明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第3回定例会(市議会レポート25号) 一般質問

◯議長(石井茂隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。11番・小川智之議員。
   〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 ようやく大分涼しくなってきまして、クールビズにしようか、普通の格好にしようか迷ったあげく、中途半端な格好になりましたけれども、御容赦いただきたいと思います。前のボタンをとめると格好悪いので、あけっ放しという形にさせていただきますので、よろしくお願いします。
 このクールビズですけれども、先月、電気事業連合会の方で発表された数字によると、約7万9,000トンのCO2が削減されたというふうに報告されています。これに対して多いか少ないかということは、人それぞれいろいろな感想があるかと思いますけれども、さらに衣料業界の方で景気を刺激したという、そういう副産物といいますか副次的な効果が上がったということで、このクールビズというのは、一定の効果を上げているものだなというふうに、私は感じております。
 このクールビズに関しまして、これは、何で成功したのかと考えれば、やっぱり名称がよかったのかなというふうに考えています。クールビズという格好いい名前で、クールという言葉の中には、冷たいだけじゃなくて、いかしたという意味があるそうですよね、武田さんね。
 クールビズに関しましては、そういった部分での戦略のうまさと、小池環境大臣が、結構、経団連を初めとする経済団体にいろいろと働きをかけたというおかげで成功したということで、この要因としましては、やっぱりトップのリーダーシップと戦略性、この二つが大きく挙げられると思います。
 そういった観点でいきますと、今度の衆議院選挙も、そのリーダーシップと戦略性がうまくいった好例として挙げられると、私は思っております。
 今回、刺客だとか、そういう郵政民営化につきまして争点を絞ったという小泉首相の戦略というものは、高く評価されるわけでございますし、まさに彼のリーダーシップによって今回の選挙は勝ち抜いたわけでございますけれども、もう一つの勝因として、私が分析しているのは、いわゆる主婦層とか20代の若年層、こういう人たちを、今、インターネット世代と言うようなんですけれども、このインターネット世代をうまく自民党が取り込んだと。
 この方法論としまして、今、ブログというのがございますけれども、ブログというのはウェブログの略ですけれども、(発言する者あり)何ですか。ウェブログというのが、今、コメントとか、トラックバックというのがありまして、こういった中で、昔に比べて非常に皆さんホームページをつくりやすくなっていて、その中での議論というのがすごく活発になっています。
 私も、今回の選挙戦の中で、このブログを参考にさせていただいたことが非常に多くて、こういった情報源に、結構、今、若い世代の人が、いわゆるメディアに左右されない中で、どういうソースをもってやっているのかということを判断して、いろいろな議論をやられているということで、こういったところも一つの自民党の勝った要因として挙げられるんじゃないかと。
 自民党の方も、実は選挙の前に、このブログをやっている人たちは、ブロガーと呼ばれている人たちなんですけれども、ブロガーを集めて意見交換会をやったそうです。そういった部分においては、他の政党に対して自民党が勝ったというのは、常に新しいものを取り込もうという、こういった姿勢も重要だったのかなというふうに思います。
 今後、自治体経営をしていく上でも必要になってくるのは、やっぱりトップのリーダーシップ、それから戦略性、そして今言ったような新しいものを取り込もうという自由な発想が必要だというふうに、私は感じております。
 今回の質問は、そういった部分では、トップのリーダーシップには余りちょっと今回は述べませんけれども、市長さんはリーダーシップのある方だと僕は信じておりますんで、しませんけれども、戦略性と新しい柔軟な発想というものを取り込んでいただきたいという気持ちから質問させていただきます。
 それでは、ちょっと長くなりましたけれども、通告に従いまして一般質問を行います。
 なお、2問目の電子市役所の推進については、行政改革の一環であることから、1問目の新行政改革推進計画と一体的に質問したいと思います。
 まず、新行政改革指針への対応についてお伺いいたします。
 国として、行政改革へのさらなる積極的な取り組みを促進するため、ことしの3月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行政改革指針が、全国の地方自治体に通知されました。
 本市では、その指針に基づき、計画期間を2年延長し、現行の計画に不足する項目を新たに加えるとともに、取組内容の充実を図るため、現行の千葉市新行政改革推進計画を改定すると伺っております。
 そこで、まず、計画期間を3年間から5年間に延長することにより、改革のスピードが落ちるのではないかという懸念がありますが、評価、見直しを含め、どのように推進していくのか。
 また、指針では、計画期間内の取り組みによる財政効果額の明示を求めておりますが、行革の評価をするためにも、財政効果額の明示だけでなく、財政効果が期待できない項目についても目標数値などを定めることによって、行革の効果測定をしていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 現在、国を初め全国の地方自治体において、行政改革は進められております。その内容から大きく分類しますと、効率性重視型と有効性重視型に分けられるのではないでしょうか。
 効率性重視型というのは、いわゆるバリュー・フォー・マネーの考え方をベースにしています。
 本市の行政改革も、行革の目的は何かという問いに対し、前回の局長答弁では、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを最大の目的といたしまして、最少の経費で最大の効果を上げること、組織及び運営の合理化に努めることのため、行政改革に取り組んでおりますとあることからも、効率性重視型に分類されると思います。
 それに対し、有効性重視型というのは、ベスト・バリューの考えに基づき、質の高い行政サービスを供給することを目的としております。
 行政改革の先進国であるイギリスでは、サッチャー、メージャーと続いたコスト重視のバリュー・フォー・マネー路線から、ブレア政権では質を重視したベスト・バリューへ変化してきております。
 本市においても、大綱の第3次改定以後、市民視点や納税者視点を重視し、質の高い行政サービスの提供を目指しておりますが、さらに質の高いサービスを提供していくためにも、行政の守備範囲を明確化していく必要があると思います。この行政の守備範囲を明確化する手法の一つとして、横浜市が行っている民間度チェックや、これから国が進めようとしている市場化テストがあります。
 本市では、私の平成16年第1回定例会の一般質問で、民間度チェックについて、本市の事務事業評価システムとほぼ同様の考え方で、この事務事業評価システムを十分に活用していくと答弁しております。
 本市の事務事業評価システムも平成13年度から導入されており、15年度から基本事業評価が実施され、徐々に完成形へ近づいているところであります。
 そこで、事務事業評価システムの実施により、これまでどのような成果があったのか、どのような改善を行ってきたのか、予算の編成にどの程度影響を及ぼしたのか、行政の守備範囲の見直しはできたのか、また、職員の事務事業評価システムへの理解度はどの程度なのか、さらに、今後の課題は何か、お尋ねいたします。
 また、国が進めていこうとしている市場化テストについて、大阪府を初め導入しようとしている自治体がふえてきておりますが、本市の認識と導入への見解をお伺いいたします。
 次に、組織、機構の見直しについてお伺いいたします。
 本市においては、これまでも折に触れ、組織、機構の見直しが行われてきたところでありますが、ITの普及、活用によって、これまでの組織運営を抜本的に見直せるようになってまいりました。
 平成15年第4回定例会で質問した千葉県の新組織、総務ワークステーションが、ITを活用した組織の見直しのいい例だと思います。
 この総務ワークステーションは、知事部局各課に置いてあった庶務係を99年に各部に統合し、2002年12月からは、職員が開発した庶務共通事務処理システム、通称しょむツーを導入し、時間外勤務や休暇などの申請、決裁、集計、支払いなどの事務手続を、各自のパソコンと庁内ネットワークを活用して効率化とペーパーレス化を推進し、2003年度からは、しょむツーを本格稼働させ、対象事務を出張旅費申請や住宅手当、通勤手当などにも拡大し、庶務担当職員が実施している人事給与や福利厚生などの内部事務を集中的に処理してきました。
 さらに、各職員から提出された証拠書類などの確認といった人手を要する作業の大部分をアウトソーシングする体制も整え、本市の推進計画にうたっている事務事業の整理合理化、民間組織の活用という観点からも、この総務ワークステーションから学ぶべきことは多いと思います。
