明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成17年度第4回定例会(市議会レポート26号) 一般質問

◯議長(石井茂隆君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。
 通告順に従いお願いいたします。11番・小川智之議員。
   〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 12月に入りまして、めっきり冷え込んでまいりまして、けさも布団から出るのが非常につらく感じました。ことしの冬は、何か夏から秋の間が非常に短く、何となくすぐ冬が来てしまったなという感じがしまして、せっかく買った秋服を着ないでしまってあったのが非常にもったいなく感じております。
 そういった中で、こういったふうに四季の感覚がだんだん最近なくなってきておりまして、これも一つの地球温暖化の影響なのかなというふうに非常に懸念いたしております。
 環境省では、この夏、温室効果ガス削減のため、冷房温度を28度に設定することを呼びかけるクールビズというものをやりましたけれども、前回の質問のときにもクールビズの話をしましたが、こちらの方は、今回、環境省の発表によりますと、認知度は95.8%とかなりの認知度を誇っておりまして、その効果としまして、約46万トンが削減されたということです。これは、100万世帯の約1カ月分の二酸化炭素排出量だということで、かなりの効果があったというふうに思っています。
 この効果の背景には、前回は、環境大臣のリーダーシップだとか、発想だとかというものを評価しましたけれども、やはり、その一つに、国民一人一人の環境への意識の高まりというのがあるのではないでしょうか。
 現在も、環境省では、ウオームビズという、暖房の温度を20度に設定するものを始めておりますけれども、こちらの方は残念ながら、余り浸透していないようですけれども、日本においては、室内の外気差が大分ありますので、冷房温度を1度上げるよりも、暖房温度の方の設定を少し下げた方が、その効果が4.4倍あるということですので、できればウオームビズの方も、皆さん積極的に推進していただきますよう、よろしくお願いします。
 この環境に関しまして、私も、この間、幕張メッセにおきまして、ウェステック2005というのが行われましたが、こちらの方を見に行ったところ、結構この環境関連産業というのが、今、活発になっておりまして、こちらの方も、これからどんどん裾野が広がっていく分野であるということから、千葉市の方の関連企業の出店が少なかったことは大変寂しかったので、千葉市におきましても、環境関連産業の育成というものには積極的に力を入れていただきたいなというふうに思っています。
 ちょっと前置きをだらだら話しましたけれども、いずれにしましても、環境問題というものは、市政にとりましても大変重要な行政課題だと思っておりますので、ぜひ真摯に取り組んでいただきまして、今回の質問も、通告を見ていただくとわかりますとおり、環境をメーンテーマとして質問させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
 初めに、電子市役所についてお尋ねいたします。
 ITという言葉が日常においてもかなり定着しましたが、このITが一般に認知され始めましたのは、平成12年、当時の森内閣が掲げた日本新生プランの重要4分野の一つに、IT革命の推進が位置づけられたところに端を発しているのではないかと思います。
 以来、国は、IT政策を国家戦略として推進しており、平成13年1月に策定されたe-Japan戦略では、ITインフラの整備に重点を置いた施策を推進し、ブロードバンドネットワークの整備に大きな成果を上げました。
 続いて、平成15年7月に策定されたe-Japan戦略IIでは、元気、安心、感動、便利の社会の実現を目標とし、IT基盤の整備から利活用へと軸足を移した施策展開を行っております。
 さらに、来年1月には、ITの持つ新たな価値を生み出す力や問題解決力で構造改革を推進すること、生活密着型で安全安心な生活を実現するITの推進などを基本方針とする新たな戦略が発表される予定であり、引き続き、積極的にIT政策を推進しております。
 また、これらの戦略におきましては、電子政府、電子自治体の実現が重点目標として位置づけられており、継続して行政におけるIT活用の推進が図られてきたところであります。
 本市におきましても、平成14年1月に策定されたIT化アクションプランに基づき、電子市役所の実現に向けた各種施策が着実に展開されております。
 私は、この計画が策定された直後の平成14年第1回定例会におきまして、その内容を高く評価するとともに、計画の迅速かつ効果的な実行をお願いしたと記憶しております。このIT化アクションプランも今年度が計画期間の最終年度となり、本年第3回定例会における答弁におきまして、次期IT化アクションプランの策定方針も示されたところであります。
 そこで、まず、2点お伺いいたします。
 現在のIT化アクションプランには、さまざまな施策が盛り込まれており、その中には、計画どおり達成できたものだけではなく、事情により達成できなかったものもあるのではないかと思いますが、計画全体としての達成度はどの程度なのか、また、達成できなかった施策は、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
 さて、ITの技術革新は、日進月歩ならぬ秒進分歩といわれるほど動きが速く、絶えず新しい技術が登場しております。最近では、民間企業を中心にEA、エンタープライズアーキテクチャーという新しい概念を取り入れて情報システムを構築するケースがふえております。
 企業では、業務効率を上げるために、業務の内容や流れなどを分析し、そこにITという道具を活用してこれを最適化する、いわゆるBPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングを進めておりますが、このBPRの範囲をさらに拡大し、組織全体として、業務、システムを最適化することにより、さらなる業務の効率化及びシステムの導入、運用コストの削減を図ることができるのではないかと考えられるようになってまいりました。
 例えば、これまで、主として顧客管理、会計処理、生産管理など、現場の効率化を優先して、その業務に最適なシステムが個別に導入されておりましたが、これらは、個別に見れば最適なシステムであっても、システム同士を比べてみた場合、少なからず重複した部分があったり、また、顧客志向のサービスを提供するために、各種情報を有機的に連携させようとしたときには、情報資産が散在していて効率が悪いということもあったりします。
 そこで、このような状態を改善するためには、組織全体から見て最適な業務、システムとはどうあるべきかという視点が必要となってくるのです。そのための方法論がEAでありまして、具体的には、業務、システムの現状を分析し、どこに重複投資があるのか、どこにむだがあるのかを明確にした上で、組織全体として最適化された理想モデルを設計します。そして、その理想モデルに至るまでの移行計画やシステム開発に当たっての組織内共通のルール、標準の策定を行い、そのルールに基づき、PDCAの改善サイクルの中で段階的に理想モデルに近づけていくという考え方であります。
 国におきましても、平成15年7月に策定された電子政府構築計画の中で、業務システムの最適化計画の名称で、EAの概念を取り込んだ情報システムの構築を行うことを発表しており、さらに、電子自治体を効率的に構築するためには、EAの考え方が有効であるとして、自治体向けEAガイドラインの策定を進めるとともに、その基盤となるシステムである次世代地域情報プラットフォームの構築に取り組んでいるところであります。
 そこで、本市において、電子市役所を効率的に構築するため、EAの概念を取り入れた情報システムの整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、情報セキュリティーについてお伺いいたします。
 電子市役所の実現に向け、さまざまな情報システムやネットワークが構築されますと、不正な侵入や情報の改ざん、破壊、漏えいなどの脅威が増し、情報セキュリティーの重要度がますます高まってきます。
 本市におきましては、セキュリティー対策の方針となる情報セキュリティポリシーを策定し、これを運用するとともに、外部専門機関によるセキュリティー監査を実施し、対策の実効性をチェックされていることは評価するところであります。
 先般、情報セキュリティー関係の企業の方とお話しする機会がございましたが、大規模な企業や自治体などで本格的にセキュリティー監査を実施すると相当な経費がかかるということをお聞きしました。
 そこで、本市の平成16年度決算におけるセキュリティー監査の決算額を見てみますと、523万4,000円となっており、セキュリティー監査を開始した当初と比較しますと、増額こそはなされておりますが、先ほどの話からしますと、まだまだ少ないのが現状ではないかというのが実感です。
