明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第1回臨時会(市議会レポート23号) 一般質問

◯議長(森 茂樹君) 野本信正議員の関連質問を終わります。
 一般質問を続けます。11番・小川智之議員。
   〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 先般、おとといですね。千葉県知事選挙がございまして、皆さん御存じのとおり堂本知事が当選したわけですけれども、我々自由民主党千葉市議会議員団は、惜しくも惜敗しました森田健作氏を応援しておりました。差が6,000票ということで、千葉市の差が大体6,300から400ぐらいの間と考えますと、もう少し頑張ればよかったなあという後悔の念でいっぱいでございます。ただ、我々も議会開会中の中でありながらも精いっぱい努力したと思っていますので、今後の糧にしていきたいなと思っています。
 それからもう1点、私、当選したときに少し残念だなあと思ったのは、当選時に堂本陣営の方に鶴岡市長の姿がお見えになったときに、我々もちょっとがっかりしているところでしたから、市長があの場にいらっしゃったのは、ちょっと複雑な思いがいたしました。これから我々も6月の市長選挙に向けて、市長を応援していこうというふうに思っているところですから、ぜひそこら辺の配慮をもう少ししていただければいいなあというふうに思っています。(発言する者あり)
 また、千葉日報の記事にも、自民党単独じゃ勝てないというコメントをされていましたけれども、発言の趣旨はよくわかりませんけれども、どうか我々が応援しやすい状況をつくっていだたくというのも、候補者の役目だと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたしたいと思います。(発言する者あり)
 本来なら質問をしたいんですけれども、通告外なので質問はしないようにしようと思っています。
 とにかく、我々も、そういったいろいろな反省を踏まえながら、今後の政治活動を務めていきたいなあと思っています。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、行政改革の推進計画についてお伺いいたします。
 地方自治体は、新しい時代に対応しなければならない時代になってまいりました。
 IT革命は、情報や選択肢を大幅にふやすとともに、個人が自由に発信し、新しいネットワークを誕生させ、教育、仕事、生活、居住空間、生活時間などに大きな変化をもたらしております。
 また、少子・高齢化の中で、ニーズは多様化し、家族の姿や世代間の関係も変化し、さらに、グローバル化の中で、人の移動が増大し、日本に在住する外国人の数はふえ、異文化との接触や交流が深まってまいりました。
 こうした中では、国や企業の姿、社会、男女の役割、暮らしや文化、さらには生きがいの形なども変わり、人の一生もこれまで以上に多様化していっております。
 このような多様化の時代に対応するため、地方自治体も大きな変革を求められてきております。
 現在、国も地方自治体も、財政赤字の解消や少子化対策、それに高齢社会対応など、具体的な政策課題を抱えており、それらの政策課題は効率的かつ効果的に解決されなければなりません。その解決方法として、公的部門にもビジネスの手法や競争原理を導入するNPM、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる、新しい公共経営手法が重視されるようになってまいりました。
 これからは、政府、自治体、それに住民や企業、さらにはNPOやNGOが力を合わせ、社会の運営に当たらなければならない時代であります。まさに協働の時代、これこそがガバナンスと呼ばれるものであります。
 本市においても、抜本的な構造改革を行い、新しい時代に対応していくため、千葉市行政改革懇談会及び市民からの意見を踏まえて、千葉市行政改革大綱を改定し、この大綱に基づき新行政改革推進計画をこの2月に策定したところであります。
 七つの推進項目で156項目の広範多岐にわたる内容は、いずれも行政の果たすべき役割の原点に返るものであり、早期に実施を求められるものでありますので、全庁一丸となって全力で取り組んでいただきたいと思います。
 その期待を込めて、何点か、お伺いいたします。
 まず、行政改革の目的についてであります。
 改革の成功のかぎは、その目的を明確化することであります。企業再生の成功事例から学ぶことはたくさんあります。皆さんが御承知の日産自動車がいい例ではないでしょうか。
 バブルの崩壊後、生産台数が60万台減り、7回以上の赤字を計上し、98年度末の有利子負債が約2兆1,000億円まで達してしまった日産は、ルノーよりカルロス・ゴーン氏を招き入れ、大胆な改革を行いました。
 ゴーン氏は、不振の原因について、第1に、明確な利益志向がなかったこと、第2に、顧客志向が十分でなかったこと、第3に、業務の横割り連携ができていなかったこと、第4は、危機感がなかったこと、第5は、ビジョンや長期計画を共有化していなかったことの五つを挙げ、そして、日産リバイバルプランを発表し、期限を設けた三つの必達目標を掲げました。問題点を明確化し、目標を具体的な数字で示すことによって、わかりやすくすることによって、社員全体に意識の共有をもたらすことができ、その結果、日産は期限より早く目標を達成することができました。このことからも、改革に当たるには、目標、目的を明確にすべきであると考えます。
 そこで、本市の行政改革の目的は何か、また、それに対する成果指標は何か、お伺いいたします。
 今回の行政改革では、市長は、サービスの受け手の立場に立った市民視点、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者の視点を、これまで以上に重視すると発言されましたが、これは、民間企業で言うところの顧客の視点、財務の視点に当たり、こういった民間の手法に近い考え方を取り入れたことは、非常に評価いたしております。
 しかし、企業の発展は、財務的な成果ばかりでなく、企業の成長を支持する顧客や、その企業を支える従業員の満足度を得られてこそ、長期的に継続するものであります。このような継続的な成長と発展のために、複数の視点から見た戦略が必要であり、バランスのとれた評価が重要となってきます。この複数の評価指標を矛盾なく整合させ、戦略の共有化を図る経営システムとして、1992年に、ハーバード・ビジネススクールのキャプラン教授と、国際的なコンサルタント会社の社長のノートン氏によって提唱されたBSC、バランス・スコアカードが、欧米企業を中心に広く導入されており、自治体においても、福岡市や札幌市といった政令市でも導入しているところがふえてきております。
 BSCは、複雑な戦略シナリオを1枚の紙に明快に表現した戦略マップと、個々の戦略目標の達成の状況をあらわすスコアカードから成り、全体の戦略と個別の目標のつながりを戦略マップで可視化することにより、組織全体で戦略を共有できること、そして、スコアカードで戦略達成までのプロセスを検証、評価できることから、BSCは戦略推進ツールと呼ばれております。
 具体的には、企業の戦略を財務、顧客、社内ビジネスプロセス、学習と成長もしくは人材育成や社内インフラ整備という四つの視点に基づいて、定量的な目標を展開し、その達成状況を業績評価や報酬決定に反映させることで、戦略の着実な遂行を図るというものであります。
 現在、このBSCをいち早く導入している自治体でも、一定の成果を上げていると報告されており、今後も行財政改革の推進ツールとして期待が高まっていると伺っております。
 そこで、本市においても、行政改革推進のための戦略ツールとしてBSCの導入をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、職員の意識改革についてであります。
 これまで、目標設定の重要性、戦略ツールの導入を訴えてまいりましたが、この二つがもたらす効果は、職員の意識改革であります。裏を返せば、行政改革の成功のかぎを握っているのは、職員の意識がどう変わるかにかかっていると言っても過言ではありません。
 現在、各自治体で政策評価システムを導入するところがふえておりますが、政策評価は、本格的な地方分権時代を間近にして、自立的な経営を行うための体制を整備するための重要な基礎固めのためであり、その基礎固めの大部分は、技術の習得よりも、職員の意識改革、組織風土の抜本的な変更において、資源・手段志向から成果志向という、新しいパラダイムへの転換のための具体的な手法であるとされております。
 自治体の職員の中には、成果というものを、ある施策を予算どおりに執行することだと思っている方がおりますけれども、施策はあくまでも手段であり、成果とは、その施策が遂行されたことによって、何がもたらされたかということであることを、あえて述べさせていただきます。
 政策評価に早くから取り組んでいた静岡県では、業務棚卸し表という作戦書を作成し、業務の遂行に臨んでいます。
 この業務棚卸し表の内容は、特定の組織単位が与えられた任務目的、その上位目的、つまり中間アウトカム、最終アウトカム、そして、さらに手段レベルのアウトプットが多段階に示され、上位のアウトカムは、主として行政の説明責任履行のため、下位のアウトカムとアウトプットは、マネジメントのために活用されることとなっています。
