにより、3,609億5,200万円、前年度に比べて64億1,400万円の減となりました。また、生活保護費などの扶助費が前年度に比べて、28億8,100万円、3.6%の増となり、厳しい状況が続いています。
 一方、市税収入は、政府の景気対策により、企業収益の回復、給与所得の増、家屋の新増築が増えたことなど、前年度に比べて31億4,000万円、1.9%の増となったことから、実質収支は、一般会計では、27億8,400万円の黒字でした。 
 しかしながら、全会計ベースの連結では、依然、政令市ワーストであり、道筋が立たない状況であります。
 さらに、昨年度に引き続き退職手当債を発行せざるを得なかったことや、国民健康保険事業における累積赤字は依然としてその額が多額であるなど、一般会計・特別会計の連結では、引き続き赤字が続き、大変厳しい状況にあります。
この厳しい財政状況のなか、平成22年度から25年度を期間とする「第1期財政健全化プラン」においては、市税等納付推進センターや滞納管理システムの活用などにより、市税徴収率の向上など一定の成果は認められました。
 一方で、住宅使用料徴収率など6項目については目標を達成できなかったことは指摘しなければなりません。
 当局には、この4年間の取組みの検証及び問題の把握と対応に努め、第2期財政健全化プランの取組項目を着実に達成し、財政健全化に向けたさらなる取組みの強化を強く求めました。

第4回定例会より
●今議会の概要
 第4回定例会は平成26年11月28日に召集され、12月17に閉会しました。
 市長から提案された議案は20件で、その内訳は専決処分1件(補正予算1件)、予算案4件(補正予算 4件)、条例案8件(制定1件、一部改正7件)、一般議案7件(宝くじの発売額1件、指定管理者の指定6件)となっております。
 さらに、議員からの発議9件(条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願1件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例の一部改正案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決、請願については不採択となりました。

●指定管理者制度の改善を
 今議会では、指定管理者の指定6件もあり、各会派からの質疑も集中しました。特に千葉市斎場と千葉市蘇我球技場ほか4施設の2件については、我が会派からも多くの指摘をさせて頂きました。
 まず、千葉市斎場については、評価点が300点満点のところ、指定管理予定候補者も98.8点と非常に低い点数だったこと、評価の点数が管理経費の部分と障がい者雇用の確保以外は、競合業者に勝っていないことが非常に目に付きました。つまり、経費ばかりを抑えられ、肝心な市民サービスが疎かになるのではないかという懸念が生じたのです。
 次に、千葉市蘇我球技場(フクアリ)ほか4施設については、本拠地にしているジェフ千葉が手を挙げたものの、MM事業体(株式会社マリンスタジアム(千葉市の出損団体)、日本メックス株式会社(NTT関連企業)、東洋メンテナンス株式会社)が選定されたため、多くの市民から野球場管理の会社がサッカー場を管理できるのか、ホームタウン推進は大丈夫なのかといった率直な意見が我々の下に届いていましたので、議案質疑や委員会審査でしっかり問い質しました。
 その結果、選定の結果については特に瑕疵はないため承認しましたが、施設が目的通りに利用され、市民サービスを最大限に発揮できるように、選定方法を含めて、指定管理者制度の改善を要望しました。

どうなってるの?!エアコン設置問題
 第2回定例会、第3回定例会を通じて、大きな話題の一つとなったのは、公立学校へのエアコン設置問題です。
 事の発端は、第2回定例会で「小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコンの設置を求める請願」が不採択になったことに関して、反対理由として「精神論」が取り上げられるという、毎度ながら悪意のある報道によるものでした。
 我が会派では市長への要望書にも毎年、エアコン設置については要望しており、一昨年の第4回定例会でも国へ意見書を提案したり、昨年の春にも我が会派の幹事団が市内選出の衆参両院の国会議員に対しても要望活動をするなど、エアコン設置「推進」の立場を採っています。
 しかし、エアコン設置には、初期投資として約76億円、電気代といった維持費も現在の高熱水費に約8千万円が上乗せされるため、予算確保の裏付けのないまま、今すぐに導入するのは厳しいことはご理解頂けると思います。
 否決された請願文書の中では、その財源確保策として、大型開発をやめれば回せると記載されていますが、例えば、これから整備予定の千葉駅西口再開発B工区では、特定事業者が再開発ビルや公園等の整備費用を捻出することになっており、市はペデストリアンデッキの整備費のみの負担予定で、国庫補助金等の導入で、市費は約1.8億円程度の負担になります。このように、この他の大型と指摘されるような事業でも経費圧縮をしているので、事業を中止にしたとしてもエアコン設置費用をここから捻出することは困難です。つまり、財源確保に関する考え方の相違が今回の不採択の大きな理由です。
 しかし、第3回定例会でも、再度、エアコン設置に関して2本の請願が市民から提出されました。その結果、一方の請願だけが全会一致で採択されましたが、これも導入時期の問題がポイントになりました。
 この件に関しては、色々と政治的な思惑が錯綜しているように誤解されますが、我々はこのような問題を政局にするつもりは毛頭もありません。トイレの改修など、できることから順次進めて参りたいと考えております。
 今後も国や市にエアコン設置の要望を継続していく所存ですので、今後ともご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。






震災から3年~災害に強い千葉市を目指して~
 東日本大震災から丸3年が経過しました。本市も多くの地域で被災をし、特に美浜区を中心に大規模な液状化が発生し、甚大な被害を受けたところです。
 この3年でインフラ等の復旧は進んできましたが、抜本的な対策はまだまだ進んでいないのが現状です。一つの理由としては、工事費用も多額で、個人負担も大きくなることが挙げられます。いくつかの対策の中でも、地下水をポンプアップして噴砂を抑制する「地下水位低下工法」と、宅地や道路の境界の地下に格子状の壁を設けて土地の変形を抑制する「格子状地中壁工法」が有効であるとして、前者については実証実験を行い、ある一定の効果を確認できたところであります。しかしながら、いずれの工法も形を地元負担が大きく、国の復興交付金の延期については取り沙汰されているものの、現状では平成27年度までされていることから、早期に取り組んでいかなければなりません。
 一方で、学校施設の耐震化については、平成26年度末には100%を達成できる見込みとなり、一区切りを迎えることができそうです。
このようにハード面の整備も大事ですが、震災から得た教訓の多くはソフト面にあると思います。災害予防と減災、応急復旧活動等の対策を実施する際に、防災関係機関、公共的団体及び市民が実施すべき事務を定めた総合的かつ基本的な計画である「千葉市地域防災計画」も震災の教訓や課題を踏まえて昨年修正し、さらに国の災害対策基本法の改正を受けてこの3月に修正したところです。この地域防災計画を全て読んで実行するのは大変ですが、少しでも市民の皆様の防災意識が高まるよう、執行の中で様々な工夫をしていきたいと思います。
 また、市議会においても他都市に先駆けて大規模防災ハンドブックを作成し、今議会では防災訓練を行うなど、防災意識向上に努めております。
 さらに防災に強いまちを目指して邁進する所存ですので、今後益々のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

