明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成11年度第3回定例会 総括質問

◯委員(小川智之君) 市民自由クラブの小川智之でございます。通告に従い総括質問をさせていただきます。初めての登壇になりますので,不明瞭な質問や先輩議員の質問と重複するものもございますが,初登壇ということでお許し願います。
 長い間低迷を続けた日本経済に,わずかながら回復の兆しが見え始めてきましたが,今,再び急速な円高となり,日本経済の復活を阻害するのではないかと懸念されております。この円高の最大の要因は,世界の投資家が日本の経済成長の潜在能力を高く評価しているからだと思います。それにもかかわらず,財政当局は,長引く景気低迷で自信を失ってか,適切な経済政策が打てないために,みずから潜在能力を押し殺しているような状況にあると思います。
 今や経済政策はスピードとタイミングが最も重要視されています。アメリカのエコノミストの間では,ファースト・イート・スローという表現が頻繁に使われています。つまり速いものが遅いものを食べてしまうという表現があります。状況の変化に対し迅速に対応した国や企業が勝つということです。行政改革や規制緩和を俊敏に実行したアメリカ経済が堅調に伸びており,対応の遅い日本が低迷しているということだと思います。
 情報通信革命を背景に,市場経済が地球規模で拡大し,新しい経済のシステムが出現しつつある現在,国も地方も時代の変化に素早く対応することが求められると思います。
 このような状況を踏まえ,高度情報通信社会における千葉市の取り組みについて質問させていただきます。
 電子技術等の発展で情報が発達し,コミュニケーションのあり方が量的にも質的にも大きく変化した社会について,情報社会あるいは高度情報化社会といった言葉がよく使われています。二つの言葉を余りきっちりと使い分けていませんが,少し違うニュアンスが使われています。
 高度情報化社会とは,産業社会が高度に発展した状態で,情報の価値が工業製品と同等以上に高くなった社会です。しかしその変化は,産業構造の変化であって,産業革命以来の産業社会の本質は変化していないという見方です。
 一方,情報社会は,産業革命以降の産業社会の枠組みを根底から変える新しい文明の始まりであるという見方です。人間関係や政治,経済の構造,さらに国際関係から個人の精神生活までも幅広く変える文明の革命であります。今現在は,そういう意味では,高度情報化社会と言えるでしょう。
 農業革命によって生み出された農業社会,産業革命によって生み出された産業社会という文明と同様,情報社会も情報革命という技術上の発明によって生まれると思います。アルビン・トフラーは,それを第3の波と言いました。今まさに産業社会第2の波から情報社会第3の波への変革の時期だと私は思います。
 情報社会の住民生活というものは,一口で言いますと,高度情報化が進展して,全国的に情報通信網が張りめぐらされ,これに全国各地の情報通信の端末から接続してネットワークがつくられ,全国のどこにいても必要な情報を必要なときに手にすることができるというのが情報社会の姿であると思われます。双方向CATVや地域INS,いわゆる高度情報通信システム,VANいわゆる付加価値通信網,キャプテンシステムと呼ばれる文字図形情報ネットワークといったニューメディアが確実に市民生活の中に深く入り込んで,今の電話に近い状態まで普及すると予測されている平成22年ごろには,家庭にいてテレビ画面を見ながらホームショッピングや在宅医療が現実のものとなり,日常生活は一段と便利になる時代がやってくるものと予想されます。
 ここ数年におけるデジタル技術とネットワーク技術の進展により,我が国においても高度情報通信社会が実現されつつあります。
 このような状況は,世界各国の規制緩和政策や情報ハイウェイ構想とともに,国際的な潮流をなしており,近い将来,従来の電話とテレビのサービスに加え,パーソナルでかつグローバルになったコンピューターネットワークとの多様な組み合わせによる統合的なサービスの利用可能な環境が整備されていくものと考えられます。
 このような中,今後,住民の日常生活においても,情報通信技術が密接に関係し,また,住民の行政サービス向上に対する要請もますます高度化,多様化することが予想されるとともに,地方行政改革や地方分権が強く求められている状況も踏まえ,地方公共団体においては,こうした社会変化に適宜適切に対応する必要があります。
 現在,この情報化の流れが過渡期にあり,我々人類は,情報の渦にのみ込まれている状態であります。特に,今まで情報というものは,新聞とテレビといったマスメディアを筆頭に一方的なものでございました。
 しかし,現在のインターネット等の普及により,我々は自分の欲しい情報を選ぶことができるようになりました。
 また,行政の情報システムを社会経済情勢の著しい変化,国際化の進展等も伴って多様化,複雑化しており,総合性の確保,変化への対応等が強く求められています。
 また,行政改革や財政再建に対する国民の要求も厳しいものがあり,行政の合理化,効率化の推進が重要な課題となっています。
 電子計算機の利用を中心とする行政情報システムは,情報処理,通信技術の進展と相まって,その利用の拡大,高度化が進み,行政の合理化,効率化の推進,行政運営の適正化,行政サービスの向上等を図る上で重要な役割を果たしてきました。
 国の行政機関における電子計算機の利用は,昭和34年に気象庁の電子計算機の導入に始まり,その後昭和40年代中ごろまでのいわゆる導入期は,主として試験研究,統計業務等の計算処理に利用され,電子計算機の高速演算処理能力による事務処理の迅速化,効率化が目的でした。
 昭和40年代中ごろから昭和50年代中ごろまでには,ほとんどの省庁で電子計算機の導入が進み,主として運転免許管理,社会保険事務等の大量データを蓄積し,処理するという定型的で大規模な社会システムに利用されるようになり,情報処理,通信技術の進歩を背景として,事務処理全体のシステム化により,効率化,省力化,行政サービスの向上が図られました。
 昭和50年代中ごろからは,従来のデータ処理のみでなく,行政施策の企画,立案に必要なデータをデータベースとして蓄積し,これを検索,分析,加工し,必要なデータの提供を目的とする政策支援型データベース等の構築が進められました。
 昭和60年代に入り,従来の汎用型の電子計算機を利用した業務処理のほかに,ワープロ,パソコン,ファクシミリ等のOA機器が導入され,一般的な行政事務処理の機械化が推進されました。
 また,平成に入ってからは,各省庁において,省庁内ネットワークとしてのLANやこれにつながるパソコンの整備が進み,多数のパソコン等を接続して運用するコンピューターネットワークとして人事,共済等の共通管理業務での利用や日常的な業務で作成される情報の共有化を図ることにより,これまで比較的情報化がおくれていた非定型的な業務でも情報化が進められてきています。これはあくまでも国の状況です。
 それでは,千葉市の情報化の動きはどうなっているんでしょうか。一つ一つ順を追って質問させていただきます。
 政府においては,こうした行政を取り巻く環境の急激な変化に対応するために,平成6年12月25日に閣議決定された行政情報化推進基本計画を平成9年12月20日に改定し,電子政府実現に向けて,行政情報化をさらに推進することとしております。
 一方,地方公共団体においても,行政情報化と地域情報化を融合させ,地域社会と一体となった情報インフラを構築するための努力を重ねていると伺っております。
 また,通信衛星や光ファイバー網等の新しい情報通信基盤の整備も急ピッチで進んでおり,産業構造や市民生活,ひいては日本の社会のあり方も変えていく情報革命の様相を呈しています。
 政府においては,行政情報化推進基本計画に基づき,霞ケ関WANを構築し,平成9年1月6日の運用開始以来,省庁間の情報交換,提供の円滑化,高度化を推進しています。
 このような社会的環境の変化,情報技術の発展,政府の取り組みに対応した地方公共団体の行政情報化の基盤となる地方公共団体間ネットワークが必要であり,そのネットワークの構築に当たっての諸問題の検討及び解決を行うことが急がれております。
 そこで,こういった状況の中,本市がこの情報社会に対応していくための基本姿勢をお伺いいたします。
 また,千葉新総合ビジョンの中での位置づけはどうなっているのか,お尋ねいたします。
 次に,情報インフラについてでございます。