 そこでお伺いいたします。
 厳しい財政状況のもと、限られた予算の中で工夫されていることとは思いますが、そのあたりを含めまして、現在行っているセキュリティー監査はどのような内容なのか、お伺いいたします。
 また、情報セキュリティーといいますと、情報漏えいや不正アクセスといったことにとらわれがちですが、システムの可用性を確保すること、すなわち、システムがいつでも確実に利用できるようにすることも情報セキュリティーの重要な要素であります。
 過日、東京証券取引所のシステムに障害が発生したことにより、株式売買が停止され、大きな混乱を招いたことは記憶に新しいところであります。また、先日のみずほ証券の誤発注事件においても、システムにふぐあいが生じていたことが判明し、東証のシステムの脆弱性が指摘されたところでありますが、一般的に、メーンシステムがダウンしてもサブシステムを稼働させることによって、業務を中断することなく運営できるようにするバックアップ体制がとられているのが常識であり、このような結果をもたらしたのは、東証の危機管理能力の欠如と指摘されてもいたし方ないものと思われます。
 このケースは、市の業務システムについても当てはまるものでありまして、現在、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行といった基幹的な業務は、オンラインシステムで運用されておりますので、何らかの原因でシステムが停止してしまい、これらの証明書等が発行できなくなりますと、市民生活に重大な支障が生じることとなります。
 そこで、本市では、システムの可用性を確保するためにどのような対策をとっているのか、また、万が一システムが停止してしまった場合にはどのように対処するのか、お伺いいたします。
 次に、防災における民間活力の導入についてお伺いいたします。
 平成14年4月23日に開催された中央防災会議における小泉首相の、災害に強い国の実現を考える場合、いかに民間の知恵と力を活用するかが重要であり、災害対策の分野に市場のスピード、活力を導入できれば、質、量ともに充実した対策が可能となるという発言を契機に、企業関係者、有識者及び地方公共団体間の意見交換を行うため、防災担当大臣主催の企業と防災に関する検討会議が開催されたり、日本経済団体連合会の防災に関する特別懇談会で、提言、災害に強い社会の構築に向けてを決定されたりするなど、企業と防災を核とした行政と民間双方の協調に基づく災害対応のあり方の検討が積極的に進められ、それらの活動を土台に、中央防災会議、民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会が発足しました。
 そして、去る10月14日に、この専門調査会が2年余にわたる検討を経て、報告書をとりまとめたところであります。
 報告書は、防災まちづくり、企業評価、業務継続、それぞれのテーマで検討成果をまとめ、そのフォローアップと課題を提案、指摘し、課題については、今後、個別の検討委員会に引き継がれるとともに、中央防災会議で設置が決定されている、災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会で、さらに幅広い防災活動の展開を図る手法を検討することとなっております。
 各地方自治体におきましても、地元建設業協会や石油商業組合などの民間団体と、災害時における支援協定を結んだり、災害ボランティセンターを立ち上げ、地域ボランティアの連携を図るなど、官民が連携して災害に立ち向かおうとする動きが顕著になりつつあります。
 そこで、まず、防災における民間活力の導入について、本市の基本的な考え方、これまでの取り組み、そして、今後の方針をお伺いいたします。
 次に、防災ボランティアの活動環境の整備についてお伺いいたします。
 雲仙普賢岳噴火災害や阪神・淡路大震災等で、多くのボランティアが自主的な救助活動を展開し、災害対策を迅速かつ的確に展開する上で、ボランティア活動の果たす役割の重要性が改めて認識されました。
 このような状況を背景として、国においては、ボランティアの活動環境の整備等のため、平成7年7月改定の防災基本計画で、防災ボランティア活動の環境整備及びボランティアの受け入れに関する項目を設け、平成7年12月改正の災害対策基本法で、国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないことが、法律上、明確に規定されました。
 また、各地方公共団体においても、ボランティア活動に関する地域防災計画での位置づけの明確化、受け入れ窓口の整備、事前登録制度の整備、講習会の実施等の措置を講じております。
 そこで、本市における防災ボランティアの活動環境の整備について、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、避難所等の案内板や誘導標識の設置管理についてお伺いいたします。
 大災害が発生した場合には、市民の避難場所として小中学校や公民館など322カ所が指定されており、また、大地震等による広域災害などから、一時、身の安全を守るため、相当程度のオープンスペースが確保されている公園等が、広域避難場所として市内37カ所に指定されております。
 それらの避難場所への誘導のための案内表示として、避難所、広域避難場所の表示板、誘導標識を設置しており、本市の広域避難場所の誘導標識は道路上に57カ所設置してあると伺っています。それらのすべての誘導標識等は、市が設置管理しており、設置費用については、1カ所につき約70万円ほどかかり、その維持管理についても当然修繕費が発生してきます。
 このような案内板、誘導標識等の整備及び管理に関して、PFI方式を用い、広告収入でこれらの費用を賄っていくことによって、自治体からの支出をなくす事業が生まれてきております。最近では、杉並区、千代田区、松戸市などがこの広告つき避難誘導案内板を整備しているとのことであります。
 そこで、避難所等の案内板、誘導標識の設置管理について、民間活力を導入していくことについての見解をお伺いいたします。
 次に、介護予防についてお伺いいたします。
 介護予防は、今回の介護保険制度見直しの中で最大のポイントでありまして、これまでも私は、特に筋力トレーニングの必要性を、昨年の第3回定例会、ことしの第1回定例会の一般質問で取り上げてまいりました。
 高齢者が要介護状態に陥る原因は、脳血管疾患に続き、高齢による衰弱、転倒及び骨折、加齢に伴う生活機能の低下となっております。この生活機能の低下を防ぐには、運動器の機能向上が有効であり、特に足腰の脆弱化を予防していくことがかぎと言われております。
 この筋トレについて先進的であったのが川崎市であります。前にも申し上げましたが、平成14年6月から高齢者パワーリハビリテーション推進モデル事業を実施し、介護保険の利用者27人のうち18人の要介護度が軽くなったとの報告がありました。この結果を受け、その後、多くの自治体が追随したところであります。
 筋トレの効果面については、この川崎市だけではなく、国が実施したモデル事業においても、要介護度は80%を上回る割合で、維持、改善したという結果が出ております。また、介護度の改善は健康づくりにもつながり、財政面での介護給付費や医療費の抑制効果が期待できるものであります。したがいまして、本市におきましても、できるだけ早く取り組んでいただきたかったわけであります。
 しかし、当局は、高齢化率が他都市と比べて低く、若い都市であることや、筋トレの効果が十分見えていないこと、また、筋トレが、介護保険法の改正論議の中で、介護予防の手段として審議されていたことなどから、国の動向を注視するなど慎重な対応をとってこられました。
 しかしながら、今回の第2次5か年計画素案には、高齢者が要支援、要介護状態になることを防ぐ介護予防の推進事業として、総合、中級、初級に分かれた三つの介護予防教室、口腔ケア、訪問指導などのほかに、高齢者筋力向上トレーニング事業が掲載されております。このことは、これまでの私の主張を当局において取り上げていただいたと、評価するところです。
 最近、高齢者の方が鉄棒の大車輪を行っているテレビコマーシャルがありましたが、私が求める筋力トレーニングは、当然のことながら、そこまで期待するものではなく、あくまで筋力の低下により転倒し、骨折を防ぐことにあります。特に、下半身の骨折は、日常生活のほぼすべての動きを規制し、精神面にも大きな影響を与えることで引きこもりがちとなり、全身の運動機能を低下させ、寝たきりとなり、最悪の場合は、心肺機能の低下から肺炎の併発にもつながります。それだけに、高齢者の介護予防においては、筋力トレーニングは、有効かつ重要なものであると考えております。
 そこで、この高齢者の筋力向上トレーニング事業について質問いたします。
 一つに、平成18年度から始まる介護予防の取り組みの中で、筋力トレーニングはどのように行われるのか。
 二つに、この筋トレ事業の取り組みについては、私がかねてから申し上げているパブリック・プライベート・パートナーシップ、つまり公共サービスの民間開放の手法が、まさにふさわしいものと考えますが、民間機能の活用があるのか、お伺いいたします。
