明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成12年度第3回定例会 総括質問

○委員長(中野 弘君) ただいまから決算審査特別委員会を開きます。
 出席委員は51名,委員会は成立いたしております。
 本日の審査日程につきましては,お手元に配付のとおりでございます。
 総括質問を行います。通告順に従いお願いいたします。小川智之委員。
〔小川智之君 登壇,拍手〕
○委員(小川智之君) 市民自由クラブの小川智之でございます。
 現在,20世紀最後のオリンピックがシドニーで華やかに開催されています。日本人選手も,連日,目をみはるような活躍をしており,柔道のヤワラちゃんこと田村亮子選手を初め,今日までに5個の金メダルを獲得してきました。特に今回のオリンピックは,日本の女性選手の活躍が目覚しく,マラソンの高橋尚子選手が日本女子陸上史上初の金メダルを獲得したほか,女子競泳陣も金メダルこそ逃しましたが,歴史的な活躍をしました。特に本日,決勝戦を迎える女子ソフトボールは,全勝で勝ち上がってきたこともあり,最も金メダルが期待されています。この場をかりて,心から必勝をお祈りいたします。
 また,社会においても女性の進出は目覚ましく,同期議員の半数以上を女性議員が占めるなど,まさに女性の時代と言っても差し支えのない現状です。この流れにおくれぬよう,行政においても今後積極的に女性の人材登用をし,いずれ執行部にも女性があらわれますことを期待いたします。私も女性の活躍に負けぬよう総括質問のトップとして精いっぱい行わせていただきますので,執行部におかれましては,明確な答弁をお願いします。
 それでは,通告に従い総括質問を行います。
 20世紀も残すところあと3カ月となりました。この1年を振り返るには,まだ早い気もしますが,簡単に振り返ってみますと,Y2K問題や,ハッカーによる中央省庁ホームページの改ざん問題,ネット関連株の高騰とその大幅下落,IT革命を起爆剤とした日本新生プランを掲げた森内閣の発足,そして,九州・沖縄サミットにおけるIT憲章の採択など,ITという言葉が新聞,マスコミ紙上に出なかったことがないほど,ITというものが注目された1年でした。
 本市におきましても,私がちょうど1年前の平成11年第3回定例会において総括質問を行いましてから,千葉市新総合ビジョンが策定され,そのちば・ビジョン21の各論第9部2,情報ネットワーク都市を実現するための具体的な施策展開の指針として,ことしの3月に千葉市情報化基本計画が策定されました。前回は,漠然と私の考えに基づき質問を行いましたが,今回はこの情報化基本計画に基づいて何点か質問したいと存じます。
 行政は今,大きな試練に立たされています。バブル崩壊後の低迷した経済状況,高齢化社会での社会保障負担の増加などにより,各自治体の財政は大変に逼迫した状況であります。また,高度経済成長を終えた成熟した社会における市民のニーズは,そのライフスタイルや価値観によってさまざまに異なってきています。つまり,人々のニーズをつかみにくい時代に入っており,かつニーズに対応したサービスを提供する財源である税収も不透明であるという,いわば行政にとって出口の見えないトンネルに入り込んだ状況とも言えると思います。
 これは,かつてイギリスが英国病を経験した状況とほぼ同じような状況であり,他の先進諸国においても同じような経験をしています。これらの先進諸国では,行政のあり方自体を変えていくことで,トンネルの出口を模索するという行動を起こし,小さな政府を目指して,従来の行政のあり方とは異なる新公共管理論,ニューパブリック・マネジメントを実践してきました。今日の日本における行政改革もこの新公共管理論の影響を受け,今までの財政再建だけを目指した行政改革と大きく異なり,行政のこれまでの文化や体質までを変えようとしています。この行政改革のかぎを握っているのがITの活用であると言っても過言ではありません。
 IT革命は,かつての産業革命に匹敵するほど,社会や産業の構造を根底から覆すものと言われています。実際,米国における現在の景気拡大はIT革命をなくしては語れません。現クリントン政権が発足した1993年は,まだアメリカは膨大な財政赤字に苦しんでいました。そこでゴア副大統領を責任者としたNPR,連邦政府業績評価の実作業が開始されました。これは肥大化した財政赤字の削減政策の一環として行政のスリム化をねらった行政改革の作業です。このNPR報告書の中のITによるリエンジニアリング,つまり情報技術を活用して連邦政府を改革するという勧告が,連邦政府の情報技術活用戦略の基礎を形づくると同時に,行政における情報技術を活用した改革という新たなコンセプトを生み出したのであります。
 こうした考えの中から,情報ハイウエー構想につながり,この構想に基づいてIT産業発展の環境整備,規制緩和,研究開発投資への税制優遇措置,ベンチャー企業支援などの政策が実施されてきました。結果として,電子政府を通じて知識産業における政府の新たな役割にいち早く気づいた米国が,戦後最大の景気拡大をすることとなったことは皆様の御存じのとおりだと存じます。