 高度情報化社会の骨格となるのは,NTTがこれから10年ほどの間に,全国的な普及を計画しているINSであると思います。これは,現在のアナログ通信網をデジタル通信網に転換し,光ファイバーケーブルや通信衛星で結ぼうとするものです。電送ロスが小さく,多種多様の情報を同時に送ることができ,サービスのコストも大幅に低くなり,通信網とコンピューターを有機的に結合することによってさまざまな情報の多角的処理,提供も可能にするなど,多くのメリットがあるとされています。このINSを中心として,CATVなど各種のニューメディアの実用化が進み,これらが一つのネットワークに統合されていくと,日本は,産業活動,家庭生活,教育,文化,さらに地域社会に至るまで,大きな影響を受けるものと考えられます。
 このような環境変化に対し,地方公共団体においても,情報通信ネットワークの構築により,時間,空間,料金の壁を克服し,地域住民に対し均一な行政サービスを提供すること,あわせて行政事務の効率化,迅速化を推進することが求められています。
 アメリカでは,2000年までに光ファイバーケーブルを全国に普及させる国家情報基盤行動計画,通称情報スーパーハイウェー構想を打ち出しています。
 郵政省でも,2005年までに光ファイバー網を全国的に完備させる計画になっており,10年度末現在,約27%の地域において光ファイバー網が整備されている状況です。
 そこでお尋ねいたします。
 今後の情報化推進のために欠かすことのできない光ファイバー網の整備ですが,千葉市における現在の整備状況はどのようになっているのか,お尋ねいたします。
 次に,ケーブルネットワークの活用についてお尋ねいたします。
 本市では,株式会社ケーブルネットワーク千葉が,1989年10月に開局して以来はや10年がたちます。本年4月1日現在での加入可能世帯数が12万4,018世帯,うち加入者数が7万114世帯といった状態です。千葉市の世帯数が約34万世帯,実に約3分の1しか加入できない状況にあります。
 第6次5か年計画内の情報通信網の整備の中で,都市型CATVの全市的な加入促進をうたっておりますが,具体的にどういった促進政策をとったのか,お尋ねいたします。
 また,今後の整備計画についてもお尋ねいたします。
 また,今全国的にCATVのインターネットサービスが始まっています。同じ千葉県内でも,タウンテレビ習志野,タイタス・コミュニケーションズでサービスを開始しています。
 日本の通信料金の高さは世界に比べるとかなり高いと言われております。NTTのテレホーダイも,時間帯が深夜11時から早朝8時までと限られていて,実用と料金を両立していないというのが現状です。
 ネットスケープ・ナビゲーターで有名なネットスケープ社の社長も,来日の際に,今のままの電話料金では日本は情報後進国になってしまうと言っています。この解決には,ケーブル放送のケーブルを使った接続などが試されています。なぜケーブルがいいのかといいますと,高速域内の通信速度は下り最大30メガbpsと超高速であり,速度に影響してくるのは,バックボーン回線や域外のネットワークの混雑ぐあいのみだからです。
 また,パソコンとは常時LAN接続で,オフィスやSOHOにも最適であり,面倒なダイヤルアップ操作が不要です。一番の要因は何と言っても通話料金の不要,つまり高額な電話料金はかからず,経済的であるということです。
 これらのメリットがあるので,CATV加入者をふやすためにも,このようなサービスを取り入れていくべきであると考えますが,これについて,株主の千葉市としてはどのように考えているのか,お尋ねいたします。
 また,事業決定しているようでしたら,いつごろまでに行うつもりなのかもお伺いいたします。
 続きまして,庁内LANの整備についてでございます。
 今,政府は,行政情報化推進基本計画に基づき電子政府化を目指しております。そのために構築されたのが霞ケ関WANです。霞ケ関WANとは,各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワークのことであり,平成9年1月から運用を開始しています。平成11年現在では,当初から加入を予定していた31機関すべてと金融監督庁,関東財務局,大蔵省印刷局,国立国会図書館,労働省所管の特殊法人日本労働研究機構の5機関が接続を完了し,全体で36機関が霞ケ関WANに加入しております。
 霞ケ関WANで運用される業務システムとしては,10年度から,白書等データベース,国立国会図書館中央館,支部図書館ネットワークシステムの運用が開始されました。
 このほか,これまで総務庁行政管理局が専用ネットワークにより各省庁に提供してきた統計情報データベースシステム及び共通情報検索システムについても,10年度から霞ケ関WANでの運用が開始されました。これにより,例えば,各省庁の業務において,利用頻度の高い法令検索機能を含む共通情報検索システムは,従来限られた端末で,限られた時間にしか利用できませんでしたが,現在では,ほぼ1人1台配備されたパソコンから原則として24時間アクセスが可能になり,業務の効率化が推進されたと伺っております。
 一方,現在,地方公共団体では,庁内LANの整備が着々と進められている段階であり,一部の公共団体においては,広域的な地方公共団体間ネットワークの実用段階に入っているところであります。今後,構築が進められている総合行政ネットワークとは,これらを含めた3,300の全地方公共団体との接続及び霞ケ関WANとの接続も可能なネットワークとするものです。
 総合行政ネットワークが構築されますと,地方公共団体にとっては,行政情報の交換,提供のための二重,三重のネットワーク構築を防止することができるようになるとともに,総合行政ネットワークの活用によって,地方公共団体の連携による広域行政の積極的な展開が期待されます。
 また,霞ケ関WANとの行政情報の交換,提供により,行政事務の効率化,迅速化を実現することができるようになります。
 また,総合行政ネットワークは,地方公共団体が独自に構築した庁内LANとの接続でなく,県単位に構築した県内WANのような既存の広域な地方公共団体間ネットワークをも接続する柔軟性のある情報通信ネットワークです。
 総合行政ネットワーク構築の目的である市民サービスの向上の中には,住民生活に必要な行政情報の提供,申請,届け出などの手続の電子化等,国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスの提供も含まれることになっています。
 公的機関の総合ネットワークでは,国や特殊法人などを結んだ国のネットワークと都道府県,市区町村を結んだ地方のネットワークを接続し,地方公共団体と国との間で電子文書の交換や法令,条例,基礎的統計情報等のデータベースを活用し情報を共有することにより,行政事務の効率化,迅速化を図るとともに,住民や企業に対しては,インターネット等のオープンな情報通信ネットワークを通じて,さまざまな行政サービスを提供することが求められていると言えます。
 こうした状況の中,千葉市のLAN整備は急務となっております。
 そこでお伺いします。
 千葉市のLAN整備の計画はどこまで進んでいるのか,お尋ねいたします。
 また,それにかかる費用はどのくらいなのか,お伺いいたします。
 続いて,千葉市のホームページについてお尋ねいたします。
 現在,何度も言うように,インターネットをベースとしたコンピューターネットワークが急速に発達しています。それに伴い,複雑で多様な関係がグローバルな規模で形成されつつあります。そのような動向は情報革命と言われています。情報革命という言葉が意味する最も重要なことは,情報ネットワークを積極的に活用することによって,人間関係,経済,行政,政治など,さまざまな領域における相互作用,さらに領域間の相互作用化を活性化し,社会システムを根幹から変革しようということです。
 インターネットでは,従来のメディアと異なり,どこからでもすぐに必要な情報を見つけ出し,それを参照することができます。
 マスメディアでは,情報の発信は新聞社やテレビ局など特定の人に独占されていました。それに対し,インターネットでは,どんな立場の人でも情報発信ができます。また時間を気にせず,自分の都合で一方的に情報の発信ができます。
 さらに,インターネットの通信には,双方向性という特徴があり,それによって本当にその能力を発揮します。初め一方的に発信された情報でも,だれかがその情報に反応したとき,双方向の情報の交信が生まれます。そこに時間や場所にとらわれない新しいコミュニケーションや人間関係,さらに共同作業を可能にするといった将来性も持っています。
 今までのコミュニケーションが,ある時間に一定の場所に集中することを前提に築かれていたこととは決定的に異なる新しさが,インターネット上のコミュニケーションにはあります。
 インターネットは,行政や教育の分野にはもちろん,ビジネスやショッピングなど日常の中にも浸透し,郵便,新聞,テレビなどと並ぶ,あるいはそれらを超える新しいメディアとしての地位を築きつつあります。