 そこで、この内部事務処理の一元化について、前回の答弁では、庶務事務のシステム化については、ITアクションプランに位置づけられており、千葉県の運用状況を参考にしながら検討していきたいとありましたが、これまでの検討状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
 次に、庁内分権についてお伺いいたします。
 地方の時代においては、全体の社会資本の整備から、市民生活の質や満足度のさらなる向上を目指して、より地域に密着したきめの細かい施策へとシフトしつつあります。そして、その実現のためには、地域住民とこれまで以上に密接に情報や意見を交換し、住民が主体的に参加する中で、行政の縦割りにとらわれず、さまざまな施策を複合的に展開していかなければなりません。
 そのためには、全区一律の基準でサービス供給してきた市民に最も身近な区役所や、その他の出先機関に権限を移譲し、積極的に活用していく庁内分権を進めていく必要があると思われます。
 札幌市では、以上のような考えのもと、平成15年に庁内分権特区プロジェクトを設置し、庁内分権の実現に向け、着実に推進しているところであります。
 また、横浜市でも、区役所において満足度の高い行政サービスを提供するための取り組みとして、地域行政機能の拡大、強化を推進しており、この一環として、庁内公募による区長の任命や副区長制を導入したほか、保育に関する業務などの局から区への移管を行ってまいりました。さらに、平成16年4月1日より、区役所の執行体制について、引き続き、全区共通の組織機構を基本としつつも、区長が、必要に応じて自律的に一部の組織機構の組みかえを行うこととする制度を導入しました。
 このように、他都市では、庁内分権を検討、推進しているところがふえてきており、本市においても、満足度の高い行政サービスを供給するだけでなく、組織の効率性を高める意味においても、庁内分権を進めていくべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、庁内シンクタンクの設置についてお伺いいたします。
 2000年のいわゆる地方分権一括法施行により、従来型の国による指導、関与が縮減する一方、自治体には自立と自主性がもたらされ、みずからの政策形成能力向上が強く求められるようになりました。
 しかし、従来の組織で、新たな政策形成や横断的課題の解決を図ろうとしても、分権時代以前のスタイルに合わせて設置された従来組織では、新たな時代のニーズにこたえるには限界があります。
 このような状況を克服する一手段として、自治体シンクタンクは、大いに貢献すると考えられます。
 実際に、地方分権一括法の施行以後、上越市の創造行政研究所の設置を皮切りに、横須賀市の都市政策研究所、小田原市の政策総合研究所と、市レベルでのシンクタンクの設置が相次いでおります。
 この自治体シンクタンクの歴史は古く、1970年代から、大阪、神戸、北九州などという政令指定都市レベルで研究所が誕生しております。ただ、研究体制としては、行政と学識経験者によるもので、そこに市民や企業の参加はありませんでした。
 1980年代後半から90年代前半にかけて、県レベルで、財団法人という組織形態で設立する自治体がふえ、市民や企業の参加も少し見られるようになってきました。
 90年代後半には、財団法人の認可が厳しくなったこと、バブル崩壊後の第三セクターの財政破綻などに対する嫌悪感や、設立運営のための資金繰りが強く影響していることから、組織形態が、これまでの財団法人から任意団体に移行しております。
 そして、2000年に入り、これまで行政内部、財団法人、任意団体と移ってきた流れが、再度、行政内部へと逆戻りするような動きになりますが、多くの自治体シンクタンクでは、市民研究員というものを採用しており、自治体と市民が協働する具体的な形となってきております。
 なぜこのような流れになったかと考えますと、自治体シンクタンクの目的が、従来の研究に重点を置いた考え方から、より実務志向にシフトし、実践的な市民協働の手段として考える傾向に変化しているからではないかと思われます。
 小田原市政策総合研究所のホームページにあるシンクタンクからドゥタンクへというフレーズが、この潮流を端的にあらわしていると思います。
 また、小田原市政策総合研究所は、行政、学識、市民の協働による政策形成能力を有しており、毎年、小田原スタディと称する研究紀要をつくり、社会実験やさまざまなワークショップ、講演会などを市民が企画開催しており、さらに、市民まちづくり活動の母体となることを目指し、NPO、いろいろなまちづくり運動に対して、そこに活動助成や研究助成を与えることができないか、あるいはさらに何か新しいまちづくり活動のグループを生み出していく母体となることを考えられないかということまで企画しております。
 このような新しい自治体シンクタンクを設立しようという動きは、全国に広がっており、これからふえていくものと思われます。
 そこで、本市においても、より住みやすく、個性的な町にし、この都市間競争時代を勝ち抜くために、政策能力向上と市民参加の観点からも、庁内に自治体シンクタンクを設置すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 これまでに、何度となく言ってまいりましたが、多様化する行政ニーズ、物すごいスピードで変化している社会情勢、これらに対し、持続可能な自治体経営をすることを目的としている行政改革を推進していくためには、まず、職員の意識改革が最重要課題となってきます。
 静岡県では、平成7年から本格的な行政改革に努めてまいりましたが、行革を推進していくに当たって、常に職員の意識改革を促進するような施策を打ち出しています。
 まず最初に取り組んだのが、ハーフ運動です。
 この運動は、リエンジニアリングの理念に基づき、文書や事務を半減することを念頭に仕事を再構築する運動で、資料は原則1枚、会議は1時間以内で回数を半減、決裁までの回議者数の半減などを行ってまいりました。2割カット程度なら従来手法でも何とかなりますが、半分となると抜本的な見直しが必要となるため、職員もいろいろなアイデアを出したそうです。
 さらに管理職に対しては、自分の課のリエンジニアリング企画をA4用紙1枚にまとめ、三役以下、部局長の前で5分以内でプレゼンを行う研修も行ったとのことです。
 また、NTTのバーチャル・ヤング・カンパニー制度を参考に、若手職員を巻き込んだ100人委員会を発足させ、若手職員の問題意識や政策形成能力を向上させてまいりました。
 現在では、速く、むだなく、いい仕事をスローガンに、職員一人一人が身近な業務を見直して改革、改善を行う、ひとり1改革運動を実施しており、平成10年度の開始以来、5万件以上の改革、改善や提案が報告されております。取組件数が多いだけではなく、経費や時間の縮減を実現した事例や、県民サービスの向上につながる事例が多数あり、質の高い成果が上がっているそうです。
 本市においても、職員の意識改革に取り組んでいることは重々承知しておりますが、さらに効果のある改革に取り組んでもらうため、以下、5点ほど質問いたします。
 まず、これまで職員の意識改革について、どのような取り組みをしてきたのか、今後、どのように推進していくのか。
 また、本市では、昭和39年度より開始し、平成10年度に大幅な制度改正を実施した職員提案制度がありますが、過去3年の提案数と、その提案から年間どの程度実現されたのか、その具体例を含めお尋ねいたします。
 さらに、職員が提案をするためのインセンティブをどのように与えているのか、あわせてお伺いいたします。
 このような提案制度のほかに、静岡県のひとり1改革運動のように、全職員ができる範囲で業務の改革、改善を行う仕組みをつくることが職員の意識改革につながると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 1問目の最後に、条例の評価についてお伺いいたします。
 地方の時代においては、個性あるまちづくりをしていく上で、地方自治体の政策能力を高めることも重要でありますが、独自の条例を定めることも、その都市のカラーを決めるのに大いに影響いたします。
 本市においても、歩きたばこ禁止条例や落書き禁止条例など、他都市に先駆けて制定した独自条例が数多くありますが、その条例がきちんと機能しているか、明確に把握していないのが現状だと思われます。
 今後は、条例についてもきちんと評価をし、もし効果が薄く、機能が余りされていなければ、随時、条例改正をしていくべきだと考えています。
 そこで、条例の評価について当局の見解をお伺いいたします。
 次に、公会計改革についてお伺いいたします。
 公会計の定義について、平成15年6月5日の衆議院憲法調査会第4回統治機構のあり方に関する調査小委員会の参考人の意見陳述の中で、公会計とは、利益の獲得を目的とせず、または利益の多寡が成果の評価基準とはならない公共部門における経済主体の全般を対象とする会計技術・手法であると述べておりますが、一般的には、国や特殊法人等の公的部門の財政活動の状況を開示、報告するものであるとされています。しかしながら、公会計については、いまだ明確な定義がなされていないのが実情であります。
 公会計には、大きくアカウンタビリティーの遂行、健全な財務管理の促進、汚職、不正からの公共財産の保全という三つの目的が有されていると考えられています。
