明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成12年度第1回定例会 総括質問

◯委員(小川智之君) 市民自由クラブの小川智之でございます。  総括質問2日目ということで,先輩議員や執行部の皆様にも,そろそろお疲れが見えてきたと存じますが,30分という短い時間でございますので,穏やかに質問させていただきたいと思います。  ことしは西暦2000年,20世紀最後の年であり,新しい千年紀の幕開けである記念すべき年であります。昨年からことしにかけてY2K問題,いわゆる西暦2000年コンピューター誤作動問題というのに行政や各企業が対応に追われていました。多少の不具合がございましたが,大事に至らず,無事に新年を迎えられたことは大変喜ばしいことだと思います。これは危機管理と対策がうまくいった好例であると思います。本市におきましても,大みそかに職員を配置するなど,非常事態体制をとっていたと伺っております。御尽力なされた関係各位に心から敬意を表する次第です。また,今年は,400年に1度の特別なうるう年であり,こちらの方のY2K問題も大過なかったことは喜ばしいことです。今回,このような問題があったことによって,改めて我々の生活がいかにコンピューターに頼っているかということを実感いたしました。  昨年からIT革命という言葉が徐々に使われ始め,ことしに入ってからは,新聞マスコミ紙上でこの言葉が出ない日はないというぐらい報じられております。  今月の4日にプレイステーション2という家庭用ゲーム機が販売されました。このゲーム機は3日間で98万台を販売するなど,インターネット上で予約・販売ができ,その予約の段階で一時回線がパンクするなどの社会現象を起こしたことで,皆様も御存じのとおりと存じます。  なぜこのゲーム機がこのように爆発的に人気があるのかというのは,既にかなりの台数を販売しているゲーム機の後継機種というのも理由に挙げられますが,インターネット接続やDVDが見られるなどといったゲーム以外の機能が注目されているからです。日本におけるインターネットへの接続は,パソコンからだけではなく,このようなゲーム機からであったり,最近加入者が400万人を超えたNTTドコモのiモードのような携帯端末からの接続であったりと日本独自の方向に進みつつあります。かのマイクロソフト社も今月10日にこのゲーム機市場への参入を発表したことから,この分野での可能性がうかがえます。こういったところにもIT革命は浸透しているのです。  政府といたしましても,昨年の小渕首相の施政方針演説の中にも「私は現在を明治維新,第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけている」と発言しております。産業や政治といった社会構造そのものを変えてしまう可能性を秘めているのが,このIT革命であると私は思います。  21世紀の我が国及び我が国を取り巻く状況といたしましては,少子化の進展による人口の減少,高齢化の進行による本格的な高齢社会の到来と,元気な高齢者の増加,成熟化した経済社会への移行,地球規模で双方向のコミュニケーションを可能にする高度情報化の進展,人・物・情報等の移動が容易になり,地球が一つの圏域となるグローバリゼーションの進展,アジアとの交流の飛躍的な増加,経済社会のボーダーレス化による大競争時代の到来,世界のエネルギー需要の増大と地球環境問題の深刻化等が想定されると言われています。  現在,戦後50年の経済発展の成果として,我が国の国民所得は世界最高水準となりました。一方で,欧米諸国と比較して労働時間,物価水準,居住環境等国民生活の面において経済力との乖離を生じてきております。また,環境に対する意識の高まり,量から質,物から心,画一性から個性の重視といった人々の価値観の変化に見られるように,これからの我が国においては,経済力にふさわしいと人々が実感できる生活社会が望まれています。21世紀に向けて,我が国及び我が国を取り巻く状況の変化に対応しつつ,社会,生活,国土等さまざまな側面において質の向上を目指すべきであると,私は思います。  21世紀の社会は,社会・経済活動が,量的拡大及び画一的発展から質的向上及び個性的展開へと変化し,産業・経済重視の社会から,自然・文化と産業・経済との調和がとれた社会へと変化することが期待されています。このため,より高度な安全と安心の確保,良好な自然環境の保全と創出,地球環境への負荷の低減,良質な社会・生活空間の確保,自由で密度の高い人・物・情報等の交流と地球規模での地域間の多様な結びつきの実現等が,社会及び生活の基盤整備を行う上での目標となっています。それとともに,健康・心の豊かさを尊重し,公平で自由な参加と多様な選択が可能となり,人々が心の豊かさを享受できる質の高い生活社会の構築を目指すべきであると考えます。  このような考えのもとに,21世紀に向けて本市の一層の発展を願うものの一人として,大変前置きが長くなりましたけれども,通告に従い,総括質問を行わさせていただきます。  最初に,都市行政についてお尋ねいたします。  まず,環境にやさしい建築行政についてお尋ねいたします。  