明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成18年度第1回定例会(市議会レポート27号) 一般質問

◯議長(石井茂隆君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。
 通告順に従いお願いいたします。11番・小川智之議員。
  〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 質問に入る前に、去る1月8日に亡くなられました故中本貞夫氏に対しまして、この場をお借りしまして生前の御厚誼に対し感謝申し上げ、心より哀悼の誠をささげるとともに、心より御冥福を申し上げる次第でございます。
 さて、本日は、午前中に保健下水委員会が開かれたわけでございますけれども、追加上程があったということで、本当に保健下水委員会の皆様、御苦労さまでございました。
 今回の件は、政令の改定を待って追加上程が出されたわけでございますけれども、介護保険法が改正されたのが昨年の6月でございます。その施行令であります政令が施行されたのが3月1日ということで、それを待っての今回の条例改正となったわけでございますけれども、こういったことは、非常にゆゆしき問題かなというふうに思っています。
 やはり、国の、そういったぎりぎりに出されて、地方自治体が右往左往しているということで、ほかの市町村に行きますと、もう議会も終わっており、それを専決処分でするか、もしくは臨時議会をしなければならない。こういった状態になってしまうということは、もう少し国の方も地方の状況というものを考えてもらいたいと思います。
 今、地方分権ということで三位一体改革を進めておりますけれども、その三位一体改革も以前はどういったものが財源移譲されるのかということも、結局ぎりぎりまで出されなくて、なかなか行政の方も、市町村の方も財源確保のためにいろいろ苦慮したというふうに伺っております。そういったことも含めて、真の地方分権を進めていくためには、国の方もしっかりとした、我々の立場というものを理解していただき、そういった相互理解のもと、今後の地方分権というものを進めていただきたいなというふうに思っております。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 右肩上がりの高度成長社会から成熟社会に変化するとともに、住民ニーズも多種多様化しており、また、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、IT化への対応など、行政需要はますます増加傾向にあるにもかかわらず、景気の低迷により、歳入の根幹をなす市税収入の増加は見込めず、苦しい財政状況の中で各自治体は行政運営を強いられております。
 このような限られた財源の中で、住民ニーズに対応していくためには、事業の優先順位をつけ、効果的、効率的に執行できる仕組みづくりが必要になります。この優先順位の高い事業を判断するための物差しとして導入されたのが行政評価制度であり、この行政評価によって事業そのものの効果や市全体の政策から見た事業目的、そして、本来の行政サービスとは何かという自治体の基本に立ち返った議論が高まり、従来の目的志向から成果志向へのパラダイムシフトが喚起されました。
 このような流れに伴い、国においては、平成14年に施行された政策評価法によって政策評価が義務づけられ、この2年ほどの間に事業評価や実績評価の結果が公開され、また、三重県、静岡県など最も早く政策評価の仕組みをつくり上げた地方自治体では、既に平成7年ごろから政策評価を実施し、その後、間もなく結果の公表も始めました。
 本市においても、平成13年度から事務事業評価システムを導入しており、多くの事業の見直しにつながったり、予算の編成方法を変更したりしたことから、一定の成果を上げているところであります。
 しかしながら、千葉市の評価調書を見てみますと、目的妥当性、有効性、効率性の三つの観点ごとに定性的な評価をしておりますが、定性的分析のみでは評価し切れない点があったり、アウトプット指標に対する目標値が定められていなかったりするため、達成の度合いの判断があいまいになっているなど、改善すべき課題が多くございます。
 また、各施策と事務事業の因果関係も明確になっておらず、シートそのものも非常に見にくいということも指摘できます。
 さらに、各施策が千葉市のビジョンに適しているのか、その目的は何なのかが非常にわかりにくく、それぞれの施策を体系的にとらえることができないのであります。そういう意味では、現状の事務事業評価システムは、残念ながら予算を削るための節約ツールでしかなくなっていると言えると思います。
 しかし、自治体は、節約の時代から、やるべきことをやらなければならないという選択と集中の時代を迎えており、それに対応するためには、自治体も戦略に基づいた経営を行うべきだと思います。
 組織は戦略に従うという名言で有名な経営学の重鎮アルフレッド・チャンドラーは、この戦略を基本的長期目標・目的の決定、とるべき行動方向の採択、それらを遂行するための資源配分と定義しています。このような戦略に基づく経営を目指し、現状のシステムの抱える課題を改善する手法として、私は、現在の民間企業の経営革新ツールとして注目されているBSC、バランススコアカードに注目したところであります。
 BSCは、複数の評価指標を因果関係で結び、戦略の共有化を図る経営システムとして、90年代初めに、当時、ハーバードビジネススクールの教授だったキャプラン氏と経営コンサルタント会社の社長であったノートン氏によって提唱されました。
 このBSCの最大の特徴は、立場の違いによる成果のとらえ方の違いを重視した四つの視点からの評価指標と、この四つの視点から見た戦略目的の間の因果関係を体系的に整理し、戦略を可視化させた戦略マップにあります。
 そもそもBSCは、業績不振に陥った米国企業が余りにも売上高や株主の利益といった財務偏重になっていた状況を打破する一つの解決策として財務のみならず、顧客、業務プロセス、学習と成長といった視点を取り入れていくべきと開発されたものであります。
 このような財務以外の視点による経営は、日本では以前より、お客様は神様だとか、企業は人なりといったところで行われており、比較的得意としていたところでありましたが、それらの経営は決まった方法論で行っていたというよりも暗黙知的に行っている部分が多く、それがどう成果につながるかということは具体化されていませんでした。BSCは、こうした日本的経営の要素をシステマチックにしたものと考えればわかりやすいと思います。
 このように、日本的な経営の要素を多分に含んだBSCの概念は、日本の自治体にも非常になじむのではないでしょうか。
 実際に、姫路市や千代田区など数多くの自治体においてBSCの研究や試行的導入が図られており、鎌倉市や市川市のようにBSCの概念を取り入れた行政評価を採用する自治体もふえてきております。本市におきましても、導入の検討をするべきだと考えます。
 そこで、以下2点お伺いいたします。
 1点目は、本市の行政評価に対するこれまでの評価と現状の課題、そして、今後の運用について。
 2点目は、BSC導入について、本市の見解をお伺いいたします。
 次に、電子市役所についてお伺いいたします。
 ちば・ビジョン21に位置づけられた情報ネットワーク都市の実現を目指し、平成12年に情報化の指針となる千葉市情報化基本計画を策定してから既に6年が経過し、この基本計画を具体的に実現するために、平成14年に策定されたIT化アクションプランも計画期間を終え、本年3月に、新たに第2次IT化アクションプランが策定されるところであります。この間、関係各課の努力により、チェインズを構築するとともに、公共情報端末を公共施設に設置したほか、1課1ホームページを開設するなど、電子市役所の根幹となる基盤づくりに成果を上げたと思います。その結果、日経パソコン誌の2003年e都市ランキングにおいて、全国9位という評価をいただいたことは非常に喜ばしいことであります。
 しかしながら、この情報化施策の進展は、ドッグイヤーどころかマウスイヤーと呼ばれるほど流れが速く、同誌の2004年のランキングでは29位と順位を落としており、各市の追い上げが激しくなっております。本市におきましても、新たなIT化アクションプランを起爆剤に、もう一度上位に食い込むように努力していただくことを願いまして、以下何点か、お伺いいたします。