 公会計の範囲については、広義には、特殊法人、第三セクターなどの公企業、さらには、公益法人やNPO法人等の非営利部門まで含めたものを意味する場合がありますが、一般的に、公会計制度改革の対象として認識されているのは、現在、官庁会計方式で会計処理を行っている国や自治体などの政府会計であると考えられております。
 公会計の現状について、財政制度審議会の公会計に関する基本的考え方という報告書の中では、すべての指摘事項の中で、わかりにくい、把握できないといったたぐいの言葉が盛り込まれていることから、現在の公会計制度は非常に不明瞭で、アカウンタビリティーが確保されていないため、財務管理がしっかりできず、公平公正が欠如するという所期の目的が全く達成されていないと言えます。
 このようなことから、公会計改革は、喫緊の課題だと考えられます。
 現在では、さまざまな公会計改革が提言されており、全国的にバランスシートの作成がはやり出し、平成10年から、国においてもバランスシートを作成し、公表しています。
 また、現金主義から発生主義への転換が、国の経済戦略会議の答申で提言されて以来、発生主義会計の導入の議論が高まっています。
 さらに、地方公営企業や外郭団体を含めた地方自治体全体の財政の実態を把握するために、連結決算制度の導入も、今後、検討すべき課題の一つだと思います。
 しかしながら、公会計制度の目的や、その果たすべき機能についての共通認識が不足したり、発生主義や、企業会計上の損益計算といった基礎的な概念についても、十分に理解されないまま議論がなされると、改革を行っていても混乱が増すだけであります。
 まずは、公会計のあるべき姿をきっちりと議論すべきであり、有権者に対して説明責任が果たせる、わかりやすいものであると同時に、統一基準を設け、比較のできる公会計制度にすることを目標とし、さらに、その公会計制度が、政策決定の手段として十分に役割を果たすものであることが望まれます。
 東京都においては、平成13年度から、機能するバランスシートと称して公会計改革に取り組み始め、複式簿記についても、平成18年をめどに導入していくところであると伺っております。
 本市も、公会計改革に取り組み、わかりやすい会計制度の確立に努めてもらいたいと思います。
 そこで、公会計改革についての当局の認識、バランスシートや行政コスト計算書をどのように活用しているのか、発生主義、複式簿記導入への見解の3点についてお伺いいたします。
 次に、広報広聴活動についてお伺いいたします。
 広報という言葉は、一般的にPRと呼ばれている英語のパブリックリレーションズの和訳であり、そのまま訳すと、大衆、公衆との関係となります。民間企業における広報活動が、非常に重要な役割を持っていることは言うまでもありませんが、住民参加が地方自治の本旨である地方自治体にとっても、参加から参画、そして協働へとシフトしているガバナンス時代において、広報活動は、大変重要な役割を占めております。
 しかしながら、現在の広報活動は、行政から住民への一方向的な情報伝達、英語に訳せばパブリックインフォメーションだけになってしまい、住民から行政への意思の伝達、いわゆる広聴、パブリックヒアリングは切り離されてしまっているのが現状です。
 本市においても、設置当初は、広報広聴が一体的に所管されておりましたが、昭和45年の機構改革により所管が分かれ、現在まで至っています。
 しかし、今後、行政機関と住民との間での積極的な情報の共有を目指すのであれば、双方向の情報交換を可能にするため、広報広聴活動を一元化し、広報機能を強化すべきであると考えております。
 そこで、以下、6点お伺いいたします。
 一つに、なぜ本市の広報と広聴は分かれて行われるようになったのか。
 二つに、広報活動と広聴活動は一元化して、広報機能を強化することについての当局の見解。
 三つに、市のホームページは、広報広聴機能を兼ね備えていることから、所管を情報化推進課から広報課へ移転すべきだと思いますが、どうか。
 四つに、市政だよりについて、今年度から経費節減のため、市政だよりの各区版を統合し、1日号のページ数をふやして、情報の質、量ともに高めたところでありますが、市民にわかりやすくするのも重要な役目であります。今回の市政だよりに伴い、工夫した点はどのようなものがあるのか。
 五つに、経費を削減するだけでなく、収入をふやすという観点から、平成14年第3回定例会において、市政だよりやホームページに商業広告を導入することについて質問しましたが、その後の検討状況はどのようになっているのか。
 六つに、今後の広報広聴活動の新たな施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、市民活動センターについてお伺いいたします。
 市民活動センターは、市民公益活動を支援する施設として、平成14年10月に開設されました。
 この施設は、活動場所の提供や、団体情報や行政情報の提供、NPOやボランティアに関する各種相談等の支援機能を有し、運営については、市民の専門的かつ幅広い意見を反映させるため運営協議会を設置し、その意見を取り入れながら市が運営してまいりましたが、さらなる市民公益活動の促進と、効果的かつ効率的な施設運営を期し、ことしの7月から、市内のNPO法人に運営を委託したところであります。
 そこで、市民活動センターの運営について、以下、4点お伺いいたします。
 一つに、運営をNPOに業務委託されたことによって、どのような変化があったのか。
 二つに、委託化されたことにより、運営協議会と委託先との関係は、どのようなものになるのか。
 三つに、委託期間は、平成18年3月31日までとなっておりますが、来年度以降の基本的な考え方はどうなっているのか。
 四つに、評価機関を設けるべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、地域産業の振興についてお伺いいたします。
 地域産業の育成、振興は、就業の場の確保、将来的な税源の涵養という観点からも、非常に重要な行政課題であります。
 先般、静岡県を訪問した際に、静岡市の再開発ビルにも寄らせていただきました。この再開発ビルは、JR静岡駅から徒歩5分のところに位置し、1階から3階までが店舗、4、5階が図書館、6、7階が市の産学交流センターで、8階以上が住居という形で構成されているビルであります。
 ここに入っている図書館は、4階部分において、周辺地域住民のための地域図書館として機能を有しながら、5階部分については、6、7階の産学交流センターと連携して、蔵書構成をビジネス書を中心にシフトし、インターネットと商用データベースにアクセスできるパソコンを設置し、購入雑誌、新聞もビジネス関連のものが約130タイトルに及ぶなど、ビジネス支援に特化した図書館となっております。そのほか、ビジネス支援の講座や、利用者からの相談に応じて資料を調査し、回答するレファレンスも充実しており、利用者が市内一多い図書館となったと伺っております。
 また、産学交流センターについても、日本一創業しやすい環境をつくることを事業目標とし、さまざまな独自の取り組みをいたしております。
 例えば、県の創業支援施設、SOHO静岡で培った運営ノウハウを移植し、事業も一体的に実施しております。また、このSOHO静岡で育った方々で構成されるNPO法人、SOHOアットしずおかのメンバーが、起業相談を行ったり、講演会を開いたりすることで、起業ノウハウの集積やビジネス交流の輪が広がっております。
 さらに、自由な立場と柔軟な思考を持つアーティストと地場産業メーカーがコラボレートして、新しい視点でのプロダクツをつくり出す静岡発ランデブープロジェクトによって、新しい市場づくり、新しい商品づくりに挑戦し、昨年度は、木馬のルーキーを初めとする五つの商品が誕生し、ことしの2月に開催されました東京インターナショナルギフトショーへも出展して好評を得るなど、一定の成果を上げております。
 本市でも、千葉市産業振興財団がさまざまな事業に取り組み、一定の成果を上げていることは高く評価いたしておりますが、参考になるような新しい考えを積極的に取り入れ、なお一層の発展を期待する思いから、以下、4点質問いたします。
 1点目は、中央第六地区の再開発に伴い整備される仮称産業振興会館においては、どのような事業が予定されているのか。
 2点目は、静岡市のビジネス支援図書館のように、産業支援に特化した図書館や情報コーナーを設置すべきと考えますが、どうか。
 3点目は、インキュベート施設の卒業生が、新たに起業する方々の相談に乗ったり、支援するような、財団で得たノウハウをフィードバックするような仕組みづくりをしていくべきだと考えますが、どうか。
 4点目は、静岡市のランデブープロジェクトのように、マッチングやコラボレーションによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、新エネルギーの利用についてお伺いいたします。
 我が国は、エネルギー資源に乏しく、その大半を輸入に頼っております。特に、石油への依存度は高く、2度の石油危機の際には、エネルギー供給機構の弱さを露呈しました。
 しかし、近年では、地球温暖化問題への取り組みが国際的に大きくなってきており、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減という観点から、化石燃料の消費抑制の動きが活発になってきております。また、個人レベルにおいても、エコロジー、地球に優しいなどの言葉が浸透したように、環境問題への関心が、より高まっております。