第1回定例会より
●今議会の概要
 平成26年度第1回定例会は、2月20日に召集され、3月18日に閉会しました。
 今定例会に市長から当初提案された議案件数は、68件で、最終日に追加提案された人事案7件を加えた合計75件を審議しました。その内訳は、予算案28件(補正予算10件、当初予算18件)、条例案31件(制定7件、一部改正21件、廃止3件)、一般議案7件(公有水面埋立地の用途の変更1件、 財産の処分変更1件、財産の処分反訴の提起1件、事業計画の変更1件、指定管理者の指定1件、包括外部監査契約1件、市道路線の認定1件)、諮問2件(歳入の督促に関する処分ついての異議申立2件)、さらに、議員からの発議11件(条例の制定1件、規則の一部改正1件、条例の一部改正2件、意見書7件)と市民からの請願5件・陳情1件が審議されました。
 その結果、市長提出のすべての議案及び議員発議については、共産党から提出された条例制定案を除いて全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
 また、請願・陳情については、第5号「小倉台駅前葬儀場建設反対に関する請願」が全員一致で採択された他は、全て不採択となりました。

●当初予算の概要について
 平成26年度当初予算の規模は、
   一般会計 3,753億円 (昨年度比4.4%増)
   特別会計 4,234億6,100万円 (同8.8%増)
   合   計 7,987億6,100万円 (同6.7%増)
と過去最大の予算編成となりました。
 その主な要因は、歳入面では、市民税が給与所得の増加や企業収益の回復により増額となるほか、固定資産税が新増築家屋の増により増額となること、さらに地方消費税の税率の引上げなどにより増額になるともに、国庫支出金も、生活保護費収入、液状化対策推進事業費収入が増額となることが挙げられます。
 歳出面では、職員手当の支給水準の見直しなどにより人件費が減額となるものの、生活保護費や障害者介護給付等事業費などの扶助費が大幅に増額となるほか、公債費が増額となるとともに、宮野木町第1団地第二期建替えや液状化対策推進事業費、JR幕張駅前広場暫定整備の進捗に伴った土地区画整理事業などの投資的経費、企業立地促進融資預託金や介護保険事業繰出金などが増額となることから、大幅な増額となっています。特に生活保護費が330億円を計上し、款別の構成比率で民生費が36.6%を占めるなど、財政圧迫の要因となっております。
 財政健全化に向け、努力しているところでありますが、予算編成前には、約93億の財源不足が生じるということで、財政調整基金の取崩しや退職手当債の発行に加えて、禁断ともいえる市債管理基金からの借り入れを行い、何とか帳尻を合わせたところです。
 このことについては、我が会派でも不要不急もしくは効果が薄そうな新規施策については見送ってもいいのではないかという議論も噴出しましたが、最終的には、執行の中での対応も可能でありますし、子ども医療費の拡大や就園奨励費の増など子育て支援の充実や地域経済の活性化策、都市基盤整備といった投資的な事業など、評価できるところもあることから、賛成することにいたしました。
 本市の財政状況もまだまだ厳しい状態にあることを踏まえると、これら新規事業の執行段階での見直しも含め、実施事業の選別と、より一層の行財政改革の推進を求めていきたいと思います。

●注目の事業について
 平成26年度予算には、基礎調査や計画策定といった将来のまちづくりに大きな影響を与える事業が多く盛り込まれておりますので、そのうちのいくつかの事業を紹介したいと思います。
 まずは、「第2次実施計画」の策定であります。これは平成23年に策定した千葉市新基本計画に基づいた最初の実施計画が平成26年度までの計画期間となっていることから、平成27年度から29年度までの次期実施計画を策定するものです。基本計画の施策体系に合わせた具体的な取り組みが示されるものでありますので、この中身についてはしっかり精査していきたいと思います。
 次に、「都市アイデンティティ調査」です。本市に希薄なのは、本市固有の都市イメージ、所謂「千葉市らしさ」であると思います。「千葉と言えば?」という問いに対して明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。このことについては、昨年の第3回定例会の一般質問でも指摘し、都市イメージの確立を求めたところですが、この度800万円の予算が計上されたことは大いに評価したいと思います。
 ただ、本市の良さというのは、一言で片づけられないところにもあるので、一面的なものにならないように注視するともに、この調査結果に基づいた戦略づくりにもしっかり意見をしていきたいと思います。
 この他にも、経済成長アクションプラン、こどもプラン(仮称)、高齢者保健福祉推進計画、本庁舎整備の基本構想・基本計画案、千葉駅周辺活性化グランドデザイン、稲毛・幕張海浜エリア活性化方策、千葉公園新体育施設の整備に関する基礎調査、IR導入可能性調査、自転車によるまちづくりのニーズ把握などが予算計上され、かなり意欲的な内容になっています。
 ここでの調査や計画によって、本市の将来が大きく左右されますので、是非、市民の皆様も忌憚のないご意見ご要望を寄せて頂きたいと思います。
 特に、長らく要望していた千葉公園の新体育施設については、プールと体育館と末広町にある千葉市武道館の機能を合わせた施設となる予定ではありますが、何も声を挙げず、放っておけば、これまでの慣例に従って、大会の開催にも供せないような中途半端な施設にもなりかねないので、関係団体と協力しながら要望活動をしていきたいと思います。