 まず、情報システム全体最適化指針の策定についてであります。
 17年第4回定例会において、エンタープライズアーキテクチャー、いわゆるEAの概念を取り入れるべきではないかと質問したところ、第2次5か年計画及び次期IT化アクションプランにおいて情報システム全体最適化指針の策定及びその中核システムである統合連携基盤の構築を計画事業として盛り込み、推進するという答弁をいただきました。
 長崎県佐世保市では、昨年6月に情報システムの調達から運用までを適正に行うための佐世保市情報システム最適化指針を策定し、業務効率化や住民サービスの向上に向けて最適化指針を活用して、戦略性や投資適合性を総合的に判断することで最適なシステム調達の実現を目指しております。
 この指針の策定理由は、システムの目的や効果目標の設定方法が標準化されていなかったため、複数のシステム間で投資対効果の比較を行い、客観的な評価を下すことができなかったこと、仕様書の書き方や業者の選定方法など調達方法が標準化されていなかったため、適正なコスト管理ができなかったことなどが上げられております。
 このことは、どの自治体でも抱えている問題ではないかと思いますが、そこで、まず、本市における情報システム全体最適化指針の策定理由と目的、そして、今後の活用方法についてお伺いいたします。
 次に、レガシーシステムの見直しについてお伺いいたします。
 レガシーとは、遺産、遺物という意味で、レガシーシステムとは、つまり、古くなった過去の遺物的なシステムのことで、今回の質問では、基幹系の情報処理をしていた大型汎用コンピューターのことを指しております。
 これまでの情報システムは、受注したベンダーによってシステムのカバーする範囲、機能やスペックの違い、カスタマイズの程度の差などが生じており、さらにメンテナンスも受注ベンダーが長期的に受け持つことになり、ブラックボックス化されているのではないかという指摘が以前よりなされておりました。
 さらに、長年の運用の中でたび重なる法改正等による改修などで、さらに複雑化しており、運用コストに莫大な費用がかかっておりました。
 しかし、IT化が進展し、システムがオープン化されてきたことにより、その調達コストも適正化がなされてきております。
 このような流れの中で、第2次IT化アクションプランの中でレガシーシステムの見直しが図られることは時宜を得ていると思いますので、運用保守の容易性、効率性の向上を図るとともに、運用コストの削減に努めてもらうことを要望いたします。
 しかし、これまでのレガシーシステムは業務端末であるため、セキュリティーホールを意識する必要はありませんでしたが、オープンシステムにした場合、サーバーそのものの管理もさることながら、PC自体のセキュリティー管理も重要な課題となってくると思われます。また、1カ所でトラブルが発生した場合、システム全体に被害が及ぶ可能性も考えられます。特に見直しを図るシステムは、住民記録や税などの基幹系のシステムであるならば、なおさらセキュリティー対策は重要な課題であると思います。
 そこで、レガシーシステムの見直しに当たり、どのくらいのコストが縮減されるのか、安全性はどのように確保されるのか、お伺いいたします。
 次に、シンクライアントについてお伺いいたします。
 現在、ウェブアプリケーションの世界では、高速で快適に動作するリッチクライアントの注目度が高まっております。その一方、ハードウエアの世界では、いま一度、シンクライアントが見直され、再評価の機運が高まっているそうです。
 シンクライアントとは、クライアントサーバー型コンピューティングの一つの形式で、アプリケーションやデータファイルはサーバー側に存在し、サーバー側で仮想的に確保されたメモリー領域で動作するシステムです。
 ほとんどにおいてサーバー側の資源を用いるため、シンクライアント側では少量のメモリーとハードディスク環境で動作が可能になるため、ハードウエアは安価に供給できることが大きなメリットとして取り上げられ、民間企業では一時大きく注目されておりました。
 しかし、パソコンの価格が急激に下がったため、単なる価格メリットの優位性は薄れてきているのがここ近年の状況でありました。
 では、なぜ、今またシンクライアントが注目されているかと言えば、可動部分が少ないため、比較的に故障が少なく、管理の手間と時間の削減も図れる上、アプリケーションのインストール、更新やデータ、バックアップ体制の統合化など一元管理することができ、また、情報データ漏えいの防止、ウイルス対策の集中管理が図れることは、民間企業にとっては最少のコストでリスクの少ない環境を整えるというニーズに合致しているとともに、リッチクライアントなどのウェブアプリケーションが充実してきたことによって、ウェブブラウザだけで各種業務が遂行できる環境が整ったからだと思われます。さらに、設置スペース、消費電力の少なさも大きなメリットであることから、今後、自治体においてもシンクライアントの導入が注目されるはずであります。
 そこで、シンクライアント導入についての見解をお伺いいたします。
 次に、地域SNSについてお伺いいたします。
 SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、参加者が交友関係を広げることを目的とした会員制のウェブサイトであります。
 2003年ごろから米国で盛んになり、日本でもmixi、GREEなど、ここ一、二年の間に多くのSNSが開設されており、利用者も、総務省によりますと、2005年9月末時点で日本国内の登録者数は339万人と推計され、急増しております。
 SNSの会員として登録しますと、自分のホームページが割り当てられ、そこに自己紹介や日記などを掲載することができ、さらに、友人のホームページと自分のホームページをリンクさせたり、さまざまなコミュニティーに参加したりすることができます。
 だれでも利用できる電子掲示板やブログと異なり、大半のSNSでは会員からの招待がないと参加できない招待制を採用しており、匿名での書き込みが行えないため、悪口や中傷などのトラブルが少ないという利点があります。
 現在、地方自治体が提供する電子会議室は、電子掲示板タイプが主流で、悪口や中傷によって会議室に混乱が生じるなどの問題を抱えており、健全に機能している事例はごくわずかであります。こうした状況を打開するための手段として、SNSの活用が注目を集めております。
 熊本県八代市では、2004年10月から地域ポータルサイトごろっとやっちろを電子掲示板からSNSに変更しました。その後、登録者数、アクセス数ともに急増し、最近では1日120件前後の書き込みがあるほどの活況を呈しています。また、問題発言なども少なく、活発な議論と秩序の両立に成功しています。
 総務省では、SNSと公的個人認証サービスに対応した電子アンケートシステムを使った実証実験として、新潟県長岡市と東京都千代田区を対象に、地域SNS等を活用した地域社会への住民参画にかかわる実証実験を開始しています。2005年12月から約2カ月間にわたって行われるこの実証実験では、ITを活用した地域コミュニティー内の交流推進に加えて、災害時用の情報提供メディアとしての活用など、SNSのさまざまな活用方法と課題を明らかにすることを目指しております。
 これまで本市のホームページをコミュニティーサイト化していくべきだと提案をしてまいりましたが、SNSを導入することによって、地域住民や通勤・通学者、地域に関心のある人が参加し、それぞれが新しい友人の輪を広げ、さらに行政情報もそこで入手できれば非常に便利であると思います。
 そこで、地域SNSについて、本市の見解をお伺いいたします。
 次に、ホームページの充実についてであります。
 本市のホームページは、開設以来、改良を重ね、現在では5カ国語に対応し、文字拡大、音声読み上げ機能など、あらゆる方がアクセスできるような環境が整っていることは高く評価いたしております。
 しかし、前述したe都市ランキングにおいて、本市は、セキュリティーや情報施策そのものへの評価は高いものの、情報量とアクセシビリティーの評価が他市に比べて低く、順位を落としているところであります。
 このようなランクづけは運営側の主観で大きく変わるもので、必ずしも正しい評価だと思いませんが、我が会派の川村議員も第4回定例会の質問におきましてアクセシビリティーの低さを指摘しており、私自身、情報量についても各課によって大分開きがあり、欲しい情報が得られないと感じることも多々あります。