 日本を含めた多くの国々でも,近い将来,電話や水道のサービスと同じように,ごく当たり前の存在となると思われます。
 私自身,今回の質問をするに当たって,細かいデータや情報は,インターネットによって得ました。それほどインターネットは市民の身近な情報源になってきております。
 しかし,本市のホームページを見ていると,前述したインターネットの特色を生かしきれていないように感じます。
 今やマルチメディアの一環として大きな役目を果たしているインターネットですが,千葉市はこのホームページをどのように活用していくつもりなのか,お伺いいたします。
 また,今現在のアクセス数はどれぐらいなのか,どのページが人気があるのか,メールによる要望は月何通来るのか,その内容はどういったものが多いのかもお尋ねいたします。
 もう一つ,このホームページを閲覧できる公開端末が各地域に設置されていますが,利用状況はどのような状態でしょうか。
 今後,この公開端末をふやすつもりはあるのでしょうか,この2点についてもお伺いいたします。
 続きまして,情報教育についてでございます。
 この件につきましては,さきの代表質問で公明党の高橋議員,五月会の斉藤議員も質問しておりましたので,千葉市の取り組み姿勢は聞かせていただきました。私からはもう少し違った角度から質問させていただきたいと思います。
 インターネットでは,どんな立場の人間でも平等に情報発信ができます。さらに双方向性により,新しい人間関係や共同作業を可能にします。また,小中学校のホームページの開設数の増加や学校教育におけるインターネット活用を目的とする教育実践のプロジェクトの実施等に見られるように,インターネットは着実に教育分野にも入り込んでいます。
 これらの教育を受けて育った子供たちが社会に巣立つ21世紀には,インターネットが社会のインフラとして確立され,個人の経済活動や地域活動,あるいはボランティア活動等,生活の上で不可欠なものになると予想されます。
 そのためには,新しいメディアを有効に活用する能力を持つことが必要になってきます。当然そのために,現在学校でアプリケーションの活用等をしているわけですが,この場合の活用する能力とは,メディア機器の操作方法ではなく,情報源としてのメディアを通して伝えられる内容を,客観的にかつ主体的に評価する能力であり,また自己表現の場としてメディアを活用するため,課題の設定や自分の意見のまとめ方,そして表現の仕方などのことです。この情報活用能力が,コンピューター操作に矮小化されないように,教育を進める必要があります。
 さて,本市では,この情報活用能力を育てるための情報教育についてどうお考えか,お尋ねいたします。
 また,当然,教える側にもその能力が求められています。そこで,教員の研修のあり方についてもお尋ねいたします。
 次に,高齢者,障害者の対応についてでございます。
 現在,我が国では,急速に高齢化が進展しており,ことしの敬老の日に発表された65歳以上の高齢者は2,116万人,総人口比で16.7%,約6人に1人が高齢者といった状態です。また2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されております。
 一方,障害者についても,その数の増加,高齢化の進展等を背景に,リハビリテーションや社会参加に対するニーズが多様化してきているところであります。
 このような高齢化の進展や情報通信技術の発展等を背景に,高齢者,障害者の自立や社会参加等を可能とする手段として,情報通信の利用が注目されています。
 情報通信は,高齢者,障害者にとって新たなコミュニケーションの手段となるものであり,その重要性は大きく,生活,就労,学習等のさまざまな活動の重要な基盤をなす可能性を秘めています。
 また,情報通信を積極的に利用することは,高齢者,障害者の自立,社会参加の支援に非常に効果的であり,ノーマライゼーションや生活の質の向上の実現に寄与することが可能です。
 すなわち,高齢者,障害者が情報通信システムを有効に活用することができれば,コミュニケーションの拡大,必要な情報の入手を容易に行うことが可能になり,自立,社会参加の促進や生活の質の向上につながると考えられています。
 一方,情報化社会においては,情報通信機器,システムやサービスの中に高齢者,障害者への利用の配慮が全くなされていないものがあるため,高齢者,障害者にとって操作は困難であり,サービスの内容がわかりにくい等の問題が出てきています。
 例えば,パソコンを操作するには,一定の知識,技能を必要としますが,高齢者,障害者がこれらの知識,技能を習得するための適切な方法がわからない場合も多いと考えられ,情報通信の高度化への対応が困難な人々とそうでない人々との間に,情報通信の利用面において大きな格差が生じ,それが結果的には,社会的,経済的な格差につながるおそれが生じてきています。
 そのため,政府では,すべての人々が,情報通信の利便性をひとしく享受できる情報バリアフリーな環境整備の必要性を,平成9年5月に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画,及び平成10年11月に高度情報通信社会推進本部で決定された高度情報通信社会推進に向けた基本方針で指摘し,これに対する取り組みを実施していると伺っております。
 特に,あらゆる情報がデジタル化され,ネットワークを通じて瞬時に世界じゅうを流通する情報革命の時代においては,日常生活や経済活動に情報通信を利用する意義が大きくなってきており,情報バリアフリーの重要性は一層増大しております。
 そこで,千葉市は,この情報バリアフリーに対してどうお考えなのか,お尋ねいたします。
 次に,防災対策についてお伺いいたします。
 今,世界では大地震による災害がふえております。トルコ,ギリシャ,台湾での地震は記憶に新しいところです。今,日本でもこういった事態がいつ起こってもおかしくない状況です。
 こうした状況に対応するためにも,情報の迅速な収集,伝達など,的確な災害応急対策を講じなければなりません。災害時において,被害状況の的確な把握及び住民への迅速な情報伝達を可能にする同報無線及び移動無線等の防災行政無線網の整備,地域衛星通信ネットワークの全国整備等による地方公共団体間ネットワークを活用した広域的な防災情報の収集,伝達を可能とする情報通信システムの構築,インターネット等のネットワークを活用した地震及び洪水等の非常事態発生における気象情報,避難対策,被災状況,支援物資及び救急指定医療機関の空きベッド状況等の迅速かつ的確な把握,伝達を可能にする災害対策活動体制の整備を推進していかなければならないと思います。
 そこで,こういった防災対策の情報化が現在どこまでできているのか,お尋ねいたします。
 次に,テレワークセンターについてであります。
 テレワークセンターとは,農村部,地方都市や都市郊外に建設され,建物に高度な情報推進基盤を設置することによって,データ入力やデザイン,翻訳など都市部で発生する仕事を遠隔地で行えるようにした施設をいいます。高度な情報通信基盤の整備により,情報が集積する大都市との遠隔性を克服するとともに,地方の優位性を生かした快適なオフィス環境及び生活環境をあわせて整備することによる,大都市圏に集中している情報通信関連産業の地方への移転及び立地を促進するのがテレワークセンターの基本的な考え方です。
 テレワークには,通勤負担の軽減,仕事と育児,介護の両立,障害者,高齢者等の就業機会の拡大,地域の活性化,地球温暖化の防止等のメリットがあります。今後の都市機能を大きく変える可能性をテレワークセンターは持っているのです。
 郵政省では,その普及促進を図るため,市町村または第3セクターがテレワークを行う拠点として,共同利用型テレワークセンター施設を整備する場合,経費を補助しており,10年度末現在5地域が事業を実施しております。
 そこでお伺いいたします。
 千葉市として,このテレワークセンターについて,どうお考えかお尋ねいたします。
 次に,行政サービスの向上についてお伺いいたします。
 今まで質問してきたことは,すべて行政サービスの向上につながることです。ここでは特にワンストップサービス,ノンストップサービスについてお聞きいたします。
 私が考えるワンストップサービスとは,市民カードで窓口業務を簡素化させることです。現在,千葉市では,印鑑登録証明書をカードで提出するだけで簡単に取り出すことができます。しかし結局は窓口に行かなければなりません。ICカードを導入することにより,1枚のカードで住民票,印鑑登録証明,外国人登録済証明,税関係の書類を端末から自動的に取り出せるようにするのが真のワンストップサービスだと私は考えます。