建設関連の廃棄物は,最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物の4割を占めると言われています。また,厚生省の調べでは,不法投棄の8割以上が建築廃材だと言われています。こういった現状の中,建設省では昨年10月に,建築解体廃棄物リサイクルプログラムを策定し,今国会では,仮称建築廃材リサイクル法案が提出されています。  量産された製品を大量に消費することが美徳とされた時代も,今では過去の話となり,建築の廃材なども再生可能な資源としてできるだけ活用し,廃棄物を少なくすることが求められています。  先日,中央コミュニティセンター隣の京成バス車庫の解体現場を見る機会がありました。そこでは基礎部分の解体をしていました。コンクリート部分と鉄筋に破砕分離し,これを再利用するとのことです。身近なところでもリサイクルが進んでいるのだなと感じたところです。  そこで,公共建築物の廃材等のリサイクルにはどのようなものがあり,市としてどのように進めているのか,お伺いします。  次に,環境への負荷を抑制したエネルギーの効率的な利用についてであります。  社会経済活動の地球規模での高度化,広域化に伴い,食料,資源,エネルギーの供給制約や温暖化,酸性雨といった地球環境問題が顕在化してきています。これに対応して,地球環境の保全と資源の循環利用を推進するための国際的枠組みが強化されつつあり,この中で我が国が主体的,先導的な役割を果たすことが期待されています。特に,二酸化炭素の排出量抑制は,産業や交通の総量を規定するものとして,環境負荷の小さな構造の実現など,都市のあり方や生活水準を規定する重要な要素となってきています。  このような中で,限られたエネルギー資源の消費節減や有効利用などを促すことにより,環境の調和であるとか,住居環境にも十分配慮したエネルギーの効率的な利用が必要になってきています。  公共建築などにも技術革新が進み,いろいろと研究が進んでいることと存じますが,断熱化構造とか照明設備や空調設備などについて,どのように工夫がされ,配慮された設計になっているのか,具体例を挙げてお答え願います。  また,石炭・石油など化石エネルギーの消費に伴い,発生する二酸化炭素等の悪影響も出ております。このようなとき,太陽光発電や太陽熱利用等の新エネルギーの利用は,大きな供給力を有し,エネルギーの安定供給の確保や地球環境問題への対応として極めて有効であると思われます。  このように,新エネルギーの利用や資源の有効利用を進める中で,建設省では,地球環境との共生をテーマにした環境配慮型官庁施設,グリーン庁舎計画指針を策定し,環境への負荷の少ない庁舎整備を進めていると聞いております。  市でも,環境基本条例に基づき,推進していると存じますが,市有建築物の整備に当たり,どのような環境保全に取り組んでいるのか,建築部の対応についてお伺いいたします。  次に,都市交通についてお伺いいたします。  まずは,モノレールについてでございます。  千葉市は,首都圏の発展につれて,人口,産業が急激に集中し,行政,経済,文化等の多くの分野で重要な地位を占めるようになり,全国でも有数の都市として成長してきました。  内陸部や臨海部では,住宅団地等の開発が進められ,市内の交通需要は一段と増加し,これらの地域の通勤や通学,業務等のために交通網を整備する必要が生じました。そこで,交通混雑の緩和を図るとともに,地域間を有機的に結び,都市交通の新しい骨格を形成するものとして千葉都市モノレールが計画され,昭和56年3月に特許を取得し,建設を推進してきたのは,皆様御存じのとおりと存じます。  昭和63年3月にモノレール2号線のスポーツセンター駅―千城台駅間が初開業し,次いで平成3年6月には千葉駅―スポーツセンター駅間が開業,さらに平成7年8月には1号線の千葉みなと駅―千葉駅間が開業して内陸部と臨海部が連結し,そして平成11年3月24日に千葉駅―県庁前駅間が開通し,市役所―県庁間の利便性が大変向上し,モノレールが市民の足として定着してきたと思います。  今後,さらなるモノレールの発展のためには,やはり早期に県庁以遠の延伸事業を着手することが必要になってきています。  そこで,市立病院までの開通時期の予定はいつごろなのか。そして,それ以降の延伸計画はどうなっているのか,お伺いいたします。  また,千葉駅―県庁駅前間が開通したため,2号線の千城台方面からのモノレールが千葉みなと駅までの直通がなくなり,すべて千葉駅どまりになり,市役所まで行くのに不便になったという声も一方でお聞きしております。今まで2号線は,1号線の千葉みなと駅―千葉駅間に乗り入れていたわけですから,直通にするのは物理的に可能だと思いますが,今後,路線の見直しは可能かどうか,お伺いいたします。  次は,バスについてです。  先日,地元の加曽利の方にお話を伺ったとき,うちの地域から区役所に行くのに車のない人は,バスで千葉駅に行って,それから電車で都賀駅に行って,そこから歩いて行かなきゃならないので大変です,といったことを多くの方から聞きました。4月からの介護保険の開始,地方分権一括法の施行により,地方分権がさらに進み,区役所の重要性が非常に増してくると思われます。こういった中で,市民サービス向上のためには,区役所までの区内循環バスの創設が必要だと思いますが,本市の見解をお聞かせ願いたいと存じます。  