 こうした中、自然の力を利用したり、今まで使われずに捨てていたエネルギーを有効に使ったりする地球に優しいエネルギーとして、新エネルギーが見直されております。
 平成9年に施行された、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の第2条において、新エネルギー利用等とは、石油代替エネルギーを製造し、もしくは発生させ、または利用すること及び電気を変換して得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが、石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なものとして、我が国が積極的に導入を図るべき政策支援対象として位置づけられております。
 また、エネルギーの安定供給に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する措置を講じ、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的とした、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるRPS法が、平成15年に施行されました。
 RPSとは、リニューアブル・ポートフォリオ・スタンダードの頭文字で、代替エネルギー使用割合の基準や再生可能エネルギー基準と訳され、同法の対象となる新エネルギーは、風力、太陽光、地熱、1,000キロワット以下の水力、バイオマス発電のほか、石油以外の熱源を持ったエネルギーが含まれ、バイオマスを含む一般廃棄物を燃焼させて得られる熱を用いて発電を行う清掃工場も該当すると伺っております。
 本市の新港クリーン・エネルギーセンターでは、ごみ焼却熱で発生した蒸気を利用したスーパーごみ発電システムによって、工場内で使用する電力を賄うほか、余剰電力は電力会社等に売却しております。
 これまで、電力の供給は、各供給区域ごとに国から許可された電力会社が行っており、千葉市区域では、東京電力がその役目を担っておりましたが、規制緩和により、電力会社以外からも電気を購入したり、逆に電気を売ることができる電力の自由化が、平成7年の発電部門の新規参入許可の撤廃による卸売の自由化、平成12年の一般の需要家への電力小売の自由化と、段階的に拡大されてきております。
 現在では、コンビニエンスストア程度の施設である高圧50キロワット以上の建物まで拡大され、電力需要全体の約6割が自由化の対象となっています。今後、電話の自由化と同様に、一般家庭への電気の自由化についての検討がなされているそうです。
 いずれにせよ、新エネルギーの利用は、省エネの推進と同様に、地球温暖化対策の一環として重要な施策でありますので、本市の積極的な利用を願い、以下、3点お伺いいたします。
 1点目は、RPS法に対する本市の取り組みについて。
 2点目は、拡大する電力の自由化に対する清掃工場の対応について。
 3点目は、新港クリーン・エネルギーセンターの地域へのエネルギー有効活用状況についてお伺いいたします。
 次に、市民ゴルフ場についてお伺いいたします。
 厳しい経済情勢の中、ゴルフ業界を取り巻く環境も大いに影響を受け、全国的には、償還期を迎えた多数のゴルフ場が法的整理の対象となっております。
 しかしながら、ゴルフ人口は、日本ゴルフ協会によりますと1,200万人を超えるほどに普及しており、県内のゴルフ場数も、平成7年度には133カ所だったものが、平成16年度には158カ所に増加し、県内のゴルフ場利用者数も、平成7年には約646万人でしたが、平成16年度には約665万人と、10年間で約3%も増加しており、バブル期前後のゴルフ人口を上回る多くの人々が、ゴルフを楽しんでいる状況にあります。
 本市の社会体育活動を見ますと、全市民対象のスポーツ活動の中で、ゴルフ教室は年13回開催され、応募者も、毎年、定員の約2倍以上の申込状況であります。
 ゴルフは、男女を問わず、年齢層もジュニアからグランドシニアまで一緒になってプレーすることができるスポーツであり、健康づくりやコミュニケーションの場としての利点もあることから、より一層、市民に浸透していくことを望みます。
 そこで、市街地から至近な場所にあり、本格的な9ホール、パー36のコースとして、下田最終処分場跡地に整備される市民ゴルフ場について、より一層のゴルフ普及につなげるためには、さまざまな工夫が必要ではないかという観点から、2点ほど質問させていただきます。
 1点目は、市民ゴルフ場が、コスト削減をしながらも魅力があり、集客力のある施設となるためには、どのようなコンセプトを持って進めているのか。また、管理運営については、指定管理者制度のもと、民間活力を利用したいとのことですが、利用料金の設定に関しては、どのように考えているのか。
 2点目は、一度は行ってみたいと思わせたり、ゴルフ談義の中で話題となるようなコースづくりについてであります。
 全国のゴルフ場を見ますと、○○氏の設計、○○氏の監修などとコースPRを行い、話題となっているところも多く見受けられます。
 東京都の最終処分場跡地に整備された若洲ゴルフリンクスは、女子プロゴルファーの岡本綾子氏が監修したことで話題になり、PR効果も大きく、他県から来場するプレーヤーもいるとのことです。
 そこで、市民ゴルフ場には、このような視点からの配慮がなされているのか、お伺いいたします。
 最後に、公私協力学校法人についてお伺いいたします。
 昨今、子供の学力低下が叫ばれており、各自治体においては、さまざまな取り組みがなされているところです。
 さて、先般、私の友人が、千葉から市川に引っ越したという話を聞きました。なぜかと聞いたところ、子供が一貫校の私立幼稚園に入ったため、送迎が大変なのでという答えが返ってきました。個人的には、子供のためにそこまでやるかという思いと、義務教育までは地元で育て、地域のコミュニティーの中でコミュニケーション能力を醸成していくことが大切であると考えているので、そういう考えの人もいるんだなと、そのときは聞き流しておりました。
 しかし、別の友人からも、子供が東京の小学校まで通っているから送り迎えが大変なんだよと聞き、ほかにも私の周りには、子供を私学に通わせている人が、意外に多いことに気がつきました。
 言われてみれば、千葉市内には、私学の小学校はなく、中学校も2校しかありません。千葉大附属も校区が限定的であり、このような意味においては、市民にとって、子供の教育に対する選択肢が極めて少ないのが現状ではないでしょうか。
 このような現状を改善していくためには、私学を誘致することがまず考えられますが、進出する側からすれば、用地確保や校舎建設の費用がかかり過ぎるため、相当の優遇措置がなければ、簡単に進出してこないと思います。
 そこで、今後、学校の統廃合によって、あいた学校を活用し、公設民営方式でできないかと考えた次第です。
 そういったことを考えていたときに、政府の規制改革・民間開放推進会議において、公私協力学校法人方式による教育サービスの多様化を実施する方針が決まったというニュースを聞きました。
 同会議では、公立学校の株式会社等への経営委託を強く求めていたそうですが、文部科学省は、構造改革特区において、基本的に、校舎、校地、必要な運営経費などを地方公共団体が提供、学校法人、株式会社、NPO法人等、民間が、人材、学校経営ノウハウを提供、両者で公私協力学校法人を設立し、地域の学校教育を活性化していくもので、地方公共団体の定める大枠に沿った学校運営を行うこととした、この公私協力学校法人方式を提案したそうです。
 ただ、私が本来考えていた義務教育の小中学校については、無償制や市町村の設置義務など整理すべき課題が多いということから、まずは、高校と幼稚園で導入されることになり、今回は、北九州市と野田市が導入の意思を示していると伺っております。
 本市においても、新しい教育サービスの一環として、この公私協力学校法人について研究していくべきであります。
 そこで、以下、3点お伺いいたします。
 まず、現在、市内から市外の私立小学校、中学校へどのくらいの児童が通っているのか。
 次に、この公私協力学校法人という新たな学校運営方式に対する教育委員会の認識はどうか。
 最後に、現在、学校の適正配置を進めておりますが、学校統廃合に伴い、あいた校舎の活用方法として、小中学校を含めて、公設民営方式の学校法人を設置するとした場合の問題点、導入の可能性について教育委員会の見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(石井茂隆君) 答弁願います。総務局長。


◯総務局長(藤代謙二君) 御質問のうち、所管の事項につきまして順次お答えいたします。
 初めに、新行政改革推進計画の改定についてですが、行政改革は、不断に取り組むべき課題であり、これまでも行政改革推進計画に基づき、積極的な推進に努めるとともに、毎年度、取り組む項目や内容について見直しを行っております。
 今回の改定に当たりましては、国の指針で示された計画期間の中で、行政改革の効果をより高めるために必要なものを新たに取り入れ、さらなる成果の向上を目指し、内容の充実を図ってまいりたいと考えており、改革のスピードが落ちることのないよう努めてまいります。
 次に、財政効果としてあらわれてこない項目の効果測定についてですが、行政改革の各項目について、その目標値を定め、達成状況をとらえながら取り組みを進めていくことは、行政改革の効果をより向上させる手法として非常に有効であり、また、市民の皆さんに、本市の行政改革の取組状況を具体的でわかりやすくお伝えするという観点からも重要なことと考えております。