 そこで,今後こういったサービスを千葉市はどう考えているのか,お伺いいたします。
 また,インターネットや公共情報端末,いわゆる情報キオスクによって,いつでも,どこでも,公共施設の空き状況の確認,予約の申し込み及び料金の支払い等が可能になる公共施設案内予約システムの導入,つまりノンストップサービスでありますが,それについてもどのように考えているのか,お伺いいたします。
 次に,地域の諸問題についてお伺いさせていだきます。
 私が選出された若葉区はまだ未開発の地域が多く,やり残されたことが多くございます。質問したいことはたくさんございますが,今回は六つの点に絞って質問させていただきます。
 まずは,上水道の整備についてでございます。
 千葉市内には,未給水地域が多く取り残されております。特に,若葉区の泉地区には,ほとんど整備されていない状況です。要望や陳情としてクローズアップされているのは,下排水の方が多く,上水の方は当たり前に整備されいるような感じがいたしますが,実際に未給水地域の方々にとっては,当然,切実な問題でございます。電気と上下水は最低限の文化的な生活ですので,このような地域間格差の早期解消を望みます。
 そこでお伺いいたします。
 現在進められております若葉北部地区簡易水道事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 これは簡易水道事業ということなので,当然,地下水が水源となりますが,あのあたりは産廃処理施設や最終処分場があるために,水質の安全性が心配されるところです。
 そこで,水源の水質もどうなっているのか,お尋ねいたします。
 また,当然,未給水地域はなくしていく方向だと存じますが,事業計画外の地域への取り組みもお尋ねいたします。
 以上,3点について御答弁願います。
 次に,道路交通問題についてお聞きいたします。
 去る9月4日に若葉大橋の供用が開始され,御尽力なさった関係各位には大変感謝申し上げる次第でございます。
 京葉道路の側道から国道16号バイパスへ向かう道の渋滞が改善されたと思います。これによって,若葉区内の都心部へ向かう放射道路はほとんど完成したと言ってもいいでしょう。今後は,環状道路の整備が急がれるものです。
 そこでお尋ねします。
 この環状道路に対する千葉市の考え方をお尋ねいたします。
 次に,県道浜野四街道長沼線について2点質問がございます。
 国道126号とぶつかる宮田の交差点でございますが,ここは主要道路同士の交差点なのに変則交差をしております。これが原因で渋滞を引き起こしており,地域住民は大変迷惑をしております。ここを正交差させる考えはあるのか,お尋ねいたします。
 もう1点は,大井戸町のカーブでございます。ここはかなり急な上に細くなっているので,大型車がすれ違えなく,ここでも渋滞を引き起こすことがあります。ここの問題を解消するため,バイパス道路を事業中のようですが,現在の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 最後に,国道126号,坂月町交差点の渋滞解消についてお聞きいたします。
 国道126号と磯辺茂呂町線が交差する坂月町交差点ですが,ここはいつも126号の上下線とも渋滞しております。ここの渋滞解消策はあるのか,お尋ねいたします。
 道路問題については以上でございます。
 次に,縄文の森計画についてです。
 加曽利貝塚は今から7000年前から2500年前までの村の跡であり,直径130メートルでドーナツ形をした縄文時代中期の北貝塚と,直径170メートルの馬のひづめの形をした後期の南貝塚がつながり,8の字型をした日本最大の貝塚です。私も近所に住んでいることもあり,小さいころからよく遊びに行っておりました。しかし,博物館も昭和41年に開館したので,大分老朽化が進んできております。これにつきましては,私の父が平成10年の12月議会において質問しており,執行部からも,新館建設を前向きに検討していただけるといった趣旨の御答弁をいただいております。
 今回私がお伺いしたいのは,縄文の森計画の全体計画についてです。昭和62年に構想ができて以来,余り進展していないような気がするのですが,現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に,ちばリサーチパークについてでございます。
 ちばリサーチパークは,千葉市と佐倉市にまたがる190万平方メートルの広大な敷地に,三菱地所をデベロッパーとして誕生する複合都市です。ライフスタイルや産業の多様化に伴い,国際化,情報化が著しく進展する現代社会において,このような研究施設のある複合都市は重要性を増しているものと思われます。
 さて,千葉市においては,このちばリサーチパークはどのような位置づけで考えているのか,お尋ねいたします。
 ちばリサーチパークのうち,千葉市内に住宅ゾーンとメディアリサーチゾーンができる予定ですが,学校や上下水道はどうするつもりなのかもお尋ねいたします。
 また,企業誘致も含め現在の進捗状況についてもお伺いいたします。
 次に,コミュニティバスについて質問いたします。
 10年10月に開通以来,おかげさまで地域の方々から大変な感謝の言葉をいただいております。これも関係各位の御努力と感謝申し上げる次第でございます。
 しかし,やはり1時間1本あるかないかの本数ですと,なかなか利用しにくいのが現状でございます。
 そこでお尋ねいたしますが,コミュニティバスは,今後増便する予定があるのでしょうか。また,まだ未開通の地域にコースの増設を考えているのか,お尋ねいたします。
 最後は,ごみ処理についてお尋ねいたします。
 若葉区は,ごみ処理最終処分場が大変多くあります。現在も中田町に新内陸最終処分場を整備中であります。当局の説明を聞く限りでは,地下浸水をしないようにいろいろ工夫されており,住民の皆さんにも御理解いただけているものと思っております。
 私が今一番心配していますのは,廃棄物の不法投棄に対してであります。一口に不法投棄といいましても,規模は大小さまざまですが,住民の皆さんも心配しているのは,大規模で地下水汚染等,害が心配されるようなものです。
 そこでお尋ねいたしますが,現在,若葉区には,そのように不法投棄されている場所は何カ所あるのでしょうか。また,建設廃材等で直接害は少なくても量的に多ければ住民にとっては不安ですし,美観上からも大変迷惑だと存じます。これら不法投棄物に対する今後の対応についてお伺いして,第1回目の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◯総務部長(大古場 裕君) 小川委員より,来るべき高度情報通信社会に向け,フレッシュな発想に基づきまして,千葉市の取り組みにつきまして,多岐にわたる御質問をいただきましたので,所管につきまして順次お答えいたします。
 最初に,本市の情報化に関する基本構想についてでございます。
 千葉市新総合ビジョンの原案では,第9部,参加と協働の社会をつくるにおきまして,情報ネットワーク都市の実現を位置づけております。これを踏まえ,本年度は,だれもが高度情報通信社会の便益を享受できる情報ネットワーク都市の実現を目指して,2010年を目標年次とする本市の情報化の基本計画策定に全庁的に取り組んでいるところでございます。
 このため,5月より,学識経験者,情報通信の専門家及び市民で構成する千葉市情報化推進懇談会を設置し,御審議いただいており,近々提言をいただくことになっておりますので,これを踏まえて計画を策定いたしてまいります。
 この基本計画は,発展を続ける情報通信技術を活用し,時間や距離の壁を越えた市民の皆様へのさまざまな行政サービスの提供,行政運営の一層の効率化,さらには市民の方々と行政の豊かなコミュニケーションの実現を目的とするものでございまして,この計画に基づき,魅力ある都市づくりを支援する21世紀にふさわしい情報化を推進してまいりたいと考えております。
 次に,情報インフラの整備についてお答えいたします。
 高度情報通信社会におきましては,地域のネットワークインフラは,電気や水道,道路などのライフラインと同様に重要なものになると認識しております。
 本市においては,NTTを初め東京電力,ケーブルネットワーク千葉などの事業者や建設省が,それぞれの目的に応じて光ファイバーを敷設しております。
 主要な通信回線であるNTTにつきましては,中心市街地の基幹となる回線のほぼ100%が既に光ファイバー化されており,2000年までには市街化区域のほぼ全域が光ファイバー化される見通しとなっております。
 また,他の事業者等につきましても,光ファイバー敷設を推進しているところでございます。
 次に,庁内LANの整備についてのお尋ねでございます。