次に,仮称都川親水公園について質問いたします。  都川は,千葉市のほぼ中央部を東西に流れる河川で,貴重な緑と水辺の空間を形成していることから,大切に保全,有効利用していく必要があると考えます。  ところが,都市化の進展に伴い,昭和61年には下流部でのはんらんにより,千葉市中心街に甚大な被害を生じたことは記憶に残っているところです。  このような状況から,千葉県におきましては,都川治水対策の一環として河川改修及び多目的遊水地の整備など積極的に進めていると伺っております。  多目的遊水地の位置が市街化区域の隣接部にあることから,この活用を大規模な公園としたことは周辺住民を初めとする市民にとりまして,適切な選択をされたことと評価いたしております。  最近,地元住民も大変関心が高く,この公園の早期完成を望む声も耳にするところであります。  そこで,公園を整備するには当然用地取得が先決ですが,現在の用地取得の状況はどのような段階なのか。また取得用地にごみの不法投棄等が見受けられますが,管理,対策はどのように講じているのか。また,公園の整備内容はどのようなものか。以上についてお伺いいたします。  次に,下水道行政についてお伺いいたします。  現在,本市の下水道普及率は83%を超え,平成12年度末には累計1万234ヘクタールが整備済みになり,普及率は85.7%になる予定であると伺っております。このように,かなりのスピードで普及が図られているのも,下水道局の頑張りのたまものと敬意を表する次第でございます。  しかし,他の政令指定都市に比べますと,依然水準は低いということは否めません。下水道の普及は,生活文化のバロメーターと言われていますから,さらなる普及促進を望むものです。  そこで,質問いたします。  本市がいつごろまでに他の政令指定都市並みの水準となる予定でいるのか,お尋ねいたします。また,これから市街化区域だけでなく,市街化調整区域においても普及を図っていくと伺っております。私の住んでいる若葉区内にも,市街化調整区域内に大型団地が幾つかございます。今後,どのような基準で整備を進めていくのか,お尋ねいたします。  次に,排水設備の改良工事資金の助成制度についてお尋ねいたします。  市民の皆様が水洗化を促進するために,千葉市では,50万円を限度にした工事費用の無利子貸し付けと,供用開始後1年以内の改良工事の場合には1万円,1年を超え3年以内の改良工事の場合では5,000円の補助金を支払っています。  しかし,排水施設を公共升に接続する費用は,当然ながら距離によって値段が違ってきます。それにもかかわらず貸付金も補助金も定額といった現状です。これから市街化調整区域の整備を進めていく上で,農家も多く,住宅の面積も大きくなってきます。当然排水設備工事の費用も多くかかってくると思われます。  そこで,お尋ねいたします。  これまでで,供用開始後,平均どのくらいで接続し,工事費用は平均どのくらいかかるのか。また,接続率はどのくらいなのか。貸付金の利用限度の増額,補助金の見直しは考えられるのか。以上についてお伺いいたします。  次は,受益者分担金についてお伺いいたします。  特定環境保全公共下水道事業として126号沿いの加曽利地区に下水道が整備されて,地元でも大変歓迎されております。しかし,その一方でよく聞く質問がございます。それは受益者分担金についてであります。下水道整備を進めていくには当然,多額の費用を要します。そこで下水道整備区域の皆様に整備費用の一部を負担していただく制度が,この分担金制度であることは我々も十分理解しております。  しかし,その負担額が所有する土地の面積に1平方メートル当たり230円を乗じた額であり,面積が大きければ大きいほど,負担額が大きくなってきます。先ほどの質問でも言いましたように,調整区域は農家が多く,敷地の面積が大きくなってきます。排水設備工事費用とあわせて,かなり高額になって困っているという意見も実際に聞きます。  そこでお伺いします。  現在のところ,分担金の納入状況はどのようになっているのか。限度額を設けるとか,市街化区域内の受益者負担金,平米当たり200円並みにするといった分担金制度の見直しはできるのか。また,他の政令指定都市の状況はどうなのか,お伺いいたします。下水道行政については以上です。  集会所について,お伺いいたします。  ことしの4月に地方分権一括法が一斉に施行されます。それにより,今後,地方分権というものがより一層進んでいくと思います。我々もより一層市民サービスの向上のためにも努力をしなければなりません。そのためには,市民の声を十分に吸い上げる環境が必要になってきます。そういった意味で,自治会館や集会所は,地域の問題を話す場として大変重要な役割を果たしており,今後さらに活用されていくと思います。また,情報化や個人主義の蔓延により,地域のコミュニケーション不足が指摘されてきておりますが,自治会内のつき合いが地域コミュニティー形成の基本となりますので,ますます地域の皆様が集まる拠点として集会所の重要性が増してきています。  そこで,何点か質問させていただきます。  まず,自治会館を持っていない自治会は幾つあるのか。自治会館のない自治会に対し,市としてはどのような対応をとっているのか。