 数値目標の設定につきましては、前の推進計画では9項目であったものを、現計画では15項目とするなど、目標の数値化に努め、財政効果を測定できない項目についても、附属機関等の女性登用率の向上や区役所窓口サービスの向上など、目標年次や目標数値を定めて取り組むこととしております。
 今後も、数値目標を設定できるものにつきましては、できる限り目標値の設定に努め、より一層、具体的でわかりやすいものにしていきたいと考えております。
 次に、事務事業評価システムと市場化テストについてお答えいたします。
 まず、事務事業評価システムのこれまでの成果について、どのような改善を行ってきたかについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
 本市の事務事業評価システムは、市が行う事務事業について、事業の目的を、事業の対象と意図に分解することにより、事業の目的妥当性、上位の目的に対する有効性、効率性を評価しております。
 導入当初においては、事務事業の個別評価のみを実施しましたが、基本事業評価を導入したことにより、上位の施策から個々の事務事業の相対評価が可能となり、効果の薄れた事業の廃止や縮減、上位の施策の成果を向上させるための新たな事業の立案ができるようになるなどの成果を上げております。
 また、職員が、事業の目的と成果を正しく把握するとともに、効率性や効果についてのコスト意識が培われたものと考えております。
 次に、予算編成への影響についてですが、平成16年度から、人件費や公債費などを除いた経常的経費にかかわる一般財源のほとんどが各局に配分され、各局は、その範囲内で評価結果を参考にしつつ、主体的に予算見積もりを作成するという、各局の自主性をより高める予算編成が可能となりました。さらに、臨時的経費につきましても、評価結果等を参考に予算編成作業を行うこととしております。
 次に、行政の守備範囲については、当該事業が、本来、市の役割、使命なのかという視点から評価を行い、評価結果に基づき、市の関与の度合いが薄れた交通災害共済事業の廃止や、民間の機能を活用することがふさわしい事務事業の委託化を推進するなど、常に見直しに努めており、今後も引き続き取り組んでまいります。
 また、職員の評価システムへの理解度につきましては、評価システムの導入以降、毎年度、事務事業評価を担う係長層、基本事業評価を担当する課長層への研修を実施し、さらに、昨年度は、施策評価の準備として部長を対象とした研修を実施するとともに、局長層に対してもシステムの仕組みや効果等について研修を行い、理解の促進に努めているところであり、年々、職員の理解度も高まっているものと考えております。
 今後は、評価作業に携わる職員に限ることなく、システムの必要性や効果について研修を行ってまいりたいと考えております。
 今後の課題についてですが、評価システムは、本年度から一体的な運用が行われることとなりますので、システムを本市の持続的な改革改善の道具として活用し、定着させることが重要であると考えております。
 今後は、予算編成や事業計画の立案等において、より一層評価システムが活用されるよう、評価単位や施策体系の見直し等について関係所管と調整を行ってまいりたいと考えております。
 市場化テストについてですが、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、最もすぐれた者がサービスの提供を担うこととするもので、効率的な行政運営に資する手法の一つであると聞いております。
 現在、国において取り組みが進められておりまして、本市といたしましては、先進自治体や国の動向等を注視しつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、組織、機構の見直しについてお答えいたします。
 まず、内部事務処理の一元化についてですが、庶務事務のシステム化の検討状況といたしましては、千葉市IT推進本部電子市役所部会の新人事情報システム検討班におきまして、庶務事務のシステム化に向けての業務分析及び求められる機能の洗い出しを行っております。
 今後の取り組みといたしましては、国が、電子自治体を推進するために、標準的なプログラムを開発し無償提供する事業を開始するなど、新たな動きが見られますので、千葉県及び他都市のシステムの運用状況を参考にしながら、効果的、効率的な庶務事務システムの導入に向け努力してまいります。
 次に、庁内分権についてですが、本市では、昭和61年に、主管課及び総括主幹による部門管理制度を導入して以来、部門ごとの調整機能や管理機能を強化し、平成9年8月には、自主的、自立的な行政運営を目指し、局を単位とする新たな部門管理体制へ移行し、局長または区長に、予算、人事、組織等にかかわる権限を一部委譲するとともに、業務執行に伴う権限の大幅な委譲を行うなど、効率的な行政運営に努めてきたところであります。
 さらに、ことし1月に策定した千葉市新行政改革大綱においても、市民サービスの向上のため、市民に身近な行政サービスを、できる限り区役所、事務所等で行えるよう、積極的に本庁の事務権限を、区や事業所等に委譲し、庁内の分権体制の強化に努めることといたしました。
 また、平成17年度の組織改正においては、大綱の趣旨を踏まえ、保健と福祉行政の総合的、一体的なサービスを提供できるよう、若葉区役所に保健福祉センターを設置し、従来の保健センター業務に加え、新たに、精神保健や難病相談などの対人保健サービスを実施するなど、事務権限を委譲し、区役所体制の充実強化を図ったところであります。
 なお、今後の組織の見直しに当たりましても、市民福祉の向上と簡素で効率的な行政運営の確立を目指し、庁内分権化についても積極的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、職員の意識改革についてお答えいたします。
 初めに、行政改革を推進していくに当たって、職員の意識改革を図るため、どのような取り組みを行っているかについてですが、一つには、事務事業評価システムの導入がございます。このシステムでは、各事業の担当職員が、事業本来の目的を意識し、当該事業が市民福祉の向上にどれだけ寄与しているのか、どうあるべきかを見つめ直すことから、各事業の改革、改善に向けた意識の向上が図られているものと考えております。
 また、これまでも定期的に行革ニュースを発信しておりましたが、このたび、初めて市長が直接全職員に発信するなど、職員一人一人が、今まで以上に行政改革をみずからのこととして自覚するよう努めているところであります。
 職員提案制度におきましては、新たな発想から生まれる提案はもとより、既に特定の職場で独自に実施し効果を上げている事例についても、提案する区分を設け、入賞提案については、庁内ネットワークで情報の共有化を図るなど、職員の業務改善意欲の高揚に努めております。
 今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、行政改革への取り組みや事務事業評価システムについて、より幅広い職員を対象に研修の充実などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員提案の過去3年の提案件数及び実現した件数についてですが、平成16年度の提案件数は1,163件、うち実現した件数は90件、15年度は1,143件で、うち87件、14年度は1,190件で、うち95件となっております。
 具体例といたしましては、国民健康保険被保険者証のコピーによる偽造防止の工夫や、庁内のペットボトル分別収集などであります。
 また、提案する職員へのインセンティブについてですが、すぐれた提案を行った職員に対しては、市長から表彰を行うとともに、あわせて庁内ネットワークで提案内容を公表いたしているところであります。
 今後も、全職員が業務の改革、改善に積極的に取り組むよう、提案方法や審査方法の改善を検討するなど、職員提案の活性化を図り、さらなる意識改革に取り組んでまいります。
 次に、条例の評価についてですが、本市の事務事業評価システムは、すべての事務事業を対象としており、条例と事務事業を一体として、目的妥当性、有効性、効率性を視点に評価を行っておりますが、条例そのものを評価するシステムにはなっておりません。
 社会情勢の変化等を踏まえ、一つ一つの条例が、本市にとって本当に必要なものか、有効に機能しているかなど、条例を評価する仕組みづくりについては、今後の課題であると認識いたしております。
 次に、広報広聴活動について順次お答えいたします。
 まず、広報と広聴が分かれて行われるようになったことについてですが、昭和45年9月まで、当時の広報室において広報広聴業務を所管しておりましたが、市民相談や電話等で寄せられた苦情や要望に迅速に対応するため、同年10月の組織改正により、市民生活部市民生活課を新設し、広聴業務を移管いたしました。また、広報業務の所管の名称を、広報室から市長公室広報課に改めました。
 それ以降は、それぞれの業務機能をより充実、強化し、現在の組織形態となっております。
 次に、広報活動と広聴活動の一元化についてですが、広報活動は、市民が必要な情報をわかりやすく正確にタイムリーに提供することにより、市政への理解を深めていただくためのものであり、一方、広聴活動は、市民の意見や要望を的確に把握し、行政活動に反映させるものであり、市政を推進する上で、広報と広聴、それぞれの活動が不可欠と考えております。