市政に関する一般質問
3月14日に行なった一般質問とそれに対する答弁の一部を以下、掲載します。

   1 ビッグデータ・オープンデータの活用について
   2 本市の農政のあり方について
   3 海辺の活用について
   4 動物行政について
     (1)適正飼育について
     (2)人獣共通感染症について
     (3)学校飼育動物について

●『ビッグデータ・オープンデータの活用について』
 対象となるデータを分析するためには適切なツールが揃っていることも重要であり、そして、それを使いこなせる人がいなければ無用の長物になってしまいます。
 外部との連携も重要ですが、職員の中でも、データ活用に関するアイディアやデータを見る目といった能力、まさに情報リテラシーを有した人材育成が急務であります。
 人材育成というのは一朝一夕にはいかないと思いますが、職員のリテラシーも向上させていかないと的確な施策への反映が実現できません。
 これらのデータを活用し、知見として蓄積していき、さらに政策として反映していくためには、庁内シンクタンクの創設が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
☆答弁(総務局次長)
 ビッグデータを政策立案に活かすためには、高度な分析スキルが必要になることから、政策に反映できる体制づくりを含め、今後検討していきたいと考えております。
 なお、今後、効果的な行政改革の実現に向けて、中長期的な全庁横断的課題や大きな改革効果が見込まれる課題などの改革案を策定するため、人事・組織や法務、財政、情報分野等の経験・知識を有する職員による庁内コンサルタントチームを設けることを検討しているところです。
★要望
 これまで庁内シンクタンクの創設について、幾度となく求めてきましたが、知見の蓄積とともに、人材育成にも資するので、形はどうであれ、現在進めている検討状況のものを早期に実施へ移行できるよう、お願いします。

※ビッグデータ・オープンデータとは
 ビッグデータとは、インターネットの普及によって、文字だけでなく、音声や写真、動画などのデジタルデータ、さらには利用状況や通信 記録などのログと呼ばれる日々生成され、蓄積されていく、大容量のデジタルデータを指します。
 近年、このビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場し、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できるようになりました。
 アマゾンや楽天などのオンラインショップにおいて購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータを基に、他のおすすめ商品を表示するリコメンド機能がその代表的な活用事例です。
 その他、健康情報や位置情報、気象情報など、様々な分野で活用できるデータが含まれているため、新たな市場の創出が期待されています。
 一方、オープンデータとは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるデジタルデータのことで、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的となっています。 
 このオープン化されたデータは行政機関だけでなく、民間の企業や個人の手で活用されることによって、行政改革や経済の活性化につながることが期待されています。

『本市の農政のあり方について』
 最近はオランダの農業への注目が高まっています。その理由は、九州とほぼ同面積で、人口もほぼ九州と同じような、小さな国がアメリカに次ぐ世界第2の農業輸出国であるからです。
 農業生産物の約8割をEU各国に輸出し、高い土地生産性、効率的な労働生産性を獲得した背景には、ITが大きな貢献をしていると言われています。
 オランダの温室栽培は、日本のビニールハウスとは異なり、ほとんどのハウスはガラスで構成されており、ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、日射量などの生育環境や、灌水、肥料の投与まで自動的に制御されていて、まるで工場のようになっています。
 その結果、トマトの単位面積当たりの収穫量は日本の3倍という高い生産性を誇っています。
 このような農業は、農業とITが融合した新しい形態のビジネスであり、IT農業、あるいはスマートアグリといわれています。
 そこで、ITを活用したスマートアグリに対する当局の見解をお伺いします。
☆答弁(経済農政局長)
 国のIT国家戦略では、農業分野での目指すべき姿として、「農業・周辺産業の高度化・知識産業化」を掲げております。
 ITを活用したスマートアグリについては、農業における 競争力の強化に繋がることから、千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの先進的な取組みを参考に、今後の研究課題として参ります。
★要望
 スマートアグリについては、まだ研究段階で、効率的に行うためには、大規模集約化が必要です。とはいえ、将来の農政を見据える上で欠かせない技術だと 思いますので、前向きな検討をお願いします。

『海辺の活性化について』
 市長のマニフェストにも、「稲毛海浜公園・幕張海浜公園に砂浜に面したシーサイドレストラン・カフェなどの施設を整備する」とありますし、この他にも賑わいを創出するような建物をつくるべきです。
 そこで、稲毛海浜公園や幕張海浜公園は、法的にはどのくらい建物を建てられるのか、お伺いします。
☆答弁(都市局長)
 稲毛海浜公園は、既存の建物を除くと、約2万5,000平方メートルが、新たに建築できる面積の基本的な上限となりますが、四阿などの休養施設や体育館などの運動施設、講習室などの教養施設を整備する場合は、許容建築面積の特例を受けることができるため、この場合、最大で約7万1,000平方メートルまでの建築が可能であります。
 幕張海浜公園については、既存建物を除き、県条例の規定により算出すると、基本的な上限として約1万3,000平方メートル、許容建築面積の特例を受けた場合は、最大で約6万5,000平方メートルまでの建築が可能であります。
★要望
 かなり大きなものも建設できるので、これからのグランドデザインを策定する際には、リピーターが多くなるような集客施設をつくり、人々が回遊するような流れを作って頂きたいと思います。
 ただ、現在、幕張海浜公園は、県の管轄となっているので、早く市の管理にしてもらいたいものです。県との協議が整わなければ、グランドデザインも絵に描いた餅に終わってしまいますので、可及的速やかに対応をよろしくお願いします。