また,建設費用の助成について,800万を限度として建設費用の3分の2を助成する制度がございますが,自治会の世帯数の少ないところでは,大変負担額が多くなると思います。それに対する市のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  最後に,教育行政についてお伺いいたします。  まずは,情報教育についてでございます。  冒頭でも申しましたように,新聞やテレビの上では,IT革命,インターネット等の情報関連の言葉が連日のように飛び交っております。21世紀は情報の時代といっても差し支えないでしょう。こういった時代に取り残されないためにも,学校教育においても,この情報教育というものが大変重要になってきています。本市におきましても,新学習指導要領に基づき,情報教育の一層の推進を図っており,平成12年度には,コンピュータールームにパソコンを中学校では1人に1台,小学校では2人に1台になるように整備し,全国でもトップクラスの整備率になるだろうと伺っております。また,パソコンを用いて学習指導に当たることのできる教員の割合も全国2位だと伺っております。  このように,本市の情報教育の水準の高さは全国トップクラスであり,教育委員会の取り組み姿勢には心より敬意を表する次第でございます。なお一層の情報教育の推進,充実を図ってもらいたいと存じます。  しかし,一方で,インターネットの世界では,さまざまな問題点も浮上しております。皆様も御存じのとおり,サイバーテロと呼ばれるハッカーの問題や個人情報の保護の問題など,さまざまな問題を抱えております。こういったさまざまの問題の中で,私が一番危惧していることは,この情報社会で育った世代がどのように育っていくかということです。このネットの世界というのは,大変匿名性の高い空間であり,情報を発信する側も受信する側も一つの倫理観をもって取り組まないと情報の渦に飲み込まれてしまいます。  我々のネット仲間の間では,ネットとエチケットを組み合わせた造語であるネチケットというものを大変重要視しています。顔が見えない空間だからこそ,受け取る相手側の気持ちに立った発言や情報の発信に気をつけて行わなければならないといけません。  しかし,このネチケットを守らない人間が段々ふえてきているのも事実であります。教育の分野においても,この情報モラルの指導というのが重要になってきていると思います。  そこでお尋ねします。現在のこの情報教育の分野において,コンピューターの情報モラルの指導というものを教えているのか。また,他にコンピューター教育にかかわる新たな問題点は浮上していないのか。その対策はあるのかどうか,他都市の状況を踏まえて御答弁願いたいと存じます。  次は,国際理解教育についてお伺いいたします。  前述した情報教育と並んで大変重要になってくるのが,この国際理解教育です。本市の12年度の予算におきましても,国際理解教育関連の事業がたくさん提示されております。現在,インターネットを通じて,我々は,国際社会に簡単に入っていくことができます。その中では,国際感覚を高く持つことが重要になります。  私の考える真の国際人というものは,自国の文化や伝統を理解して日本国民としてのアイデンティティーを確立した人間であり,かつ相手の文化,伝統を理解できる人間であると考えております。やみくもに国際標準に迎合するのが国際化ではないと思います。  私は,千葉市議会の日韓親善議員連盟に加入していることもあり,先日,在日韓国人の方とお話しする機会がございました。その中で,確かに戦争を知っている世代ではまだわだかまりはあるかもしれないが,新しい世代では,日韓共生の時代に入っている。幸いにも2002年にはサッカーワールドカップの共同開催もあり,ますます日韓の距離が近くなってきています。これを機会に我々の相互理解を図っていきたい,といったことを言われました。  このように,相互理解を高めるためにも,小中学校で国際交流クラブというものつくれないかどうか,提案したいと思います。この国際交流クラブというのは,在日外国人を含めて,自国の文化を発表しあったり,食生活をまねたり,民族衣装を着たりしてお互いの国の生活や文化の違いを知り,国際感覚を養うクラブです。名称は何であれ,クラブ活動にしても,授業として取り組んでもいいと思うのですが,本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  もう一つ国際理解教育に関することをお尋ねいたします。  ことしの1月18日に小渕総理の諮問機関である21世紀日本の構想懇談会から報告書が提出されました。義務教育を5分の3まで圧縮し,週3日制を目指すといったような,かなり過激な提言も含まれております。  しかし,今後の日本を考えていく上で,さまざまな分野に関して国民的議論を高めていくためには,このような過激な提言があってもいいと思います。そういった意味においても,過激な提言をすることによって,新たな議論を喚起することができると思います。この21世紀日本の構想懇談会の報告の中に,私が一番気になったのは,長期的には英語を第2公用語とすることの国民的議論が必要,というくだりです。これに関する本市の見解をお聞かせください。  