 これまでも広報及び広聴活動の相互の機能が十分発揮できるよう図ってまいりましたが、今後、さらに連携、強化に努めてまいります。
 次に、市ホームページの所管についてですが、ホームページは、市民に市政情報を提供していく媒体の一つとして積極的に推進しております。
 運用に当たりましては、情報化推進課では、セキュリティーを含めハード的な部門を、一方、広報課においては、掲載内容について所管課にアドバイスをするなど努めており、相互に連携を図りながら、見やすく、わかりやすいホームページになるよう所管課に指導を行っております。
 次に、市政だよりについてですが、本年4月1日号より、全市版に区版を統合する際に工夫した点については、8ページを12ページにふやすとともに、各区の公民館の講座やいきいきプラザの情報等についても全市版に掲載することにより、より多くの情報を提供できるようにいたしました。
 また、紙の白色度を下げ、環境面に配慮するとともに、最終面を各区版とし、4色カラーにするなど、見やすく、高齢者に優しい紙面づくりに努めました。
 次に、商業広告導入の検討状況についてですが、有料広告の導入につきましては、新たな自主財源確保の観点から、新行政改革推進計画の取組項目にも掲げ、平成18年度からの導入に向け、財政局で、現在、有料広告掲載要綱及び同基準を策定中であります。
 広報課といたしましては、市政だより、市民フォト等の広報紙誌へ導入すべく準備を進めているところであります。
 最後に、今後の広報広聴活動の新たな施策についてですが、広報活動については、タイムリーでわかりやすく効果的な広報活動を行うため、本年7月に改訂いたしました千葉市広報マニュアルを有効活用しながら、今後とも、より的確な対応に努めてまいります。
 また、市の施策や事業について、市民の身近な場所に出向いて説明を行い、市政に対する理解を深めていただき、参加と協働によるまちづくりを推進することを目的とする出前講座を平成18年度からスタートすべく、現在、準備を進めているところであります。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 企画調整局長。


◯企画調整局長(小峰敏和君) 新行政改革推進計画のうち、庁内シンクタンク設置についてお答えします。
 官から民へ、国から地方へのかけ声のもとに、構造改革が一段と加速している中で、本市が魅力ある都市として、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、市民サービスの向上と都市の持続的な発展を確保するためには、これまで以上に全庁を挙げて政策形成能力の強化が必要であると考えております。
 御紹介のありました庁内シンクタンクは、政策形成能力の向上策の一つとして参考になるもので、引き続き、他都市の庁内シンクタンクの運営状況などを調査するとともに、現在、本市が実施しております市内の大学との共同研究など、既存の調査研究事業の充実策を含め、本市の政策形成能力の強化策について検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石井茂隆君) 財政局長。


◯財政局長(岡田和哲君) 公会計改革についての御質問にお答えいたします。
 初めに、公会計改革の認識と発生主義、複式簿記の導入については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
 現在、国と地方における行政活動の多様化や厳しい財政状況を背景に、税財源の使用状況や資産、負債の状況をわかりやすく開示するなど、行政の説明責任を果たすことが求められております。
 こうした中、国等において、地方自治体や中央官庁の公会計を、現行の現金主義、単式簿記から、民間企業で採用されている発生主義、複式簿記に改めようとする議論や検討が行われております。
 この改革は、現金収支のみを表記する会計の処理から、ストックやコストの概念をも表記する会計処理に改めることにより、財政情報の開示と説明責任の履行だけでなく、さまざまな角度からの財務分析が可能となるとされております。
 具体的には、費用や便益に関する客観的情報の活用による歳出の合理化や、保有財産の有効活用が推進されるなど、財政活動の効率化、適正化が図られるとされており、今後の公会計のあり方を示すものとして有意義なものであると認識いたしております。
 しかしながら、発生主義、複式簿記の導入に当たっては、公共部門の多くの分野では、市場性のないサービスの提供が行われており、その成果を金額であらわすことが困難なこと、また、保有する固定資産の残高把握に限界があることなど、幾つかの課題があるとされております。
 現在、財務省や東京都などで公会計改革導入についての検討が進められており、本市においても、引き続き、国や先進都市の動向に注視してまいりたいと考えております。
 次に、バランスシートや行政コスト計算書の活用についてですが、本市においては、平成11年度からバランスシートを作成するとともに、13年度からは行政コスト計算書を作成し、公表しております。
 これらの情報につきましては、他都市との財政比較等に活用しており、今後、情報の蓄積に伴い、時系列の分析等も行うなど、一層の活用を図るとともに、外郭団体も含めた連結貸借対照表の作成を検討してまいります。
 以上で終わります。


◯議長(石井茂隆君) 市民局長。


◯市民局長(澤 喜藏君) 市民活動センターについての御質問にお答えします。
 まず、運営をNPOに委託したことによる変化についてですが、本年7月からの委託であり、まだ3カ月しか経過しておりませんが、主な事業の一つである市民やNPO等に対する相談業務について、従来のように曜日と時間帯を固定することなく、柔軟に対応しており、相談時間、回数ともふえております。
 また、従来から運営協議会より要望がありました市民活動センターの活動状況などを市民に周知するための情報誌が、新たに、毎月発行されるなど、大きく変化しております。
 今後、市民活動センター祭りなどの事業が、委託先の創意工夫により実施され、さまざまな効果があらわれることを期待しております。
 次に、運営協議会と委託先との関係ですが、運営協議会は、市民活動センターが実施する事業や施設の利用に関する事項等について、利用者等の意見を市民活動センターの運営に反映させるために設置したものです。
 一方、委託先は、こうした運営協議会からの意見を参考として、主体的に市民活動センターの運営を行うものです。
 このように、両者は、従属的なまたは対峙する関係ではなく、市民活動センターのサービス向上を目指し、対等の立場で協働を推進する関係であると考えております。
 次に、委託に関しての来年度以降の基本的な考え方ですが、来年度以降も、市民公益活動の促進と市民活動センターの効果的な運営を図るため、引き続き、NPO等に委託したいと考えております。
 最後に、評価機関の設置についてですが、NPO等が行う市民活動センターの運営において、NPO等の持つ専門性や柔軟性を生かすとともに、公共的サービスとしての適切な実施を担保するため、市民参加、住民自治、会計などの視点から評価、検証を行う第三者機関が必要ではないかと考えています。
 このことから、今後、既に評価機関を設置している京都市や福岡市など、先進都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(石井茂隆君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(萩原三千雄君) 地域産業の振興についての御質問にお答えします。
 初めに、産業振興会館においては、どのような事業が予定されているかとのことですが、産業振興会館は、本市産業の振興発展を図るため、経営革新や創業支援、新事業創出等に向けた各種事業の拠点施設として整備してまいります。
 特に、創業支援に関しては、これまでのインキュベート施設入居者のニーズを踏まえ、必要に応じて居室の拡張ができる機能的な施設の設置を計画しております。
 また、起業希望者が事業計画の熟度を高めることができるよう、インキュベート施設の一部を創業準備オフィスとして活用することが可能な設計とするなど、21世紀を担う起業家の創出を一層促進できるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、産業支援に特化した図書館や情報コーナーの設置についてですが、産業振興会館には、産業情報の交流拠点となる情報センターの設置を予定しています。
 この情報センターでは、ビジネス雑誌、ビジネス専門書などの図書コーナーを配置し、各種企業情報を提供するほか、インターネットを活用した産業情報の提供システムを整備するなど、機能の充実と利便性を兼ね備えた施設を計画しております。
 次に、インキュベート施設の卒業生が、財団で得たノウハウをフィードバックする仕組みづくりについてですが、現在も、インキュベート施設入居者によるインキュベート関係者交流会が開催されており、卒業した事業者も多数参加し、活発な意見交換などが行われています。
 インキュベート施設を卒業した事業者は、多くの課題を解決した上で事業を展開しておりますので、今後は、他都市の取り組みも参考にしながら、その貴重なノウハウを後輩事業者に提供できる仕組みづくりに努めてまいります。