 次に、清掃工場についてお伺いいたします。
 私は、これまでに、パブリック・プライベート・パートナーシップについての質問をさまざまな角度からしてきたところでありますが、近年、指定管理者制度の導入により、千葉市においても、民間活用により、民間事業者の自由な発想による経営手法の導入が図られていることは、大いに評価しているところであります。
 こうした中で、清掃工場の運営維持管理について、委託期間を複数年とした包括的な維持管理を行う契約を検討していると伺いました。従来、清掃工場の維持管理、特に修繕等については、性能発注という特殊性から、全国ほとんどの自治体等でもプラント建設企業との随意契約を行っております。
 しかしながら、本市では、透明性、公平性の観点から、競争入札を導入する方向で検討を進めており、契約内容についても、現在の運転業務委託に加えて定期修繕及び建物の維持管理業務も含め、委託期間も15年間という長期的なものと伺っております。このような委託契約の見直し、特に、既存清掃工場への取り組みは、全国的にも例は少なく、自治体はもとより、業界からも注目を集めているところであります。民間にできることは民間にという本市の行革推進に向けて、今まで困難とされてきた清掃工場の委託事業にメスを入れることは、さまざまな意味で他の事業への影響も大きく、大変なチャレンジであると高く評価いたしております。
 そこで、競争入札制度を導入することにより、公平性、透明性は確保されますが、委託内容の見直し、契約年数を長期にすることの導入メリットとして、どのようなものが期待できるのか。また、清掃工場は、プラント建設企業独自の機器を備え、24時間稼働しており、だれでも運転管理できるわけではなく、高い技術を必要とするので、業者の選定は重要であると思われますが、選定についてどのような方法を考えているのか、さらに、現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、事業系古紙についてお伺いいたします。
 紙のリサイクルについて、財団法人古紙再生促進センターのホームページを見ますと、2004年に日本国内で使用した紙の量は約3,100万トンで、アメリカ、中国に次いで第3位であるとのことです。これは、国民1人当たり、年間約245キログラムの紙を使用したことになります。
 また、紙の品種別生産量の状況については、印刷、情報用紙が一番多く、全体の約37%を占め、次いで、段ボールの約30%となっております。新聞、雑誌などは、多くを資源として回収しており、古紙回収率は68.5%、古紙利用率は60.4%で、世界でもトップクラスであります。古紙の回収、再生利用を進めることは、資源の有効利用だけではなく、環境保全にもつながりますので、一人一人が紙の減量、資源化に積極的に取り組むことが必要であります。
 本市の古紙の資源化に対する取り組みの現状ですが、まず、家庭系古紙対策としては、自治会や子供会などによる集団回収を主要事業に、ごみ減量のためのちばルールに基づく新聞販売店による自己回収や、古紙、布類のステーション回収により資源化が図られております。
 また、事業系古紙対策としては、大規模事業所への廃棄物減量計画書の提出義務づけや立ち入り指導などを実施するとともに、事業所向け広報紙の発行など、各種普及啓発活動により、減量、資源化の促進が行われております。
 さらには、今年度、新たな取り組みとして、10月より中央区全域において古紙、布類のステーション回収を、また、家庭及び事業系の古紙を随時持ち込むことができる古紙回収庫を清掃工場及び環境事業所の6カ所に設置し、市民、事業者の利便性の向上と資源回収の推進に取り組まれておりますことは高く評価するとともに、今後の成果を多いに期待しているものであります。
 このような中、平成16年度に可燃ごみとして収集された量を見てみますと、その量は約32万9,000トンであり、このうち事業所、店舗、飲食店などいわゆる事業所から排出された事業所ごみは約3分の1を占めております。また、事業所ごみのうち約5割がOA用紙や新聞、雑誌、カタログ等の紙ごみであると聞いており、事業系古紙対策のさらなる取り組みが必要であると考えております。
 私は、実効ある事業系古紙対策として、横浜市や仙台市などのように、清掃工場への再生可能な古紙の搬入規制をこれまで以上に強化することが必要であると考えております。
 また、同時に、事業者へ古紙資源化の協力を求めていく上でも、事業系古紙を随時持ち込むことのできる古紙回収庫を増設し、利便性の向上を図り、利用率を高めることが必要であるとも考えます。
 そこで、清掃工場における搬入物検査の現状及び再生可能な古紙の搬入規制強化についての当局の見解をお伺いいたします。
 また、古紙回収庫のこれまでの成果と今後の事業展開について、お伺いいたします。
 次に、坂月川の河川浄化についてお伺いします。
 私は、先日、自民党の勉強会で、静岡県三島市の、清流の町をよみがえらせた市民の取り組みについて聞く機会がありました。三島市は、かつて富士山麓の湧水で知られるとともに、水の都・三島と呼ばれ、美しく豊かな水辺自然環境を誇っておりました。
 しかし、昭和33年以降、産業活動の活発化により地下水がくみ上げられ、河川や湧水地から地下水が減少し、ごみの放棄や雑排水の混入もあって、市街の水系がどぶ川と化してしまいました。そこで、市民が立ち上がり、ごみを拾い、地元企業や行政を巻き込み、NPO法人を結成し、水の町を再生するとともに、現在では、公園づくりやビオトープの整備にまで活動内容が広がっております。
 本市にも大小9本の河川が流れておりますが、代表的な河川である都川は、昭和30年代までは、魚とりや水遊びが行われるなど、市民の憩いの場所でもありました。その後、40年代になりますと、急激な都市化の進展に伴い、生活排水等による汚染が顕著となりました。
 このため市では、法令等による規制に加え、水環境保全計画を策定し、河川浄化施設による排水路の浄化事業や公共下水道及び合併浄化槽の設置等の生活排水対策を推進するとともに、啓発活動や流域の水質浄化のため、河川の流域ごとに浄化推進員を設置し、市民と市が連携した取り組みを行ってきました。
 これらの取り組みにより、近年では、水質が改善傾向にあり、同じ水系である葭川や支川都川でアユが確認されたと聞いております。これについては、大変喜ばしく感じております。
 中でも坂月川は、若葉区太田町で都川本川から分かれ、小倉町に至る全長約3キロの比較的短い河川であります。背後には住宅団地を配し、宅地化が進行する中、今でも田園風景を残し、川沿いには遊歩道が整備され、多くの市民が散歩を楽しんでおります。また、春には菜の花が護岸を彩り、夏にはヘイケボタルが飛び交い、秋にはコスモスが風に揺れるなど、多様な生物が生育、生息する貴重な生態系が残された地域であります。
 私は、これまでビオトープの整備について何回か、質問をしてまいりましたが、坂月川ビオトープは、平成16年度に整備を完了し、17年度から供用開始されました。都市化の進展に伴い、貴重な自然環境が失われていく中、生態系の復元や生物多様性の保全を図り持続していくことは大きな課題であり、ビオトープを身近な自然環境との触れ合いの場として活用していくことは、極めて重要であると考えるものであります。
 また、市民と市が連携して坂月川の環境を守るため、河川浄化推進員の果たしてきた役割は評価できると考えております。
 そこで、改めて、坂月川の河川浄化の取り組みについてお伺いいたします。
 1点目は、坂月川の流域における下水道整備状況及び今後の見通しについて。
 2点目は、坂月川ビオトープの供用開始後の状況と今後の管理運営について。
 3点目は、河川浄化推進員の活動状況についてお伺いいたします。
 次に、緑地の保全についてお伺いいたします。
 今日、環境問題は地球的規模での取り組みが進められております。特に、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境問題は、特別な問題ではなくなり、私たち市民の身近な、そして日常的な問題になっております。
 中でも、緑の確保は、環境問題を取り上げる上で重要な課題であります。緑は、人と自然との触れ合いの場を提供し、都市環境の改善や防災機能の向上、潤いある都市景観の形成、さらには多様な生物の生息・生育地としての役割があり、緑の重要性はますます高まってきております。
 また、緑は、私たちが日常生活を送る上で最も身近に感じる自然であり、四季を通して心に潤いと安らぎを与えてくれるという大きな役割を果たしております。
 本市においても、市内の良好な樹林地や樹木を、保存樹林、保存樹木、特別緑地保全地区の指定を行うとともに、市民が自然と触れ合い、憩える場として市民の森を設置するなど、さまざまな緑の保全施策を展開してきました。
 しかしながら、市街地及びその周辺の緑は常に開発の圧力を受けており、また、心ない不法投棄による樹林地の荒廃が見られ、安全安心なまちづくりの観点からも、これらの課題に向けた取り組みが必要となっております。