 日本でも平成7年に行政情報化基本計画を策定し,さらに平成9年にはその計画を抜本的に改定し,5カ年計画として推進しています。この行政情報化推進基本計画は,当初,行政機関の情報活用を民間企業レベルまで引き上げることを目的としていましたが,改定時にその目的が大きく変わり,情報技術を事務処理効率化のための道具として使うだけでなく,従来の制度,慣習や業務プロセスを変革し,国民との関係を変え,組織を改革していくための道具としても活用していくという方針が明確に打ち出されたのです。こういった中,地方自治体にも情報化による行政改革の波は押し寄せています。
 そこで,本市においても,ことしの3月に千葉市情報化基本計画が策定されました。内容を見ますと,広範多岐にわたる内容が網羅されており,大変すばらしい内容となっております。策定に当たりました千葉市情報化推進懇談会委員の皆様を初め,関係各位に心から敬意を表する次第です。
 しかし,すばらしい基本計画でも実施しなければ意味はございません。
 そこでお尋ねいたします。
 本計画の計画期間は10年となっておりますが,現在策定中の次期5か年計画において,この情報化基本計画はどのように位置づけられ,具体的にどのような施策展開をしていくのか,お伺いいたします。
 次に,本計画第2章,情報の基本的な考え方のうち,2の3,施策の展開について順次質問いたします。
 その(1)に,わかりやすい市政の提供というのがございます。現在,本市では,平成7年よりホームページが開設され,市政情報の提供に役立っているところです。この6月にトップページを更新し,新たにホームページ内の検索機能を追加し,さらに利便性が高まってきました。一方で市民の市政に対する情報の要求はますます高まり,市政の透明化も求められています。
 この10月1日から,千葉市情報公開条例が改定され,すべての情報が原則公開になります。そこで,今回の改定により公開の範囲が拡大されましたが,本市のホームページではどの程度まで公開していくのか,お尋ねいたします。また,オンラインでも請求はできるのか,あわせてお伺いいたします。
 次に,(2)電子市役所の実現についてです。
 電子市役所を実現するためには,庁内LANの整備は不可欠です。庁内LANの整備時期等に関しましては,さきの代表質問において千葉市議会公明党の内藤議員より質問がありましたので,要望にかえさせていただきます。
 インターネットやイントラネットと呼ばれる技術は,共有化された情報をもとに,業務プロセスの同時並行,集約化,連結,廃止を行い,従来のむだなプロセスを廃止し,効率的なプロセスへ変えていくことができ,中央省庁や他の自治体との情報共有も可能になります。また,電子メールによって,必要なときに必要な人と文書で連絡ができますので,上司や部下,関連部署との連絡調整に余計な時間をとられることもなく,組織の意思決定も迅速に行われることになります。このようにさまざまなメリットを持っている庁内イントラネットの構築,つまりLAN整備は,喫緊の課題となっています。
 まず,電子市役所化の第一歩は,庁内LANの実現だと私は考えますが,千葉市においてはどのように考えているのか,お尋ねいたします。
 また,次期5か年のできるだけ早い時期に整備したいとのことですが,現在どの程度まで進捗しているか,お尋ねいたします。
 次に,(3)だれもが等しく情報を活用できる環境の整備についてです。
 これは,いわゆるデジタルデバイド,情報格差の解消につながることであり,先般の沖縄サミットで採択されたグローバルな情報社会に関する沖縄憲章,IT憲章の中でも重要な課題と位置づけています。
 本市の基本計画にも掲げられていますが,デジタルデバイドを解消するためには,バリアフリーな情報環境づくりや情報リテラシーの向上が挙げられます。
 もう一つ考えられるのが,サービスを受けられる機器や手段,場所に関して,できる限り多様な選択肢を用意することです。つまり,パソコンに限らず携帯端末,キオスク端末などのさまざまな機器を,図書館や公民館,コンビニなどさまざまな場所で利用を可能にする必要があると思います。現在,既に幾つものキオスク端末が各区役所などに設置されておりますが,今後の展望についてお尋ねいたします。
 また,そのほかに,市においてデジタルデバイド解消についてどのように考えているのか,お伺いいたします。
 次に,(4)ネットワークインフラの整備についてです。
 情報ネットワーク都市の実現のためには,ネットワークインフラの整備は必要不可欠です。本市ではCNC,ケーブルネットワーク千葉がネット接続をこの10月1日から開始を予定し,NTTのフレッツ・アイという通信料が定額なプランもこの7月から利用可能になりましたが,まだまだ通信費が高いのが現状です。まだケーブルテレビも市内全域には普及しておりません。都内では東京めたりっく通信によるxDSLがこの9月より23区全域で接続の申し込みができるようになり,CATV,NTTのサービスだけでなく,選択肢の幅は広くなり,ネットの普及に役立っています。
 平成12年度の通信白書におきましても,通信利用動向調査により,インターネットを利用している世帯の属性に基づき分析すると,居住する都市の規模が大きいほど,世帯主の年齢が若いほど,世帯年収が高いほどインターネットの普及率が高くなっており,地域,年齢,所得によって格差が生じていると考えられていると報告しています。ある意味,デジタルデバイドと言っていいほど,都市部とその他の地域においての情報格差が生じてきています。