 この棚卸し表そのものは、評価ではなく、評価の対象を定義するためだけのものであります。しかし、この業務棚卸し表の作成が、多くの副次的な効果をもたらすので、導入した自治体では重宝していると伺っております。
 その副次的な効果の大きなものに、成果志向の職員を育成するための教育訓練の場になっているということが挙げられます。そもそもこの業務棚卸し表は、自治体職員が自分の担当業務のアウトカムを言えるようにすること、日常業務の中でも、常に目的意識を持つように意識づけをするとともに、目的に即した手段の体系を考えることができる政策能力を持つようにすることが、ねらいとしてつくられているため、職員の意識改革に役立つそうであります。本市においても、このようなツールを用い、成果志向の職員を育成すべきであります。
 そこで、職員の意識改革について、本市ではこれまでどのように行ってきたか、また、今後どのように行っていくのか。さらに、この業務棚卸し表のようなツールを用い、所属部署の上位目的や任務目的、その成果指標を作成することが、職員の意識改革において有効であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 平成15年9月に施行された地方自治法244条の改正に伴う指定管理者制度は、民間事業者等による公の施設の管理運営を可能とし、公共サービス市場における民間参入の起爆剤となり得る制度であります。
 しかしながら、現状では、3年間の経過措置期間の最中にあり、導入事例も極めて少ないため、本制度の理念に基づいた適切な導入手法の確立には至っておらず、また、民間企業にも認知度が低いなど、課題も山積しております。
 本市においても、今議会で、斎場、球技場、スケート場、あやめ台いきいきセンターの4施設について指定管理者の指定が上程されており、順次、指定管理者制度が導入されると同時に、さまざまな課題が出てくることと思います。
 私は、指定管理者制度というものを、民間企業のノウハウを活用して、公の施設の効率的、効果的な運営を行うことで、住民サービスの質的向上及び財政負担の軽減につながる制度であると考えておりますので、積極的に推進してもらうとともに、導入に際しては、明確なビジョンを持って執行していただきたいと思っております。
 そこで、指定管理者制度について、何点か質問させていただきます。
 まず、新しい制度導入に当たっては、なぜその制度を導入することになったのかを明確にしなければならないと思いますが、指定管理者制度のアウトカムは何か、従来の管理委託と比べて指定管理者制度のメリットは何か、当局が指定管理者制度に期待するものは何かをお伺いいたします。
 次に、経過措置期間は、平成18年9月までになっておりますが、制度移行の具体的なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 最後に、今回、あやめ台いきいきセンターを除く3施設で公募が行われておりますが、選定基準はどのようになっており、何を重視したのか。また、今後の指定管理者選定の基準は何を重視していくのか、お伺いいたします。
 次に、新たな財源確保についてお伺いいたします。
 新年度の予算編成に当たっては、先日の代表質疑にもありましたように、大変厳しい財政状況の中で財源確保に創意工夫され、重点7分野を初め、安心安全なまちづくりなど、市民生活に密着した施策を十分に盛り込まれたことは、大変評価いたしております。
 しかしながら、本市の財源構造は、ここ数年、市債管理基金や緑と水辺の基金など、各種基金からの繰り入れや土地売払収入などの臨時的な財源に大きく依存しており、将来にわたる財政運営を考えますと、安定的で経常的な財源の確保を図っていくことが課題であると考えます。
 当局におかれましても、新行政改革推進計画において、公共料金の見直しや新たな自主財源の確保を掲げておりますが、横浜市のように、財源確保のためのプロジェクトチームを発足させ、広告料収入や課税自主権の活用など、新たな財源確保に組織一丸となって取り組む先進的な事例も見受けられることから、本市においても、新たな発想で財源確保に向けた一層の取り組みが必要ではないかと考えます。
 そこで、新たな財源確保に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。また、本市も横浜市のように、財源確保を目的にした組織を立ち上げるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、介護保険についてお伺いいたします。
 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、施行後5年をめどとしてその全般に対して検討する、という介護保険法附則第2条に基づき、社会保障審議会保険部会で施行後の状況を検討するとともに、制度運営上のテーマごとに審議が進められ、その審議結果を踏まえ、今国会に法律改正案が提出されております。
 制度の見直しでは、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点としております。特に、持続可能性の観点から、増大する給付費の抑制をどのように図るかが、改革の焦点になっております。
 介護保険がスタートしてから最初の3年間の保険料水準は、全国で1カ月2,911円でしたが、現在の水準は3,293円と、13%アップしました。厚生労働省の試算では、次の見直し時期には4,300円となり、さらに2012年には6,000円と予測されております。
 今回の改革の柱には、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直しなどが挙げられ、介護予防が想定どおり進めば、2012年には4,900円にとどまると見込まれております。
 介護予防の重要性は、平成16年第3回定例会の一般質問でも主張させていただき、ミニデイ銭湯事業のように、民間施設を活用した高齢者筋力トレーニングの導入を訴えさせていだたきました。
 この高齢者筋力トレーニング事業について、私の近所のゴルフ練習場でおもしろい試みをしていたので、少し御紹介したいと存じます。
 そのゴルフ練習場では、以前から、ボールの飛距離を向上させるために、筋力トレーニングマシンを導入したトレーニングルームを併設しておりましたが、昨年より、近所の整形外科と提携して専門的なプログラムを作成し、個々の利用者の筋力向上のデータをとるなどの取り組みを始めました。ゴルフの楽しみ、飛距離の向上といった目的があるため、皆さんも積極的に筋トレに励み、飛躍的に体力が向上すると伺っております。
 実際に私もトレーニングの状況を見ましたが、皆さん、非常に楽しそうに運動いたしておりました。これを見たときに、いきいき健康マージャンだけでなく、いきいき健康ゴルフというのも、高齢者の生きがいづくりとしては、おもしろい施策ではないかなというふうに思いました。
 いずれにせよ、このように民間事業者は、いろいろな知恵を絞り、さまざまな取り組みをしているわけですから、行政としても、民間を活用することによって、より効率的な施策展開が図れるものと思いますので、まずはモデル事業として、現在、民間で行っている高齢者トレーニング事業をモニタリングして、今後の施策に役立てていくべきだと思います。
 そこで、介護予防について、今国会に提出されている改正法案に対する当局の認識、本市における今後の取り組み、さらに、紹介したゴルフ練習場の取り組みに対する評価についてお伺いいたします。
 さて、今回の制度見直しには、施設利用の負担の見直しも盛り込まれております。介護保険制度には、そもそも在宅介護重視という理念がありますが、実際には、施設入所者と在宅介護の負担の格差が生じてきており、施設への入所ニーズが一層増大していることが、今回の見直しの大きな要因となったと伺っております。
 先般、在宅介護をなさっている方から、これまで寝たきりの要介護者の体をぬぐうのは一苦労だったけど、介護の専門家の方から、ちょっとしたコツを教わったら、大分楽になったというお話を伺いました。簡単な在宅介護の指導をするだけでも、家族の方の負担は大分減るのではないでしょうか。
 また、介護保険の制度がわかりにくいという話もよく聞きます。福祉事務所に行って聞けばいいだけの話なんですが、福祉事務所に行くのにも、交通の便が悪くてなかなか行くことができなかったり、どこに連絡すればいいのかすらわからない方もいらしたりします。
 そこで、公民館などに保健師やPT、OTなどを派遣し、介護保険の説明、簡単な在宅介護の指導、自宅でもできる簡単な介護予防運動の指導など、介護保険の出前講座のようなものを行うべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 あわせて、これまで、市民への周知活動、在宅介護の支援策はどのように行ってきたのか、さらに、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
 我が国の経済は、製造業の大企業を牽引役に業績が改善してきており、失業率や倒産件数、銀行の不良債権残高も、ピークを打ったと言われております。