 本市では,既に土木・建築積算システムや保健医療システムなど,業務系の部門LANを導入しておりますが,全庁的なLANにつきましては,導入経費や維持管理経費,通信機器やネットワークの管理体制,ネットワーク利用のための現行制度の見直し,データ保護やセキュリティ対策等,さまざまな課題があり,現時点では未整備となっております。
 現在策定中の情報化基本計画でも,主要なテーマの一つとなっておりますので,これらの課題を精査するとともに,全庁的なLANを整備するための行政情報通信ネットワークの整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 全庁的なLANは,情報化推進の基盤として,行政の効率的な運営や地域との連携に欠かせないものですので,早い時期に導入を図りたいと考えております。
 なお,導入経費につきましては,計画策定の中で精査をいたしてまいりたいと考えております。
 次に,千葉市のホームページについての御質問でございますが,ホームページの活用方法につきましては,現在,市政だよりや市民便利帳,イベント情報など行政情報の提供を初め,市政への提案や計画策定に関する意見の募集などに利用しております。
 現状では,行政情報の提供の比重が高くなっておりますが,今後は双方向性を高め,市民の方々とのコミュニケーション手段として活用を図ってまいりたいと存じます。
 ホームページへのアクセス件数は,本年8月の実績で約21万4,000件,アクセスの多いページは,市政だよりが約4万1,000件,医療機関情報が約2万3,000件,特定優良賃貸住宅に関する情報が約1万3,000件などとなっております。
 インターネット公開端末につきましては,パソコンを持たない方でもホームページが閲覧できるよう,市政情報室と各区役所,ふるさと農園の8カ所にタッチパネル方式の公開端末を設置し,また,文化センターにパソコンを設置いたしております。
 この利用状況でございますが,設置場所によって差がありますが,本年8月の実績で,1カ所当たり約8,000件でございます。ホームページ活用のためには,公開端末の設置が必要と考えておりますので,主要な公共施設への設置を促進するとともに,現在のようにインターネット専用の公開端末ではなく,関係部署と調整の上,多目的に利用できる公共端末の設置についても検討いたしたいと考えております。
 次に,高齢者や体に障害を持つ方々への対応についてお答えいたします。
 今後,情報通信技術の進歩などを背景に,社会全体の情報化が飛躍的に進展し,市民生活のあらゆる場面に情報機器が導入されると考えております。
 このため,だれもがひとしく情報を利活用できる環境を整備することが大切でありまして,中でも高齢者や身体に障害を持つ方々が情報弱者とならないように,簡単に使える情報機器やソフトの普及促進,生涯学習の場などを利用して,情報を利活用する能力を身につけていただくことなどが大切だと認識いたしております。
 また,高齢者や身体に障害を持つ方々が,自立し,積極的に社会参加することができる環境づくりは,社会全体のニーズとなっておりますので,これを支援するための情報化も重要と考えております。
 次に,テレワークセンターについてお答えします。
 現在,情報化基本計画を策定する中で,さまざまな地域情報化の方策を検討しておりますが,テレワークセンターにつきましては,地域経済の活性化,快適な労働環境の創出,環境保護などさまざまなメリットがございます。
 地域の情報化を推進する上では,市民の情報活動を支援する観点が重要ですので,テレワークセンターの整備に当たりましては,情報リテラシー,すなわち利活用能力の向上を図るためのセミナーや講座の開催,情報化ボランティア等の市民活動の場の提供など,さまざまな機能を有する地域情報化拠点施設を整備し,この施設にテレワークセンターを併設する手法も有効と考えておりますので,拠点施設整備を検討する中であわせて検討してまいりたいと考えております。
 最後に,行政サービスの向上についてお答えいたします。
 ワンストップサービスは,各種の証明書の発行だけではなく,各種の申請や届け出,公共施設の予約などさまざまなサービスを一つの窓口で受けられる仕組みであり,このサービスを24時間365日,いつでも受けられるのがノンストップサービスであると考えております。
 この実現には,庁内LANの導入など市役所内部の情報化を推進するとともに,ネットワークの安全性確保や個人情報保護のための技術的な問題の解決,制度や組織についての見直しなどが必要となりますが,現在策定中の情報化基本計画でも,主要なテーマの一つとなっておりますので,市民生活の利便性の向上,市民負担の軽減などの観点から,実現に向け検討してまいりたいと考えております。
 終わります。
◯企画調整局次長(三上都紘君) 高度情報通信社会における千葉市につきましてのうち,ケーブルテレビの活用につきましてお答えを申し上げます。
 初めに,ケーブルテレビの加入促進策と今後の整備計画についてでございますが,これは関連がございますので,一括してお答えを申し上げます。
 まず,ケーブルテレビの市内の普及状況でございますけれども,委員お話のように,CNCの加入世帯は約7万世帯,このほかケーブルテレビは,電波障害施設といたしまして,幕張新都心の関連で約4万世帯,それから東京電力の関係で約1万6,000世帯,ツインビル関係で1万世帯,モノレール関連で約9,000世帯,その他小規模な施設を合わせますと13万世帯で,全市合計でいいますと,約20万世帯が何らかの形でケーブルテレビの施設に加入をしていると,こういう状況でございます。
 そこで,お尋ねの今まで行ってきた加入促進策でございますけれども,CNCの供給エリアにございます希望世帯に対しましては,助成制度がございまして,50世帯以上まとまりますれば,加入料の一部,1万円を市が補助する,こういう形にしております。平成8年度から昨年度まで合計約800世帯の実績がございまして,今年度はさらに800世帯を予定をしておるところでございます。
 それから,これをさらに広げますために,供給エリアを拡大をする必要がございますけれども,これにつきましては,本庁と区役所間の光幹線の整備を実施しておりまして,整備費の2分の1を市が補助いたしまして,CNCが実施をするものでございます。光幹線を先行的に整備することによりまして,供給エリアの拡大を促進するものでございます。
 平成8年度から開始をいたしまして,昨年度までに花見川,稲毛,若葉,中央の4区役所と本庁との接続が完了しております。
 今年度は緑,来年度は美浜区役所を実施いたしまして,これによりまして,本庁とすべての区役所間のネットワークが完成をいたします。
 最終的には,行政情報をすべての御家庭に流す,こういうようなことを含めまして,活用方法が多方面に及びますことから,全市域エリアへの拡大につきましては,CNCとほかのケーブルテレビ施設とのネットワーク化が効率的であると考えております。
 しかしながら,CNCは450メガヘルツ,ほかの施設はおおむね250メガヘルツという容量のケーブルを使用しておりまして,このケーブルの容量の差がございますものですから,接続する場合に,将来のことを考えますと,450に合わせる必要があるというふうに考えておりますが,そういたしますと,相当の費用を要するために,この部分がスムーズにいっていない,こういう状況でございます。
 このため,昨年度に市とCNC,市内の主なケーブルテレビ事業者によります,ケーブルテレビ連絡協議会を設置をいたしまして,ネットワーク化につきましては,問題点でございますとか,可能性につきまして協議を行っているところでございます。
 その成果といたしましては,おゆみ野の首都圏ケーブルメディアとCNCの接続が相当進んでおりまして,これが実現するものというふうに見込まれております。
 また,ツインビルの施設が老朽化いたしますので,その更新にあわせまして,何とか切りかえができないかというようなことで具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
 そのほか,促進しないネックといたしましては,電波障害対策は,原因者が全額を負担をいたしましてやりますので,住民負担がゼロであるということがございまして,CNCに加入する場合の負担の割高感がある,こういうことが挙げられるのではないかと思いますが,いろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に,インターネットサービスについての市の考え方でございますけれども,ケーブルテレビによりますインターネットのサービスは,高速性と経済性にすぐれておりますので,既に国内で約50のケーブルテレビ事業者がインターネットサービスを行っております。