●『動物行政について』
 学校の現場では、様々な小動物を飼育することにより、生徒たちの情操教育に役立ててきました。
 平成23年に改正された学習指導要領においても、動物の飼育、継続飼育が義務付けられたところであります。
 しかし、昨年5月現在の学校飼育動物の現状は、小学校87校で、8種類、298個体と、小学校117校で、23種類、3,102個体に比べて、びっくりするほど減少しています。
 この減少理由は、飼育小屋の環境に応じた、適切な飼育数や、動物アレルギーの子どもへの配慮から、全国的に減少しており、本市においても同様の傾向にあります。
 動物アレルギーの配慮といった今日的な問題には一定の理解するものの、学習指導要領に義務付けされたにも関わらず、これほどの減少傾向にあるというのはどうも腑に落ちません。
 また、飼育小屋の老朽化も進んでいるところやあまり飼育環境が芳しくないところもあるとも伺っています。適切な管理が行われなければ、生徒たちの教育に逆効果になりかねません。
 そこで、専門家である地域の獣医師に協力を仰ぐべきだと思いますが、獣医師会及び地元獣医師との連携状況はどのようになっているのか、お伺いします。
☆答弁(保健福祉局長)
 本市では平成11年度から、千葉市獣医師会と委託契約を結び、市内小学校の飼育動物のけがや病気の治療をお願いしております。
 また、あわせて、飼育環境や病気の予防等についてのアドバイスもいただいております。
 さらに、学校訪問指導において、飼育委員の児童に飼育方法についての指導や、低学年児童にウサギの抱き方やえさのやり方などの体験学習を実施していただいております。
★要望
 動物の飼育は子どもたちにとって、命の大切さを学ぶなど、心の健全な発達にも大きな影響をもたらしてくれます。しかし、様々な理由から家庭で動物が飼えない子にとって動物に触れる機会は学校しかないという中で、学校でも飼育動物の状況にバラつきがあるのは看過しがたい問題です。
 また、獣医師との委託契約によって治療などのお願いはできる環境は整っているものの、学校に来てもらって治療や指導をお願いすることまでは、獣医師さんに対する遠慮もあって頼みにくいといったような声も現場から聞きました。やはり校医的な制度として、学校獣医師制度が確立されていれば、飼育環境の整備も含めて、これらの諸課題が解決していくのではないかと思います。

(以上が3月14日に私が行った質問内容と答弁の概要です)







新春のお慶びを申し上げます。
 旧年も私の議会活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 特に昨年六月まで二年間に亘り、議長を務めさせて頂いたことは様々な体験や多くの知己を得ることができ、何ものにも代え難いものになりました。これらの経験を活かし、市政へしっかり反映させていきたいと思います。
 さて、昨年は何と言いましても、今年の漢字「輪」に象徴されるように、二〇二〇年夏季五輪・パラリンピックの東京開催の決定が大いに日本を沸かせ、元気づけたのではないでしょうか。
 また、政治に目を向けましても民主党政権から自民党政権になって本格的な政権運営が始まった一年でしたが、決して順風とは言えないものの、アベノミクス効果により株価も一万五〇〇〇円台で安定するなど、概ね良好なものであったと思われます。
 しかしながら、地方への影響はまだまだ少なく、我々の住む千葉市もその恩恵に受けている感覚は少ないと思います。
さらに2月からのごみ袋の有料化、4月からの消費税増など、ご家庭での支出も多くなることから、この流れが途切れないようにするとともに、千葉市でも景気の上昇傾向が実感できるよう、頑張る所存でございます。
 2月20日から始まる平成26年度第1回定例会にも、そのような気概で臨みたいと思います。本年も引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

第4回定例会より
●今議会の概要
 第4回定例会は、11月27日に召集され、12月16日に閉会しました。
 今定例会に市長から提案された議案件数は、全22件で、内訳は予算案が2件(補正予算2件)、条例案が15件(制定2件、全部改正3件、一部改正9件、廃止1件)、一般議案が5件(宝くじの発売額1件、損害賠償額の決定及び和解1件、指定管理者の指定3件))で、議員からの発議が14件(条例案1件・意見書12件・決議1件)と市民からの請願3件となっております。
 これらの議案や発議及び請願はそれぞれの所管の委員会に付託されて慎重に審議して参りました。
その結果、市長提出の全ての議案については、全員一致もしくは賛成多数で可決し、議員提出の発議についてはは否決、その他、意見書及び決議については全会一致もしくは賛成多数で全て可決しました。
請願は、わが会派が紹介議員になった「金属スクラップ類堆積場に関する請願」のみが採択送付され、その他2件は不採択となりました。
 次に可決成立した議案について簡単に説明します。

●補正予算の概要について
 一般会計補正予算については、国庫補助金の決定に伴い、校舎及び屋内運動場の耐震補強等に係る経費を追加するほか、受給者数の増に伴う生活保護費など、総額75億5,700万円が計上されました。今回の補正によって一般会計の総額は、3,680億7,000万円となります。
 その他、道路整備事業ほか10事業の完了が翌年度にわたる見込みのため繰越が追加されるとともに、債務負担行為として、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用や、道路照明灯のLED化に伴う賃借料など、5件が追加され、さらに地方債の補正として、小・中・特別支援学校の建設事業費について、追加・変更が行われたところです。
 病院事業会計の補正予算では、青葉病院救急棟整備事業について、継続費の総額及び年割額が変更されるとともに、その変更に伴い、歳入歳出予算が3,900万円減額されたほか、地方債が変更されました。
 この中で、特に各議員からの質問が集中したのが、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用経費の6,600万円の債務負担行為です。これは、平成25年7月から実施してきた「ちば市民協働レポート(通称:ちばレポ)」の実証実験を踏まえて、新たな地域課題解決ソリューションを構築し、運用を図るものです。
 この「ちばレポ」とは、市民の皆様からスマートフォン等を利用し、位置情報付き写真レポートを行政に送り、市民と市役所が情報を共有して、その課題にスピーディに取り組もうとするものです。これは「ガバメント2.0」としてNHKなどでも報道され、他自治体から非常に注目を集めている取り組みです。
 理念としては非常に評価できますが、一方で5年間の運用経費を含んだ額とは言え、他の市民サービスも削っている中で6,600万円という金額は高すぎないか、実証実験に市民が765人しか参加していなく実施期間も短いことから実験としての精度は低いのではないか、受け皿となる市民の育成が先ではないか等々、様々な意見が出されたところです。
 最終的にはコストの削減や市民をもっと巻き込めるような仕組みつくること等を付帯決議に盛り込み、可決されました。今後もこの取り組みには注視していきたいと思います。