 そこで,本市ではこの状況をどのように認識しているのでしょうか。また,今後どのような対策をとっていくつもりなのか,お伺いいたします。
 次に,第3章,情報化の目標とその実現に向けてのうち,3の3,目標の実現に向けての(5)躍動とにぎわいを生む情報化,ウ,サイバービジネスの展開についてお伺いいたします。
 本計画では,「サイバービジネスは,商圏の拡大,店舗や物流にかかるコストの節減,取引の迅速化など,さまざまな利点を持っており,今後ますます市場が拡大していくものと思われますので,本市においても,その推進を図る必要があります」と明記しております。
 まず,その推進を図るには,本市においても電子調達,つまり電子商取引による物品等の調達を行っていくべきだと考えます。行政が主体となって電子商取引を進めれば,民間においても必ずその流れについていくと思いますし,市においてもコストの削減につながると思います。
 そこで,この電子調達について本市のお考えをお伺いいたします。
 最後に,第4章,情報化の推進に当たってのうち,4の3,情報拠点施設の設備についてお伺いいたします。
 前述したとおり,今後,市役所の情報化が推進されれば,市民もその情報を得る手段や活用するためのリテラシー向上の場が必要になってきます。そのための市民に身近な情報拠点,情報化活動を支援する情報拠点の整備が必要になってきます。この情報拠点施設の整備に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
 続いて,少子・高齢化社会への本市の対応についてお伺いいたします。
 健康状態を示す包括的指標である平均寿命について見ますと,我が国は,先進諸国間で戦後最下位であったものが,その後,比較的短期間にすべての先進国を追い抜き,昭和59年から今日まで世界一の水準を示しています。
 一方,平成11年度の合計特殊出生率が1.34となるほど急速に出生率が低下してきました。それによって,平成19年からは人口が減少し始め,平成62年には1億人を切ると予測されています。
 このような超高齢少子社会を,人類はいまだかつて経験したことがなく,高齢化の進展により,ますます社会保障負担は上昇し,これまでのような高い経済成長が望めないとするならば,社会保障負担を減らすことが重要になってきます。
 また,それと同時に,少子傾向を解消するための施策も重要になってきます。この少子・高齢化社会に向けてさまざまな施策が考えられますが,今回は,以下,2点に絞って質問させていただきます。
 まず,高齢者向け市営住宅についてお伺いいたします。
 本市の市営住宅は,昭和40年代から50年代に建てられた住宅が多く,本市の発展にあわせ,その受け皿として十分な役割を果たしてきたのでありますが,現在においては,高齢社会への対応が求められているところです。
 このような中,国においては,高齢者が末長く元気に社会活動を営むことができる環境を整備することが重要であるとの視点から,高齢者の安心,快適,自立居住を確保することが必要であるとの方向性を示しております。
 また,先般,本市の住宅政策審議会の答申においては,市営住宅の維持管理及び更新について,公営住宅ストック総合活用計画を策定し,少子・高齢社会に向けた計画的,効果的な改善及び更新を行うことを求めています。
 このような中で,市営住宅の果たす役割はますます重要なものとなっており,高齢社会への対応が早急に求められているのでありますが,現実の問題として,先日,知り合いの単身高齢者の方から,市営住宅に申し込んだところ,倍率が大変高く落選してしまったが,どうしたらいいのでしょうかと相談を受けました。このように市営住宅の入居が難しい状況であるということですが,以下,何点かお尋ねいたします。
 まず,どのような住宅を単身向けとしているのか。
 次に,管理している市営住宅で,単身者向けの住宅としてはどれだけの戸数があり,現在の入居者はどのくらいいるのか。また,平成11年度における単身者向け住宅の応募倍率はどうであったのか,お尋ねいたします。
 また,連続して何回も申し込んでも落選を続けている人への優遇措置は講じているのか,お尋ねいたします。
 さらに,既存の市営住宅を高齢の単身者向けに改善し,入居できるようにすべきであると考えますが,当局のお考えをお伺いいたします。
 また,平均寿命が延び,健康に過ごす高齢期間が延びるとともに,価値観の変化,住宅事情等から,子供世帯とは別に独立して居住する高齢者単身,夫婦世帯が増加しております。この傾向に対応するため,今後,高齢者同士のコミュニティーを形成し,安否の確認ができるような,触れ合いとケアを目指した市営住宅を建設していく必要があると考えますが,当局のお考えをお伺いいたします。
 次に,乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
 高齢社会が進展するとともに少子社会が進展していく中で,少子化に歯どめをかけることが急務となっており,乳幼児を持つ保護者の方が安心して子育てできる環境づくりは,緊急に取り組むべき課題であります。
 こうした中で,乳幼児医療費助成制度は,乳幼児の保健の向上に寄与することはもとより,保護者の経済的負担が軽減され,子育て支援策として大変有効な施策であります。