 このような中、本市では、平成15年度から街山づくりプログラムによる取り組みを開始し、市民、土地所有者、行政の3者が協働で樹林地を守り、市民に開放する市民緑地制度を平成18年度から実施すると伺っております。
 さらに、国の動向を見ますと、昨年6月に改正された都市緑地法では、新たに、緑地保全地域が創設されるなど、緑地の保全に関する制度の充実が図られたところです。
 そこで、緑地の保全について、以下3点、お伺いいたします。
 まず、街山づくりプログラムで取り組まれている市民緑地制度の概要と、市民がどのような形で市民緑地の樹林管理に参加できるのか。
 次に、市民緑地制度の施策展開として、基本的には、現在の保存樹林を順次、市民緑地に移行していく考えであると伺っておりますが、どのような考え方で進めていくのか。
 さらに、都市緑地保全法の改正により、新たに制度化された緑地保全地域の制度概要と、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、環境教育についてお伺いいたします。
 私たちは、環境から多くの恵みを受け、便利で豊かな生活を享受しており、このような良好な環境が将来世代に引き継がれていくことをだれしもが願っております。
 しかし、近年、ごみ処理問題、自然環境の減少、あるいは地球温暖化の原因となる温室効果ガスの増加など、多くの問題が提起されております。これらの問題は、私たち自身が、家庭で、地域で、職場などの中で問題解決に進んで取り組むことや、その仕組みづくりが求められております。
 一方、国際的には、平成14年8月に、持続可能な開発に関する世界首脳会議、通称ヨハネスブルグサミットにおける我が国の提案を受けて、持続可能な社会の実現のための人づくりが重要であるとの認識から、国連総会において、国連持続可能な開発のための教育10年の議決が採択されています。
 このような中、国では、平成15年7月に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を制定し、平成16年9月には、持続可能な社会づくりに向けて、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、取り組みを進めることとしております。特に、環境教育では、知識の取得や理解にとどまらず、持続可能な社会づくりに主体的に参加できる人材を育成することを目指すとしています。
 また、これらの推進に当たっては、環境保全活動に関する経験やノウハウを有する民間団体を活用することも有効な手法であるとしており、私もその必要性を強く感じております。
 本市でも、環境保全・意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を平成17年3月に策定し、環境保全活動に取り組む人づくりに向けて、さまざまな環境教育を推進しているところであります。
 そこで、環境教育について、以下3点、お伺いいたします。
 1点目は、環境教育を推進する基本的な考え方について。
 2点目は、学校、職場、地域における環境教育の実施状況について。
 3点目は、環境問題に積極的に取り組んでいる民間団体などの人材活用をどのように実施しているのか、お伺いいたします。
 次に、若葉区の諸問題についてであります。
 まず、道路整備についてお伺いします。
 道路網の整備は、市民の利便性の向上や安全で安心なまちづくりを実現するために、また、災害時の避難路や物資の輸送路としても大変重要な役割を担っており、広域的な移動のための国道や県道から通学や買い物に利用する生活道路に至るまで、それぞれの役割を持ち、相互に連絡しながら一体的に機能することが重要であります。
 また、子供や交通弱者と言われる高齢者や障害者のだれもが安心して歩ける歩道の整備は急務であり、多くの市民が早急な整備を待ち望んでいるところであります。当然、若葉区においても、道路整備に関する要望が、私や我が会派の同僚議員にも数多く寄せられてきており、特に、都市計画道路の決定がなされてから長期間経過した路線の早期着手や、国道126号の渋滞緩和と歩行者の安全の確保につながる京成千葉駅北谷津町線の整備などは、地域住民の切実なる願いでありますので、早期の事業化を望むものであります。
 一方、国道51号の北千葉拡幅を初め、都市計画道路の新町若松町線や源町大森町線などの整備、さらには、国道51号の車坂交差点から京葉道路貝塚インター付近に至る区間の市道貝塚町宮崎町線や、若松台入り口家畜市場付近の交差点からスカイパーキングに至る区間の市道若松町23号線及び若松町の大聖寺北側交差点から御成街道と交わる区間の市道若松町22号線の3路線などの歩道整備が進められており、当局の努力に改めて敬意を表するものであります。
 そこで、若葉区の道路整備について3点お伺いいたします。
 1点目は、原陸橋周辺の幹線道路として整備を進めている新町若松町線や、源町大森町線の進捗状況について。
 2点目は、市道貝塚町宮崎町線及び若松町23号線の歩道整備の進捗状況について。
 3点目は、市道若松町22号線の歩道整備計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 最後に、バス交通についてお伺いいたします。
 私の住む若葉区は、市の北東部に位置し、四街道市を初め、4市3区と接し、面積84.2平方キロメートルと、市域全体の30.9%を占める、6区中最大の面積を有しております。区の東部は、田畑や山林など自然豊かな土地が広がり、西部は、我が国最大級の規模を誇る加曽利貝塚などの貴重な歴史的文化遺産も数多く残されています。また、都賀駅やモノレール千城台駅を中心に、商業機能と住宅が集積するなど、豊かな緑地空間と歴史的文化遺産を活用しながら、緑と調和した地区の形成が図られ、平成17年10月末で約15万人の方が生活しております。
 しかしながら、人口の大半を占める住宅団地は、入居が始まって30年以上が経過し、子供は成長して親から離れ、残っているのは中高年という状況です。若葉区の65歳以上の高齢者人口は約2万8,000人、高齢化率18.99%、6区の中では最も高くなっており、今後、高齢化が進む中で、これまで自家用車を利用していた方が利用できなくなるなど、交通弱者にとって、移動手段をどのように確保すればいいのか、今後の大きな課題であると考えております。
 このような状況下において、当局では、市民の身近な足であるバス交通に対する対応方針を示し、交通不便地域や退出路線への対応、高齢者の外出支援等、目的に応じた対応として、コミュニティバスを導入しております。
 本年9月に運行した、さらしなバスやおまごバスは、対応方針に沿った事業として、周辺住民から、便利になった、活動範囲が広がったなどの話を聞くことがあります。これは、住民の要望と協力が当局の事業としっかりかみ合った成果であり、住民参加の典型的な事業の一つではないかと感じるものであります。
 バス路線というものは、将来にわたり、市民の足として確保されるべきものであると思いますが、この路線を運行するための経費は、利用者の運賃と千葉市からの負担によるものとなっております。
 運行経費を抑え、需要をふやすことは、なかなか難しい問題ではありますが、利用動向や地域の方の意見、要望を聞き、バス路線に反映させることが需要増につながるのではないでしょうか。私は、運行経費を抑えるためには、PFI事業のように、運行事業者の効率的な運行が反映できるか、利用予測をどのように考えるかなど、本事業にも反映できるものは数多くあるのではないかと考えます。
 そこで、9月1日に運行を開始した2路線のコミュニティバスの事業者選定はどのように行ったのか、また、現在の利用状況はどうか、さらに、路線の見直し等は考えているのか、お伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の一般質問を終わります。
 当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(石井茂隆君) 答弁願います。総務局長。


◯総務局長(藤代謙二君) 電子市役所についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、IT化アクションプラン全体の達成度についてですが、アクションプランの調査検討事項は117施策で、この5年間で達成できたものは、庁内ネットワークの構築や市政情報提供システムの整備など80施策、達成率は68.4%でございます。
 また、達成できなかった施策の今後の対応についてですが、ITを取り巻く状況の変化などを十分踏まえまして、今後も取り組む必要がある施策につきましては、現在策定している次期IT化アクションプランに盛り込み、引き続き、電子市役所の早期実現など、関係施策を推進してまいります。
 次に、EA、エンタープライズアーキテクチャーの概念を取り入れた情報システムの整備についてですが、組織全体から見た業務やシステムの最適化を目指すこの概念は、効果的、効率的な情報システムを整備するための有効な考え方の一つであると認識いたしております。国及び他都市では、この考え方に基づき、業務やシステムの現状分析や見直しに取り組んでいるところであり、本市におきましても、電子市役所の実現に向け、各種情報システムの整備を進める上で参考にすべきものと考えております。