 そこで、ホームページの充実について、これまで各課に対し、どのような指導を行ってきたのか。また、今後の内容の充実及びアクセシビリティーの向上に対し、どのような対応をしていくつもりなのか、お伺いいたします。
 電子市役所についての最後に、キヨスク端末の設置の管理についてお伺いいたします。
 住民票の写し、印鑑登録証明書、税務証明などの各種証明書等を自動交付できるキヨスク端末の設置は、行政のワンストップサービス、ノンストップサービス実現のために欠かせない重要な施策であります。公民館や図書館などの公共施設のみならず、利便性の高いデパートや駅などに設置するとしていることは非常に画期的であると思います。
 しかし、一方で、管理面での心配があります。公共施設においては、端末に何かがあった場合、職員がいるため、何らかの対応が期待できますが、デパートや駅などの民間施設においては、恐らく利用者も多くなることが予想されることから、それに比例して、故障やいたずらなど何らかのトラブルが生じる可能性も高く、管理面での不安が残ります。
 そこで、キヨスク端末の管理運営をどのように考えているのか。また、今後の整備見通しとあわせてお伺いいたします。
 さらに、あらゆる人がいつでも市政情報を得られるようにキヨスク端末と公共情報端末の統合を図るべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、職員の服務規程の遵守についてお伺いいたします。
 本市の職員服務規程は20条から成り、その範囲も広範多岐にわたることから、具体的な着眼点についてもいろいろとありますが、今回は、特に市民に対する接遇態度について取り上げようと思います。
 服務規程第3条では、根本原則として、職員は、法令、条例、規則及びその他の規程を遵守するとともに、自己の職責を重んじて職務に精励し、執務に当たっては的確迅速に行い、市民に対しては親切丁寧を旨としなければならないと規定しております。この条項は、根本原則を示したものですから具体性は乏しいのですが、内容的には至極当然のことが記されております。
 しかしながら、わざわざ質問として取り上げたのは、この至極当然のことが必ずしも十分に守られているとは言えないのではないかと感じているからです。綱紀粛正や接遇態度の向上は、今までに幾度となく改善や向上を求められてきたにもかかわらず、私を含め、多くの市民にとっていまだ実感として十分に感じられない状況にあるのはなぜでしょうか。
 確かに、一つ一つの事柄を細かく観察すれば、全体としてはいい方向に向かっているということは感じておりますし、評価もいたしております。しかし、目立って悪いことが一部で起こりますと、世間一般では全体が悪いような印象を持つ傾向があるため、なかなか行政に対する印象は上がらないのが現状であると言えます。
 特に本市では、おととしの市県民税不正免除事件が発生して以来、不祥事の再発を防止するため、市内部に設けた注意喚起の通知の強化や各階層の職員に対する公務員倫理研修の充実など、種々綱紀粛正策が実施されているにもかかわらず、なかなか沈静化しない状況であることは周知のとおりですし、職員の市民に対する接遇態度という、より身近ですぐにでも改善できるような事柄についても、まだまだ市民の抱く印象は向上しているとは言いがたいと思います。
 実際、私のところにもメールや電話等で多くの市民の声が届いてまいります。当然、中には正論でないものと感じられるものや、大きく事実と異なる内容のものもございます。
 しかし、勘違いや思い込みなどを多少含みつつも、それらの多くは市民の率直な思いがつづられているものであることから、それら市民の声を真摯に受けとめるべきであります。
 そこで、当局において、いかにして実効性のある改善策を打ち出し、結果につなげようとしているのか、以下2点についてお伺いいたします。
 1点目は、綱紀粛正策について、従来的手法とは異なる何か新しい視点での対策が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 2点目は、服務規律の確保は、何か問題化したことを契機として改善するのではなく、日常的な点検を行う中で問題化させないことが大切であると考えますが、どうか。
 次に、高齢者保健福祉計画と介護保険法の改正についてお伺いいたします。
 平成12年4月にスタートした介護保険は、多くの方々に利用され、老後を支える制度として定着してきました。
 しかし、高齢化の急速な進展に伴い、介護保険の需要はますます高まることから、附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として、予防重視型のシステムの転換や施設給付の見直しなど、制度全般にわたり見直しを行いました。この改正によって、公平性が大きく高まるとともに、要支援者の自立支援に十分な効果が上がるものと期待いたしております。
 一方で、この改正に関する不安もよく耳にします。例えば、福祉用具の貸与であります。これまで特殊寝台や車いすといった福祉用具の貸与は、要支援者及び要介護1の方にも保険給付の対象となっておりましたが、自立支援の効果を上げる観点から、今回の改正によって対象から外れてしまいました。法の趣旨は十分に理解できますが、既に受給している方にとっては非常に厳しいものと思われますし、事業者も急に用具が返されても、その処理に困ると思います。
 そこで、法では6カ月間の経過措置を設けておりますが、現場で混乱の起きないように、市でも何らかの措置を講ずるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、受領委任払いについてお伺いいたします。
 介護保険では、福祉用具を購入したり、住宅を改修したりするときの費用も給付の対象となっております。
 しかし、利用者は、購入、改修の際、費用の全額を一たん事業者に支払い、その後に市が利用者に9割分を給付する、いわゆる償還払い方式になっており、比較的大きな出費になるこれらの費用は、後で戻ってくるとはいえ、捻出に苦労されている方が多いのが実情です。
 しかし、近隣市町村では、他のサービスと同様に、利用者は事業者に費用の1割分だけを支払い、残り9割分は市が事業者に直接支払うという受領委任払い方式を採用しているところもふえていると伺っております。
 そこで、福祉用具の購入や住宅改修における介護保険の受領委任払いについて、それぞれ政令市及び県内市町村の採用状況と採用に関する本市の見解をお伺いいたします。
 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。
 地域包括支援センターは、新しい介護保険制度において、地域密着サービスの拠点施設として大変重要な役割を担い、特に虚弱高齢者や要支援認定者に対して提供する介護予防事業の成否を左右するもので、各区に2カ所、全体で12カ所が4月1日から稼働することとなっております。
 そこで、以下3点お伺いいたします。
 1点目は、各地域包括支援センターの準備状況について。
 2点目は、地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立性の確保等を図るため、必置となっている運営協議会はどのような形で立ち上げたのか。
 3点目は、地域包括支援センターという名称は、市民にとって非常にわかりにくく、親しみもわきにくく、独自の名称を設定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、高齢者保健福祉推進計画についてお伺いいたします。
 平成15年度に策定された高齢者保健福祉推進計画も既に3年が経過し、来年度から、見直しが図られた新しい計画がスタートします。計画策定に当たっての基本的な考え方として、高齢者の方々が生涯健やかに生き生きと暮らすことのできる町の実現という観点から、高齢者のより身近な地域における保健福祉サービスの向上を目指すとともに、高齢者を取り巻くさまざまな課題に対応するため、新たな施策を進めるほか、住宅や生活環境の充実などの幅広い視点を踏まえたものとなっており、特に、このたびの改正介護保険法により、介護予防重視型システムへの転換が図られたことを踏まえ、介護予防、地域ケアを推進し、活力ある超高齢社会の構築を目指しているとのことであります。