 しかしながら,現行制度は,一たん病院で医療費を支払わなければならず,また,その申請手続にも非常に手間がかかり,若いお母さん方からの制度改善を求める声を耳にしております。
 平成11年度の国民健康保険事業の給付実績によりますと,ゼロ歳児が7日以上入院した場合の平均医療費は約58万円となっており,医療機関の窓口で本人が支払う額は,この3割の約17万円であります。後で市からの助成や高額療養費の給付により還付されますが,一時的には,この17万円を医療機関へ支払いをしなければなりません。この額は,あくまでも平均額であり,実際にはこの額を超えて支払いしているケースも多く,乳幼児を持つ若い保護者にとっては大きな負担です。
 そこで,こうした負担をなくすため,市では,これまで制度改善に向け,県や関係機関と協議を行っていることは承知しておりますが,現行制度の中の工夫により,窓口支払いの負担を軽減する方法がとれないものなのか,お伺いいたします。
 次に,フットサルについてお伺いいたします。
 冒頭で申し上げましたとおり,ことしは20世紀最後のオリンピックの年であり,皆様も選手の活躍にテレビを通して応援していることと存じます。特にサッカーに関しましては,決勝トーナメントでは惜しくも敗れましたが,32年ぶりの予選突破をするなど大変注目されました。Jリーグの発足により,サッカーの人気は過熱され,ここ数年ではその人気にも多少陰りは出てきましたが,フランスワールドカップでの日本の活躍,そして,2002年には韓国との共同開催で,日本で初めてFIFAのワールドカップが行われるということもあり,また人気に火がつき始めてきました。
 本市においても,そのワールドカップのキャンプ地の候補地として立候補し,我が会派の松戸議員を団長とする民間の派遣団が,南米のパラグアイ,ブラジルに誘致活動を行ってまいりました。前途はなかなか厳しいようですが,その御努力に対し心から敬意を表する次第です。
 また,この夏に行われました中学総体におきまして,本市の幸町第二中学校が優勝するなど,本市において,サッカーのレベル,そして人気は大変高いものとなっております。今後もサッカーの普及,レベル向上に努めてもらいたいものと要望いたします。
 しかし,一般の人がサッカーをしようとすると,まず最初に二つの壁に当たります。それは,第一の壁は場所がないこと,第二の壁は人数がそろわないということです。そのデメリットを解消するために,そして人々が気軽にフットボールを楽しめるようにするため考え出されたのが,フットサルです。
 その昔は,ミニサッカーとかサロンフットボールなどと呼ばれていました。フットサルのボールは,大きさだけ見ると,中学校生用の4号ボールと同じですが,縦,約40メートル,横,約20メートルといった狭いコートを使用するので,わざとはね返りの少ないボールを使用しています。特にフットサルは,ボディコンタクトとか,スライディングが禁止されておりますので,特に体格がよくなければならないということはありません。また,競技人数は5人で行いますので,サッカーと違って11人も集める必要がありません。競技場も狭くて済みますので,簡単にできますし,サッカー技術の向上,底辺拡大にも役立ちます。こういった利点から,フットサルは徐々に人気が上がってきており,南米やヨーロッパにおいてもプロリーグができるなど,かなりの人気を誇っております。
 遊びから始まったビーチバレーがオリンピックの正式種目になったことを考えますと,今後独立した競技としてオリンピックの種目に採用されるかもしれません。また,社会体育の振興,市民の健康増進という観点から,このフットサルというものをもっと注目してもいいと思います。
 そこで,本市において,このフットサルをどうように認識しているか。また,どのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。
 次に,図書館ネットワークについてお伺いします。
 21世紀は,科学技術の著しい進展や少子・高齢化による人口構成の変化などにより,産業構造や雇用構造などの急速な変化,就業形態の多様化が進み,社会の姿が大きく変化していくことが予想されます。
 今後,我が国が,創造的で活力に満ちた豊かな国家として国際社会の中で発展していくためには,あらゆる社会システムの基盤となる教育において,個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠です。
 このため,人々が,学校教育だけではなく,生涯にわたり学び続けることを通じて,みずから課題を見つけ,みずから学び考える力や豊かな人間性をはぐくみ,新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められています。
 平成11年のケルンサミットにおいても,主要国が伝統的な工業化社会から知識社会へと移行しつつある中,このような変化に対応するため,生涯学習により,経済,社会の発展の基礎を築き,個々の人がその発展に貢献し,またその発展から利益を得るための能力を培うことができると指摘したケルン憲章が採択され,生涯学習の意味が改めて強調されたところです。