 最後に、マッチングやコラボレーションなどによる地場産業のプロデュースにも力を入れていくべきではないかとのことですが、現在、産業振興財団では、専任のコーディネーターやマネジャーを配置し、事業者や創業者、さらには、大学の研究者や民間企業などを効果的にマッチングし、新商品等の創出に向けた取り組みに支援しております。
 静岡市のランデブープロジェクトのような企業が持つ専門性やノウハウと、アーティストの創造性を活用した商品化は、新しい視点からのものづくりであると考えております。
 今後とも、地元企業や大学などと連携し、デザイン感覚を取り入れた千葉ならではの商品開発に寄与できるよう、努めてまいります。
 以上で終わります。


◯議長(石井茂隆君) 環境局長。


◯環境局長(竹内茂雄君) 新エネルギーの利用についての御質問にお答えします。
 初めに、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるRPS法に対する取り組みについてですが、新港清掃工場及び北清掃工場では、法施行を受けて、平成15年に、それぞれバイオマス発電所として認定されました。
 同法は、電気事業者に対して、毎年度、販売電力量に応じ、一定割合以上の新エネルギー等、電気の利用を義務づけていることから、今後、義務量の拡大に伴い、新エネルギーが大いに普及するものと考えております。
 次に、清掃工場における拡大する電力の自由化への対応についてですが、新港清掃工場は、スーパーごみ発電方式により、ごみカロリーの影響を受けず、安定的な発電が可能であるため、政令市では初めて競争入札による売電を実施いたしました。
 その結果、平成16年度では、前年度を約1億5,000万円上回る5億9,200万円となりました。
 また、このほか、電気事業者は、毎年度、販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギーの利用義務を履行するに際し、不足分を新エネルギー権の買取で補うことが可能となっていることから、本市の所有するエネルギー権の売却について、平成17年8月、競争入札を実施したところ、約5,600万円の収益が図られたところであります。
 次に、地域へのエネルギーの有効活用状況についてですが、熱供給先である民間2社は、ガスや重油を熱源として事業活動をしておりましたが、清掃工場の蒸気に切りかえたことにより、光熱費の低減、ボイラー等撤去に伴うスペースの確保などにつながり、大変好評をいただいております。
 また、今月オープンの余熱利用施設、アクアリンクちばにつきましても、供給工事が完了し、試運転調整が進められており、清掃工場設立の目的であるローカルエネルギー基地としての役割を十分に果たしているものと考えております。
 次に、市民ゴルフ場についての御質問にお答えします。
 初めに、市民ゴルフ場のコンセプトについてですが、自然回復とゴルフを通じたスポーツの場づくりを目指し、9ホールという特性を生かすため、林間コースに四つの池を配しております。
 また、いつでも、だれでもゴルフを楽しみたいときに行ける、気楽な気分で参加できる、親しみのあるゴルフ場を目指しております。
 また、料金設定につきましては、利用料金制度を導入したいと考えておりますが、ファン層を広げるためにもランニングコストを工夫し、でき得る限り低料金でのプレーが可能となるように検討してまいります。
 最後に、話題性のあるコースづくりについてですが、ゴルフ場など集客施設におけるPRは、重要な要素であり、人物や物、動物などを使うことで大きな効果を発揮しております。
 このゴルフ場のコースづくりにつきましては、現在、ゴルフ場実施設計受託会社が有名プロ等に打診しているところであります。
 以上で終わります。


◯議長(石井茂隆君) 教育次長。


◯教育次長(田辺宗一郎君) 公私協力学校法人についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、市内から市外の私立小中学校へ通学する児童生徒の数についてのお尋ねでございますが、平成17年5月1日現在、小学校へは約250人、率で0.5%、中学校へは約1,300人、率で5.7%が通学しております。
 次に、公私協力学校法人の認識と、小中学校を含めた公設民営方式の問題点、導入の可能性につきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
 本年10月1日に施行されました構造改革特別区域法の一部を改正する法律では、私立学校法の特例といたしまして、高等学校及び幼稚園を対象に、公設民営方式での設置が制度化されたものと認識しております。
 また、小中学校の公設民営方式の学校法人の設置につきましては、文部科学省での構造改革特区の検討の中で、義務教育段階では、教育基本法及び学校教育法により、市町村に設置義務が課されているなどの理由から、引き続き、慎重な検討が必要であるとの見解が示されております。
 本市といたしましても、義務教育は、地方公共団体の果たすべき責務であると認識しており、公設民営方式による小中学校の設置につきましては、現時点では難しいと考えております。
 なお、今後も、引き続き、国等の動向には注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいま当局より御丁寧な答弁を賜り、ありがとうございました。
 今回も、一部こちらが期待した答えをいただけなかったところもございましたが、現時点では、これが精いっぱいな答弁をいただいたものと理解いたしまして、2回目は要望とかえさせていただきます。
 まず、新行政改革推進計画についてですが、今回も広範多岐にわたり質問させていただきました。
 前回の質問でも言いましたが、私は、余り改革という言葉はふさわしくないと思っております。
 さきの一般質問で、前沢議員は、改革というのはおこがましいので改善とおっしゃっていましたが、私の場合は、やはり再構築、リエンジニアリングが適当かなと思っております。そして、今後の行政組織については、従来型の資源、手段志向型から目的志向型へ再構築していかなければならないと考えております。
 そのような目的志向型の行政組織を目指していくのに、実施計画である新行政改革推進計画の各取組項目に、アウトカムや、それに対する評価指標が明示されていないことは、片手落ちの感がいたしますので、このたびの改正にあわせ、目的、評価基準を設定し、行革の評価ができるようにするとともに、より一層、市民や職員にわかりやすい計画にしていただきたいと思います。
 事務事業評価システムについては、常によりよいシステムになるように改善を重ねている当局の取り組みを高く評価いたしております。
 今後も、この事務事業評価システムを活用し、効率的な行政運営を心がけていただくとともに、あくまでも事務事業そのものは手段であることを忘れずに、効果的な行政運営に取り組んでいただきたいと思います。
 そして、このシステムを活用していけば、必然的に事務事業の整理統合も行われ、組織、機構の見直しにも通じると思います。
 内部事務処理の一元化については、国が標準的なプログラムを開発し、無償提供する事業を開始したことから、庶務事務システムについてもいずれシステムが開発され、無償配布されることになると思いますが、私が求めているのは、単にシステムの導入だけではありません。私がこの千葉県の事例を持ち出す理由は、職員の提案によってシステム開発がなされたこと、事務そのものをアウトソーシングしたこと、そして、さらに、そのシステムを売ろうと考える柔軟な発想を高く評価しているからであります。残念ながら、まだこのシステムに買い手はついていないようですが、本市におきましても、システムの導入だけでなく、このような柔軟な発想を取り入れ、今後の行政運営に取り組んでいただきたいと思います。
 庁内分権については、その推進に当たり、今後の行政のあるべき姿、分権後の形を明確にしなければならないと思っております。そのためには、全庁的な検討組織を設け、分権後の形について議論を深め、計画的に庁内分権を推進していただきたいと思います。
 庁内シンクタンクの設置についてですが、今回の質問に当たり、参考にさせていただいた横須賀市の都市政策研究所では、前回、私が質問した行政へのバランス・スコアカードの導入についても既に調査研究をしており、現段階では、導入は時期尚早という結論を導き出しています。この論文の内容については、さまざまな学会で紹介されており、入手することも可能です。
 これまで行政では、検討する、研究するという言葉をいただいても、実際にどのような検討がされていたのか、不透明でありましたが、このような庁内シンクタンクを持つことにより、その検討内容や結論が明らかになり、行政の透明性が増すものと思われます。政策立案能力の向上だけでなく、このようなメリットを持つ庁内シンクタンクは、今後の行政運営において必要だと思いますので、導入する方向で検討していただきたいと思います。
 職員の意識改革については、これまでも何度となくその必要性、重要性を訴えてきました。目的志向型の行政組織をつくるには、目的志向型の職員を育成していかなければなりません。答弁にあるように、当局がさまざまな取り組みをしていることは、大変評価しております。