 そこで、今回の策定に当たり、先月には、各区において説明会を行ったと伺っておりますが、その際にどれくらいの人数が参加し、どのような意見が多かったのか。また、それらの意見は計画に反映されているのか、お伺いいたします。
 さらに、今回の計画の特徴的な施策、また、主な改正項目についてお伺いいたします。
 これまで、本市においては、特に介護施設について特段の規制を設けていなかったため、市内に多くの施設が設置されてきました。特に私の住む若葉区は市街化調整区域が多く、比較的安価に土地を確保できるため、グループホームを初め、多くの介護施設が建設されております。業者間では過当競争による施設維持やサービス低下の不安が取りざたされ、他市からの受給者の流入は本市の介護保険会計を圧迫する原因となります。また、各区によってばらつきが見られ、地域間格差が生じるのではないかという懸念もあります。
 そこで、介護施設の適正配置及び総量規制について、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、谷津田の保全の推進についてお伺いいたします。
 農業の営みとともに、長い年月をかけてはぐくまれた谷津田の自然は、本市のふるさとの原風景であるとともに、多くの動植物が生息、生育する貴重な場所となっています。
 また、市民が身近に自然と触れ合い学ぶ場として、さらにヒートアイランド現象の軽減や洪水防止などの都市環境を保全する上でも大きな意義を持っています。
 しかし、市内の谷津田は、都市化の進展等によって、この50年間に半数近くまで減少し、現在残っている谷津田についても担い手不足等の要因により荒廃が進んでおり、残土埋め立てや産業廃棄物処分場等の開発圧力も高くなっております。実際に、おととし、議会へ請願のあった小山町の産業廃棄物処分場予定地の周りには、ところどころから清水がわき出す見事な谷津田がありましたが、開発によって壊される危険性がありました。
 市民の共有の貴重な財産である谷津田の自然を地域や市民とともに守り育て、次代を担う子供たちに引き継いでいくことは、私たち世代の責務であり、そのための的確な保全対策を講じていくことが強く望まれております。
 こうした状況を踏まえ、本市は、谷津田の保全に関する指針や要綱を定めて、全市的な谷津田の保全に取り組む一方、谷津田保全のモデルとなる谷津田いきものの里整備事業を市民と行政の協働で進めるなど、積極的に保全対策を推進し、着実に成果を上げており、評価するものであります。
 今後も、良好な谷津田の自然を将来にわたり守り、育てていくためには、農家、市民、行政がそれぞれの役割を十分認識し、お互いに連携しながら保全活動に取り組んでいくことが重要であります。
 そこで、以下3点お尋ねいたします。
 1点目は、谷津田の保全施策の進捗状況について。
 2点目は、谷津田いきものの里整備事業の進捗状況及びオープン時期と今後の管理運営について。
 3点目は、緑区小山町の谷津田の保全の見込みについて、お伺いいたします。
 次に、道路行政におけるPPPについてお伺いいたします。
 PPPとは、これまでも質問で取り上げてまいりましたが、パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、官民の連携を総称したものであります。その手法はさまざまでありますが、ガバナンス時代、つまり参加と協働の社会に対応した考え方であります。
 道路は、社会基盤の中でも基本的なものであり、生活道路から高速道路まで一体となってネットワークを構成し、歩行者、自転車、自動車、公共交通など、さまざまな利用者を対象に快適な移動空間を提供するだけでなく、景観形成、防災、環境など多様な機能を有しています。特に近年、高齢化社会へ対応するためのバリアフリー化など、人々の移動における負担の軽減対策や交差点改良などの交通円滑化対策など、道路建設のニーズは依然として高く、それらのニーズに対応し、積極的に実施されていることは高く評価いたしております。
 しかし、財政状況の厳しい現在、すべてのニーズにこたえることは不可能であり、今後の公共事業も選択と集中の時代を迎え、効率的・重点的整備が求められてきております。そのため、今後の道路政策についても、これまでの手法や発想の転換が必要であると考えます。
 このような流れを受け、国土交通省では、平成14年3月に、社会資本整備審議会道路分科会の中に基本政策部会を発足し、以降、月2回のペースで部会を開催し、その年の8月には中間答申を提出しました。
 この部会は現在も開催されておりますが、この中間答申で出された内容は非常に斬新なもので、今後の道路行政のあり方を示したものとなっており、実際に、その後の国土交通省の道路局の重点政策にもその内容が反映されております。
 改革の基本的方向性としては、台で数える道路行政から、道路ユーザーである人を満足させる道路行政への転換が必要とし、事業量確保の整備だけでなく、アウトカムを重視することが重要とし、そのためには政策目標を明確にして評価するシステムの構築をし、新規投資は成果の高い事業を峻別し、集中的に実施すべきとしています。
 また、改革のための具体的展開では、道路行政システム改革として、事業峻別のための評価システム導入、集中投資期間を設定したりする集中的重点整備の実施、有料道路制度の見直し、路上工事の徹底合理化、維持管理・更新技術などの技術開発、PFIの試行や市民参加型道路計画プロセス導入など、開かれた行政運営を掲げております。
 特に、市民参加型道路計画プロセス、いわゆるPI、パブリックインボルブメント方式については、国土交通省の各地方支分部局や公団など、公共事業を所管する組織が個別に導入してきましたが、2003年6月に国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドラインを策定し、手続の標準化を図り、住民参画を促しております。
 本市の道路行政においても、積極的に市民参加の機会をつくることが重要であると思います。市民参加によりつくり上げた道路であれば、愛着も一層深まり、真に地域に根差した道路となることから、参加のプロセスを道路整備の各段階で組み込み、より多くの市民参加の機会をふやし、よりよい道づくりを目指していただきたいと思います。
 そこで、道路整備における市民参加について、以下2点お伺いします。
 1点目は、取組事例とその効果について。
 2点目は、今後の取組方針について伺います。
 さて、国交省の基本政策部会が提案している道路行政システム改革は、ニュー・パブリック・マネジメントの考えに根差しており、ニュー・パブリック・マネジメントそのものがイギリスで生まれたことから、今後の道路行政のあり方について、イギリスの事例は大いに参考になります。
 PFI法の施行後、我が国でもPFI方式による公共事業が急増し、本市においても消費生活センター、大宮給食センター、少年自然の家がPFI方式を採用しております。
 PFI発祥の地であるイギリスにおいては、道路整備にもPFI方式を採用しております。PFIというと、利用料金を徴収するイメージがありますが、この道路のPFIは通行台数に応じて行政から支払いを受ける方式を採用しております。ですから、交通需要の予測の精度がとりわけ重要になってきます。
 そして、民間事業者が経営努力によって市民に利益をもたらした場合はさまざまなインセンティブを与えており、例えば、工事期間が長いと交通渋滞の原因となり、経済へも環境へも悪影響を与えるため、契約より短期間で仕上げられたらボーナスを与え、逆におくれればペナルティーを科す仕組みにしております。
 このように道路整備にもPFIを活用することによって、よりよいサービスを安いコストで提供するとともに、行政側は資金調達リスクも軽減されることから、メリットは非常に高いと思われます。
 これまで、我が国の道路は公共財産であるため、建設、維持、管理まですべて行政が行うことが当然とされておりましたが、発想を転換し、民間の活力を積極的に採用すべきであります。
 そこで、道路整備におけるPFIの導入について、当局の見解をお伺いいたします。
 最後に、児童の安全についてお伺いいたします。