●条例の制定・改廃について
 条例の制定改廃の主なものとしては、まず、消費税率が引き上げられることに伴って、スポーツ施設やホールなどの使用料や手数料の改定が行われました。サークル室や講習室など規模の小さなものは影響がありませんが、使用料が350円を超えるものは少しずつ料金が値上がっています。
 基本的に一般会計には消費税の納税義務はありませんが、消費税が上がれば当然ながら施設の維持管理費などのコストも増加するので、公共料金への転嫁を見送った場合には、市税により補てんしなければならないため、受益者負担の公平性を確保する観点から、値上げはやむを得ないものと判断しました。
 千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定ですが、災害時の円滑かつ迅速な避難者支援を実施するため、避難行動要支援者の名簿の作成及び提供に関し必要な事項を定めたもので、名簿を提供する際には避難支援等関係者(警察、社会福祉協議会、自治会や自主防災組織など)と協定を締結し、漏えい防止措置を講じ、情報の適正管理を確保しています。
名簿については、要支援者から拒否の意思表示がない限りは、平常時から避難支援等関係者に提供するものとなっています。これによって、地域に住む要支援者の安否確認がしやすくなりますが、プライバシーとの兼ね合いから、運用にはしっかり注意を払って頂きたいものです。
 千葉市中央卸売市場が地方卸売市場に転換することになりました。これに伴って、今議会ではいくつかの条例改正を行っています。
中央から地方へというと何か格下げされた感がありますが、決してそういうことではなく、取扱い品目に独自性を出せるようになります。もちろん品揃えは中央市場に比べて落ちるかもしれませんが、都市間競争が叫ばれる中で、地方市場への転換というのはある意味チャンスと捉えています。是非、市場が活性化することを望みます。
 その他、市立病院の看護師を確保するための奨学金制度の創設や戸籍事務のコンピュータ化に伴い、新たに発行する証明書の手数料が定められました。
 市民や地域との協働が今後ますます求めれらるような条例制定・改廃になったところです。
市政に関する一般質問
 12月11日に行いました一般質問とそれに対する市長及び関係当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

  1.都市イメージの確立と広報戦略について
  2.職員の意識改革と人材育成について
  3.市民の日について
  4.子育てしやすいまちづくりについて
  5.都川水の里公園について
  6.環状道路について

『都市イメージの確立と広報戦略について』
 平成19年に策定したシティセールス戦略プランも6年が経過し、様々な課題も見え、新たな手法なども増えてきています。
 また、対外的な魅力発信だけでなく、市内外への広報のあり方、目指すべきものをしっかり定め、皆で共有するために、総合的な広報計画を策定すべきであります。さらにはマーケティング手法を活用し、ターゲットを絞るともに、成果指標を設定し、PDCAサイクルで回していけるような、より戦略的なプランに見直していくべきだと考えます。
 総合的な広報戦略プラン策定を視野に入れたシティセールス戦略プランの見直しについて当局の見解をお伺いします。
☆答弁(経済農政局長)
 平成19年度に策定したシティセールス戦略プランの目標年次が、平成27年度までとなっており、同じ平成27年度に 目標年次を迎える観光コンベンション振興計画と、あわせた見直しが必要であると認識しております。
 策定当時と比べて、本市を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しており、特に、プロモーションの手法や媒体の進化に加えて、ターゲットのグローバル化は、目覚ましいものがあります。
 これらを踏まえた新しい次元の戦略構築に向けて、対外的なコンセプトの確立や、成果指標の設定などを検討していきたいと考えております。
★要望
 これから益々自治体広報の重要性が増す中で、広報計画の策定の必要性も高まっています。本市においても、これからの自治体広報のあり方そのものもしっかり議論したうえで、戦略的な計画を立てて頂きたいと思います。

『職員の意識改革と人材育成について』
 効果的な行政運営をしていくためには、何と言っても職員の質の向上が必要であります。
 今後の求められる職員像というのは、自律的、自発的に活動する、言わばやる気のある職員であります。個人のやる気だけでなく、高いモチベーションを維持できるような仕組みづくりも重要です。
 人材育成・活用についてこれまで様々な取り組みをしてきましたことがわかりましたが、今後は、その成果をしっかり検証し、改善を図っていかなければならないと思います。
 そこで、今後の取り組みの方針についてお伺いします。
☆答弁(総務局長)
 本市では、人材育成・活用のための具体的な施策を「人材育成活用アクションプラン」として取りまとめ、平成23年度からこれまでに、人事考課基準の見直し、ジョブローテーション指針の策定、自主研修の拡充など、各種施策に取り組んでおります。
 今年度は、アクションプランの最終年度となりますので、この機会をとらえ、今後、職員アンケートを行うなど、これまで実施してきた施策の成果検証を行っていく予定です。
 この成果検証の結果を踏まえるとともに、他都市の取り組みなども参考にしながら、本市が目指す「人が育ち、人が活きる組織」の実現に向け、より効果的な人材育成・活用施策の検討、実施に努めてまいります。
★要望
 本市職員の市内居住率は65.8%と政令市のワースト6で、大阪市と堺市がダントツに低いため、全体の平均を下げていますが、他の政令市の大半は7割以上の居住率を誇っています。横浜や神戸や福岡より、本市の方が低いという事実をしっかり受け止めなければなりません。私の持論では、自治体職員というのは地元を良く知り、終の棲家として自分の地元に責任を持ち、そして何より地元に対する誇りを持てると思います。
 また、災害時などの緊急事態で参集する場合にも市外に住んでいるとすぐに参集することはできないことから、職員には市内へ在住するよう勧奨すべきだと思います。
 是非、今後も、いい職場環境をつくり、地元愛に溢れた、いい人材を育ててもらいたいと思います。

『子育てしやすいまちづくりについて』
 最近、産院を退院した女性が再び入院し、休養したり授乳指導を受けたりできる「産後ケア」が注目されております。政府は6月決定した「少子化危機突破のための緊急対策」で、産後ケアセンターの整備方針を打ち出し、来年度に全国の自治体でモデル事業を行いたいとの報道がなされていました。
 そこで、このモデル事業に手を挙げるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
☆答弁(保健福祉局長)
 子育て支援の強化の一環として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うことが必要と認識しております。
 ご提案の「産後ケアセンターのモデル事業」に参画することについては、現在、具体的な事業内容や補助額など、必要な情報に不透明な点が多いことから、国の動向を注視し、他都市の状況も参考にしながら、検討して参ります。