 また,平成12年4月に行われましたG8,教育大臣会合の成果を取りまとめた議長サマリー氏においても,今後の知識社会においては,これまでの学習や教育のあり方に根本的な変化が求められており,生涯学習はすべての人にとって高い優先課題であるとともに,生涯学習によって知識社会に完全に参画するための十分な機会を与えることができると指摘されており,今後の社会における生涯学習の重要性については,国際的な場においても強調されているところです。経済社会構造の変化などに対応して,多くの人々がキャリア・アップなどを図るため,生涯を通じて学び続けることが必要だと考えるようになってきており,生涯学習に対する意欲は高まっております。
 その生涯学習の拠点として,図書館は大変重要な役割を果たしています。本市におきましてもこういった流れの中で,来年度の春から,中央図書館及び生涯学習センターがオープンする予定です。この中央図書館を中心に図書館ネットワークを構築していくと伺っておりますが,そのネットワークの構想はどのようなものなのか。また,今後の展望についてもあわせてお伺いいたします。
 また,各地域の図書館は,近年急速に発展,普及しつつある情報・コミュニケーション技術を積極的に活用することにより,地域の情報拠点としての機能を飛躍的に拡大する好機を迎えています。しかし,高齢者や児童は車などがなく,分室や図書館まで行く手段がないために,情報弱者になる可能性がございます。こういった中で公民館図書室の充実が重要になってきていると思われます。
 そこで,まだ公民館図書室がないところがありますが,その対応についてどのように考えているのか,お尋ねいたします。
 最後に,坂月川について質問いたします。
 昨今の健康ブームによりウオーキングが注目され,市民に定着してきております。私も体力づくりのため,朝,ランニングをしたりしていますが,私の住んでいる加曽利地区では,メーンコースとなるのが,加曽利貝塚や坂月川の周辺です。特にその坂月川は管理用通路が舗装されてから,市民の散歩道として親しまれてきました。また,本市の緑化推進事業として行われたフラワー散歩道施策のおかげで,河川敷に春には菜の花,秋にはコスモスが咲き乱れるなど,環境もすばらしく,自然も多く残っております。
 しかし,ここを利用する多くの方々から必ず聞く要望がございます。それが水質の汚濁と悪臭についてです。下水道の普及により,かつてに比べて生活雑排水が流れ込む量も少なくなり,大分臭いもなくなりましたが,まだ日によってはかなりの悪臭を放つときもございます。これではせっかくの環境も台なしです。3月に策定されました千葉市新総合ビジョン,ちば・ビジョン21の各論の第1部で,緑と水辺に恵まれた多自然都市を創るとうたわれております。潤いと安らぎのある快適な都市環境を形成するため,緑と水辺の整備は,本市の重点課題でもあると思います。
 そこで何点か,お伺いします。
 現在,この坂月川の浄化対策はどのようになっているのか。
 また,管理用通路が一方だけにしかなく,反対側にも整備してほしいという要望がありますが,整備予定はあるのか,お伺いします。
 また,休憩用のいすを設けたり,水辺で子供が遊べるような公園整備をしていくべきだと考えますが,本市のお考えをお伺いします。
 以上で,1回目の質問を終わりにいたします。(拍手)
○委員長(中野 弘君) 答弁願います。総務部長。
○総務部長(竹内茂雄君) 千葉市情報化基本計画についての御質問のうち,所管につきまして順次お答えいたします。
 初めに,新5か年計画における情報化基本計画の位置づけと具体的な施策展開についてでございますが,御承知のように情報化基本計画は,情報化施策において今後10年間に千葉市が進むべき方向を示したものでございまして,新5か年計画におきましては,電子市役所の実現に向けた基盤整備を中心に取り組んでいく考えでございます。
 具体的には,庁内LANの整備や1人1台のパソコン配置などを目指し,現在,調整をしておるところでございます。
 また,施策展開に当たりましては,全庁的な推進体制の整備,情報主管部門と事業主管部門の役割の明確化,推進方策など体制の整備を図るほか,具体的な事業推進のためのマニュアルを作成し,対応してまいりたいと存じます。
 次に,情報公開条例の改正により,市のホームページの公開が進むのかとのお尋ねでございます。
 新たな条例では,情報公開の総合的な推進を定め,市政情報の提供に関する施策の拡充に努めることとしておりますが,市のホームページを一層充実させ,今後ともインターネットの特性を生かした情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また,オンラインでの開示請求につきましては,請求者の利便の向上を図るため検討してまいりましたが,現在のところインターネット上においては匿名による通信が一般的であり,請求者本人であることを確認する方法や正確性,安全性等,まだまだ解決しなければならない課題がございます。今後,さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に,庁内LAN整備の考え方及び現在の進捗状況についてでございます。
 本市におきましても,特定事業などの限られた範囲のLANは幾つかございますが,市庁舎内や区役所などをネットワークで結ぶ,いわゆる庁内LANの整備は,電子市役所の実現に欠くことができないものであると認識いたしておるところでございます。
 そこで,現在,庁内LANでどのようなシステムを運用するのか,また,どのような機能を持たせるのか,さらには,そのためにはどのようなネットワークを構成すべきかなどについて検討しておるところでございます。