 そこで、第2次5か年計画及び次期IT化アクションプランにおきまして、情報システム全体最適化指針の策定及びその中核システムである統合連携基盤の構築を計画事業として盛り込み、推進することといたしております。
 次に、情報セキュリティー監査についてですが、監査の独立性、客観性を確保する観点から、専門的な知識や技術を有する外部の専門機関に委託し、運用監査及び技術監査を毎年実施いたしております。運用監査は、情報システムの運用に当たり、情報セキュリティポリシーが遵守され、情報セキュリティー対策が実効性を持って実施されているかを監査するものであり、住民情報を扱う主要なシステムを対象といたしております。
 技術監査は、インターネットを経由して不正にシステムに侵入できないようになっているかを検証するもので、インターネットに接続しているすべてのシステムを対象といたしております。
 また、監査対象以外のシステムにつきましては、すべてのシステムを対象とした情報セキュリティー対策の自己点検を定期的に実施することにより、セキュリティー対策の実効性を確保しております。
 情報セキュリティー対策は、日々変化する脅威や技術に対応して継続的に取り組む必要がありますので、今後も、引き続き、監査の充実に努めてまいります。
 最後に、システムの可用性の確保についてですが、情報システムの開発や改修に当たり、仕様書の入念なチェックやテストを十分に行い、プログラム品質の確保を図るとともに、システム構成上の主要なコンピューター、通信機器などで、装置や部品、通信回線の二重化及び定期保守を実施し、可用性の確保に努めております。
 さらに、システムが停止した場合の対策として、障害発生に的確、迅速に対応するためのマニュアルを定め、早期の復旧を図ることはもちろん、復旧に相当の時間を要する場合に備え、住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税の課税証明書の交付を行えるよう、各区役所にリカバリーシステムを設置し、窓口サービスの低下を最小にとどめるようにいたしております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 市民局長。


◯市民局長(澤 喜藏君) 防災における民間活力の導入についてお答えします。
 初めに、市の基本的な考え方、これまでの取り組みについてですが、総合的な防災行動力の向上を図るためには、市及び防災関係機関はもとより、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、ボランティア活動を行う個人、団体との連携が非常に重要であると考えております。
 このことから、これまで自主防災組織に対しては、組織の設置、自主的な訓練、資機材の購入への助成を、また、ホテル、病院、工場など、人が多数集まる事業所に対しては、大規模災害時における地域連携の協力体制の指導などを行っております。
 さらに、市内のスーパー、デパートなどと食料等の物資供給協力協定を、建設業協会などと応急工事協定を、また、コンビニエンスストアなどとは災害時の帰宅困難者支援協定を締結するなど、民間事業者や業界団体と各種の連携を図っております。また、災害時には、ボランティアの支援が必要であることから、そのための体制の整備などを図っております。
 今後の方針についてですが、国は、中央防災会議に専門調査会を設置し、社会全体で、国民の生命、身体、財産を守るための基本方針を立案することとしておりますので、その動向を踏まえ、民間活力のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の防災ボランティアの活動環境の整備についてですが、地域防災計画において、ボランティアについては、災害発生時に、被災者の救援活動などの労務を提供する一般ボランティアと、医師や看護師、通訳、建築、土木関係などの専門ボランティアに分類されており、受け入れ窓口は、一般ボランティアは市社会福祉協議会に、また、専門ボランティアは市災害対策本部内にそれぞれ設置することといたしております。
 これらボランティアの方々の災害発生時での活動を想定し、ボランティアセミナーの開催やコーディネーターの養成などを行うとともに、八都県市合同防災訓練に参加してもらうなど、研修や訓練等を実施しているところです。
 今後は、引き続き、市社会福祉協議会のボランティアセンターや、災害ボランティアの育成を目的とする民間団体などと連携するとともに、一般の人々がボランティア活動に参加できるよう、活動環境の整備に努めてまいります。
 最後に、避難所等の案内板、誘導標識の設置管理についてですが、民間企業が広告を掲示し、案内板等を設置管理する手法を用い、整備している自治体があることは承知しております。この手法については、経費節減が図られ、自治体が設置するものと変わらない効果があると認識しておりますので、今後、先進事例の調査などを行い、課題を整理するなど、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(古川光一君) 介護予防についての御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者筋力向上トレーニングの実施方法についてですが、今回の改正介護保険法での虚弱高齢者を対象に行う介護予防事業については、地域包括支援センターの保健師が運動器の機能向上、口腔ケア、栄養改善などの面から、その人に合った介護予防プランを作成し、このプランに基づき、介護予防に取り組むこととなります。
 介護予防プランの作成に当たっては、市が用意する介護予防事業メニューのほか、公共施設を初め、さまざまな資源を活用することなどを内容として作成することとなります。
 お話にございましたように、筋力向上トレーニングについては、先進自治体の取り組みや民間のスポーツクラブなどでも、その効果については一定の実証がなされております。
 そこで、高齢者の運動器の向上については、ウオーキングや体操などに加え、市で介護予防として用意をいたします筋力向上トレーニングメニューを組み合わせて行うこととなります。市が用意する高齢者の筋力向上トレーニング事業としては、10名程度の希望者を同じ時間に集めたスクール形式とし、専門の指導員のもとで、個々の状態に合わせ、主にトレーニングマシンなどを使用し、週に2回、約3カ月間を単位とする事業を予定しております。
 次に、筋力向上トレーニング事業の実施に際しての民間機能の活用についてですが、事業の実施に当たりましては、安全性への配慮から、専門員の確保、運動器具の整備及び参加者への利便性への配慮など、高齢者の方々が安心して利用しやすい内容とする必要があります。
 こうしたことを踏まえ、既に高齢者にも対応できるマシンを備え、健康運動指導士などの専門スタッフを配置し、筋力向上トレーニングについてノウハウを有している民間のフィットネスクラブやスポーツ施設などがあれば、それらを活用することが効率的かつ効果的であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 環境局長。


◯環境局長(竹内茂雄君) 清掃工場についての御質問に順次お答えします。
 初めに、包括的な業務委託、契約年数を長期にすることの効果ですが、主な効果として4点あります。
 一つには、競争入札を導入することにより、公平性、透明性が図られることはもとより、競争性原理が働くことによるコスト削減効果が期待できるものであります。
 二つには、民間に包括的な長期委託をすることにより、業務管理コスト等の縮減が可能となり、15年間で約19億円の費用対効果があるものと試算しております。
 三つには、15年間の委託費が平準化することにより、後年度以降に発生する修繕費、補修費等の上昇の負担を回避することができます。
 四つには、事業にかかるリスクを市と事業者がそれぞれ分担化することとし、明確なリスク管理が期待できるものであります。
 次に、事業者選定の方法についてですが、本施設の維持管理業者には、高度なノウハウ、財政力等、さまざまな視点からの選定が必要であることから、プラント関連、法律関連等、専門家で構成する審査委員会を設置したところであります。この審査委員会において応募者の資格審査をした後、市の要求水準に対する技術提案及び事業計画提案について審査し、さらに15年間の維持管理事業計画を審査し、最後に入札価格等を含めた総合評価と、4段階に分けた審査を行い、受託者を選定することとしております。
 次に、今後のスケジュールについてですが、現在、事業計画を公表するための実施方針及び入札説明書等を策定中であり、平成18年5月には事業者の募集を行うことから、18年第1回定例会において、19年度から15年間の委託費に係る債務負担行為の設定を考えております。
 なお、落札者に対しては、受託期間中における財政的破綻防止のため、本工場を管理運営するためだけの特別目的会社を本市内に設立することを義務づけることとし、特別目的会社は、19年1月から3月の間に業務引き継ぎのための技術習得などをし、同年4月から本格運営を予定しております。