 近年、学校の管理下での子供や教職員の痛ましい殺傷事件が多発しております。大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を初め、寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件、また、最近ではおととしの奈良の小学生誘拐殺傷事件、さらには昨年の11月には広島、栃木において立て続けに下校途中の児童の殺傷事件が起きており、この種の事件をニュースで耳にするたびに心を痛めるとともに、我が千葉市の児童の安全はきちんと確保されているのか、非常に心配になります。
 事件のあった奈良では、昨年の6月に子どもを犯罪の被害から守る条例を制定し、子供の犯罪被害を未然に防止するために罰則を明文化し、強化いたしました。また、栃木県では、県内の全小学校に警察官を派遣し、防犯講話を開設し、事件に巻き込まれないための心構えを指導したとのことであります。
 しかし、これらの対策はあくまで警察主導型の防犯対策であり、警察の職務性質上、監視・閉鎖型であることは否めません。子供の健やかな成長を願うのであれば、地域と連携した自立・開放型の安全対策をとるべきであります。
 犯罪被害の防止に詳しい立正大学助教授の小宮信夫氏は、著書で、子供の安全を確保するには、長年にわたる欧米諸国の犯罪研究の成果を学校の安全管理と被害防止教育に取り入れることが必要であると述べ、欧米諸国で一定の成果を上げた、犯罪の原因を取り除くことよりも、むしろ犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止する、いわゆる犯罪原因論から犯罪機会論へのパラダイムシフトを提言しています。
 小宮助教授は、犯行に都合の悪い状況を生み、犯罪者から犯罪の機会を奪う要素として、抵抗性、領域性、監視性の三つを挙げ、抵抗性とは、犯罪者から加わる力を押し返そうとすることであり、領域性とは、犯罪者の力が及ばない範囲を明確にすることであり、監視性とは犯罪者の行動を把握することと規定しており、これら3要素を高めることによって、犯罪者が犯行を躊躇、断念する可能性を高める必要があることを説いています。
 本市では、保護者、地域、学校、教育委員会との連携による子供たちの安全確保の取り組みとして、昨年の6月より学校セーフティウオッチ事業を開始したところでありますが、この事業はまさに小宮助教授の言うところの領域性と監視性を高める取り組みであり、本年1月末現在での登録者数が7,700名に達するなど、地域の方々の熱意と協力に感謝するとともに、委員会の支援体制を高く評価いたしております。
 しかし、当然ながら、地域によっては、このセーフティウオッチ事業に対する参加意識の格差も生じてきていると思いますし、また、この種の事業は事件のあった直後は活発になりますが、その熱が冷めますと、だんだんと活動が停滞していく傾向にあり、継続していくことが非常に難しいのが実情であると思います。
 そこで、まず、このセーフティウオッチ事業への地域間格差の現状とその解消策、また、今後の事業の継続策について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、安全マップづくりについてお伺いいたします。
 児童の安全を守る方策として、本市では、平成13年度に幼児児童生徒の安全確保に対する緊急対応マニュアルを策定し、各学校において児童生徒からの情報やPTA、保護者会及び地域団体、関係機関等の協力のもと、通学区域の実態を把握した上で防犯のための安全マップを作成し、児童生徒及び保護者、地域の方々に配布し、児童生徒の登下校時の安全確保に活用していると伺っております。
 この安全マップの作成も、まさに領域性と監視性を高める取り組みであり、この事業は、全国各地でも広がっており、一定の効果を上げているところであります。特に東京都では、前述の小宮助教授が考案した安全マップづくりを採用しております。
 この小宮マップの特徴として、実際に犯罪の起きた場所や不審者が出没した場所を示すものではなく、犯罪が起こりやすい場所を表示したものであり、一般的な地域住民の防犯意識の向上につながるという効果に加えて、子供たちがみずから作成することによって、子供たちの被害防止能力を高める効果があります。
 さらに、子供たちが地域を探検し、さまざまなことを発見することによって、地域への関心が高まり、また、インタビューを通して住民と触れ合うと、地域には自分たちを守ってくれる大人が大勢いることに気づき、地域を愛する心が育つとともに、コミュニケーション能力の向上にも効果があるとされております。
 この小宮マップのような方式を採用している地方自治体には、東京都のほかに沖縄県、広島県、宮崎県、青森県、新潟県などが挙げられ、本市においても、児童に参加させ、犯罪の起こりやすい場所を表示する安全マップづくりを採用すべきであると思います。
 そこで、本市の安全マップの作成状況及びその活用方法について、また、今後の取り扱いについてお伺いいたします。
 さらに、安全マップづくりに児童を参加させることについての見解をお伺いいたします。
 最後に、集団登下校についてであります。
 通学路の安全確保策として、以前から集団登下校というものがあり、一定の効果を上げておりますが、集団下校は最終的には1人になってしまい、安全確保を図る上での課題となっております。
 昨年の暮れにテレビを見ていましたら、イギリスで行われているウオーキングバスというものが紹介されており、登下校時の犯罪が激減したということが報道されておりました。
 ウオーキングバスとは、通学路の同じ児童がまとまって歩き、決められたポイントを決められた時刻に通過して下校するもので、いわば車を使わないスクールバスのようなものだと言えると思います。
 紹介されていたイギリスの方式は、親が運転手となり、乗客の子供と始発の場所から出発し、通学路の途中で次々と乗り込み、学校まで送り届ける方式で、全員が周囲に目立つ明るい色のベストを着用しているのが特徴です。このベストの費用などは、地元のお店や企業が協力して負担したりしているとのことでした。特に、楽しさの要素を加えることで、子供たちがうれしそうな顔をしていて通学していたのが印象的でした。
 国内においても、現在、群馬県前橋市がこのウオーキングバス事業を試行運用しており、この4月より本格実施に入ると伺っております。本市においても、ここまで制度化することもないですが、集団登下校にこのウオーキングバスの要素を加えるべきだと思います。
 そこで、本市における集団登下校の実施状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わりにします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(石井茂隆君) 答弁願います。総務局長。


◯総務局長(藤代謙二君) 初めに、戦略的な自治体経営についての御質問にお答えいたします。
 本市の事務事業評価システムは、ちば・ビジョン21の九つの政策目標を達成するため、約2,000に近い事務事業を対象に、上位の目的に対する目的妥当性、有効性、効率性の評価を行っております。本年度は、施策、基本事業、事務事業の3層の体系の中で最上位の施策評価を初めて実施し、施策マネジャーである部長層がより高い視点から施策の目標を達成するために必要な取り組みの方向性を指示することが可能となりました。
 また、職員が評価に取り組む中で、事業の目的と成果を正しく把握するとともに、事業の効率性など、コスト意識が培われてきているものと考えております。
 さらに、予算編成作業においても、平成16年度から人件費や公債費などを除いた経常的経費にかかわる一般財源のほとんどが各局に配分され、各局は評価結果を参考に予算を見積もることとなり、自主性、主体性をより高めることができたものと考えております。
 一方、事務事業評価システムの課題は、今後、いかに本市の持続的な改革改善の道具として活用し、定着させるかであると考えております。このため、システムの必要性や効果について研修を行い、職員の理解をより深めるとともに、予算編成や事業計画の立案等において評価システムをより一層活用できるよう、評価単位や施策体系の見直し等について、関係所管と協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、バランス・スコアカードについてですが、幾つの自治体においてバランス・スコアカードの概念を取り入れた行政評価が行われていることは承知いたしており、行政改革を推進するための有効な手段の一つであると認識しております。