 次に,公共端末設置の今後の展望とデジタルデバイドの解消についてでございます。
 公共端末の設置は,パソコンを持たない方でもITのもたらす便益を享受できるようにするための重要な施策と考えており,現在,市政情報室や区役所など8カ所に設置しております。今後は,地区コミュニティセンターなど,市民の方々にとって,より身近な公共施設などへの設置も検討したいと考えております。
 また,デジタルデバイドの解消につきましては,利用しやすい機器の普及と情報リテラシーの向上,両面での対応が必要となりますので,今後の公共端末の設置に当たりましては,御高齢の方や障害をお持ちの方にも配慮した,だれもが利用しやすい機器を心がけてまいりたいと存じます。
 一方,情報リテラシーの向上に当たりましては,生涯学習センターなど公共施設を使ったパソコン教室の開催や情報ボランティアの活用などを図るほか,文部省が計画しております高齢者向けのパソコン教室や,郵政省が計画しております郵便局の活用など,国の施策との連携につきましても検討してまいりたいと存じます。
 次に,地域のネットワークインフラについてでございます。
 現在,NTTの幹線はすべて光ケーブルであり,市内全域でデジタル通信サービスが受けられ,また,電力会社の施設管理用光ケーブルを利用した通信サービスも提供されております。
 さらに,市内のアクセスポイントからフレッツ・アイにより常時接続できるプロバイダーは現在23社あり,ケーブルネットワーク千葉も,独自の光ケーブルを使って,10月から花見川区の一部でインターネット接続サービスを開始するとのことでございます。
 このような本市の状況や,自治省の地域IT推進本部の指針などから,地域のネットワークインフラの整備につきましては,民間主導とし,市の役割といたしましては,通信ケーブル敷設のための管路の整備など環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 最後に,情報化拠点施設の整備についてでございますが,ハーモニープラザや生涯学習センターを第6次5か年計画で情報化拠点施設として位置づけ,整備を進めてきたところでございます。今後は,地区コミュニティセンターなど地域の公共施設を活用した情報拠点整備を図るほか,テレワークセンター機能,情報学習センター機能,情報ボランティア等の活動拠点機能や地域情報発進センター機能などのさまざまな機能を有する,中核的な情報化拠点施設の構想につきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 財政部長。
○財政部長(鎗田昭雄君) 千葉市情報化基本計画についてのうち,所管に係る電子調達についての御質問にお答えいたします。
 現在,国におきましては,情報通信技術革命の推進を行っているところでございます。行政手続をすべて電子化する電子政府の実現の方針の中で,電子調達についての検討を行っているところでございます。
 これらの動きの中,横浜市や川崎市など,入札手続の情報をインターネットで公表するなどを行う自治体や,横須賀市のように入札参加登録の申請や受理等までもインターネットにより行う自治体も出てまいりました。
 民間での電子商取引等の進展や,世界的なIT革命推進の流れの中,国でも,IT革命については,日本新生プランの重要分野としているところでございまして,建設省におきましてもインターネットでの入札を検討中とのことでございます。
 しかしながら,法整備並びに参加者の確認や安全性及び中小企業の混乱等の問題も残されているところでございまして,本市におきましても国及び先進都市の状況を見きわめながら,入札関係の電子化についてのメリットやデメリットについて,調査,研究に努めてまいりたいと考えております。
 終わります。
○委員長(中野 弘君) 建築部長。
○建築部長(三幣 晃君) 少子・高齢化社会への対応についてのうち,高齢者向け市営住宅についてお答えします。
 初めに,どのような住宅を高齢単身者向けとしているのかとの御質問でございますが,単身者向け住宅といたしましては,昭和55年の建設省住宅局長通達におきまして,原則として2K以下または29平方メートル以下の住宅となっております。
 本市におきましては,準耐火構造の平屋建て,外階段の準耐火構造の2階建て,中層耐火構造の1,2階及びエレベーターつき住宅の2DK以下または30平方メートル以下の住宅を対象として運用しております。
 次に,単身者向け住宅の戸数についてでございますが,本年4月の時点では1,133戸ございまして,そのうち1,084戸に入居いたしております。
 平成11年度の単身者向け住宅の申込状況でございますが,募集戸数34戸に対しまして472人の応募をいただきましたので,倍率はおよそ14倍となっております。
 次に,優遇措置についてでございますが,従来は,3回連続して落選した方に,4回目から抽選番号の玉を1個加えておりましたが,本年8月の募集からは,連続して6回申し込んでも入居できなかった方々につきましては,7回目の申し込みから5個加えて,当選しやすくなるように改善を図ったところでございます。