 内閣府発表の2月の月例経済報告でも、景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっているが、先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底がたく推移すると見込まれる、と報告されております。
 しかし、一方で、地方経済は、まだまだ停滞色が濃く、市内の雇用・所得環境も引き続き厳しい状況にあることから、全産業を視野に入れて、あらゆる角度から、さらなる経済活性化対策が求められていると考えます。
 そこで、以下4点についてお伺いいたします。
 1点目は、企業誘致の推進についてであります。
 昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、企業誘致は、新たな雇用の確保、将来的な税源の涵養となることから、本市が優先的に取り組むべき課題の一つであると考えます。
 先般、月刊プレジデントを読んでいたところ、ピンク色で何やら見覚えのあるキャラクターがかいてあるなあと思いましたら、何と本市の企業誘致をPRする広報でありました。勉強不足で大変申しわけないのですが、このような広報活動をやられていたとは全く知りませんでした。
 そこで、まず、これまでどのような広報活動を行ってきたのか、また、今期はどのような広報活動を行ったのか、さらに、この広報活動による問い合わせ、実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、企業誘致の考え方についてお伺いいたします。
 先ほども述べたとおり、企業が本市に進出すれば、新たな雇用にもつながりますし、税源の涵養にもつながることから、非常にありがたいのですが、市外から原材料や資材を調達したり、労働力も市外から流入となりますと、地域経済への波及効果は薄まってしまいます。また、生産物の出荷によって得られた収入の一部が付加価値となりますが、これも市外に漏出し、市内で再投資されないと、波及効果は薄まります。
 このようなことから、いかに人、もの、金を地域外に流出させないかが、地域経済発展のかぎだと思います。裏を返せば、地域内外での人、もの、金の流れ、つまり地域経済の循環構造を把握しなければ、本当に効果的な企業誘致活動はできないと思います。
 こういったことに気づいて、地域経済の把握を試みたのが、岡山県の赤坂町であります。赤坂町では、1997年からシンクタンクの協力を得て経済循環構造を調査し、町版の産業連関表とも言うべき町内・町際取引表を作成しました。これによって、誘致した工場の多くは、域内の資金循環が希薄な地域外調達、地域外販売で、地域経済や財政への波及効果が少ない構造であることがわかりました。このような分析に基づき、赤坂町では、地域の基盤産業たる農業に着目し、単に米を売るだけでなく、付加価値を高めるために製造と流通のプロセスをつけ加えました。地域外に出荷されていた地元産の米を原材料として、地元の工場でおにぎりや弁当などに加工して販売し、従業員には地元農家の主婦を中心に雇用したのであります。その結果、5年間にわたって税収が増加したそうです。
 赤坂町は人口5,000人程度の町なので、分析も効果も比較的たやすく測定できましたが、本市での地域経済循環構造の把握は非常に難しいと思われます。しかしながら、今後の企業誘致の有効性を判断するためにも、産業別の域際収支を推計することにより、地域経済の循環構造の把握に努めるなど、さまざまな視点から経済波及効果を測定していく必要があります。
 そこで、これまで本市の企業誘致はどのような方針に基づいて行われてきたのか。また、さらに地域経済の循環構造を高めるというコンセプトに基づき、企業誘致に努めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 2点目は、産学官の連携についてであります。
 本市産業振興財団では、これまで15件の産学官共同研究促進事業を行うとともに、大学の研究者や企業の効果的なマッチングを行うコーディネート事業などを実施し、新製品や新技術の開発に対し支援をし、その結果、新製品が開発されるなど、一定の成果を上げていることは、高く評価いたしております。
 さらに、この産学官の連携を深め、地域産業をより活性化させる施策として、TLOを設立するのはどうか、提案させていただきたいと思います。
 TLOとは、テクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーションの略称で、大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業へ技術移転する法人であり、産と学の仲介役の役割を果たす組織です。日本語では技術移転機関と訳されております。
 技術移転により新規事業を創出し、それにより得られた収益の一部を新たな研究資金として大学に還元することで、大学の研究のさらなる活性化をもたらすという知的創造サイクルの原動力として、産学連携の中核をなす組織として大変注目されており、現在、全国で承認TLOが38社、認定TLOは4社あり、それぞれ独自の活動をしているところであります。
 そこで、本市には、千葉大学というすばらしい技術や研究機関を有した大学があるので、千葉大学と協力し、千葉版TLOを設立すべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
 3点目は、TMOについてであります。
 中心市街地の活性施策として、まず挙げられるのがTMOであります。TMOとは、タウン・マネジメント・オーガニゼーションの略で、直訳すれば、町を経営する機関のことであり、中心市街地の活性化のためにいろいろな活動を行う組織であります。わかりやすく言えば、TMOとは、中心市街地における商業集積を一つのショッピングモールとしてとらえ、さまざまな主体が参加する町の運営を、横断的、総合的に調整、プロデュースする組織のことであります。
 本市では、千葉商工会議所が、平成12年3月に、TMO構想の認定申請を行い、同年6月に、TMO構想の認定を受け、その年の10月に、TMO実施計画を策定し、それに基づいたさまざまな事業を展開しております。
 そこで、既にTMO認定から5年近く経過するわけですが、これまでのTMOの実績、実施計画の進捗状況、その効果、さらに今後の課題についてお伺いいたします。
 4点目は、融資制度についてであります。
 千葉市中小企業資金融資制度は、市内中小企業者の事業資金調達を円滑にし、商工業の振興育成を図るために設けたもので、市内中小企業者の期待は高いものと思われます。
 しかし、来年度予算を見ますと、中小企業融資預託金が10億円減額の75億円で計上されております。その算出根拠として、昨年度の実績に基づいていると思いますが、そこで、まず、過去3年間の申込数と融資実行の実績はどのように推移しているのか、お伺いいたします。
 この融資制度について、我々のところに相談に来る方々は、銀行や公庫など、一般金融機関からの融資が困難で断られてしまうケースが多いのが実情です。東京都が独自に新銀行を設立しようと思ったのは、こういう背景があるからではないでしょうか。
 そこで、本市の融資制度につきまして、一般の金融機関と比較し、どのような点で使いやすい制度になっているのか、お伺いいたします。
 次に、まちやまづくりについてお伺いいたします。
 通告では平仮名で通告しましたが、本市の正式な事業名としましては、街路樹の「街」に「山」という漢字を当てておりますので、訂正させていただきたいと存じます。
 近年、緑の保全と創出について、市民の関心は高まってきております。緑は、都市にとって潤いや安らぎをもたらし、美しい町並みを形成するだけでなく、地球温暖化の抑制や余暇活動や地域コミュニティーの形成の場になるとともに、人間の心身のリフレッシュ作用があるなど、多くの効果を有しております。さらに、近年では、災害時の安全な空間を確保する防災機能についても注目されております。このような緑の多機能性は、我々が健康で快適な暮らしをしていく上で欠かせないものであります。
 本市においても、市内の良好な樹林地や樹木を市民の森、保存樹林、保存樹木、緑地保全地区に指定するなど、さまざまな緑の保全施策を展開してまいりました。しかしながら、本市の緑は次第に減少しており、荒廃が進んでいるのが現状であります。
 このような状況をかんがみ、本市では、平成7年4月の都市緑地保全法の改正に伴い創設された、契約型の緑地保全制度である市民緑地を軸とした緑の保全施策を展開していくため、平成15年度から、新たに街山づくりプログラムによる取り組みを開始し、今年度からの2カ年で、市民参加による地区の緑のあり方を検討する、街山づくりモデル地区計画の策定などを実施するとともに、市民参加を支援する施策を検討し、平成18年度から事業の本格的実施を目指していると伺っております。
 そこで、街山づくりについて、以下、4点ほどお伺いいたします。
 まず、本市では、昭和48年より、市民の森の指定により自然環境の保全に努めてまいりましたが、なぜこの市民の森制度から市民緑地制度に移行しようとしているのか、市民の森と比べて市民緑地のメリットは何であるのかという観点からお伺いいたします。
 次に、本年度から市民緑地モデル事業が開始されたわけですが、具体的にどのような取り組みをしているのか、また、どのような課題があり、今後どのように施策展開をしていくのか、お伺いいたします。