 本市といたしましては、事務事業評価システムのさらなる充実を図りながら、バランス・スコアカードの考え方について、他の自治体の状況等も参考に研究してまいりたいと考えております。
 次に、電子市役所についてお答えいたします。
 まず、情報システム全体最適化指針の策定理由と目的についてですが、今後、電子市役所の実現に向け、さまざまな情報システムの整備が必要となりますことから、経費の負担軽減など、効率的なシステム整備が課題となります。その対応策の一つとして、業務やシステムの全体最適化を目指すEA、いわゆるエンタープライズアーキテクチャーの概念を取り入れ、組織全体から見て、機能的にもコスト的にも最適なシステムとするための指針を策定するものです。
 この指針に基づいてシステムを整備することにより、開発及び運用にかかわる経費を抑制するとともに、業務の効率化を図ることを目的といたしております。
 また、今後の活用方法についてですが、システムの導入や更新を行う際には、この指針に基づき、業務やシステムの現状分析及び見直しを行います。
 さらに、標準化された仕様書や調達手続により、全庁的に整合のとれたシステム調達が行われるよう統制し、本市全体として最適化されたシステム体系の実現を目指してまいります。
 次に、レガシーシステムの見直しによるコスト縮減効果についてですが、一般的には、機器賃借料等で20%程度削減が可能と言われており、平成18年度予算案の例で申し上げますと、2億円程度の縮減ができることとなります。
 しかしながら、移行に当たっての経費が数十億円かかると見込まれますことから、平成19年度以降に実施するレガシーシステム見直しにかかわる刷新計画策定の中で、縮減目標値を明確にしてまいります。
 また、安全性につきましては、常にセキュリティーの3原則であります機密性、完全性、可用性の確保に努めております。
 今後も、システム運用環境に適した最新の技術を取り入れ、万全のセキュリティー対策を講じてまいります。
 次に、シンクライアントの導入についてですが、議員お話しのとおり、情報漏えい対策として有効な仕組みであることから、昨今、多くの企業でセキュリティー対策の一環として注目を集めております。自治体では、和歌山県が平成17年度にこの仕組みを取り入れ、既に運用を始めております。
 本市といたしましても、シンクライアントの導入は有効なセキュリティー対策の一つとして認識しておりますので、庁内ネットワークのサーバー及びパソコンの更新時期に合わせ、先進自治体の事例を参考にしながら導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域SNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスについての本市の見解ですが、地域SNSは、インターネットやホームページなどの情報通信技術を活用したコミュニケーション手段として注目されており、地域社会への住民参画の促進に効果があるものと認識いたしております。
 現在、一部の地方公共団体において実施している市民電子会議室や電子住民アンケートは、この考え方によるものですが、一方では、情報格差や運営手法などの問題点も指摘されております。
 したがいまして、今後、国における実証実験及び他都市の動向を注視するとともに、その活用方法について調査、研究してまいりたいと考えております。
 次に、ホームページの充実についてですが、まず、各課に対する指導といたしましては、市政に関する情報をホームページなどにより積極的に提供するため、市政情報の電子的提供に関するガイドラインを策定し、ホームページの活用のあり方や提供すべき情報の内容などについて周知しております。
 さらに、ホームページ作成研修を毎年実施し、各課の担当者の技術レベルを向上させるなど、ホームページの充実に努めております。
 また、内容の充実及びアクセシビリティーの向上への対応についてですが、これまでホームページを利用される方々よりさまざまなご意見、ご要望をいただき、ホームページの充実に努めてきたところでありますが、目的の情報をより探しやすくするため、日常生活におけるイベント別及び行政分野別の索引を新たに設けるなど、トップページの見直しを行うことといたしております。
 なお、ホームページをさらに便利で使いやすいものとするためには、継続的な評価、見直しが必要と考えておりますので、引き続き、利用者の声や評価の高い他都市の事例を参考にいたしまして、見やすく、わかりやすいホームページづくりに努めてまいります。
 次に、キヨスク端末の設置についてお答えいたします。
 まず、管理運営についてですが、議員お話しの民間施設における管理は、運営上、さまざまな課題も考えられますので、現在、一部の地方公共団体で実験的に実施している事例を参考に、市民の皆様が安心して利用できるよう、安全対策も含め、必要な管理体制を整えてまいります。
 今後の整備見通しにつきましては、区役所や公民館などの公共施設を初め、多くの市民が利用しやすく、かつ安全基準が整った場所を選定するとともに、1台当たりの経費を極力抑制し、できるだけ多くの場所に設置したいと考えております。
 また、キヨスク端末と公共情報端末との統合についてですが、住民票の写しなどにかかわる自動交付機の設置場所の選定については、総務省通知において厳格な安全対策が求められており、さらにデータの盗難防止などの対策として、インターネット回線との接続は認められないという見解が出されております。
 したがいまして、ホームページによる市政情報の提供を目的とする公共情報端末との統合は現在のところ予定いたしておりません。
 最後に、職員服務規律の遵守についてお答えいたします。
 まず、実効性のある新しい綱紀粛正策については、私どももその必要性を感じているところであり、職員が互いに刺激し合い、あるいはまた支え合うということが活発に行われる、コミュニケーション豊かな親しみある職場環境を醸成する必要があると考えております。
 また、綱紀の粛正ばかりでなく、最近増加しているメンタルヘルスの問題なども含めて、職場の士気を高め、市民サービスの向上を図っていく必要があると考えております。
 そのための方策について、職員の中から盛り上げ、継続的に実施するため、現在、広く職員に呼びかけて具体的なアイデアを募るなどいたしているところであり、これをもとに、新たな対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、服務規律にかかわる日常的な点検の重要性につきましても、大切なことと考えておりますので、新年度、人事課内に設置する職務公正推進室において、職員の服務や事務事業の進め方について定期的な点検を実施し、服務規律の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(古川光一君) 高齢者保健福祉推進計画と介護保険法の改正についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、介護保険法の改正により、要介護1までの軽度者への福祉用具の貸与が保険給付の対象外となることに伴う対応措置ですが、すべて一律に対象外とするものではなく、どうしても当該用具の使用が欠かせない方につきましては用具の使用を継続することが可能となっています。
 今後、利用者にも法改正の趣旨を十分伝えるとともに、必要な方には適切に使用が継続できるよう、ケアマネジャー等にも周知を図ってまいります。
 次に、福祉用具購入等の費用に対する保険給付の受領委任払い方式についてですが、現在、住宅改修について受領委任払いを採用している政令市は6市で、うち3市は福祉用具の購入についても対象としています。また、県内では住宅改修について18市町村で、福祉用具の購入について12市町村で実施しています。
 本市においては、事前に必要経費を貸し付け、実質的には現物給付と同様となる高額介護サービス費等貸付事業を実施しているところですが、今後、受領委任払い方式について検討していきたいと考えています。
 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