※産後ケアセンターとは・・・
 少子化が急激に進み、子どもに接する機会がないまま、初めてご自分の子どもをもって子育ての難しさに直面する方が増えています。さらに、核家族化が進み、産後のお世話や子育てを家族だけで担うのは難しくなってきており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が強く求められています。
 そこで、出産後の育児支援を目的とし、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型ケア施設として、産後ケアセンターが整備されております。
 しかし、費用の面などでまだまだ課題は多く残されております。
 
『都川水の里公園について』
 平成18年度から本格的な整備が始まった「都川水の里公園」は、県が治水対策として実施している都川多目的遊水地を活用した総合親水公園で、早期の完成が望まれております。
 現在、県による遊水地掘削工事が進められているともに、昨年には公園の中央部を横断している和田新道にかかる青柳橋が開通するなど、徐々に事業が進んでおります。
 しかしながら、昨今の市の財政状況等により、用地取得は進んでいるものの施設整備は遅れている状況です。ただ買収済みの土地を完成するまで放っておくのは勿体なく、有効活用も必要ではないかと思うところです。実際に地元自治会等からも早期に整備ができないのであれば、グラウンドゴルフ等ができる暫定的な広場として開放して欲しいとの要望が寄せられております。
 そこで、現在の進捗状況と暫定的な広場としての利用についてどのように考えているのかについてお伺いします。
☆答弁(都市局長)
 施設整備については、全体面積約43.8haのうち、支川都川と東金有料道路で囲まれた、「田んぼエリア」の約2.2haが完成し、平成22年4月から一部供用しております。
 なお、用地については、県市の役割分担に基づき、取得しており、取得を要する面積約37haの内、平成25年10月末時点で、約30haを取得し、進捗率は約81%となっております。
 既に取得した土地については、地元からの要望を踏まえ、有効活用を図ることを目的に、共同事業者の千葉県と協議した結果、少年及び高齢者スポーツ団体等が活動できる広場として利用することとしました。
 現在、県により盛土及び整地工事が行われており、今年度末までに、3か所の広場が完成する見込みであり、平成26年度からの利用開始を目標に、1月から公募を行う予定としております。

『環状道路について』
 浜野四街道長沼線のバイパス整備が進められており、延伸部にあたる本市と四街道市の市域境から国道51号吉岡十字路間で、千葉県が道路事業を進めており、先日の新聞報道では、この完成目標時期について平成29年度を予定しているとのことであります。
 そこで、浜野四街道長沼線大井戸工区の進捗状況と今後の見通しについて、お聞きします。
☆答弁(建設局長)
 延長約1kmのうち、大井戸大橋を含む約0.5kmの整備が完了しており、現在は、下田大橋の橋台2基を施工中です。
 現在施工中の、下田大橋の橋台2基は今年度中に完了させ、来年度に、橋梁上部の製作・架設工事を予定しており、平成27年度から道路整備工事を進め、28年度の開通を目指しております。
★要望
 国道126号宮田交差点から佐和町までの区間は、現道幅員が狭く屈曲しており、センターラインが無いため、特に大型車の通行は場所によって危険な状況となっていることから、大井戸工区の完成後には、国道126号宮田交差点を含む佐和町までの約2km区間の整備を進めていただきたいと考えております。






 今回は市議会レポートの作成が間に合わなかったため、9月30日に行いました市政に関する一般質問の全文のみ掲載させて頂きます。
 トップページの一般質問のバナーをクリックしてください。

 また、今年の3月に発行した号外版のPDFも閲覧できるようにしました。





三期目の4年間を振り返って ~一層の行財政改革の推進を!~
 皆様のご理解ご協力により、私の三期目の任期も4月末日を以て終了します。今期の4年間を振り返りますと、代表質疑や一般質問で本会議場に登壇すること15回、ほぼ毎回、行財政改革や環境問題を中心に、市政各般に亘り幅広く質問させて頂きました。また、分科会や常任委員会などでも積極的に発言させて頂き、「議員の最大の職責は議会で発言すること」を信条に、執行部に対し、様々な提言や意見を述べて参りました。
 また、議会内での役職も、総務委員長を始め、議会運営委員長を2年連続で務めさせて頂くとともに、会派の幹事長として会派をまとめつつ、他会派との折衝をさせて頂いたことは、非常に貴重な経験であり、この上ない財産であると考えております。
 さらに、議会改革検討協議会のメンバーとして、議会改革に取組み、政治倫理条例の制定や議長立候補制度、一問一答方式の導入などに取り組んで参り、この三期目の4年間は、これまで以上に濃密な議員活動をさせて頂きました。
 今後もこれら経験を活かし、市政運営へ参画させて頂き、市政発展に尽力して参りたいと考えております。
 特に本市は、平成24年度から27年度にかけて市債の償還がピークとなり、極めて多額の収支不足が見込まれるとともに、27年度には財政の健全化判断比率である実質公債費比率が早期健全化基準を超える可能性があるなど、依然として、危機的な状況に直面しております。このため、市政運営にあたっては、行財政改革を一層推進し、必要な予算とそうでないものを今まで以上に選別することが重要となっていることから、今後も行財政改革を一番の政策課題に掲げ、邁進していく所存であります。
 今後とも皆様の忌憚のないご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

平成23年度第1回定例会より

●今議会の概要
 平成23年度第1回定例会は、2月15日に召集され、3月4日に閉会しました。
 今定例会は、4月10日に千葉市議会議員選挙が控えていることから、通常より若干早めに開会され、短縮された日程で開催されましたが、予算案や議案に対する審議時間は通常通り確保し、慎重審議に努めて参りました。
 今定例会に市長から当初提案された議案件数は、94件で、最終日に追加提案された人事案11件を加えた合計105件を審議しました。その内訳は、予算案29件(補正予算11件、当初予算18件)、条例案22件(制定1件、一部改正19件、廃止2件)、 一般議案54件(権利の放棄及び調停1件、地方公共団体の数の減少等に関する協議1件、規約の制定1件、工事委託契約1件、指定管理者の指定37件、包括外部監査契約1件、市道路線の認定1件、人事案11件)、さらに、議員からの発議3件(条例案3件)と市民からの請願2件・陳情3件が審議されました。
 その結果、継続審査となった議案88号を除く、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決しました。