 さらに、本市では、里山や谷津田の保全といった他部局所管の緑の保全策がとられておりますが、それらの施策との連携や整合性をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
 次に、都川総合親水公園についてお伺いいたします。
 もう既に何回もこの親水公園につきましては質問しており、地元からも早期整備が強く望まれております。この整備事業は、都川治水対策の一環として、千葉県が整備をしている都川多目的遊水地を有効活用し、原則的には、千葉県の遊水地事業完了後に上部を公園として整備するものであることから、どうしても遊水地事業の進捗が公園事業に大きな影響を及ぼすため、本市としても、今後の事業着手がなかなかできないことも十分承知しております。
 しかしながら、この整備事業がおくれているため、高根町、川井町、五十土町といった都川の上流部、高田排水路の隣接地域では、雨が降るたびに浸水被害に悩まされております。特に昨年は、集中豪雨が多かったため、被害も例年に増してひどかったと伺っております。
 このような状況を改善するため、現在、高田排水路の上流部では西部支川調整池の整備を進めており、さらに来年度から、本川調整池の用地買収に入る予定でありますが、抜本的な改善策は、都川多目的遊水地が早く機能することだと考えております。
 そこで、都川上流部の状況について、千葉県及び当局の認識をお伺いいたします。
 千葉県では、河川法に基づき、学識経験者、千葉市、住民代表等で構成する都川流域懇談会や、地域の方々に対するアンケートなどの意見を参考とし、河川整備計画を平成15年度末をめどに進められていると伺っておりましたが、この整備計画の中で本事業の内容はどのようなものになったのか、また、河川法の改正が平成9年であったにもかかわらず、河川整備計画の策定がおくれた理由は何なのか、お伺いいたします。
 さらに、本年度、基本計画修正の委託がされましたが、その修正された中身について、整備方針、整備内容はどのようなものになったのか。また、本年度の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、コミュニティースクールについてお伺いいたします。
 昨年6月に国会で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決成立し、新しい公立学校運営の仕組みとして、コミュニティースクール、いわゆる学校運営協議会制度が導入されることとなり、この4月から本格施行されます。
 文部科学省のパンフレットを見ますと、コミュニティースクールのねらいは、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんと校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めること、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化にもつながる、となっています。
 しかし、このねらいだけを見ますと、現在、本市でも既に導入されている学校評議員制度との差異はないように思われますが、大きな違いは、学校評議員制度が校長の諮問機関的な役割であるのに対し、学校運営協議会は、校長の学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるなど、議決機関的な役割を有していることであると思います。これによって義務教育の主導権は、官からコミュニティー、すなわち民へ移行されるものであり、まさに大改革と言うにふさわしい制度であると考えます。
 そこで、まず、このコミュニティースクールに対する教育委員会の認識、学校評議員制度の違い、導入についての見解、さらに他政令市の動向について、お伺いいたします。
 条文を見ますと、第47条の5、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうち、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定校ごとに学校協議会を置くことができると定められておりますが、この指定を申請する主体について、地域なのか、それとも学校なのか、それとも教育委員会が一方的に指定した学校に学校運営協議会の設置を決定するのか、この学校の指定の手続についてお伺いいたします。
 また、第47条の5の2、学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒児童または幼児の保護者、その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命するとありますが、委員の構成や選定方法はどのようになるのか。また、身分の位置づけはどのようになるのか、お伺いいたします。
 最後に、このコミュニティースクール制度の今後想定され得る課題は何か、お伺いいたします。
 最後に、情報教育についてお伺いいたします。
 来年度から、ようやく中学校にLANが整備されます。すべての教室のあらゆる授業において、いつでも生徒や教職員が、コンピューターや情報通信ネットワークを活用できる環境が整ったことにより、当然、情報教育の高度化も図らねばならず、さらに、機器の故障やトラブルが発生した際に、何でもかんでも業者任せにしていれば、管理費が幾らあっても足りないため、基本的なトラブルはその場で解決できるスキルが教職員に求められてきております。また、当然、情報化を推進していくため、本市のIT化アクションプランに位置づけられているIT推進担当者を、各校に1人ずつ設置しなければならないと思います。このIT推進担当者は、初級システムアドミニストレーター並みの知識を有してなければなりません。
 そこで、校内LANの導入に当たり、システムの管理体制及び情報化の推進体制はどのようになっているのか、また、現在、本市の教職員の中に、初級システムアドミニストレーターや基本情報技術者といった、経済産業省認定の国家試験を通った有資格者はどのくらいいるのか、さらに、ふやしていく意向はあるのか、お伺いいたします。
 また、来年度は、普通教室や特別教室に、無線LAN対応のノート型端末機を各校平均12台配置することになっておりますが、機器そのものの盗難、破損等のセキュリティー体制及びハッキング、クラッキング、データ管理などのソフト面のセキュリティー体制はどのようになっているのか。また、端末機の設置も徐々にふやしていくべきだと思いますが、今後の配置計画についてお伺いいたします。
 次に、情報教育の指導体制についてお伺いいたします。
 さきの代表質疑で、新政五月会の納元議員の質問に対し、今後の課題として、どのような教材を開発し、活用するのがよいか、また、教員が実践的な指導方法を身につけるために、どのような研修を行うのが有効であるかといったことが挙げられておりましたが、本来であれば、これらのことはLANが本格導入される前に検討されていなければならない課題だと思います。
 そこで、これまでどのような指導教材を活用し、どのような指導方法をとってきたのか。また、どのような研修をどのくらい行ってきたのか。さらに、いわゆるコンピューターで指導できる教員の数はどのくらいおり、何をもってコンピューターを指導できると判断しているのか、その判断基準についてお伺いします。
 また、新たな今後の課題をいつごろまでに結論を出し、現場にフィードバックさせていくのか、今後の計画についてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。関係当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(森 茂樹君) 小川智之議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
     午前11時57分休憩
   ───────────────
     午後1時0分開議


◯副議長(中島賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小川智之議員の一般質問に対する答弁を願います。総務局長。


◯総務局長(藤代謙二君) 初めに、行政改革推進計画につきまして順次お答えいたします。
 まず、行政改革の目的についてですが、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを最大の目的といたしまして、最少の経費で最大の効果を上げること、組織及び運営の合理化に努めることのため、行政改革に取り組んでおります。
 そこで、本市といたしましては、新行政改革大綱第3次改訂版におきまして、事務事業の見直し、市民視点による行政サービスの実施、財政構造の健全化、組織、機構の見直し、定員及び給与の見直し、人材の育成と活力の発揮及び公共施設の設置及び管理運営の合理化の七つの推進項目により、行政改革を推進することといたしました。
 また、これらの取り組みの成果をより具体的なものとするため、公共工事のコスト縮減、区役所窓口サービス満足度、市債の発行抑制、定員の削減などの数値目標を設定し、行政改革の実を上げるよう努めてまいります。