 次に、事業系古紙についてお答えいたします。
 初めに、清掃工場における搬入物検査の現状と再生可能な古紙の搬入規制強化についてですが、清掃工場では、プラントの保持、分別の徹底を図るため、抜き打ち的に搬入物の検査を実施しております。今年度も、現在まで事業系搬入物について、延べ637台の車両の調査を実施したところ、3割強の車両から資源物として分別すべきものが混入されており、その大半がオフィス古紙、段ボール、雑誌等であり、収集業者、搬出事業者に対し指導を行っているところであります。
 現在、本市では、さまざまな資源化策を展開し、焼却量の減量を検討しており、事業系古紙対策への取り組みは重要課題であると認識しております。
 今後は、事業者等への協力依頼、指導はもとより、古紙を分別した場合、容易に排出できる環境づくりを進めるとともに、搬入物の検査体制をさらに強化するなど、清掃工場への再生できる古紙の搬入は徹底的に排除してまいります。
 次に、古紙回収庫のこれまでの成果についてですが、本年8月の受け入れ開始から11月までに約15トン回収いたしました。多くの市民、事業者、事業所の方々に御利用いただき、効率的な古紙の減量、資源化が図られております。
 また、今後の事業展開についてですが、古紙の搬入規制強化にも対応しつつ、一層の減量、資源化を図るため、公共施設への回収庫の設置や商店街との連携、協働により、回収拠点の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、坂月川の河川浄化についてお答えいたします。
 まず、ビオトープ供用開始後の状況についてですが、ビオトープ管理については、坂月川で河川浄化活動を実施している団体と維持管理にかかわる活動協定を締結しており、本年4月に提出された活動計画書に基づき、草刈り等の植生管理及び散策道の補修等を市と協働して実施しております。
 このほか、広報活動や生物調査及び地元小学校の環境学習支援など、ビオトープを活用した幅広い活動を展開しており、これまでにコムラサキ、オニヤンマなどの昆虫類や、希少種であるニホンアカガエル、さらにハンゲショウ、サオオグルマ等の植物を確認しております。
 また、今後の管理運営についてですが、引き続き、維持管理体制の充実に努め、意見交換会等を適宜開催し、連携して活動を推進するなど、活動団体を支援していくとともに、多くの市民が活用できるよう啓発活動を展開してまいります。
 次に、河川浄化推進員の活動状況についてですが、河川浄化推進員は、一般家庭における生活排水対策を推進することを目的として、平成12年度に坂月川流域に3名委嘱しました。坂月川流域での取り組みが一定の成果を上げたことから、ほかの河川においても浄化活動を推進するため、新たに、千葉市浄化推進員設置要綱を定め、現在では、坂月川に加え、花見川及び都川流域に10名の浄化推進員を委嘱しております。
 活動内容は、流域住民に対する生活排水対策にかかわる啓発活動や水質状況の情報提供及び河川の清掃活動等であり、市は、これらの活動を支援しております。
 次に、環境教育についてお答えします。
 まず、環境教育を推進する基本的な考え方についてですが、本市では、環境教育等を総合的に推進するため、本年3月に、千葉市環境保全・創造の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を策定し、知識の習得にとどまらず、みずから責任のある行動をもって、持続可能な社会づくりに参画できる人間の育成に向けて、体系的、継続的に、かつ、さまざまな機会を活用して環境教育に関する施策を進めることとしております。
 具体的には、市民や民間団体等との協働に配慮しつつ、学校、職場及び地域における環境教育に関する施策を進めてまいります。
 次に、学校、職場、地域における環境教育の実施状況についてですが、学校では、社会科、理科等の教科や総合的な学習の時間において、さまざまな環境教育を進めております。例えば、環境副読本を活用した授業や、市職員等が講師として出向くごみ分別スクールの実施、体験学習の取り組みとして、毎年、各区1校ずつの小学校をモデル校に指定する環境学習モデル校指定事業を実施するなど、学校における環境教育を推進しております。
 民間事業者などの職場については、環境マネジメントシステムの認証取得、地球環境保全協定の締結や講演会等の参加を通し、従業員の教育を推進するよう働きかけております。
 地域では、さまざまな民間団体等が地域の自然環境や施設を活用した環境教育活動を推進しているところですが、市でも、自然体験学習として、小学生高学年を対象にエコ体験スクールを実施しているほか、公民館等を活用した環境教育講座を開催しております。
 また、地域の子供たちがグループで環境に関する体験活動などに取り組む活動として、環境省が進めております、こどもエコクラブの拡充に向けた取り組みを実施しております。
 今後も、あらゆる機会や場を活用して、体系的、継続的に環境教育を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、民間団体等の人材活用についてですが、環境教育は、さまざまな機会や場において進めることが重要であり、教育に携わる多様な人材が必要となっていることから、環境保全活動に関する知識や経験を有する民間団体等の人材を活用することも必要であると考えており、現在、環境学習講座等の講師や自然観察指導員、河川浄化推進員などとして御協力いただいております。
 また、環境学習指導者養成講座や自然保護ボランティア育成講座などにより、人材の育成に努めておりますが、それらの講座の修了者には、環境保全活動へ積極的に参画していただくとともに、市が実施しているエコ体験スクールのリーダーなどとして活躍していただいております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 下水道局長。


◯下水道局長(高島英二郎君) 坂月川の河川浄化についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、坂月川流域における下水道整備状況についてですが、坂月川流域内における人口は3万8,700人であり、このうち、平成16年度末までに3万7,200人が下水道への接続が可能となっており、普及率は96%となっております。
 また、実際に下水道への接続が済んでいる割合である接続率は94%と多少低目になっておりますが、これは、下水道整備が最近完了した地域が多いなどの理由によるものです。接続が済んでいない家からは、雑排水が坂月川へと流入している状況であり、今後とも、精力的に普及活動を行い、接続率の向上を目指してまいります。
 次に、今後の見通しについてですが、下水道が未整備となっている地域につきましては、第2次5か年計画内の完了を目指すこととしております。
 また、坂月川の水量の確保にも貢献できる個人敷地内の雨水浸透貯留事業の補助制度について、今後とも推進することとしており、積極的にPRを実施してまいります。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 都市局長。


◯都市局長(峯 和夫君) 緑地の保全についての御質問にお答えいたします。
 まず、市民緑地の概要についてでございますが、市民緑地制度は、行政が施設整備を行い、緑地を市民に公開する緑地保全制度の一つであり、土地所有者と行政が市民緑地契約を締結することが法律の指定要件とされております。
 さらに、本市の制度は、この契約とあわせまして、土地所有者、行政、市民団体の3者で維持管理の協定を結び、市民団体が主体的に維持管理に参加できる制度としております。
 次に、市民が市民緑地の樹林管理にどのように参加するかについてですが、市民緑地の維持管理は、清掃、草刈り及び軽易な樹木剪定などの日常管理と、施設の修繕や技術的に高度な高木の維持管理に大別され、市民団体には、維持管理業務の大半を占めている日常管理を主体的に行っていただくこととしております。
 また、このような活動を通じまして、地域コミュニティーの醸成にも寄与できればと考えておるところでございます。
 次に、保存樹林の市民緑地への移行の考え方についてお答えいたします。
 市街化区域及びその周辺の保存樹林は、地域にとって貴重な資産でありますが、土地所有者の高齢化による管理不足や不法投棄による荒廃などの課題を抱えておりまして、また、開発により消失する傾向が強いことから、保全の優先度は高いものと考えております。
 このため、土地所有者及び市民の協力を得て、市民緑地への移行に努めていきたいと考えております。
 次に、緑地保全地域制度の概要についてですが、広域的な見地から、比較的まとまりのある緑地の保全を図ることを目的とした制度です。
 また、緑地保全地域の都市計画を定めたときは、緑地保全計画を策定し、地域内における土地利用規制の基準を設けることとされております。