●議案88号の継続理由について
 議案88号は、高洲市民プールほか34施設の指定管理者の指定を行うものです。
 この指定管理者制度は、民間企業等の能力を活用することによって、市民サービスの質の向上と行政コストの縮減という命題を両立させるために導入された制度ですので、コスト削減に捉われ過ぎると本来の目的を失ってしまいます。
 実際にいくつかの指定管理者の選定において、管理経費の縮減の1項目でのみ相手の企業体を下回ったために落選するケースが見受けられるなど、審査の配点がコスト面に偏重していたことが指摘できます。
 今回の選定の目的がコストカット重視であることを前提とすると、88号は、転籍による人件費や団体存続のための事業費の増加ということで逆にコスト増が見られ、整合性が取れない上に、今後、外郭団体をどうするのかというビジョンも見えてきませんでした。
 さらに、監査から分割発注すべきという指摘への対応、各施設固有の設置目的の明確化、地域への発注の可能性の検証など、きちんと市全体で整理できているのかも不透明であります。
 その他にも、市内業者の育成や税源の涵養の視点に欠けており、今回の指定にいたる市の審査は妥当だったと言えるのか、代表質疑の答弁、分科会や常任委員会での審査を通じても、その疑問を払拭することはできず、やむを得ず継続審査を主張した次第です。
 今後も真摯な議論をしたいと思います。

●平成23度当初予算の概要
 新年度の予算編成に当たり、市税が前年度と比較すると増収が見込めますが、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなっており、歳出面では、少子・超高齢社会への対応や景気対策への的確な対応などに多額の財政需要が見込まれるともに、子ども手当や生活保護費などの扶助費の増加に歯止めがかからない状況であることから、昨年10月の時点では、約135億円の収支不足が生じるとの見通しが当局から示されました。
 この収支不足135億円への対応としては、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、保育料などの公共料金の見直しの他、我が会派が森田県知事に要望した子ども医療費助成における県単独補助金の増額などにより、合わせて約66億円を捻出し、人経費の削減や事務事業の見直しなどにより、約49億円の削減をしましたが、結局、市債管理基金から20億円の借り入れという禁じ手を使わざるを得ず、決して楽な予算編成ではありませんでした。
 そのような厳しい中で編成された平成23年度の予算規模は、一般会計で3,582億円(前年度比2.2%増)、特別会計で3,684億3,700万円(0.5%減)、合計で 7,266億3,700万円(0.8%増)となり、過去最大の予算規模となりました。
 この増額となる主な要因は、昨年と同様に、子ども手当支給の約230億円(前年度比約53億円増)、生活保護費の約281億円(同じく約43億円増)と扶助費が相も変わらず急増傾向にあることであります。ここにメスを入れない限り、本市のみならず、地方自治体は厳しい財政運営が強いられます。
 ただ、昨年度と比較しますと、地域経済の活性化に資する中小企業金融対策の充実や、土木事務所予算の増額、進展する少子・高齢社会を踏まえた保育所、特別養護老人ホームの整備、児童、生徒の安全を確保する学校施設の耐震化対策など、市民要望に応えうる施策が盛り込まれており、わが会派が、昨年9月に提出しました要望書の内容も、口腔がん検診の実施、子ども医療助成事業の通院医療費の対象の小学校3年生までの拡大、病後児保育の増設など、ある程度反映されている上に、市債発行の抑制を図られており、評価できる内容となっております。
 一方で、新年度予算案に、緊急性や必要性の観点から疑問のある新規事業が盛り込まれていることや、指定管理者の選定方法など、課題が浮き彫りになった他、24年度以降も、本市の財政状況が危機的な状況にあることを踏まえると、これら新規事業の執行段階での見直しも含め、実施事業の選別と、より一層の行政改革の推進は喫緊の課題であると考えます。

 

代表質疑
2月18日に会派を代表して行いました代表質疑とそれに対する市長及び関係当局からの答弁の一部を以下、掲載します。

代表質疑の通告内容

1 市政運営の基本姿勢について
  (1)新年度予算編成について
  (2)財政健全化に向けた取組みについて
  (3)市税について
  (4)第2次5か年計画について
  (5)実施計画について
  (6)指定管理者と外郭団体について
2 総合政策行政について
  (1)ホームページのリニューアルについて
3 市民行政について
  (1)区役所機能の充実強化について
4 保健福祉行政について
  (1)口腔がん検診について
  (2)猫の適正飼養ガイドラインについて 
5 こども未来行政について
  (1)待機児童対策及び幼児教育の充実について 
6 環境行政について
  (1)焼却ごみ1/3削減の推進について  
7 経済行政について
  (1)中小企業の支援について
8 都市行政について
  (1)今後の住宅政策について
  (2)千葉駅周辺の将来像について
9 建設行政について
  (1)道路占用条例の一部改正について
  (2)国道357号湾岸千葉地区改良事業について
10 教育行政について
  (1)文化財保護行政の推進について

 

主な質問と答弁

緊急性のない新規事業の選別を
●『新年度予算編成について』
 本市では、市税収入の増収が見込まれる一方で、少子・超高齢社会への対応や景気対策への的確な対応などに多額の財政需要が見込まれ、昨年度に引き続き厳しい財政状況に直面しています。
 また、予算編成前には、135億円の収支不足が見込まれ、市民の負託に応える予算が編成できるのか心配していたところです。 
 そこで、厳しい財政状況の中、新年度予算編成にあたり、どのような方針で取り組み、現在の社会経済情勢への対応として、どのような点に配慮したのか。
 また、当初見込まれた約135億円の収支不足は、どのように対応されたのか。
☆答弁(市長)
 予算編成の方針と配慮した点についてですが、第一に、財政再建への次なるステップとして、財政健全化に向けた取組みを着実に推進していくこととし、第二に、限られた財源の中でも十分に光を当てるべき分野、具体的には高齢者、障害者、子どもといった手助けを必要としている方々への施策など「地域社会の絆の再生」に向けた取り組みを推進することとし、きめ細かに予算を配分しました。 
 次に、予算編成前に見込まれた135億円の収支不足についてですが、歳入確保対策として、市税等の徴収対策の強化や市有資産の活用、子ども医療費の県単独補助金の増額などに努めるほか、歳出削減では、人件費の縮減や徹底した事務事業の整理・合理化などを行いましたが、これらの対策を行ってもなお収支が不足したことから、やむを得ず財政健全化プランの範囲内で、市債管理基金から20億円の借り入れを計上しました。
★要望
 結局は、市債管理基金から20億を借りて帳尻を合わせたことを考慮すれば、行財政改革を一層推進し、必要な予算とそうでないものを今まで以上に選別することが重要となってくることは間違いないわけで、特に緊急性のない新規事業の立ち上げは避けるべきです。
 もし、そのような余裕があるならば、今年度、必要性を有しながらも削減された事業の復活に努めるべきです。