 初めに、センターの準備状況についてですが、地域包括支援センターに配置される保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種のスタッフは、国が2月に各職種別に行った包括支援センター職員研修を、さらに主任ケアマネジャーは県が2月に行ったケアマネジメントリーダー養成研修を受講したところです。
 また、新予防給付のケアプランの作成を地域包括支援センターから委託される居宅介護支援事業者には、市が新予防給付ケアマネジメント従事者研修を行い、プランの作成方法などを習得していただいたところです。
 さらに、4月の業務開始に向けまして、地域包括支援センターの利便性を高めるための対応として、区役所などの公共施設での出張サービスなども予定しております。
 次に、地域包括支援センターの運営協議会についてですが、地域包括支援センターの担当する圏域の設定、センターの設置、変更及び廃止、センターが予防給付にかかるマネジメント業務を委託する居宅介護支援事業所を指定する場合などにつきましては、地域包括支援センター運営協議会の意見を聞くこととされています。
 本市では、既設の千葉市介護保険運営協議会の部会といたしまして、地域密着型サービスの指定を行う場合に意見を聞く地域密着型サービス運営委員会とあわせた地域包括支援センター等運営協議会を去る3月1日に設置いたしました。
 次に、地域包括支援センターの名称についてですが、この名称については、市民の方々のほか、社会福祉審議会老人福祉専門分科会や介護保険運営協議会においても、わかりにくいとの意見がありました。
 そこで、高齢者の方々や市民にとって親しみやすく、わかりやすい名称とするため、あんしんケアセンターといたしました。具体的な使い方ですが、中央区の介護老人保健施設を運営する法人の例で申しますと、千葉市あんしんケアセンターうららとなります。
 次に、高齢者保健福祉推進計画についてお答えいたします。
 初めに、計画の説明会についてですが、1月13日から2月13日までのパブリックコメントの実施とあわせまして、2月には各区の日常生活圏域ごとに市内のコミュニティセンター等の12カ所の公共施設で行いました。
 説明会に参加された方は、全体で約200人であり、ご意見といたしましては、地域包括支援センターや介護予防事業を実施する施設へのアクセスの問題、居場所の確保、元気な高齢者のための施策の充実などが主なものであります。
 パブリックコメントや説明会でいただいた御意見につきましては、計画案にできるだけ反映し、今月末に老人福祉専門分科会で諮り、計画を策定いたします。
 次に、今回の計画の特徴的な施策と主な改正項目についてですが、今回の計画は、介護保険制度改革を踏まえたものでありまして、その策定に当たっては、四つの計画策定の視点を設けました。
 一つには、高齢者がいつまでも生きがいを持って過ごせるよう、生きがいづくりと社会参加の促進。二つには、元気に毎日を暮らせるよう、高齢者の健康づくりや介護予防の推進。三つには、介護サービスの充実や給付の適正化を図るため、適正な介護保険制度の運営。四つに、地域での助け合いやケア体制の充実を図るため、地域福祉の推進と協働関係の構築であります。
 具体的には、新しい保険給付の仕組みである新予防給付を取り入れるとともに、虚弱高齢者を対象に、筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を含む地域支援事業を創設し、さらには高齢者虐待の防止などの権利擁護事業を行う地域包括支援センターを設置するほか、健康づくりやいきいきセンターの整備など、生きがい対策の充実を図り、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指した計画内容としたところであります。
 最後に、介護保険施設の適正配置と総量規制についてお答えします。
 今後の介護サービスの基盤整備について、国は、このたびの介護保険制度の見直しの中で、介護保険施設と介護専用の居住系サービスの適正な整備の観点から、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の利用者の割合を平成26年度における要介護2から5の要介護認定者数見込みの37%以下とするなどの参酌標準を示しています。
 本市としては、次期高齢者保健福祉推進計画の中で、国が示した参酌標準や入所希望の状況等を勘案しながら、施設サービス等の整備目標量を設定しております。特別養護法人ホームや介護老人保健施設については、引き続き計画的な整備を行うこととし、3カ年でそれぞれ特別養護老人ホームが150人分、介護老人保健施設が228人分としたところです。
 また、認知症高齢者グループホームにつきましては、今年度の予定計画数を大幅に上回る民間事業者による整備が進んでいるため、特別養護老人ホーム等の整備量への影響なども踏まえ、対応を図ってまいります。
 なお、これらの介護サービスの基盤整備に当たりましては、地域バランスに留意してまいります。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 環境局長。


◯環境局長(竹内茂雄君) 谷津田の保全の推進についての御質問に順次お答えします。
 初めに、谷津田の保全施策の進捗状況についてですが、保全対象候補地25カ所のうち、今年度末までに谷津田等の保全に関する要綱などにより17カ所の保全を図る予定です。残り8カ所のうち6カ所については、できるだけ早期に保全を図る予定ですが、2カ所については開発計画区域の中に含まれているため、事業者に谷津田の環境が保全されるよう協力を求めてまいります。
 次に、谷津田いきものの里整備事業の進捗状況及びオープン時期についてですが、本年5月18日のオープンに向けて、現在、入り口広場、自然再生ゾーン、自然観察路の整備を行っており、3月中に完成予定です。
 また、今後の管理運営についてですが、谷津田や里山の維持再生に必要なボランティアの育成、伝統的な農林業技術の継承など、広く人材活用を図りながら、地域住民や多くの市民と連携し、運営してまいりたいと考えております。
 最後に、緑区小山町の谷津田の保全見込みについてですが、これまでに秋、冬、早春の動植物調査を実施し、おおむね保全対象候補区域の絞り込みが終了したことから、この結果を踏まえ、地元住民への説明会や関係地権者との保全協定の締結など、谷津田の保全に向けて必要な作業を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 建設局長。


◯建設局長(初芝久夫君) 道路行政に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、道路整備における市民参加の取組事例とその効果についてですが、通常は、設計、測量、工事の各段階で地元説明会を開催し、意見を伺いながら事業を進めております。
 なお、大規模事業につきましては、学識経験者や自治会の代表者等で構成する協議会を設置し、地元の意見を取り入れながら事業を進めております。事例といたしましては、誉田駅周辺まちづくり事業と新港横戸町線整備事業があります。
 その効果ですが、誉田駅周辺まちづくり事業につきましては、計画段階から協議会を設置し、地元住民と協議検討を重ねたことや、その内容をまちづくりニュースとして多くの住民にお知らせしたことにより、計画どおり事業が進んでおります。
 また同様に、新港横戸町線整備事業につきましても、協議会等を設置し、継続的に意見交換を行うとともに、みちづくりニュースなどで周辺住民にお知らせしていることにより、事業に対する理解が得られております。
 次に、今後の取組方針についてですが、市民参加による道づくりは、道路整備を行う上で必要であると考えております。今後も早い段階で地元説明会を開催し、意見を伺うよう努めるとともに、特に大規模な道路整備につきましては、市民参加による協議会を開催し、整備を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、道路整備におけるPFIの導入についてですが、国土交通省が社会資本整備審議会の道路分科会の中でPFIの活用について検討していることは承知しております。
 今後、道路整備におけるPFIの導入につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 教育次長。


◯教育次長(田辺宗一郎君) 児童の安全についての御質問にお答えいたします。