 次に、BSC、バランス・スコアカードの導入についてですが、この手法は、議員お話のとおり、四つの視点に基づく戦略マップにより、各部署や職員個々の業務が、組織全体のビジョンや組織運営方針にどう位置づけられるかが、可視化されるものであります。このことにより、職員一人一人に周知徹底できる利点があるとともに、組織運営方針を出発点として、その実現のための業務改革が可能となるなど、行政改革を推進するための手法の一つであると認識いたしておりますことから、今後、先進市などを調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革における職員の意識改革についてですが、本市におきましては、行政改革大綱に職員の意識改革と能力開発を取組方針として掲げ、最少の経費で最大の効果を上げるという行政改革の考え方に基づき、予算の編成や執行を通してコスト意識の徹底を図るとともに、人事考課制度や目標申告制度などを活用して、職員意識の自主性、独創性の向上に努めております。
 さらに、事務事業評価システムの運用の中で、事業の成果や目標を意識し、市民の視点で、事業のあり方、進め方を考えるとともに、納税者の視点で、効果的、効率的な事業のあり方などを検討する意識が、徐々にではありますが、醸成されてきたものと考えております。
 今後も、これらの取り組みの徹底を図り、職員が行政運営をみずからの問題としてとらえ、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、市民サービスや施策が実施できるよう、一層の意識改革を図ってまいります。
 なお、議員御提案の所属部署の上位目的や任務目的、その評価指標を作成することは、職員一人一人が所属部署の進むべき方向を認識し、組織一丸となって任務に向かうための効果的な手法の一つであると認識しており、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、指定管理者制度につきましてお答えいたします。
 まず、導入のメリットについてですが、制度の導入により、民間事業者等の能力を活用した効果的、効率的な管理運営が期待できるとともに、指定管理者に使用許可まで行わせることができます。また、利用者からの料金をみずからの収入として収受することができること、さらに、条例により定められた枠組みの中で、本市の承認を得て、指定管理者みずからが料金を設定できることにより、市民ニーズに適応した柔軟な管理運営ができるなど、従来の管理委託に比べ大きなメリットがあります。
 次に、この制度に期待することですが、公の施設は、住民の福祉を増進する目的を持って設置しておりますので、この目的を損なうことなく、施設の機能を十分生かし、効果的、効率的な管理を期待いたしております。
 そのため、市が指定管理者に支払う費用をベースに、施設の利用率、リピート率、利用者満足度などが、重要なアウトカムであると考えております。
 次に、制度導入の具体的スケジュールですが、指定管理者制度導入に係る指針に沿って作業を進めており、現在、既存の施設について、設置のあり方の検討を進めております。この後、管理運営のあり方の検討を行いまして、指定管理者制度を導入する施設を決定してまいります。
 制度を導入することとした施設につきましては、第3回定例会において設置管理条例の改正案を提出する予定であり、条例が改正されれば、その後、10月以降に指定管理者の募集の告示、年内に選定作業を進め、平成18年第1回定例会におきまして指定議案の議決をいただき、指定処分を行い、平成18年4月から指定管理者による管理を実施する予定でございます。
 最後に、指定管理者の選定基準についてですが、3施設につきましては、それぞれの所管局において選定委員会を設置し、厳正な審査を行いました。
 それぞれの施設により、固有、専門の業務に係る選定基準には違いがありますが、住民の平等利用がなされること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減等が図られるものであること、事業計画書に沿って管理を安定して行う物的・人的能力を、有していることを、共通の選定基準といたしまして、公の施設の設置の目的を効果的、効率的に達成する観点を重視したところであります。
 今後、既存の地域に密着した公の施設への指定管理者制度の導入に当たっては、この共通の選定基準とともに、所管局で作成する募集要項の段階から、地域社会に貢献できる事業を行えるかどうかなどについても審査項目に盛り込み、選定基準とする必要があるものと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(中島賢治君) 財政局長。


◯財政局長(岡田和哲君) 新たな財源についての御質問にお答えいたします。
 既に幾つかの自治体では、広報紙やホームページ、あるいは公用車のホイールカバーを広告媒体として使用し、広告料収入を得るなどの試みが活発化してきております。
 本市におきましても、新行政改革推進計画に新たな自主財源の確保として位置づけまして、平成18年度の実施を目途に、各種の媒体を活用した広告料収入の確保に取り組むことといたしております。
 今後、庁内検討組織を設けまして、横浜市などの先進事例を参考に、独自の創意工夫を重ね、新たな財源の掘り起こしなど、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(中島賢治君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(古川光一君) 介護保険についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、介護予防について今国会に提出されている改正法案に対する認識ですが、現行の介護予防については、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業などとして、個々に位置づけられておりますが、このたびの改正法案では、要介護状態になる前の段階から、要支援、要介護1程度までの高齢者について、統一的な体系のもと、連続的、効果的な介護予防サービスを提供するものであり、総合的な介護予防システムの確立が図れるものと考えています。
 今後の取り組みですが、要介護状態の軽減や悪化の防止を目的とする新予防給付や、要介護状態にならないための介護予防事業等を内容とする地域支援事業、さらには、地域における総合的なマネジメントを行う地域包括支援センターの創設など、制度改正に伴う新たなサービス提供基盤の整備が必要となりますので、次期高齢者保健福祉推進計画の策定の中で検討していきたいと考えています。
 また、御紹介のゴルフ練習場についてですが、ここでは、トレーニングマシンを設置した専用のトレーニングルームを併設し、専門の健康運動指導士の指導を受けながら筋力アップに取り組んでおり、定期的に成果を数値化し、グラフをつくるなど、客観的にわかるような効果測定をする工夫がされています。
 このように同じ立場の人たちが集まり楽しみながらトレーニングを続けられることは、効果的であり、有意義なものと考えられます。
 次に、介護保険に関する出前講座ですが、これまでも、心身機能の低下による閉じこもり予防などを目的とする、老人保健事業のB型機能訓練といたしまして、公民館や集会所など、住民の身近な場所で、地域のボランティアを中心として、保健師、看護師等が保健指導を実施しています。
 御提案の理学療法士、作業療法士を派遣しての介護に関する出前講座につきましては、人的な体制整備等の課題がありますが、今後の取り組みに向けて参考とさせていただきます。
 次に、介護保険制度の市民への周知ですが、これまでの取り組みといたしましては、介護保険パンフレット、みんなで支えあう介護保険の全戸配布や、毎年、市政だより臨時号を発行しています。
 また、今年度は、75歳以上の後期高齢者に配慮した、よりわかりやすいクリアファイル製のパンフレットの配布を行ったところです。
 さらには、町内会や老人クラブ等の要望による随時の説明会等も行っており、介護保険の周知に努めているところであり、今後とも努力してまいります。
 また、在宅介護の支援策についてですが、現在、保健福祉総合相談窓口や在宅介護支援センターにおける各種相談や、介護技術を習得するホームヘルパーの養成、家族介護者交流事業などを行っています。
 平成17年度は、新たに認知症高齢者介護研修等を実施するなど、家族介護者等に対する一層の支援をしてまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯副議長(中島賢治君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(萩原三千雄君) 地域経済の活性化についての御質問にお答えいたします。
 まず、企業誘致の推進についてのうち、これまでの広報活動の手法とその実績についてですが、平成10年度より、市内外企業へのパンフレット配布を初め、ビジネス雑誌等への広告掲載やホームページへの掲載、さらには千葉県土地開発公社等と連携した企業立地フェアへの出展など、積極的なPR活動に努め、立地の促進を図っております。
 また、今年度は、立地促進用ポスターを制作し、既にJRの新橋、静岡、大阪、博多の各駅に掲示したところであり、今後は、愛知万博の開催に合わせ名古屋駅にも掲示する予定としております。
 問い合わせ実績につきましては、昨年3月に、ビジネス雑誌3誌に掲載した広告に関して、全体で60件程度の問い合わせが入っているほか、電話等による照会が随時ございます。