 委員お話の習志野市のタウンテレビ習志野では,昨年7月からこのサービスを開始いたしておりまして,実験的な試みで地元自治会に電子回覧板でございますとか,公共施設のオンライン予約システムなど,インターネットを活用した地域情報サービスの実用化が進められているところでございます。
 地域情報化の推進とCNCの加入促進という観点からいいますと,このインターネットサービスの導入は望ましいものと私どもは考えております。
 最後に,事業計画についてでございますけれども,CNCにおきましては,今年度光幹線を使ったインターネットの接続実験をする予定でございます。この実験の成果を踏まえまして実用化に踏み切りたいということをお聞きをいたしております。
 さらに,幕張メッセでは,この10月5日から9日に開催されますエレクトロニクスショーにおきまして,ケーブルテレビインターネットのデモンストレーションを行いたいということでございますので,これにつきましても,より一層進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯市民部長(秋谷正樹君) 高度情報通信社会における千葉市の取り組みについての御質問のうち,ホームページについて所管にかかわります質問にお答えいたします。
 1点目の,メールは月に何通来るのかとの御質問でございますが,市民より市政に対する建設的な提案を受け付け,市政の参考とさせていただくため,昨年8月に市政の提案ページを開設いたしたところでございます。
 昨年8月から本年7月までの1年間,平均いたしますと,月に約30件程度のメールが寄せられております。
 2点目の,その内容はどういったものが多いかとの御質問ですが,比較的多い提案といたしましては,道路整備関係,駐輪場対策関係,公園管理関係,ごみ問題関係などが多く寄せられております。
 次に,防災対策についてお答えいたします。
 災害時における情報の収集,伝達体制の重要性は十分認識しているところでございまして,本市もその整備につきましては,計画的に取り組んでいるところでございます。
 現状を申し上げますと,地上系の無線システムといたしましては,広報無線や移動系無線に加え,平成9年,10年度の2カ年で,新たに地域防災無線を整備したところでございます。これにより,小中学校等の避難所を初め,ライフライン機関を含めた防災関係機関との双方向及び複数回線での交信が可能となり,情報の収集,伝達ルートの拡充が図られたところでございます。
 また,画像系のシステムといたしまして整備しました消防局の防災用映像情報システムやヘリコプターテレビ電送システム,全国の自治体を結ぶ衛星系の通信ネットワークを導入しているほか,コンピューターを利用した防災情報システムや,千葉県及び県内市町村等をつなぐ千葉県総合防災情報システムなどがございます。
 いずれにいたしましても,今後ますます進展する高度情報化の動向に十分留意し,より効果的な防災情報の収集,伝達体制を構築するため,防災体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
 以上で終わります。
◯教育次長(飯森幸弘君) 高度情報社会における千葉市についてのうち,情報教育について順次お答えいたします。
 まず,児童生徒の情報活用能力を高めるための情報教育についてお答え申し上げます。
 来るべき21世紀におきまして,我が国が活力ある国家として発展し,科学技術立国,文化立国等を目指すためには,あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割は極めて重要であるというふうに認識しております。
 このような観点から,これからの高度情報通信社会に主体的に生きるための情報活用能力の育成が,学校教育において不可欠なものになっております。
 そこで,小学校では,コンピューターや情報通信ネットワーク等になれ親しむことを基本として,体験活動等を取り入れながら情報活用能力を育成する。中学におきましては,さらにコンピューターや情報通信ネットワークを積極的に,系統的に学習活動全体に取り入れる必要があると考えております。
 学習方法におきましても,従来のよい方法は生かしながら,次のような新しい方法も教育活動の中に積極的に取り込んでいく必要があると考えております。
 例えば,インターネット等のネットワークを活用し,多様な情報を取り寄せ,課題を解決していく調べ学習,収集した情報を受け手の身になって整理,工夫し,ホームページ等で広く発表するためのプレゼンテーション機能の活用,電子メール等を活用した学校間や地域社会との交流活動などが考えられます。
 このような新しい学習方法を取り入れながら,各教科や総合的な学習の時間の中で,コンピューター等の情報機器をデータを処理する道具として,そして交流するための道具として活用することで,高度情報通信社会に生きる基礎,基本を学んでいけるものと考えております。
 次に,児童生徒の情報活用能力をはぐくむための教員の研修についてお答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり,これからの高度情報通信社会に生きる子供たちに,情報活用能力や情報への参画する態度を養うために,当然のことながら,教員の情報能力の育成が急務であると考えております。
 そのために,平成8年度より,教育センターにおきまして,全教員を対象にコンピューター基礎講座を開設し,情報活用の基礎,基本となる操作能力の習得に努めております。
 現在のところ,小学校1,650名,中学校420名の教員の受講を終えており,その成果として,全国的な実態調査で,コンピューターを用いて指導ができる教員は,都道府県,政令市の中で2位という実績につながっているものであります。
 さらに,この基礎,基本を土台としまして,今年度から新たにインターネット活用,ネットワーク管理,ホームページ作成の3講座を開設し,教員の操作技能の向上を図るとともに,ネットワークを活用するときの道義性や倫理性などにつきましても,研修を深めることになっております。
 なお,次年度以降も教職員の指導力向上のために企画を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◯水道局長(麻生綱維君) 地域の諸問題についてのうち,上水道の整備についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 1点目の,若葉北部地区簡易水道事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが,本事業は平成8年度に経営認可を取得し,平成9年度は,浄水場用地の買収及び施設の実施設計を行い,平成10年度から建設工事に着手し,平成11年度末には,更科浄水場の基幹施設の整備が完了し,配水管等の布設延長の進捗率は約40%となる見込みでございます。
 このことから,平成12年度には,更科町,大井戸町,下田町及び谷当町の4町に給水を開始するとともに,残る3町の配水管布設工事につきましては,平成14年度の竣工を目指し,工事が終わったところから順次給水する予定でございます。
 2点目の水源の水質でございますが,更科浄水場内に設置した第1号取水井の原水の水質検査の結果,マンガンが基準値を若干上回っておりますが,浄水処理を実施することにより対応できるものでございますので,安全な水の供給に努めてまいります。
 最後に,事業計画区域外の地域への取り組みについてでございますが,上水道の第3次拡張事業で整備する予定としております。
 しかしながら,拡張事業には,水源の確保が必要不可欠であることから,平成12年度に予定されております利根フルプランの改定時に確保すべく関係機関に要望しているところでございます。
 したがいまして,土気地区及び泉地区に必要な水源を確保次第,第3次拡張事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◯建設局長(宮崎益雄君) 地域の諸問題についてのうち,道路部所管について私からお答えをいたします。
 最初に,環状道路の整備の考え方についてでございますが,委員御承知のとおり,放射道路の整備は,都市計画道路新町若松町線の若葉大橋を初め,主要幹線道路を中心部から郊外部へと整備を進めております。
 そこで,渋滞緩和が図られる主要な環状道路としては,都市計画道路の西千葉駅稲荷町線と磯辺茂呂町線がございますが,西千葉駅稲荷町線は,未整備区間の矢作トンネルが開通したことによりまして環状機能が向上し,都心部の交通分散が図られ,渋滞の緩和に寄与しておるところでございます。
 また,同様の都市計画道路磯辺茂呂町線の事業を推進いたしまして,都心部を通過する交通の分散を図りたいと考えております。