コストを重視した結果は?
●『指定管理者と外郭団体について』
 今年度は、多くの施設において、指定管理者の指定期間が満了することから、次期指定管理者の指定について、議案が提出されております。
 そもそも、指定管理者制度は、民間企業等の能力を活用することで、市民サービスの質の向上と行政コストの縮減を図るという行政改革の手法として、これまで国が推奨し、全国自治体において導入が進められてきたものでありますが、昨年末、総務省自治行政局長から全国の知事、市長、議長あてに「指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なるものである」という内容の通知があり、片山総務大臣も、「コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある」と、これまでの取組みを否定するかのような発言があったことは重要な点と認識しております。
 そこで、今回の再選定の結果、コスト削減の効果額はどのくらいか。
 また、指定管理者に選定されなかった外郭団体の職員は、他の外郭団体に転籍する方針が示されておりますが、これに伴う、コストの増があるのであれば、併せて、お答えください。
☆答弁(市長)
 再選定によるコスト削減効果と外郭団体職員の転籍に伴うコスト増についてですが、再選定の結果、来年度から平成27年度までの5年間で約20億円のコスト削減効果を見込んでいます。
 一方、指定管理者に選定されなかった外郭団体職員の転籍に伴う所要額についてですが、来年度より業務が縮小する都市整備公社と来年度末に廃止を予定している動物公園協会職員の転籍を含め、同じ5年間で最大で約5億円になるものと見込んでいます。
 なお、転籍については、これまで外郭団体に派遣していた市の職員を引き揚げること等を基本に行うこととし、外郭団体の設置者である本市が、最大限、職員の雇用の確保に努めることとしたものであります。
★要望
 今回、転籍に伴う経費は外郭に団体に支払う経費しか計上しておらず、派遣を引き上げられた市職員の人件費は計上されていないと思います。
 また、収益事業を失った外郭団体が今後行っていく事業継続のための支援費についても計上されておりません。
 さらに、指定管理業者が市内業者から市外業者や準市内に変わったケースも増えており、市内業者育成や税源の涵養といった視点からも若干疑問も残り、千葉市全体を見たときにはそんなに大きなコストメリットがあったのかさらに検証する必要があります。
 より制度の導入目的に沿った効果を上げるためには、今回の配点基準や発注方法がいいのか再考の余地があると思います。

区役所体制が大幅に改正
 ●『区役所機能の充実強化について』
 市民に最も身近な行政機関である区役所への分権推進や、区役所機能の充実の取組みを各政令市では始めています。
 本市でも、22年度は、土木事務所、環境事業所、公園緑地事務所の3事業所と区役所の役割の見直しの検討をされており、先の第4回定例会では、その基本的な考え方と、23年度に向けての取組みの概要を伺ったところであります。
 そこで、今回の区役所機能の見直しの中で、区における組織や予算などを含め、執行体制はどのようになるか。
☆答弁(市長)
 平成23年度の区役所の組織については、区民に身近で総合的な行政機関として、広報・広聴及び地域づくり等の区役所の役割を強化するため、各区役所の総務課と地域振興課を統合し、新たな地域振興課とします。
 併せて、同課に、事業の企画・推進、町内自治会等との連携及び市民主体のまちづくりの推進等を所管する課内室として「地域づくり支援室」を、また広聴、防犯及び防災等を所管する課内室として「くらし安心室」を新設します。
 次に、新たに実施する事務については、窓口サービス提供機能の強化として、「くらし安心室」において新たに多機能パトロールを実施することとし、パトロール中に発見した道路の損傷が、緊急かつ軽易な修繕と判断した場合は、区役所でも対応ができるよう所要の土木関連予算を新たに区役所へ配付するほか、これまで以上に土木等3事業所と緊密な連携を図り、柔軟かつ迅速な対応を行うため、「くらし安心室」には、土木職の職員を配置することを考えております。

格差是正に新たな支援制度を
●『幼児教育の充実について』
 現在、国において幼保一体化の論議がされていますが、幼稚園関係者の理解が得られていないのは、保育所の待機児童対策を重視するあまり、幼児教育の充実や強化といった視点からの議論が不足しているからではないでしょうか。
 そこで、保育所と幼稚園の公費負担や保護者負担の違いについての認識と今後の取り組みについて。
 また、現在、保育園に助成されているものと同等の健康保持・増進に関する補助制度を、私立幼稚園に対しても助成すべきと考えますが、見解をお伺います。
☆答弁(教育長)
 保育所と幼稚園では、機能や役割、更には、所管官庁の財政措置の違いなどから、現状において、公費負担や保護者負担が異なっていることは、認識しております。
 今後の取り組みですが、現在、国の「こども・子育て新システム検討会議作業グループ」において、幼保一体化について議論されており、その中で、幼児教育と保育に係る財政措置と利用者負担の公平性の確保について、検討がなされているため、今後、国の動向を注視して参ります。
 次に、幼稚園に対する新たな補助制度の創設についてですが、現在、国で議論されている、幼保一体化の動向を見極めつつ、他都市の実施状況等を調査し、検討して参ります。
★要望
 今回提案した健康保持・増進に関する補助制度は、幼保格差を埋める施策の第一歩だと思います。所管が一体になったことより、幼保格差について当局も認識してきたと思いますので、今後、昨年削減された就園奨励費に見合うような支援制度創設についても検討を深めて頂きたいと思います。