 次に、企業誘致の基本方針についてですが、交通の利便性や価格面での優位性など、他市にはない、本市の魅力ある立地条件をPRしていくとともに、企業立地助成制度の活用を図り、製造業やIT関連企業を初めとする先端技術産業などの成長産業の集積を目指しております。
 これらの産業が活発に展開することにより、雇用の創出や税収の増加が見込めるのと同時に、技術の蓄積など、さまざまな面での波及効果が期待できます。
 次に、地域経済の循環構造を視野に入れた企業誘致についてですが、企業進出に当たっては、地元雇用、地元調達ということが、経済効果を考える上で重要な視点であると考えます。
 このため、地元企業などの情報をもとに、市外企業の立地促進を図るとともに、引き続き地元雇用の確保に努めるなど、より経済波及効果の高い、戦略的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 そこで、新年度からは、企業情報に精通した職員を配置し、専門的な知識を活用した効果的な活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、産学官連携についての御質問にお答えします。
 千葉大学と協力した千葉版TLOの設立についてでありますが、千葉大学では、昨年4月の国立大学法人の発足と同時に、知的財産本部が設置されております。
 この知的財産本部では、産学官連携の相談や知的財産権の管理とともに、ライセンシングなどの技術移転事業も行っており、さらに、承認TLOの設立につきましても、現在、準備を進めていると伺っております。
 今後とも、千葉大学を初め関係機関と連携を図り、産学官共同研究事業やコーディネート事業などを促進してまいります。
 次に、TMOに関しまして4点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えいたします。
 初めに、これまでの実績についてですが、中心市街地まちづくり協議会がTMO構想の実施主体となり、平成13年度以降、11の事業を実施してまいりました。具体的には、商店などを紹介する情報ガイドマップの作成や中央公園でのオープンカフェ、さらにはイベントコーディネート事業やハンギングバスケットの設置など、各種活性化事業を推進しております。
 これらの活性化事業により、中心市街地のイメージアップや回遊性の向上が図られるとともに、着実ににぎわいが醸し出されてきておりますが、今後は、さらに創意工夫し、より高い事業効果が期待できる事業を行っていく必要があると考えております。
 本市といたしましても、今後ともTMOと連携を図りながら、TMO構想の方向性である、にぎわいの創出や回遊性の推進、商業の高度化を目指してまいります。
 次に、融資制度についての御質問のうち、まず、過去3カ年の実績についてですが、申込数は、平成13年度が1,088件、平成14年度が980件、平成15年度が756件となっております。また、融資実行数は、平成13年度が821件、平成14年度が801件、平成15年度が677件となっております。
 最後に、一般の金融機関と比較して、どのような点で使いやすい制度となっているかとのことですが、市内中小企業者が金融機関から資金調達する際、それに係る利子の一部を補助し、利用者の負担を軽減しております。
 また、小規模事業資金や季節運転資金など、中小企業者の実情などを考慮した各種の融資制度を設けております。
 これからも、円滑な資金繰りが図られるよう中小企業への支援に努めてまいります。
 以上で、終わります。


◯副議長(中島賢治君) 都市局次長。


◯都市局次長(斎藤義夫君) 街山づくりについての御質問に順次お答えいたします。
 まず、市民の森から市民緑地に制度を移行するメリットについてでございますが、本市の緑地保全施策の中心的な役割を果たしてきた市民の森は、自然と触れ合える憩いの場として、市民の皆様に親しまれてきております。
 一方、都市緑地法による市民緑地については、一定の要件を満たす場合は、土地所有者に対して相続税等の税制面での優遇措置が図られるとともに、市民の方々に積極的に維持管理に参加していただくことから、より地域に密着した緑地となり、不法投棄の抑止効果などがあるものと考えております。
 次に、市民緑地モデル事業の取組状況と課題についてですが、現在、若葉区小倉町の樹林地において、市民の参加を得て、保全と活用方針について、管理のあり方や利用方法を検討するワークショップを実施しております。
 また、土地所有者及び維持管理を行う市民団体等の意向を把握し、行政の支援策を含めた、新たな管理運営のシステムを構築することが課題であると考えております。
 次に、今後の施策展開についてですが、現在の保存樹林や市民の森などについて、周辺の緑地の配置状況等を勘案した上で、市民と土地所有者との協働により、地域住民が守り育てる市民緑地制度への移行を図っていきたいと考えております。
 次に、里山や谷津田の保全施策との連携や整合性についてですが、本市の多様な緑地環境を保全していくためには、その地域の状況に応じた施策展開が必要であり、里山保全や谷津田保全の施策と一体となって、緑豊かなまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、都川総合親水公園について順次お答えいたします。
 まず、都川上流部の状況の認識についてですが、千葉県の河川整備計画では、都川上流部の坂月川合流点から祐左衛門橋の区間は、河道に未改修区間が残され、大雨などによる浸水被害が発生しているため、付近の住民からは早期の河川改修が望まれているとしております。
 千葉市といたしましても、改修すべきと考えております。
 次に、河川整備計画での都川総合親水公園の事業内容についてですが、都川多目的遊水地の共同事業者である千葉市は、遊水地の有効活用を図るため、都川総合親水公園を整備することとしております。
 遊水地は、治水上の重要な施設だけでなく、市街地に近接する豊かな自然環境を有しており、河川を中心とした自然との触れ合いの場としての役割が期待され、河川を軸とした都川中上流域の自然環境のネットワーク形成における拠点として位置づけられております。
 次に、河川整備計画の策定がおくれた理由についてですが、都川の河川改修は、昭和62年に工事実施基本計画が策定され、継続的に改修工事が進められておりました。
 平成9年には河川法が改正され、その趣旨に基づいて、地域で生活されている方々などの意見を聞き、治水対策とともに自然環境に配慮した河川整備計画を策定することとなり、そのために必要な調査などに日時を要したと聞いております。
 次に、公園の基本計画修正における整備方針及び整備内容についてですが、都川総合親水公園の整備方針は、公園緑地のネットワークの拠点として、次の三つとなっております。
 一つには、緑と水辺の再生、創出による環境学習の場づくり。二つには、市民が気軽に利用できるレクリエーションの場の提供。三つには、自然、水、地域文化との触れ合いを継承する場の整備であります。
 その整備内容は、生態園、環境学習園などを整備する自然再生・観察ゾーン、芝生広場や運動広場、水の広場などを整備するレクリエーションゾーン、湿生花園、保全水田などを整備する自然触れ合いゾーンの三つに分けて、計画をしております。
 最後に、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、公園の基本計画修正については、素案を作成し、現在、関係者の意見を伺っているところです。
 用地取得は、平成16年度末見込みで、千葉県の取得すべき面積約21.8ヘクタールのうち、約18.4ヘクタール、84.4%を、千葉市の取得すべき面積約14.5ヘクタールのうち、約3.3ヘクタール、22.8%を取得予定であります。
 今後のスケジュールにつきましては、都市計画決定手続を進め、平成17年度後半に都市計画決定を行い、都市計画事業認可を得て、平成18年度より国庫補助事業を導入し、本格的な事業展開を図る予定でおります。
 以上でございます。


◯副議長(中島賢治君) 教育長。


◯教育長(飯森幸弘君) コミュニティースクールについての御質問にお答えいたします。
 まず、教育委員会の認識についてでございますが、平成16年3月の中央教育審議会において、今後の学校の管理運営のあり方についてが答申され、同年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたことにより、教育委員会の判断で学校運営協議会が設置できるようになったと承知しております。
 次に、学校評議員制度との違いでございますが、本市が既に導入いたしております学校評議員制度は、学校運営に関する校長の権限と責任を前提に、校長が、必要に応じて学校評議員から意見を聴取することを通じ、その理解や協力を得ながら、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことができるようにすることを、その趣旨としております。
 それに対しまして学校運営協議会は、教育委員会の判断により設置される合議制の機関でございまして、地域の方々や保護者等が、一定の権限を持って、学校運営に参画することが可能となるものでございます。