 次に,既存住宅を高齢単身者向けに改善し,入居できるようにすべきとの御質問でございますが,準耐火構造の2階建て住宅の屋内階段に手すりを設置することなどにより,高齢単身者でも使いやすく入居が可能な住宅として募集することを検討してまいりたいと存じます。
 次に,触れ合いとケアを目指した市営住宅の建設についての御質問でございますが,委員お話しのように,高齢化の進行によりまして,ますます近親者によるケアサービスなどを得られない高齢者が増加する傾向にあるものと思われます。
 今後は,既存団地の再整備方針を定める中で,生活相談員を配置した市営住宅の建設など,関係部局と連携を図って検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 保健福祉推進部長。
○保健福祉推進部長(伊藤 修君) 質問2の少子・高齢化社会への対応についての御質問のうち,所管についてお答えいたします。
 乳幼児医療費助成制度についてでございますが,現行制度の中の工夫により,窓口支払の負担の軽減が図れないかとの御質問ですが,現行制度は,保護者の方が医療機関の窓口で一たん支払いをした額のうち,保険診療の自己負担分について申請していただき,助成する仕組みとなっております。
 したがいまして,保護者の方が支払う以前に助成することは,現行制度の中では難しいものと考えますが,長期入院等により医療費が高額となる場合は,保険制度での高額療養費が適用されます。そして,この高額療養費が支給されるまでの間の窓口での支払いについては,国民健康保険を初め,政府管掌健康保険や共済組合等大半の保険者が,高額療養費貸付制度を設けておりますことから,この活用により対応していただけるものと考えております。
 なお,窓口支払いの負担を軽減する上では,いわゆる現物給付による助成方法が適当と考えられ,これまで関係機関と協議してきておりますが,今後も引き続き協議し,要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(田村多一郎君) フットサルについての御質問についてお答えをいたします。
 最初に,フットサルの認識についてでございますが,フットサルは,平成6年に国際サッカー連盟が5人制のミニサッカーの世界統一ルールを定めた新しい名称と聞いております。
 また,我が国におきましても,以前からサロンフットボールやミニサッカーなどが盛んに行われておりましたが,平成7年度に,日本ミニサッカー連盟から日本フットサル連盟へと改称されております。
 委員お話しのように,フットサルは,コートが狭くてもできることや,小人数でプレーできることなどの特徴があり,だれでもが気軽に楽しめる競技であることから,今後さらに人気が高まってくるものと認識をしております。
 次に,今後の取り組みについてでございますが,千葉県フットサル連盟が本年4月に発足し,本市でも5月から千葉市リーグが活動を開始したところでございます。
 現在,千葉市スポーツ振興財団では,平成3年度よりフットサルと同様のルールでミニサッカー大会を開催しており,幼児から大人までのチームが多数参加し,好評を得ているところでございます。今後,さらに当大会の充実を図りながら,普及に努めてまいりたいと存じます。
 場所の確保につきましては,既存施設の活用とともに,球技場整備計画の中でも検討してまいりたいと存じます。
 次に,図書館ネットワークの構想についてでございますが,この既要につきましては,中央図書館を核として地区図書館,分館及び公民館図書室を結び,おのおのの利用者端末でリアルタイムに資料情報を提供すること,また,所蔵のない資料につきましては,市内及び県内の公共図書館や国会図書館との相互貸借により資料提供をすることなどでございます。
 今後につきましては,市内の大学図書館や国の機関等館種を越えた資料の相互貸借を図ることや,どこでも,だれでも貸し出し及び返却等が可能となるよう,物流システムの整備を検討し,図書館サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に,図書室がない公民館への対応についてのお尋ねでございます。
 公民館図書室につきましては,図書館サービスが十分に行き渡らない地域に設置をし,高齢者,児童を含め,多くの市民に御利用をいただいております。
 そこで,公民館に図書室を併設するときは,隣接する地区図書館や図書館分館及び公民館図書室までの距離や人口密度等を考慮し,対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 環境保全部長。
○環境保全部長(須藤欣一君) 坂月川の水質浄化対策についてのうち,所管についてお答えいたします。
 坂月川の水質浄化につきましては,CMCプランの中で桜木都市下水路浄化施設を平成3年4月に設置し,河川水の浄化などの施策を推進してきたところであり,平成11年度からは,これまでの施策を水環境保全計画へと継承し,今現在,水質目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
 この結果,水質の汚濁指標でありますBODで見ますと,設置前は29ミリグラムパーリットルでありましたが,平成11年度におきましては,10.0ミリグラムパーリットルと,環境基準であります10ミリグラムパーリットルを達成するまでに改善されてきたところでございます。