 次に、緑地保全地域制度の今後の取り組みについてですが、緑地保全地域制度の導入に当たっては、地域特性を踏まえた詳細な検討が必要となるため、第2次5か年計画の中で予定している千葉市緑と水辺の基本計画の見直し作業とあわせて検討してまいります。
 次に、若葉区の諸問題のうち、所管についてお答えいたします。
 まず、9月1日に運行を開始したコミュニティバスの事業者選定についてですが、事業者の選定につきましては、価格による選定ではなく、よりよいサービスを提供でき、地元要望を反映した内容であることを前提に、事業者からの企画提案方式を取り入れております。その内容は、六つありますが、一つに、業務への取り組みに対する基本的な考え方。二つ、運行ルート、ダイヤ、便数等、運行計画に関すること。三つ、利用者の需要予測に関すること。四つ、利用促進や利用者へのサービスに関すること。五つ、運行に対する安全管理に関すること。六つ目でございますが、経費に関すること。これらを総合的に評価し、決定したものでございます。
 次に、現在の利用状況についてですが、まず、さらしなバスは、事業者は1日当たり156人を見込んでおりましたが、スタート1カ月後の実績では194人の方が利用されて、予測以上の実績となっております。
 また、おまごバスにつきましては、事業者見込みは1日当たり88人でございましたが、それを上回る96人の利用者となっております。
 これは、退出した路線以外に新たなルートを計画したことで、これまでバス路線のない地域の方々が利用された結果によるものと考えております。両路線とも順調な利用状況ではありますが、さらに利用者の意向を踏まえ、よりよいサービスの提供が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、路線の見直しについてですが、運行路線については、当初から、地域の方々で構成する若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会において検討を進めてまいりました。運行開始後2年間の試行の中で、利用促進、利便性向上を基本に、地元との連携を強め、事業を進めているところでございます。
 今後も、地元の貴重な意見には耳を傾け、ルートや運行時間などを見直すことで、利用者数の増加や路線維持に努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 建設局長。


◯建設局長(初芝久夫君) 若葉区の諸問題についてのうち、道路整備についてお答えいたします。
 まず、新町若松町線と源町大森町線の進捗状況についてですが、新町若松町線は、本年11月末で事業用地約90%を取得しており、工事は、全体延長586メートルのうち、都賀駅側の330メートルが完成しております。
 また、源町大森町線は、本年11月末で事業用地の約87%を取得しており、工事は、全体延長386メートルのうち、本年度に155メートルの整備を行い、過年度分の整備を含め、66%の完成を見込んでおります。両路線とも、引き続き、未買収用地の取得に努め、早期の供用開始を目指してまいります。
 次に、国道51号の車坂交差点から京葉道路貝塚インター付近に至る区間の市道貝塚町宮崎町線の歩道整備の進捗状況についてですが、平成13年度に事業に着手し、用地買収につきましては、本年11月末までに計画買収面積2,304平方メートルのうち、2,004平方メートルの用地を買収済みであり、買収率は約87%となっております。残りの用地につきましては、引き続き、関係者の御理解と御協力を得ながら、平成18年度末までに用地買収を完了したいと考えております。
 また、工事につきましては、平成16年度より、一部擁壁工事や歩道整備に着手しているところであります。
 今後も、平成19年度末の完成を目途に推進してまいりたいと考えております。
 次に、若松台入り口家畜市場付近の交差点からスカイパーキングに至る区間の市道若松町23号線の歩道整備の進捗状況についてですが、平成16年度に用地買収に着手し、本年11月末までに計画買収面積3,014平方メートルのうち、1,180平方メートルの用地を買収済みであり、買収率は約39%となっております。引き続き、用地買収を行い、工事に着手することとしております。
 次に、若松町の大聖寺北側の交差点から御成街道までの区間の市道若松町22号線の歩道整備計画についてですが、現在、買収予定地内の物件調査などを行っており、早期に用地買収と建物補償等に着手したいと考えております。
 また、工事につきましては、用地買収の進捗に合わせ、現在施行中の国道51号の拡幅事業との調整を図りながら、早期に完成するよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいまは、当局より明快な答弁をいただき、おおむね理解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 今回の質問は、環境問題をメーンテーマに設定し、その取り組みへの考え方として、電子化、危機管理、民間とのパートナーシップというものをキーワードに、さまざまな分野、事業にわたり質問を構成いたしました。当局におかれましては、それらのキーワードを念頭に、それぞれの施策展開に努めていただきたいと存じます。
 初めに、電子市役所についてですが、IT化アクションプランの達成率は全体で68.4%ということでした。
 これは、数字的にとらえますと評価が分かれるところではありますが、厳しい財政状況の中で、特に、庁内ネットワークの構築にあっては、国の補助事業を活用するなどの工夫を施し、電子市役所の基盤づくりを達成できたことは、大いに評価できる内容であると、私は思っています。
 なお、達成できなかった施策については、現在策定中の次期IT化アクションプランにおいて施策展開が図られるとのことですので、さらなる創意工夫を持って取り組んでいただくよう要望いたします。
 また、これまでのアクションプランでは、どちらかというと、バックオフィスの基盤整備が中心でありましたが、次期アクションプランでは、市民が利便性を実感できる施策、いわゆるフロントオフィス部分に重点を置いて取り組まれることになると思います。そのためには、統合連携基盤の構築が喫緊の課題と思われますので、早期着手をよろしくお願いいたします。
 いずれにいたしましても、次期アクションプランの策定に当たっては、計画を着実に実行し、実現することが何より大切でありますので、その点を踏まえまして、電子市役所の実現を初めとする関係施策を推進し、ちば・ビジョン21に掲げる情報ネットワーク都市の実現を目指して取り組まれるよう要望いたします。
 さらに、情報セキュリティーにつきましては、可用性が確保されており、バックアップ体制もしっかりととられており、安心いたしましたが、今後も、監査の充実も含め、的確にセキュリティー対策を講じていく必要がありますので、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、防災における民間活力の導入についてですが、本市においては、自主防の育成や各種団体等との災害時の応援協定を締結するなど、それぞれの取り組みに対し一定の評価をいたしております。
 しかしながら、今日、災害というものが、地震や台風といった自然災害のほかにも、鳥インフルエンザやSARSといった病原菌、戦争やテロといった武力行使も、ある種の災害として認識されつつあります。
 国におきましても、国民保護法が成立するなど、災害への危機管理に対する考え方が根本的に変わってきており、地方自治体にも新たな危機管理体制が求められる中において、本市の災害対策を総合防災課だけで対応することは、非常に厳しいのではないかというふうに感じております。
 各政令市におきましては、神戸市が平成14年4月に、局長クラスの危機管理監とその下に独立した危機管理室を設置したのを皮切りに、局部長クラスの危機管理監を配置し、総合的な危機管理体制を構築しているところがふえてきております。本市におきましても、総合的な危機管理体制の早期整備を要望いたします。
 また、市の組織だけでなく、市民や企業などの民間活力を積極的に活用していかなければなりません。国においても防災まちづくりを推進していることから、本市においても防災まちづくりを推進しているべきであります。
 また、さらに、防災まちづくりの活動を推進していくためにも、国がポータルサイトの構築を行っているように、市民に対し、活動の幅を広げることに資する情報提供も図っていかなければなりません。
 ことしの8月に発売された震災時帰宅支援マップ首都圏版が、発売後1カ月強で50万部を売り上げたことからも、市民の防災情報に対する需要はかなり高いことが推測されます。
 しかしながら、今回の質問に当たり、本市のホームページから防災に関する情報を調べようとしたころ、他市に比べて充実しているとは言えないのが現状です。まずは、現在持っている情報の提供を積極的に図るとともに、最終的には、国が推進しているようなポータルサイトのように、情報提供だけでなく、交流の場を提供することによって、防災まちづくりをさまざまな地域に広げ、ネットワーク化することを目指していただきたいと思います。