 次に、導入に係る見解等とのことでございますが、本市では、学校、家庭、地域の連携、協力により、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、他市に先駆け、全市一斉に学校評議員制度を導入いたしました。
 この制度の趣旨、目的を踏まえ、より高い効果を発揮することができるよう、本市独自の施策であります、学校・家庭・地域連携まちづくり推進事業の充実、校長の予算執行に係る裁量権の拡大、そして、新年度からの新規事業であります、学校セーフティーウオッチといった、地域ぐるみでの子供たち、学校の安全の推進など、さまざまな取り組みを進めており、ひいては、地域全体の教育力の向上に努めているところでございます。
 また、実際に学校評議員の方々からも、開かれた学校づくりが一層進められてきている、学校運営へ保護者や地域の方々の考えが反映できるようになってきた、特色のある学校づくりが進められている、学校の様子をもっと地域、保護者に知らせてほしいなどの御意見、評価をいただいております。
 したがいまして、本市といたしましては、地域との結びつきを強め、地域の力を学校運営に生かしていくための方策といたしまして、学校評議員制度のさらなる充実を期しているところでございますので、当面、学校運営協議会の設置は考えておりません。
 なお、他の政令指定都市の平成17年度の学校運営協議会の設置予定校は、横浜市で中学校1校、京都市で養護学校1校の2校と聞いております。
 次に、学校の指定の手続についてでございますが、学校運営協議会を設置する学校の指定につきましては、教育委員会が決定することとなっており、その手続は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会規則で定めることとなっております。
 次に、委員の構成や選定方法、身分の位置づけについてでございますが、学校運営協議会は、地域住民、保護者及び教育委員会が認める者により構成されることになっておりますが、その他詳細につきましては、教育委員会規則等に定めることとなっております。
 なお、委員の身分につきましては、地方公務員法上の特別職の公務員として、教育委員会が任命することとなります。
 最後に、今後想定され得る課題についてでございますが、学校運営協議会制度の導入は、これまでの公教育の考え方や学校運営のシステムを変更するものであります。具体的には、学校運営協議会に一定の権限が付与されます教員人事や予算面などの公正性、公平性、中立性の確保がしっかりとなされるのかなど、検討すべき課題は多々あるものと認識いたしております。
 いずれにいたしましても、本市におきましては、人間尊重の教育を基調といたしまして、すべての学校において、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの実現を目指し、学校教育の一層の充実に取り組んでまいります。
 以上で終わります。


◯副議長(中島賢治君) 教育次長。


◯教育次長(田辺宗一郎君) 情報教育についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、システムの管理体制及び情報化の推進体制はどのようになっているのか、とのお尋ねでございますが、今回の校内LAN整備は、現在運用されているシステムを、コンピューター室から普通教室や特別教室などに拡大整備するものでございまして、管理体制につきましては、システムを所管いたします教育センターと、利用責任者である各学校の校長が連携を図りながら、適切な運用に努めてまいります。
 また、情報化の推進体制につきましては、教育委員会と各学校の教職員で組織する、教育情報ネットワーク活用推進部会を中心に、引き続きその推進を図ってまいります。
 次に、経済産業省認定の国家試験を通った有資格者はどのくらいいるのか、さらにふやしていく意向はあるのかとのことでございますが、初級システムアドミニストレーターや基本情報技術者の有資格者については、今後把握に努めてまいります。
 教員は、何よりも情報機器を活用した学習指導の充実を図ることが、大切であると考えておりますので、システム管理等に係る業務につきましては、教育センターに常駐する情報教育支援員等を十分に活用してまいります。
 次に、機器そのものやソフト面のセキュリティー体制についてでございますが、機器につきましては、盗難防止等の対策といたしまして、ノート型端末機は、使用しないときは職員室に保管し、据置型機器は部屋を施錠するなど、その管理に努めてまいります。
 また、ソフト面につきましては、外部からの攻撃を防ぐシステム、いわゆるファイアウオール等をもって防いでまいります。
 いずれにいたしましても、関係各課と連携を図りながら、情報セキュリティーの確保に努めてまいります。
 次に、校内LAN端末の今後の配置計画についてでございますが、今後、選択教科や総合的な学習の時間を含め、活用の増加が想定されるため、配置計画については関係部局と協議してまいります。
 次に、これまでどのような指導教材を活用し、どのような指導方法をとってきたのかとのことでございますが、これまでは、コンピューター室において、教育センターが開発した理科学習資料データベース等の教材、市販の文書作成、表計算、画像処理等のソフト、インターネット上の学習コンテンツ等を、一斉指導を中心に活用してまいりました。
 今後は、既存の指導教材の活用を図りながら、校内LANにおけるさまざまな学習形態に適した指導教材の開発や活用、また、実践的な指導方法の研究に取り組んでまいります。
 次に、どのような研修をどのくらい行ってきたのかとのことでございますが、教職員を対象にした研修として、平成16年度の研修講座では、各教科の教材作成講座やネットワークを活用した学習指導講座など、22講座を開設、実施し、参加者は699名となっております。
 次に、コンピューターで指導できる教員数及びその判断基準についてのお尋ねでございますが、平成16年3月1日実施の文部科学省の情報教育実態調査によりますと、千葉市立小中養護学校の教員の89.8%となります。この数字は、全国平均の60.3%を大きく上回っております。
 なお、指導できる教員の判断基準は、児童生徒が、インターネットなどを使って、課題に対応した情報を収集、整理するような授業をすることができるなど、同調査の、コンピューター等を使って教科指導等ができる教員の定義に準じております。
 次に、課題解決に向けての今後の計画についてでございますが、平成17、18年度に、現行の情報教育指導資料を見直し、情報モラル教育や普通教室等における情報機器活用等を重視した改訂版の作成を計画しております。
 また、教員の実践的な指導方法を身につけるための研修として、従来の教育センター研修講座の内容を改善するとともに、情報教育支援員を各学校に派遣して行う特別研修を実施してまいります。
 いずれにいたしましても、全中学校に校内LANの環境が整備されることになりますので、これを契機に、千葉市で学んでよかったと思えるよう、さらに情報教育の推進に努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(中島賢治君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいまは、当局より御丁寧な答弁を賜り、ありがとうございました。一部、こちらが期待した答えをいただけなかったところもございましたが、現時点では、これが精いっぱいな答弁をいただいたと理解いたしまして、2回目は要望とかえさせていただきます。
 今回の質問は、それぞれ単なる官から民へという民営化の概念から、ガバナンス時代の新しい官民のパートナーシップ、いわゆるPPPの概念に基づき、当局の考え方を尋ねさせていただきました。
 民営化や民間委託もPPP、公共経営に民間的手法を導入するのもPPP、NPOや町内自治会などの地域ボランティア団体との連携もPPPと、まさにPPPは、官と民の関係を再構築する概念であります。
 そして、このPPPを構築していく上で重要なファクターとなるのが、アウトカム志向の職員の育成であります。市の業務を行う際に常に、何のためにこの業務を行うのか、どのような成果があるのかということをきっちりと理解し、さらに、その成果をきちんと測定しなければ、むだな仕事をなくすこともできませんし、職員の皆さんも納得して仕事ができないと思います。
 今回、まず初めに、行政改革のアウトカムについて聞かせていただきました。答弁では住民の福祉の増進を図ることを最大の目的としておりますが、私が考える行革の目的は、持続可能な自治体にする、であると考えます。
 別に答弁が間違っているとか、私のアウトカムが正しいとか言いたいわけではございません。そもそも、アウトカムは一つだけでもございません。ただ、一体何で行革をしなければならないのかと考えたときに、従来の行政運営では、いずれ財政破綻を引き起こしてしまうのではないかという危惧から、行革の必然性が出てきているのではないかということから考えますと、主となるアウトカムとしては、持続可能な自治体にするというのが一番しっくりくるのではないかというのが、私の持論であります。
 そして、その成果指標は、例えば、起債制限比率を15%以内にするとか、財政力指数を1以上にするとか、経常収支比率を90%以内にするということが考えられると思います。それをゴーン氏のようにコミットメントにして行革を行えば、非常にわかりやすくなるので、市民にも職員にも共通認識を持っていただくことができ、目標到達が早くなるのではないかと思います。ぜひ検討をしてみていただきたいと存じます。