 一方,水環境保全計画で水辺環境の創造を目指し,現在,県において進められている植物を利用した浄化事業など,関係機関との連携を図り,さらに水質浄化を推進するなど生活排水対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 建設部長。
○建設部長(伊藤房芳君) 坂月川について3点の御質問をいただきました。所管について順次お答えいたします。
 まず,水質浄化についてでございますが,現在,河床に汚泥状態となっております土が堆積している状況でございますので,浄化対策及び河道流下能力の確保として,今年度より下流から順次しゅんせつを行っていく予定としております。
 次に,河川管理用通路の整備についてでございますが,坂月川につきましては,散歩,ジョギング,サイクリング等,地域住民の方々が憩いの場として活用されており,その利用状況を考慮し,右岸側管理用通路は,現在,舗装整備済みでございます。
 左岸側管理用通路の整備につきましては,他の河川の管理用通路の整備状況との兼ね合いもございますので,河川管理者であります千葉県と協議し,検討してまいりたいと存じます。
 また,現状において住民の利用頻度が高く,通行に支障となる区間につきましては,当面の間,砕石等を敷くなどして対応していきたいと考えております。
 続きまして,坂月川沿川の親水緑地等の整備計画についてでございますが,坂月川につきましては,地域住民の多くの方々が憩いの場として利用している状況にかんがみ,子供たちの自然に触れ合える空間と,沿川を利用している人たちの休憩及び安らぎの場を提供するため,沿川の親水緑地の整備について,新5か年計画の事業に位置づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(中野 弘君) 小川智之委員。
○委員(小川智之君) 各部長から明確な答弁をいただき,ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので,2回目は,私の考えを述べつつ要望にかえさせていただきたいと思います。
 千葉市情報化基本計画につきましては,さきの森首相の所信表明演説で,超高速インターネットを整備して,5年後に情報通信の最先端国家に仕上げると表明し,日本型IT社会の実現こそが豊かな国民生活,日本の競争力強化のかぎであると指摘しており,地方自治体においてもその流れは変わらないと思います。
 また,インターネットのオープンで双方向のコミュニケーションを可能にするという特性が,政治のあり方,民主主義のあり方をも変える可能性が出てきました。政治家とのインターネットを通じた選挙前の討論,電子投票,有権者から政治に対する要望の提出など,情報技術を利用して有権者がさまざまな政治プロセスに参加することが可能になり,より直接的な民主主義へ転換されつつあります。
 電子市役所の実現とともに,このデジタルデモクラシーと言える電子の民主主義が進展していくと思います。今後の日本のあり方そのものを変える可能性のあるIT関連施策でございますが,さらなる検討を深め,情報化基本計画に基づき推進してもらいたいと存じます。
 少子・高齢化社会への対応に関しましては,いろいろな施策がございますが,元気な高齢者にますます元気になってもらえるような施策が重要だと思いますので,特に,自立した高齢者が安心して生活できる住宅環境の整備は,特に重要になってくると思います。
 国が進めているシルバーハウジングプロジェクト等実施されますよう,強く要望いたします。
 また,少子対策といたしましては,なるべく若年夫婦世帯の負担を少なくする施策が求められます。この高額医療費貸付制度につきましては,その存在を知らない人も多いかと思いますので,その周知を図ることを求めます。
 フットサルにつきましては,本市において認識が高いことをうれしく存じます。
 今,私の友人らもフットサルを楽しんでおりますけれども,やはり一番困っているのは,場所の確保です。
 インターネット上でもフットサルが行われる場所の情報交換がなされているほど専用コートが少ないのが現状です。実際,県内で公営のフットサルコートを持っているのは,習志野市,柏市,沼南町だけです。千葉市においても公営のフットサル場を整備することを強く望みます。
 勤労青年が仕事が終わったあとで楽しむためにも,なるべく中心街に近い場所で,簡単な照明とシャワールームを併設し,専用コートも5面くらいあるフットサル場の整備を要望いたします。
 次に,図書館ネットワークについてです。
 IT社会が進行していけば,情報拠点としての図書館の重要性が高くなってきます。現在,私の住む地域では,まだ公民館図書館がございませんので,ぜひ桜木に公民館図書館の併設を求めます。
 最後に,坂月川についてでございますが,今年度からしゅんせつを行うとのことですが,もともとこの坂月川には水源がなく,川の流れが弱いため,どうしても汚泥がたまりやすいのが現状です。抜本的に解決するためには,水源の確保をすることが必要になってきます。いろいろ考えられると思いますけれども,当局にさらに検討を深めていただきまして,この浄化対策に取り組んでいただきたいと存じます。
 いろいろ申し上げましたが......。(拍手)
○委員長(中野 弘君) 時間です。
 小川智之委員の総括質問を終わります。