 次に,国道126号と県道浜野四街道長沼線との宮田交差点の改善についてでございますが,当該交差点では,国道126号に川井町方面からの県道浜野四街道長沼線が鋭角かつ急勾配で取りついているため,東金方面への車両が出ることが困難となっているために,渋滞,事故等が生じておると考えられております。
 この改善には,交差点の改良が必要であると考えておりますが,地形上から構造が複雑でありますので,県道の改良とあわせて調査,研究してまいりたいと考えております。
 また,県道浜野四街道長沼線の大井戸町カーブについてでございますが,委員御指摘のとおり狭隘で急カーブのため,大型車両のすれ違いに際し困難を来していることは認識をいたしております。
 このため,延長1キロメートル,幅員にして14メートルのバイパス道路を計画し,平成8年度から用地買収に着手いたしております。
 全体用地買収面積は,1万5,226平方メートルに対しまして,平成10年度末現在で8,034平方メートル,52.8%の進捗状況であります。
 工事につきましては,今年度から橋梁の下部工の一部について着手いたしまして,平成15年度の完成を予定いたしております。
 最後に,国道126号と坂月町交差点の渋滞対策といたしましては,右折車両の交通量に見合った右折レーンの設置が必要と考えられます。
 今後,国道126号を管理している建設省,交通管理者である千葉県公安委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◯公園緑地部長(宇津木 誠君) 地域の諸問題のうち,縄文の森計画についてお答えいたします。
 本事業は,世界的に有名な縄文遺跡である加曽利貝塚とその周辺樹林及び坂月川の水辺を中心に,緑と水辺の自然環境の保全活用と遺跡の保存を図るもので,計画面積は約42.5ヘクタールを予定しております。
 進捗状況につきましては,これまでに自然環境等の調査を行い,基本構想及び基本計画を策定し,地権者に対して計画の御説明と意向調査を実施してきたところでございます。
 今後の見通しにつきましては,現在,事業展開中の花島公園や都市計画事業として準備に入っております都川総合親水公園の進捗と財政状況を踏まえ,国等の関係機関及び庁内関係部局との調整を行い,さらに権利者を初め地元の方々の御協力をいただき,早期事業化に向け検討していきたいと考えております。
◯都市部長(浅井法久君) 地域の諸問題の中で所管についてお答え申し上げます。
 最初に,ちばリサーチパークについての御質問でございますが,本開発計画は,千葉市と佐倉市にまたがります約190ヘクタールの区域に,民間研究施設,住宅及びレクリエーション施設としてのゴルフ場を建設するものでございます。
 開発区域のうち約48ヘクタールが千葉市域でございまして,ここに民間研究施設と663戸の住宅等が計画されております。
 この開発の本市における政策上の位置づけでございます当該開発計画は,委員のお話にもございましたとおり,国際化,高度情報化の推進にとりまして有意義であるという評価をいたしまして,平成8年に千葉市開発審査会の議を経て開発許可をしたものでございます。
 なお,現在,総合基本計画や第6次5か年計画におきまして,先端技術産業と成長産業の誘致,育成を推進する施策展開の一つといたしまして,本計画を位置づけているところでございます。
 次に,学校でございますが,開発区域から約2キロメートルの位置に更科小学校及び更科中学校がごさいますので,ここで対応することとしたいと思います。
 次に,上下水道についてでございますが,上水道につきましては,佐倉市営水道からの分水を受け,事業主が簡易水道事業を創設して千葉市域に供給することとしております。
 下水道につきましては,開発区域内外を問わず,事業主が必要な施設を整備することとなっておりまして,雨水につきましては,区域内に設置する調整池で流量を調整した後に地区外の鹿島川に放流することといたします。
 また,汚水につきましては,汚水管を,佐倉市側の東関東自動車道わきに布設されております印旛沼流域下水道東部第二幹線まで,約7キロにわたりまして新設接続し,放流し,花見川最終処理場において終末処理を行うこととしております。
 次に,現在の開発の進捗状況でございますが,千葉市域分につきましては,造成工事ベースで約30%となっておりまして,千葉市域における開発完了は平成14年3月を予定していると聞いております。
 次に,コミュニティバスについてお答えいたします。
 コミュニティバスは,今後増便の予定があるのか,また未開通の地域にコースの増設を考えているかとのことでございますが,現在,バス1台で運行しておりますので,増便,増設は困難な状況にございます。
 なお,さらしなバスにつきましては,地元の皆様方で組織する利用促進協議会が設置されておりますので,御質問の事項につきましてもこの中で今後の利用実態を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◯経済部長(鵜澤富士男君) ちばリサーチパークについての御質問のうち,企業誘致についてお答えいたします。
 ちばリサーチパークの本市に係る研究施設用地の一部につきましては,国際高等研究所が,メディアリサーチゾーンとして整備を進めているところでございます。
 その中核研究施設として,デジタルメディア関連の共同研究を行う国際メディア研究財団の研究所が立地いたすことになっており,今後,本市の情報,通信産業等の振興,発展に寄与するものと期待をしているところでございます。
 そこで,企業誘致につきましては,開発者であります三菱地所や国際高等研究所におきまして努力をいたしているところでございますが,本市におきましても,企業立地助成制度の対象用地として,企業立地説明会等において広くPRに努めているところでございます。
 今後,完成にあわせ,立地に向け努力してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◯環境管理部長(秋山貞雄君) 地域の諸問題についてのうち,所管のごみ処理につきまして順次お答えをいたします。
 まず,若葉区域内の不法投棄されている場所は何カ所あるかとのお尋ねでございますが,建設廃材等の産業廃棄物が多量に投棄されている箇所は,現在3カ所を確認いたしております。その3カ所につきましては,いずれも市の再三にわたる指導にもかかわらず不法投棄されたもので,そのうちの2カ所につきましては,実行者が逮捕されまして,現在,千葉県警と協力をいたし,排出経路等を調査をいたしているところでございます。
 残る1カ所につきましては,市による調査によりまして,排出経路等を現在調べておりまして,排出事業者等に対しまして指導を行い,一部撤去作業が進められておるという状況でございます。
 次に,この不法投棄された産業廃棄物の今後の対応についてでございますが,本来は,実行者に撤去させるべきでありますが,実行者が逮捕されておりましたり,また所在が不明となるケースもございます。したがいまして,ごみの中から排出事業者が確認できる物件等を探すなど,経路を調査をいたしまして,排出事業者や運搬業者などに対して,排出相当量の撤去の指導をしているところでございます。
 いずれにいたしましても,不法投棄につきましては,未然に防止することが肝要であると考えておりますので,監視パトロール等の強化に努めるとともに,近隣住民の方々に御心配を与えないよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
 終わります。
◯委員(小川智之君) ただいまは懇切丁寧な答弁をいただきありがとうございました。
 2回目は,私の考え方を申し上げ要望といたします。
 以前は,ビック・イート・スモール,つまり大が小をのみ込む時代でございました。しかし現在,国際化,グローバリゼーションの進展により,早く販売を初め市場を席巻したものが結果的に世界の標準企画にあり,圧倒的な競争力を有するものとなりました。ファースト・イート・スロー,つまり早いものが遅いものを凌駕する時代でございます。これの顕著な例がマイクロソフト社のウィンドウズでございます。いち早く市場に出され,企画,仕様が広く世界じゅうに採用されたことで,世界じゅうでウィンドウズ対応の広大なアプリケーションソフトがつくられました。そのため,ユーザーにとってはウィンドウズを使うことの魅力がますます高まったわけです。まさに早いものが制した実例と言えましょう。
 行政も今やファースト・イート・スローの時代でございます。この国際化,情報化に対し対応した行政を構築しなければ,時代に取り残されます。そうならないためにも,情報ネットワーク都市の実現をいち早く望むものです。