以上で,第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯建築部長(元吉茂壽君) 環境にやさしい建築行政について,3点の御質問をいただきました。順次御答弁いたします。  1点目の,廃材等のリサイクルについてでございますが,建築物における主なリサイクル可能な廃棄物は,コンクリート塊,金属くず,ガラス,木くず等がございます。  リサイクルの実施状況といたしましては,金属くずは,溶融し金属原料として,また,コンクリート塊は破砕し再生砕石に,木くずは再生ボードや製紙用として,それぞれ再資源化を進めております。  昨年解体いたしました,旧中央消防署につきましては,コンクリート塊,鉄筋,木くずは分離をしております。  一方,新築工事では,中央消防署蘇我出張所に,ガラスくずからのリサイクルタイルや再生砕石を使用することといたしております。  このように,市有建築物を解体する際には,できるだけリサイクル可能な方法で適切な処理を図るとともに,新築工事等では,リサイクル製品の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の,環境への負荷を抑制したエネルギーの効率的な利用についてですが,委員御指摘のとおり,建設技術の革新は目覚ましく,さまざまな新技術が研究開発され,実用化されております。  建物の設計に当たりましては,周辺環境を初め,建物の使用目的やイニシャルコスト等を考慮しながら,エネルギーの効率的な利用につながるよう努めているところでございます。  最近の事例といたしましては,冷暖房の負荷の軽減対策といたしまして,屋根への断熱材の打ち込み,窓への熱線反射ガラスやペアガラスの採用,一部ではございますが,屋上緑化による断熱化,外気を利用した外気冷房システムに加えまして,空調機の排熱回収システムを,ハーモニープラザや鎌取コミュニティセンター等に採用してございます。  また,電力料金を節減する目的から,高効率の照明器具や調光器具の採用,床暖房等に深夜電力を活用いたしますとともに,空調等の熱の供給には,負荷に応じた台数制御を行い,省エネルギー化の推進を図っております。  3点目の,市有建築物の整備にかかわる環境保全対策についてでございますが,この対策は,建物の構造や外観に影響を与えることから,設計の初期段階から,委員御指摘のとおり,建設省のグリーン庁舎計画指針や千葉県の環境にやさしい建築物整備マニュアル及び本市建築部の自然にやさしい公共建築を参考に,導入の検討をいたしております。  事例といたしましては,壁紙や合板には,ホルムアルデヒド接着剤使用の抑制,塩ビ製品をできるだけ使用しない材料の採用に心がけております。  現在施工中の誉田保育所や青葉病院の設計では,電線を燃やしたときに,あるいは廃棄したときに,ダイオキシン等の発生が少なく,分別や再利用がしやすいエコケーブルを初めて採用したところでございます。  このほか,太陽光発電システムや,雨水利用システムを建設中の中央図書館・生涯学習センターへ,また,コージェネレーションを加えた設計を青葉病院に採用しております。  いずれにいたしましても,さまざまな分野で技術革新が進んでいる中,地球環境の保全対策は,重要な課題と認識しております。今後とも,情報の把握や調査研究に努めまして,市有建築物の建設に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ◯都市部長(浅井法久君) 質問1の,都市行政につきまして,所管の都市交通についてお答えいたします。  初めに,モノレールについてでございますが,1点目の,青葉病院までの開通時期の予定でございますが,県庁前駅から仮称中央博物館・市立病院前駅間の3.6キロにつきましては,軌道法に基づく工事施行認可及び都市計画法に基づく事業認可の手続を経まして,平成12年度に事業着手します。工期は,平成19年度までの8年間を予定しておりますので,したがいまして開通時期は平成20年度を想定しております。  2点目の,延伸計画でございますが,星久喜までの延伸につきましては,事業化に向けまして,引き続き関係機関と協議,検討をすることといたしております。なお,星久喜以遠の延伸につきましては,モノレール事業の進展並びに周辺土地利用の動向等を勘案して,検討してまいりたいと存じます。  3点目の,2号線の直通運転についてでございますが,モノレール2号線の運行を,千城台駅から千葉駅間の折り返し運転といたした際に,千葉みなと駅方面への利用について,千葉駅において,同一ホームで短時間で乗り換えることができるような,利便性の確保に配慮したところでございます。  しかし,委員のお話にございましたように,従来どおりの直通運転の要望がございますので,市といたしましては,軌道構造の制約や運行上の課題等を踏まえながら,その対応について検討するよう,千葉都市モノレール株式会社に要請してまいりたいと存じます。  次に,バスについてお答えいたします。  区役所等の公共施設への交通の便を確保するため,これまでも区役所バスや既存バス路線の延伸等の対応を図ってまいりました。  御質問の,区内循環バスの創設についてでございますが,バス交通につきましては,それぞれの地域の状況により,多様な要望がございます。