 次に、介護予防についてですが、これまで要望してきたことが実を結び、非常にうれしく思っております。
 介護保険制度の目的は、持続可能な制度にするため、民間資源を積極的に活用することをねらいとしており、介護予防に効果の高い高齢者筋力トレーニングを民間施設を活用して行うことは、その趣旨に沿うものであると思います。
 施策の展開に当たっては、より効果的なメニューになるよう、現在、高齢者の筋力トレーニングにいち早く取り組んでいる事業者と連携し、最少の費用で最大の効果を上げられるような事業にすることを望んでおります。
 次に、清掃工場の維持管理についてですが、施設の管理運営については、効率的、効果的な行財政運営が求められる中、指定管理者制度の導入、整備を伴う事業についても、PFI手法の活用と、私の勧める公共サービスの民間開放が進められ、民間のノウハウによる市民サービスの向上が図られていることは大いに評価すべきところであります。
 現在進めている長期責任委託は、民間事業者の事業範囲を拡大し、創意工夫の余地を広げることにより、長期の運営にかかるリスクを民間事業者に移転し、事業者の責任において、その管理のもと、従来より低コストで運営業務をさせることになるものと理解いたしました。本事業について、受託者が契約を遵守しているか、事業が適切に遂行されているかをチェックすることが、今後、市の役割として大変重要なことになると思います。そのために、モニタリング業務の構築を強く要望いたします。
 次に、事業系古紙対策についてですが、清掃工場での再生可能な古紙の搬入規制強化や古紙回収庫等による古紙回収拠点の整備推進など、積極的な御答弁をいただきました。
 千葉市の可燃ごみの中では紙ごみが多くを占めている現状において、集団回収や中央区での古紙、布類のステーション回収の推進に加え、事業所から排出されるごみの減量、資源化対策は、市全体の大きなごみ減量につながるとともに、事業者の果たすべき役割は重要なものになると思います。事業系古紙対策のさらなる取り組みに大いに期待いたしております。
 また、廃棄物対策は、第一に、廃棄物を発生させないように努めることが最も重要な施策であります。これまでのリサイクルと適正処理中心の廃棄物対策から、発生抑制対策の強化が求められておりますので、引き続き、3R対策を徹底することを要望いたします。
 次に、坂月川の河川浄化についてですが、花見川を除く本市の河川は、すべて本市に源を発し、市域を流れ、東京湾や印旛沼に注いでおります。そのため、他の大きな河川と異なり、本市独自の施策により、水環境の保全を図ることができ、市民にとっても河川を身近に感じることができるのではないでしょうか。
 このような状況の中、坂月川を活用したビオトープの整備は、的を射た取り組みであります。17年度からは、流域の活動団体と連携して管理運営を進めているとのことですが、ビオトープは、整備することよりも、むしろ整備後の維持管理の方が重要であります。
 今後とも、ビオトープを活用した観察会や勉強会など、より多くの市民や小学生等が環境保全活動や環境教育を展開できるよう、柔軟な発想でビオトープの創造に取り組んでいただきたいと考えております。
 また、河川浄化推進員については、坂月川の取り組みが水環境保全推進に成果を上げ、他の河川にまで拡大したことは、流域の住民としては非常に喜ばしいことであります。河川は、それぞれ護岸の状況などの物理環境や市民の河川に対する意識の違いもあり、地域の特性に応じた、きめ細やかな対応が必要です。
 今後、さらに県、市の関係部局が一丸となって関連事業を推進するとともに、流域住民と連携して河川浄化に向けた取り組みの強化を図ることを要望いたします。
 次に、緑地の保全についてですが、緑地の保全は、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保につながり、環境関連施策の中でも、その重要性と市民の関心は非常に高まっております。
 国においては、都市における緑地の保全及び緑化の推進並びに都市公園の整備を一層推進し、緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地保全法等が改正され、名称が都市緑地法に改正し、さまざまな緑化制度が充実するようになりました。
 本市においても、それらの制度を活用して街山づくりプログラムを推進していることは大変評価いたしております。特に、新しく創出された緑地保全地域制度については、千葉市緑と水辺の基本計画の見直し作業とあわせて検討していくとのことですが、計画の見直しに当たり、里山や谷津田の保全といった都市局以外の部署で所管している施策についても、連携や整合性を図るように要望いたします。
 次に、環境教育ですが、私たちは、よりよい環境のもと、多くの恵みを受け、豊かな生活を享受しております。このような豊かな生活を子孫に引き継いでいくこと、いわゆる持続可能な社会の構築は、私たちの願いであり、使命であります。
 持続可能な社会の構築に向けては、多様な取り組みが必要であり、これらの取り組みを効果的かつ着実に進めるためには、何のために、だれのために、何をしなければならないのかといった基本的なことを、市民の一人一人が感じ、理解し、その上で行動する人材を多く育てることが大変重要であると考えております。
 先ほど、知識の習得にとどまらず、みずから責任のある行動をもって持続可能な社会づくりに参画できる人間の育成に向けた環境教育を、体系的、継続的に、あらゆる機会を通して実施していく旨の御答弁をいただきましたが、私も、知識だけではなく、みずから責任のある行動をとることができる人材を育てる環境教育は非常に大切であると感じており、そのことは、環境問題の解決にとどまらず、すべての問題解決に共通する非常に大事なものであると考えております。ぜひ、千葉市環境保全・創造の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針の考え方に基づき、環境教育を推進していただきたいと思います。
 特に、おろそかになりがちな、地域における環境教育を推進するため、民間の人材を活用した公民館などにおける講座の充実や、環境省が実施し、千葉市も拡充を考えている、こどもエコクラブのような、地域で大人と子供が一緒になって体験的な学習に取り組む環境教育を推進していただきたいと思います。
 次に、若葉区の諸問題のうち道路整備についてですが、質問でも申し上げたとおり、道路整備は、市民の利便性や安全性の向上につながる重要な施策であると同時に、近年では、都市防災の強化、土地利用との連携、質の高い都市景観の形成といった新たな考え方に基づく道路計画がなされてきております。
 本市の道路整備ビジョンは、地域社会・経済を支える道づくり、人と車と地域が共生する道づくりを柱としており、時代の急激な変化に対応した、21世紀のあるべき都市像を見据えた事業の展開を図っていくとともに、人に優しいまちづくりの観点から、駅前広場や歩道等のバリアフリー化を促進しており、高く評価いたしております。
 しかしながら、実際の整備に当たっては、用地買収が難航し、事業の進捗が余り芳しくない事業も多々あることと存じます。担当者の御苦労は大変だと思いますけれども、事業の必要性を訴えると同時に、土地を手放す所有者の気持ちを十分にくみ取り、誠意のある対応をしていただきたいと思います。
 また、都市計画道路については、計画決定されてから10数年も土地や建物の利用が制限されている市民の気持ちもお酌み取りいただき、計画の見直しを含め、今後の対応を図っていただきたいと思います。
 最後に、コミュニティバスについては、地元要望を運行計画に反映させ、利用者の視点に立った運行を行っていることを伺い、市民を代表する立場から大変評価するものであります。
 これまでの委託等の事業者選定は価格によるもので、単なる業務の請負として考えられておりました。今回のコミュニティバスの運行は、地元の要望と市の事業がかみ合い、住民参加型の事業ができたと1回目の質問で触れましたが、地元にとってはコミュニティバスを継続することが生活の大切な足として必要であり、そのためには、利用促進を図ることはもとより、運行経費の削減も必要であります。
 本年9月にスタートした、さらしなバス、おまごバスは、運行開始前から地元協議会で運行内容等を取りまとめたとのことですが、運行の継続性を確保するためには、これらの協議会や市当局の取り組み方が重要になると考えております。
 私は、継続させるためには何を行えばいいのか、何を行うことが必要なのかと考えたときに、だれもが利用しやすい、だれもが親しみがわくなどのイメージを定着させるためのPRが一つの方法ではないかと考え、このバスを利用した方が、乗るたびにいろいろな情報が手に入る、情報の発信地になるような施策が打ち出せないものかと考えております。
 運行開始より、運行後の対応は、今以上に大変になると思いますが、市民に親しまれるバスになるよう、最大限の努力をしていただくよう要望するものであります。
 以上で、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(石井茂隆君) 小川智之議員の一般質問を終わります。