 当然,そのためには,情報ネットワークのインフラ整備が喫緊の課題となります。御答弁のとおり,我が市の光ファイバー網の整備は順調に進んでいるようなので,引き続き推進してくださいますようよろしくお願いいたします。
 CATVにつきましても,地域情報のネットワークの一部として大変大きな役割を占めています。まだ実験段階ではありますが,双方向CATVの発表により,ホームショッピングや在宅医療などのビデオ・オン・デマンド方式のサービスが受けられ,さまざまな可能性を秘めております。現在においても,地域情報の発信,電波障害の解消等のためにも,引き続き普及の促進を望むものです。
 次に,庁内LANについてでございます。
 答弁にありましたように,さまざまな課題を残しており,まだ実現には時間がかかりそうですが,なるべく早くの整備を望みます。
 もう既に国とのやりとりも電子化され,一部では書類の申請などもオンラインで行われており,一々電話回線でつなぐダイヤルアップ接続ではかなり非効率でございます。
 また,LAN整備がされれば,稟議書の決裁など,わざわざ管理職の留守を確認しなくても,時間のあるときにチェックすることができますし,各種回覧などもむだなコピーなどせずに済みます。作業の効率化,共有化,またはペーパーレスという環境面の観点からも,LAN整備が必需となってきますので,早期実現を強く要望いたします。
 次に,千葉市のホームページについてでございます。
 21万人以上の方が閲覧しているわけですから,このホームページの重要性はかなり高いと思われます。今後の活用方法次第では,もっと市民に役立つホームページになると思いますので,活用方法の研究を進めていただきたいと思います。
 また,公開端末についてでございますが,実は,1カ所当たりの月利用平均が約8,000件もあって驚いている次第です。私がこの公開端末を見ていた限りですと,余り利用者がいなかったものですから,今後の利用促進をどうするつもりなのかとお尋ねするつもりだったのですが,これだけ利用者がいるということは,逆に言えば,どれだけ市民が行政情報について関心が高いかが裏づけられたと思います。今後より一層充実した行政情報を発信するとともに,見やすく,使いやすいホームページに改善されますことを望みます。
 本市の情報教育の取り組みにつきましては,大変評価しております。今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 高齢者及び障害者対策についてでございますが,現在,高齢者の8割,障害者の7割がインターネット,パソコン通信のいずれも利用していない状況です。今後,高齢化社会と情報社会の到来で,いわゆる情報弱者とならないためにも,利用しやすい機器の開発や情報リテラシーの向上のために取り組みを推進していただきたいと思います。
 次に,防災対策についてでございます。
 防災災害対策の行政において,第1次的な役割を担っている地方公共団体が安全で安心な地域社会づくりに向けて,その使命を十分に果たしていくことができるよう,今後とも各般の施策を強力に展開して防災行政を推進していくことが必要であると考えます。
 次に,テレワークセンターについてでございます。
 現在,東京の三鷹市では,SOHO・CITYみたかという位置づけで,テレワークセンターの実験を行っております。
 また,アメリカにおいては,80年代より在宅勤務が普及し始めましたが,近年では企業だけでなく行政指導でテレワークセンターの設置に積極的に取り組んでおります。その設立背景には,交通渋滞の解消,大気汚染の防止,地域経済の振興などがあります。またもう一つに災害対策がございます。89年のサンフランシスコ地震の教訓と94年の地震により,災害時のリスク分散の重要性を認識し,連邦政府もテレコミュニティセンターの即時運用を開始いたしました。
 分散勤務によるリスク対策,特に地震等の多発地帯に大都市があり,諸機能が集中してある場合には,それらの機能の分散とバックアップが必要で,それに連動して勤務の分散化も進める必要があるのです。こうしたメリットの多いテレワークセンターですので,本市としても積極的に取り組んでいただけるように御検討をお願いいたします。
 次に,行政サービスの向上についてですが,私のワンストップサービス,ノンストップサービスの考え方については,質問で述べさせていただきました。一つの考えとして御検討いただければと思います。
 公共情報端末を公民館や図書館等住民の集まる公共施設へ設置することにより,既存の公共施設の情報拠点化を図ることも同時に御検討願います。
 次に,地域の諸問題のうち上水道の整備についてでございますけれども,質問でも述べましたように,上水道の整備は,市民の最低限の文化的な生活ですから,早期に未給水地域がなくなりますように,御努力のほどよろしくお願いいたします。
 次に,道路,交通問題についてでございますが,矢作トンネルの開通により,都心部への交通渋滞が分散いたしました。これにつきましては,関係各位の御努力に深く感謝申し上げる次第です。
 しかし,この開通によって,西千葉駅稲荷町線の交通量が圧倒的にふえ,新たな渋滞を引き起こしています。逆に言えば,それほど環状道路の必要性が高かったわけで,今後,磯辺茂呂町線が整備されてくれば,こちらの渋滞も緩和されるものと思いますので,引き続き整備促進に力を注いでいただきたいと思います。
 また,環状道路の一つとして,源町大森町線がございますが,これが完成いたしますと,みつわ台から桜木町,加曽利町へのアクセスが容易になります。若葉区の主要道路として大きな役割を果たすものとして,非常に地元でも早期実現の声が多いので,強く要望いたします。
 県道浜野四街道長沼線については,この道路も環状道路として非常に重要な道路ですので,宮田交差点の改良,県道及び大井戸町バイパスの整備の促進を強く望むものです。
 坂月町の渋滞解消策は,私自身も右折レーンを設置する必要があると思います。前向きな検討をお願いいたします。
 次に,縄文の森計画についてでございますが,縄文の森構想については,千葉市が世界に誇る重要な遺跡でございますので,今後の活用が期待されるところです。まだ具体的な構想が決まっていないのでしたら,私の考えを一つの意見として聞いていただければ幸いです。
 千葉市には,いろいろ施設がたくさんございますが,ポートタワーにしても,花の美術館にしても,本当にいい施設がたくさんあり,大変評価している次第です。
 しかし,平均点は高いのですが,実際外から見て,千葉市に行ったらあそこに行こう,いや,こちらもいいなと思われるような施設が少ないと思います。一点豪華主義ではないですが,これぞ千葉市というものをつくっていただきたいものです。
 ですから,この縄文の森にも人が呼べるような集客施設をつくっていただきたいと思います。例えば参加型のアトラクションです。あたかも縄文の時代にタイムスリップしたかのような,バーチャルリアルティー空間をつくって,お客様を参加させたり,ゲームなどもすべて縄文時代の設定のものを設けて,縄文テーマパークのようなものをつくったらおもしろいと思います。あくまで意見ですので,参考にしていただければと思います。
 次に,ちばリサーチパークについてでございます。
 民間事業ではございますが,千葉市の経済活性化のためにも,ぜひ成功していただきたいものと思います。住環境は大変すぐれたものがございますが,学校が遠かったり,交通機関も車以外ではなかなか不便な立地ですので,そういった面も踏まえて今後の開発に期待いたします。
 また,企業誘致にいたしましても,引き続きの御努力を要望いたします。
 次に,コミュニティバスについてでございます。
 今現在,バス1台で運行しておりますので,確かに増便は難しいというのは理解いたしました。財政の問題もあり,なかなか2台目を購入するには,困難な状況ではございますが,地元の要望も多いので,今後の検討をしていただきたいと思います。
 最後に,ごみ処理についてでございますが,ごみの不法投棄を取り締まるのはなかなか難しいと存じますが,やはり捨てられた後対応するよりも,未然に防ぐことが重要かと存じます。現在でも,努力をなされていると思いますが,未然に防ぐ手だてを考えてくださいますようお願い申し上げます。
 以上,要望を述べさせていただきました。
 特に,情報化社会の千葉市の取り組みについては,一つ一つ質問させていただきましたが,これらは,実際には一体的に整備,企画されていかなければならない問題でございます。それらを踏まえて,情報化推進基本計画を策定していただきたいと思います。
 また,地域の問題につきましては,住民にとって切実な問題ですので,前向きに御検討いただきますようお願い申し上げて,私の総括質問にさせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)