一方,規制緩和により路線バスの参入退出が自由化される方向性が示されております。  したがいまして,御質問いただきました件につきましては,このようなバスを取り巻く状況等を総合的に勘案し,今後検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯公園緑地部長(宇津木 誠君) 都市行政に関する御質問の中で,所管の都川総合親水公園についてお答えいたします。  本事業は,千葉県が実施している都川治水対策の一環である多目的遊水地を活用し,都川と一体となった緑と水辺の大規模なレクリエーション拠点として,市が公園整備を行うもので,計画面積は46.5ヘクタールでございます。  まず1点目の,現在の用地取得状況についてでございますが,平成10年度末で市は,取得を要する面積14.5ヘクタールのうち2.3ヘクタールを取得し,進捗率は約16%で,県は取得を要する面積21.8ヘクタールのうち11.9ヘクタールを取得し,約55%の進捗率となっております。  2点目は,ごみ不法投棄対策についてでございますが,ごみの不法投棄については早期に撤去するとともに禁止看板などを設置したいと考えております。  3点目の,公園の整備内容についてでございますが,テニスコート,多目的広場,水遊びの広場などの野外レクリエーションゾーンや,池や湿地,散策路のある自然観察ゾーン,そのほか管理事務所などを計画しております。今後は,専門家の御意見を参考にしながら,事業化を推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯建設部長(伊藤房芳君) 下水道行政についての質問のうち,所管についてお答えいたします。  1点目は,本市がいつごろまでに他の政令指定都市並みの整備水準になるかとのお尋ねでございます。  平成10年度末における東京都を含む他の政令指定都市の平均普及率が97%に対しまして,本市は81.2%であります。委員御指摘のとおり下位に位置しております。  そこで,平成13年度から始まる新5か年計画においても,普及促進を重点施策の一つとして位置づけ,残る市街化区域と合わせ,本格的に市街化調整区域の整備に着手し,できるだけ早い時期に他の政令指定都市並みの整備水準に到達できるよう,今後とも積極的に整備の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に,若葉区の市街化調整区域内の大型団地について,どのような基準で整備を進めるのかとの御質問でございますが,若葉区内にはほおじろ台などの大型団地が点在しておりますが,これらの地区は人口が密集しているため,投資効果が高く,普及率の向上にも大変効果的であると認識しております。  御質問の,整備を進める基準といたしましては,既設の汚水管に近接している箇所や市街化区域に隣接している集落,家屋が密集した箇所,あるいは老朽化したコミュニティプラントを有する団地など,事業効果の高い箇所を優先することとしておりますが,ほかにも各区の下水道普及率のバランスや地域特性など,総合的に検討してまいりたいと考えております。  現在,市街化調整区域の整備順位や事業認可の取得に向け作業中でございますが,平成12年度の前半に方向性を出してまいりたいと考えておりますので,御理解を願いたいと思います。  終わります。 ◯管理部長(高橋伸二君) 下水道行政についての御質問のうち,所管につきましてお答えをいたします。  初めに,供用開始後の排水設備の接続について,及び改造工事資金等の助成制度についてでございます。  まず,供用開始後の平均的な接続期間につきましては,一般的には,工事費の見積り,工事施工などで,接続までおおむね二,三カ月ほどでございます。これらの状況を平成10年度実績で申し上げますと,供用開始後1年以内で約80%の世帯が接続を完了いたしております。また,平均的な改造費用につきましては,浄化槽施設の場合は,おおむね33万円,くみ取り施設の場合には,おおむね45万円となっております。  次に,改造にかかる貸付限度額の増額と補助金の見直しについてでございますが,貸付金につきましては,平成11年度より限度額40万円から50万円に引き上げを行い,改造工事の際の市民の一時的な経済負担の緩和を図ったところでございます。このことによりまして,改造工事申請者のうち,約87%の市民の方々が貸付限度額の範囲内での施工が可能となったところでございます。今後も,早期の接続が図れますよう努力してまいりたいと存じます。  また,補助金の増額につきましては,昨今の下水道財政が大変厳しい状況にありますことや,他の政令市と比較しても,遜色ない状況でございます。今後も,これらの動向等を見きわめてまいりたいと考えております。  2点目の,受益者分担金制度の見直しについてでございます。  市街化調整区域の整備に当たりまして,本市は,平成7年度から特定環境保全公共下水道事業を導入し,普及率の向上に努めております。当該地域の整備促進に係る分担金につきましては,現行の市街化区域の整備に係る負担金や,調整区域内で先行して実施しております農業集落排水事業の分担金との均衡等を考慮いたしまして,平成8年3月に公共下水道事業受益者分担金条例を制定したところでございます。  