 それから、余談になるかもしれませんけれども、個人的には、余り改革という言葉は好きではございません。改革というと、今までしてきたことが間違っていたような感覚に陥ります。私が考える行政改革というものは、自治体のあるべき姿を見つめ直し、当たり前のことを当たり前にすることだと考えております。ですから、改革ではなく、どちらかというと再構築の方が言い得ていると思いますし、その上で、新しい手法をどんどん取り入れていくといったスタンスがいいのではないかなあと思っていますが、今さら、行政改革推進計画を行政再構築推進計画に変えろというのは無理な話ですし、対外的なインパクトは弱いですから、改革じゃなく再構築だよという感覚ぐらいで、今後の行政改革に努めていただければいいなというふうに思っています。
 また、BSCの導入につきましては、手法そのものがまだ新しく、民間企業でもまだまだ明確な結果が出ておりませんので、今後の検討課題としてもらいたいですが、考え方としましては非常にいい制度だと思いますので、前向きに研究していただきたいと存じます。
 次に、指定管理者制度についてでありますけれども、そもそもこの制度は、PFI導入に当たり、施設建設後の管理について、既存の施設との整合性を図るために創設した制度だと、私は理解しております。ですから、御答弁いただいたメリットをまず挙げられるのは、正しいと思います。
 私が考える指定管理者と管理委託制度の違いから見たメリットは、前者は目的の委託であり、後者は手段の委託であるというふうに考えております。つまり、指定管理者制度は、当該公の施設の設立目的を達成すれば、手段はお任せしますという制度であり、管理委託は、こういう手法で管理してくださいという、管理手段を委託する制度であるというふうに理解しております。
 ですから、指定管理者制度の副次的なメリットとして、ふだん忘れがちな、その公の施設の使命の明確化が図れることから、成果基準が管理委託に比べて測定しやすくなることが挙げられます。
 さらに、行政サービス代行業といった新しい産業の創出につながり、地元でもこのような産業が立ち上がれば、雇用創出にも、地域経済の発展にも寄与しますので、指定管理者制度への移行に当たっては、このような考えに基づいた選考基準を設けていただきたいと思います。
 次に、新たな財源の確保についてですが、財政局の任務目的は、当然、歳入を確保することだと思います。
 質問内で例に挙げました横浜市では、新たな財源の確保や地域経済の活性化を図るため、広報印刷物や公共施設などの市のさまざまな資産を、民間事業者に広告媒体として活用してもらう、広告事業を推進しております。現在では、公用車のホイールカバーやバスの停留所に広告をつけたり、ホームページ上にバナー広告を導入しており、さらに、昨年9月の八都県市合同防災訓練のプログラムに広告掲載を行い、その収入を訓練費用の一部に充てるなど、非常にユニークなアイデアを持って広告事業に取り組んでおり、財務省からも説明を求められるなど、国においても導入が検討されている事業であります。
 本市においても、多くの歳入を確保し、市の財政に余裕を持たせるためには、既存の考え方に縛られず、自由な発想の中で、新しい財源の確保策を考えていただきたいと思います。それには、やはり財政局だけに任せるのではなく、全庁的、横断的に、財政確保に特化した推進チームをつくることが必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
 次に、介護保険についてですが、これから増大が予想される介護給付費を抑制していくためには、介護予防と在宅介護支援が欠かせない施策となってきます。ただし、この施策も、官のみで行おうとすれば、逆に費用の増大につながる可能性がありますので、PPPの考えに基づき、なるべく民間との連携を図り、効果的、効率的な施策展開に努めていただきたいと存じます。
 質問で提案しましたPT、OTの派遣についても、別に市の職員でなく、民間の人材を活用すればいいだけの話であります。実際に、以前、地域活動において、私の近所の千葉中央メディカルセンターからPTを派遣していただき、簡単な体操の指導を受けたことがあったので、民間の人材を活用することは可能だと思っております。
 いずれにしましても、このような地域資源を活用しながら、官民の連携を深めるとともに、健康増進と介護は切り離せないですから、組織の見直しも視野に入れながら、今後の介護保険事業に取り組んでいただきたいなと思っております。
 次に、地域経済の活性化について、当局及び財団が、さまざまな手法で、いろいろな事業に取り組んでいることは、高く評価いたしております。ただ、せっかく行った事業の後追い調査や評価をしないと、本当にその事業が有効であったのかがわかりません。特にTMOについては、1,175万円もの予算を計上しているわけですから、効果測定をきちんとしていただきたいと存じます。
 また、企業誘致については、各政令市においても、市の活性化につながることから、地域特性を生かし、産業についてもターゲットを絞り、そして明確なビジョンを持って積極的な誘致活動に努められております。
 本市は、プレジデント誌上で、市長もおっしゃっているように、地の利、人の利、空の利、海の利という立地優位性があります。あと足りないのは、明確なビジョンとコンセプトであります。ただ来てくれではなく、本市の地域特性を生かした産業集積を図り、ひいてはそれが経済波及効果につながるような仕組みづくりをするとともに、ここぞというときは市長のトップセールス、そして、ふだんは職員一人一人がセールスマンとしての自覚を持って、企業誘致活動に努めていただきたいと存じます。課題は多いですが、当局には、これまで以上に努力していただきたいと存じます。
 また、TLOについては、現在、千葉大が設立に向けて準備を進めているとのことですが、市も積極的に協力し、何とか地域産業の育成につながるような連携を深めていただきたいと存じます。
 また、融資制度については、金融機関の支店などでは、市の制度があることを知らない担当者がいて、そのような苦情を受けたことが何度かありますので、相当な金額の預託金を積んでいるのですから、制度の趣旨をしっかり理解してもらうとともに、周知徹底をよろしくお願いしたいと存じます。
 次に、街山づくりについてですが、この街山づくりも新たな官民のパートナーシップの一つであると思います。これまで官で管理していたものを、地域ボランティアという、民との協働で管理していくという市民緑地制度は、まさにPPPの精神に基づく政策であります。ただ、今後、正式に事業化されるに当たって気になることは、質問でも申し上げたとおり、本市の緑化保全施策は、環境局の里山、農政部の谷津田といった、市民の目から見れば同じような事業でありますし、恐らく参加されるボランティアの方々の重複も見られると思いますので、局間の連携を十分にとっていただき、課題や方向性などの共有を図っていただきたいと思います。
 次に、都川総合親水公園についてですが、この構想が打ち出されて既に20年も経過しておりますし、また、土地の利用も制限されていることから、早期整備が望まれていることは言うまでもないと思います。現在、当局でも地元説明に入っていると思いますが、肝心な地権者が知らなかったり、聞いてなかったりという話も伺っておりますので、説明会や意見交換会の開催に当たりましては、地権者一人一人にきっちり連絡するように要望いたします。
 次に、コミュニティースクールについてですが、まだまだこの制度は導入されたばかりですので、私もすぐに導入せよと言う気はさらさらありません。学校評議員制度も一斉スタートからまだ2年足らずで、効果測定も終わらないうちに、さらに権限の強い新しい制度に移行するには、リスクが大き過ぎるからです。ただ、ここまで地域に責任と権限を持たせたコミュニティースクール制度を導入したことは、大英断だと評価いたしております。すぐに導入するつもりはなくても、いつでも導入できるよう研究を怠らず、導入については、今後の学校評議員制度の推移を見守りながら、また、もっと地域の機運が盛り上がったところで検討していただきたいと存じます。
 最後に、情報教育についてですが、答弁を聞いて非常に心強く感じました。最近では、インターネットを介在した事件が多発しているため、子供たちの情報教育に懐疑的な見方もふえてきており、インターネットの利用に消極的な自治体も少なくないと伺っております。しかし、教育の現場で、きちんとした情報利活用能力を磨かなければ、この情報社会においては、もっと犯罪に巻き込まれる可能性が高くなってしまうと思いますので、積極的な情報教育の推進に努めていただきたいと存じます。
 また、情報の世界は、まさに日進月歩でありますので、研修体制の強化とシスアドクラスの知識を有した教職員の育成に努めるとともに、これだけ人的環境が整っている割には機器が足りない印象がありますので、引き続き、機器の整備にも力を注いでいただきたいと存じます。
 以上、要望を申し上げましたが、当局におかれましては前向きに検討いただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯副議長(中島賢治君) 小川智之議員の一般質問を終わります。