 しかしながら、まだまだ職員全体に浸透しているとは言いがたいです。いきなりがらりと変わることはなかなか難しいですけれども、やり方次第ではその可能性もありますので、今後、当局におかれましては、知恵を絞り、他都市の事例も参考にしながら職員の意識改革に努めてもらいたいと思います。
 条例を評価する仕組みづくりについては、答弁にあるとおり、まさに今後の課題として全国でも議論が高まる分野だと思っております。条例は、政策実現の手段の一つであることから、政策評価の中で評価していく方法もあるでしょうし、全く別の条例評価システムを構築していく方法もあるかもしれません。
 いずれにしても、せっかく制定した条例が余り効果を上げていなければ、実効性を高めるために条例を見直すことは必要になります。今後の取り組みに期待いたします。
 公会計改革については、その動きが活性化してから久しくなりますが、国の方でもまだ明確な公会計基準を設定できず、模索の状態が続いております。
 しかしながら、現状の問題点、今後の方向性は見えてきているわけですから、本市におきましても、国や他都市の動向を注視するだけでなく、みずから公会計のあり方について議論し、共通認識を持たなければ、たとえ改革により新しい制度が導入されたとしても、仏をつくって魂入れずの状態になり、うまく機能しないことが目に浮かぶようであります。
 本市においても、公会計改革に取り組むために、まずは、公会計のあり方についてしっかりと研究していただきたいと思います。
 広報広聴活動については、残念ながら私の考えがうまく伝わらなかったようであります。私の主張する広報広聴の一元化というのは、所管課の一元化であって、事務の縮小、統合を求めているわけではなく、むしろ、さらに拡大、強化していくべきだという考えに基づいて成り立っております。
 行政の目的として、住民のガバナビリティーの向上というものがありますが、この目的を達成するためには、答弁のとおり、広報広聴それぞれは不可欠であることは間違いなく、現在推進している小さな政府が実現しても絶対になくならない業務であり、今後、さらに重要性が増していく分野でもあります。
 しかしながら、広報を広報課、広聴は地域振興課、さらに広聴の一環であるパブリック・コメントについては市民総務課と、大きく分かれてしまっている現在の状況では、広報広聴の相互連携が、十分に図れているとは言いがたい状況です。
 所管課を一元化することにより、広報広聴の問題点や課題を浮き彫りにし、市民との情報共有の窓口として、広報広聴機能の双方向性を高めていかなければならないと思っております。
 また、ホームページの所管がえについても同じことが言えます。
 私が考える情報化推進課の任務目的は、あくまで全庁の情報化を推進するために、企画、啓発、指導する、いわば笛を吹く立場であり、踊る立場であるホームページ運営という一事業を所管することに、大いに違和感を覚えます。
 本市のホームページのメーンは、市民便利帳と市政だよりのオンライン版であるにもかかわらず、広報課の所管ではないというのは、やはり違和感がありますし、質問で申し上げましたが、ホームページは、インターネットの双方向性機能によって、市民の要望や意見を吸い上げる場となっていることから考えても、広報課が一元的に扱うのが最も効果的、効率的なのであります。
 いずれにせよ、今後、ガバナンス時代に対応していく意味でも、組織の見直しを行っていく上で、広報広聴の所管を一元化し、コスト重視よりも、むしろ有効性を重視して、機能強化を図り、大広報課的なものをつくるべきだと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
 また、名称も、市政PR課に変えるのもいいかもしれませんので、あわせてお願いいたします。
 市民活動センターについては、前回の小西議員の質問を拝聴したところ、選考において多少不満があったように見受けられますが、何事も初めからうまくいくようなことなど余りなく、多少の不備や不満はいたし方ないことと考えております。もし、反省すべき点があれば反省し、今後に生かしていければ済むことだと考えていますし、むしろ完璧さを求めるがゆえに消極的になることの方が問題だと、私は考えています。
 特に、今回の選考結果について、私は、業務委託選考委員会設置要領に基づいて公正に審査されたものと理解いたしておりますし、運営をNPOに委託した当局の取り組みを高く評価いたしております。
 しかし、運営を委託して、そのままほったらかしというのは困るわけで、きちんとその事業や運営手法などを評価し、改めるべきところは改め、よりよい運営を心がけていかなければなりません。そういう意味においても、第三者評価機関や明確な評価基準は必要となってきますので、早期の設置を要望いたします。
 また、市民活動センターは、自治法上の公の施設として位置づけられていないため、今回は業務委託という形になりましたが、この業務委託では制限が多く、せっかくの受託者の自由な発想が生かしにくいのが現状です。受託者の創意や工夫をさらに生かすためにも、市民活動センターに指定管理者制度の導入を求めます。
 地域産業の振興については、今度できる産業振興会館を中心に質問させていただきましたが、恐らく指定管理者による管理となり、運営主体がはっきりしないにもかかわらず、当局の前向きな答弁をいただき、非常に心強く思っております。答弁にもありましたが、他都市の先進事例を参考にし、積極的な産業振興に努めていただきたいと思います。
 また、単に先進事例を取り込むだけでなく、千葉市の地域特性をしっかり把握し、それを生かした施策づくりに取り組むためにも、しっかりとした目的意識、明確なビジョンを掲げていただきたいと存じます。
 さらに、せっかくこども科学館と同じ建物になるわけですから、こども科学館との連携というのも考えていくのもおもしろいのではないかというふうに考えております。検討してみてください。
 新エネルギーの利用については、当局の取り組みを高く評価いたしております。特に、政令市初の競争入札による売電、そして、新エネルギー権という権利の売却という工夫により、前年度を合計で2億円以上も上回る収益を上げたことは、特筆に価し、当局の創意工夫に対し、心より敬意を表します。恐らくこの手法は、全国でも珍しい取り組みであり、予定価格の設定や入札方法など、当局の苦労はかなりあったのではないでしょうか。
 これからの自治体運営には、経営感覚が求められ、税収だけに頼らず、あらゆる資源を活用し、創意と工夫により収益を上げていかなければならないと思っています。そういう意味においても、今回の電気や権利の売却は、非常にいい事例になりましたので、その他の部局でも、大いに参考とし、発想を転換し、コスト削減だけでなく、収益も上げられるような仕組みづくりをしていただきたいと思います。
 また、新エネルギーの活用については、行政内だけの取り組みだけでなく、市民への普及啓発にも努めていただき、全市を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいただきたいと思います。
 市民ゴルフ場については、市内のゴルフ愛好者のみならず、地域の活性化につながることから、地域住民からも早期整備が望まれております。ただ、行政がゴルフ場をつくるということは、官から民への流れに逆行することであり、民業を圧迫する可能性があることから、運営に当たっては、その存在意義、目的を明確に考えていかなければならないと思います。
 個人的には、ゴルフ人口の底辺拡大と市民の健康増進をアウトカムととらえ、その手法として、ジュニア育成の観点から、ジュニア向けの特別料金制度の創出や、シニアの利用率向上を図るために、料金体系だけでなく、サービス全般についてもシニア向けのものを考えていく必要があるのではないかと考えています。
 特に、ジュニア育成に関しては、将来、この千葉市から、史上最年少で日本女子オープンを制した宮里藍選手や、注目のスーパー中学生、伊藤涼太選手のようなすぐれた選手が輩出されることを期待しております。
 また、当然、赤字になるのは最悪の事態ですので、そうならないためにも、広く利用者を募る方策も考えなければなりません。
 今回、答弁では、有名プロの名前は伺えませんでしたが、うわさでは、テンガロンハットで有名な某選手だと伺っており、既に内諾もいただいていると伺っております。話題性のあるゴルフ場づくりは、運営においても非常に重要であることから、ぜひ実現していただき、市民から愛されるゴルフ場づくりにいそしんでいただきたいと思います。
 最後に、公私協力学校法人についてですが、文科省の方針も具体的に決定していない中、教育委員会は、誠実に答弁していただきましてありがとうございました。
 小中学校の公設民営化については、さまざまな課題があり、現行法上では実現が難しいことは理解できました。
 しかしながら、国の進める構造改革路線には、聖域は設けておらず、いずれ学校の公設民営化も叫ばれてくると思います。
 また、今回の質問では、本市の私学の小中学校に通う人数が明らかになり、比率的にはそんなに多くありませんでしたが、潜在的なニーズはもう少し高いものと思いますので、公設民営化については、国の動向を注視しながら研究を深めていただきたいと思います。
 また、私学のニーズが高いということは、逆に言えば、公立に対する不満や不安のあらわれだと思いますので、公教育の質の向上についてもさらなる努力を求めます。
 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(石井茂隆君) 小川智之議員の一般質問を終わります。