条例化に当たりまして,農村地域などでは宅地が広く,分担金額も高額となる場合もありますので,宅地の一部を現に農地や果樹園等として利用している場合など,その土地の利用状況によりまして,徴収を猶予する特例措置を講じているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。  また,分担金額に対し限度額を設けることにつきましては,下水道が整備されたことによりまして,未整備地域と比べ利便性や快適性が向上し,必然的に土地の資産価値が増加するなどの面を考慮いたしますと,負担の公平という観点からは適当ではないものと考えております。  次に,他の政令市の市民負担の状況につきましては,1平方メートル当たり185円から250円と定められておりまして,本市とほぼ同程度の費用負担を求めているところでございます。また,分担金の納入状況につきましては,市税等と同様に出納閉鎖期間を含めますと,平成10年度の収納率は約98%となっております。今後とも,普及促進に最善の努力をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯市民部長(秋谷正樹君) 質問3,集会所についての御質問に順次お答えいたします。  初めに,集会所を持っていない町内自治会は幾つあるのかとの御質問でございますが,現在,952町内自治会のうち,640団体が所有いたしておりまして,残り312団体が未所有となっております。  次に,所有してない町内自治会に対し,市としての対応はとの御質問でございますが,未所有の団体につきましては,コミュニティセンターや公民館などの公共施設,あるいは,管理組合や近隣の町内自治会の御協力をいただき,集会所などを利用しているところでございます。市といたしましては,未所有団体の解消を図るべく,平成3年度から集会施設の借り上げに対する補助制度を実施し,借り上げ費の2分の1で,限度額30万円を補助しているところでございます。  次に,町内自治会の世帯数の少ないところでは,建設費用の負担が多いが市の考えは,とのことでございますが,少数世帯の自治会では,単独で建設ができない場合を考慮いたしまして,近隣の町内自治会と合同で建設することができますよう,平成4年度から補助要綱を改めまして,補助金額も1団体増すごとに100万円の増額を図るなど,負担の軽減に努めておるところでございます。  今後とも,地域コミュニティーの拠点として重要な施設でございますので,積極的な事業の推進を図ってまいりたいと存じます。  以上で終わります。 ◯教育次長(飯森幸弘君) 教育行政についての御質問につきまして,順次お答えいたします。  まず,情報教育についてお答えいたします。  初めに,情報モラルの指導でございますが,平成14年度より完全実施となります新学習指導要領においては,技術・家庭科の情報とコンピューター等において,一つに,個人情報や著作権の保護,コンピューター犯罪,健康問題等も含まれ,光と影が存在すること。二つに,情報モラルの重要性について考えることを指導することとなっております。  また,本市では,情報教育指導資料を作成しまして,その中で情報モラルの育成について発達段階に応じて指導することになっております。  なお,教職員の研修といたしましては,教育センターにおきまして,11年度から,インターネット活用,ネットワーク管理,ホームページ作成の3講座を開設し,ネットワークを活用するときの道義性や倫理性についての研修を深めてまいりました。12年度は,さらにこれらの講座枠を拡大し,内容の充実に努めてまいります。  次に,コンピューター教育にかかわる新たな問題点についてお答えいたします。  平成11年度11月に,千葉市教育情報ネットワークの運用を開始してから,約4カ月余りが経過しましたが,現在のところ,新たな問題点についての報告は受けておりません。しかしながら,昨年来,新聞等では,青少年によるネットワークを用いた犯罪や児童生徒の個人情報がネット上で流出する等の重大な問題が全国的に報道されております。こうした傾向は,今後ますます増加することが予想されます。  このような情勢を踏まえまして,情報教育の推進に当たりましては,情報モラルの育成はもとより,一つに,児童生徒の個人情報の保護。二つに,有害情報に関する対策。三つに,著作権の遵守などについて,具体的な対策を講じる必要が生じております。  そこで,各学校とネットワークの拠点である教育センターとを接続することによりまして,一つに,教育センターを経由することによりまして,外部への発信に関して,児童生徒の個人情報の漏えいを防ぐこと。二つに,教育センターに情報の受信を制御するためのソフトを整備し,外部からの不利益な情報の侵入を防ぐこと。三つとしまして,各学校でのネットワーク運用上のルールを定めた千葉市教育情報ネットワーク要綱で,著作権法の遵守を徹底することなど,さらに適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に,国際理解教育に国際交流クラブ等の設置に対する,本市の考えについてお答えいたします。  国際化が急激に進展する中で,国際社会に生きる日本人の育成という視点に立った教育の展開は,今後一層重要なものになってくることにつきましては,委員御指摘のとおりでございます。  これまでは,本市は,全小中学校において,各学校の特色を生かした国際理解教育に積極的に取り組んでおります。  その主な実践的な内容でございますが,一つには,地域に在住する外国人や外国人保護者との学習。二つ目に,留学生や来日した外国人との交流活動。三つに,姉妹校交流や交流校交流による活動。四つ目に,インターネットや文献を利用して外国と日本の比較をする学習など,教科,道徳,特別活動を初め,全教育課程を通じて幅広い学習が実践されております。この中には,韓国の小学校との姉妹校交流や各学区内に在住する韓国の方々との交流活動も多数含まれております。また,小中学校においては,英会話クラブ,フレンドクラブなどのクラブ活動も実施されております。  今後とも,ともに生きていくための資質や能力,考え方を育てるための交流活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,英語を第2公用語とするという提言に対する見解についての御質問にお答え申し上げます。  小渕首相の私的諮問機関である21世紀日本の構想懇談会が1月にまとめました報告書の中に,長期的には英語を第2公用語にすることも視野に入ってくる,との提言があったことは承知しております。  委員御指摘のとおり,国際化,高度情報化が急速に進展する中で,広く世界からの情報を収集し,理解し,伝えるコミュニケーション手段としての英語の実用能力を日本人が身につけることは不可欠なことであると認識しております。  しかしながら,今回の英語を第2公用語にすることの提言につきましては,今後とも,国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員(小川智之君) ただいまは,各部長さんから丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。おおむね理解いたしましたので,2回目は,私の意見を含めつつ,要望とかえさせていただきたいと思います。  初めに,都市行政のうち,環境にやさしい建築行政についてですが,政府において,ことしを環境型社会元年と位置づけ,各種のリサイクル法案を今国会に提出しています。これはまさに使い捨て社会が限界に来ていることを示しています。冒頭でも述べましたように,今後の課題はいかに環境保全を図っていくかが重要になってきていますので,限られた予算の中で施設整備を行うことから,困難な事情もあろうかと存じますが,今後とも環境面に配慮した設計,施工に心がけていただくようにお願い申し上げます。また,公共建築物の整備に当たりましても,積極的にリサイクルを進めていただくことを要望いたします。  次に,都市交通についてでございます。  モノレール1号線は県庁前駅までとあって,利用者数はまだまだ少ない状況でございますが,今後の延伸によって利用者の拡大が見込まれますので,今後もさらなる普及促進に努力してくださるよう要望いたします。  また,話は変わりますけれども,先日,日比谷線において脱線事故がございました。安全だと思われていた交通機関の事故だけに関係者のショックは隠せないものと思われます。大量輸送機関というものは,環境の面から見ても非常に合理的である反面,一たび事故が起こってしまうと大惨事になりかねない可能性を秘めております。特に,本市のモノレールは,懸垂式のため,安全管理はしっかりしているとは思いますが,さらに一度気を引き締め直して,さらなる安全管理に努めていただきたいと思います。  都川親水公園につきましては,地元でもかなり関心が高く,早期実現が望まれておりますので,ぜひ引き続き推進をお願いいたします。  下水道行政についてでありますが,分担金についてはおおむね理解いたしました。今後は,住民によく理解されるよう丁寧な説明に心がけてもらうよう要望いたします。また普及促進についても引き続き御努力願います。  集会所につきましても,所有している自治会においてもそろそろ建てかえをするところもふえてきておりますので,地域住民の要望に少しでもこたえられるよう,行政の一層の御配慮,御努力をお願いいたします。  最後に,教育行政についてでございます。  何度も申しましたように,インターネットが普及し,国際化が急速に進んでまいりました。学校教育のあり方も,それに対応して大きく変わっていかなければなりません。知識の詰め込みだけではなく,モラルの教育,グローバル・リテラシー,国際対話能力というのですが,そちらの強化も,さまざまの分野での改革に迫られています。英語の公用語化の賛否は別として,インターネット上の言語の80%以上が英語である現状を考えますと,英語教育の重要性は大変高いものと思われます。これを機会に校内でもディベート大会を開き,問題意識の向上を図ったらどうかと提案いたします。  いずれにいたしましても,今後,教育のあり方がさらに重要視されてきてまいりますので,市長,教育長初め,教育委員会並びに関係者各位のさらなる御努力をお願い申し上げ,私の総括質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)