 まず、学校セーフティウオッチャーの地域間格差とその解消策、今後の継続策についてですが、本事業は、昨年6月より開始し、保護者、地域、学校の連携により、2月末現在、8,300名もの登録をいただいております。学校、地域事情により登録者数に多少の差はありますが、学校セーフティウオッチャーによる児童生徒の見守り活動は全校で行われ、地域の連携にも大いに役立っております。
 今後とも、リーフレットやポスター等を通して取り組みの周知や学校セーフティウオッチャーの募集に努めるとともに、講習会や学校での紹介などにより、地域の特性を生かしたボランティア活動の推進に努めてまいります。
 次に、安全マップの作成状況及び活用方法、安全マップづくりへの児童の参加についてですが、平成13年度に本市が独自に作成した幼児、児童、生徒の安全確保に対する緊急対応マニュアルに基づき、全小中学校で安全マップを作成しております。
 安全マップは、児童生徒、保護者、地域関係者に配布し、通学路の安全確保に活用しているところです。
 作成に当たっては、地域や警察の情報を参考に、学校と保護者が中心となって取り組んでおりますが、半数近くの学校では児童も直接参加しております。
 なお、いずれの小学校においても、生活科の町探検や社会科の学校の周りの様子の学習で地域の特徴を調査する中で、子供の視点により危険な箇所についても調べていることから、安全マップづくりにも役立てるよう指導してまいります。
 最後に、本市における集団登下校の実施状況と今後の取り組みについてですが、本市では、以前より集団登下校を実施している学校、警察等の不審者情報等により必要に応じて集団下校を行う学校などがあります。
 また、学校セーフティウオッチャーや教職員が付き添い、下校をしている学校もあります。
 なお、地域の実情や学年の下校時刻が異なることから、一律に集団登下校を実施することは現状では困難なものであると考えております。
 今後とも、学校セーフティウオッチャーや教職員等の見守りを中心に、保護者、地域と連携して登下校の安全確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(石井茂隆君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいまは、当局より明快な答弁をいただき、おおむね理解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 今回の質問は、ガバナンス時代の行政のあるべき姿に少しでも近づくため、ニュー・パブリック・マネジメントの概念に基づき、幅広い政策分野の中から幾つかの施策をピックアップして質問の題材とさせていただきました。中には、具体的な取り組みには時期尚早のものもございますが、方向性としては間違っていないと思いますので、当局におかれましては、これを機会に積極的に研究し、具体的な検討に入っていただければ幸いです。
 それでは、項目ごとに要望させていただきます。
 初めに、戦略的な自治体経営についてですが、民間企業では、戦略的経営の必要性が高まっており、むしろ常識のようになりつつあります。それはなぜかと言えば、当然、生き残るためであります。
 ダーウィンは、進化論の中で、強者が生き残るわけではない。また、弱者が滅びるのではない。変化できるものが生き残り、変化できないものが滅びるのだと述べております。これは、企業にも行政にも同じことが言えると思います。
 確かに、企業と行政とでは組織としてのミッションは違います。しかし、究極的な目標は共通で、その組織を存続させることだということは間違いありません。そして、存続させるためには将来のあるべき姿を設定し、そのあるべき姿に到達するための手段を明確にし、そして、その手段のための資源配分を考える必要があります。それが戦略です。
 今回は、その戦略的経営ツールとしてBSCの導入を提案しましたが、このBSCも当初は単なる企業の業績評価のためのモニタリングツールとして開発されたものなのです。ただ、これまでのモニタリングツールと違うのは、財務的な業績評価指標だけでなく、顧客の満足度や従業員のやる気など、評価の難しい無形資産の価値を明確化するために、広い範囲で評価基準を策定し、将来、現在、過去の活動が適正かどうか判断するという考え方を取り入れた評価システムになっているところであります。
 そして、この考え方を導入した企業を調査したところ、PDCAサイクルを循環させることによって戦略の具体化や共有化を図ることができたことから、戦略的マネジメントツールとして脚光を浴びたのです。いわば偶然の産物ではありますが、このことからもわかるように、現在、本市で導入されている行政評価とバッティングするものではなく、むしろ、その行政評価の進化形であり、その考え方を導入するだけでも戦略的な自治体経営に大いに役立つものと考えます。
 また、BSCのもう一つの特徴である戦略マップも戦略的思考を促すためには欠かせないツールであります。
 現在、この戦略マップまで有効に活用している自治体はほとんどありませんが、政策分野を絞ることによって、その導入は可能になると思いますし、この戦略マップを作成することは、職員一人一人が目的意識を持ち、また共通認識を持つことによって事業推進の原動力になると思いますし、この戦略マップを公開すれば、市民の理解も得られやすくなると思います。
 まだまだこのBSCのシステムそのものを行政に導入するには課題はたくさんありますが、その概念だけでも導入することは可能だと思いますので、ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。
 また、今回はたまたまBSCというツールを提案しましたが、別にそれにこだわる必要はなく、戦略的経営をするにはどうすればよいのかということをしっかり考えていくことが重要でありますので、当局におかれましては、まずは、現在進めている行政評価をしっかりと定着させ、目標と事業の因果関係を明確にし、評価指標の設定にも工夫を施し、さらによりよいシステムに改善していくことを要望いたします。
 次に、電子市役所については、第2次IT化アクションプランに盛り込まれた施策を中心に質問させていただきました。
 某企業のCMではありませんが、現在の情報化政策は、業務効率化やコスト削減のためのIT化はひとまず役目を終え、これからは経営戦略の中心となるICTへ移行しつつあります。
 ICTのCはコミュニケーションのCで、国が目指すユビキタスネット社会では、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが実現され、情報通信によるコミュニケーションの重要性がますます高まることが予想されます。
 総務省でも、これまで出されていたIT大綱を、2004年度からICT大綱と名称を変更しております。これまでのIT化アクションプランは、いわゆるバックオフィス部分が中心でしたが、第2次IT化アクションプランは市民とのコミュニケーションを図るフロントオフィス部分にかかわる施策が多く盛り込まれており、早期実現を望むものです。そのためには、統合連携基盤の構築と情報システム全体最適化指針の策定はICT化の根幹をなす最も重要な施策でありますので、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。
 また、本市のホームページにつきましては、市民と行政をつなぐ重要な役割を果たしておりますので、常に使いやすいホームページを目指し、改善を進めるとともに、さらに市民が積極的に利用できるようにSNSのようなコミュニケーションツールを導入することも検討していく必要があると思います。
 いずれにしましても、市民が便利だと感じる社会の実現を目指し、事業推進していただきたいと思います。
 次に、職員服務規程の遵守についてですが、この規程に書いてあることは本当に当たり前のことなのですが、当たり前のことだからこそ、しっかりと取り組んでほしいと思います。特に接遇態度で重要なのは、第一印象だと思います。
 私がもらった苦情の多くは、第一印象が悪かったために、それを最後まで引きずり、こじれるケースが目立ち、それが行政全体の悪印象につながっている感じがいたします。
 そこで、具体的にどうすればよいかと言えば、窓口などの直接的なコミュニケーションの場合は、まず笑顔であいさつすること。顔の見えない電話やメールなど、間接的なコミュニケーションの場合は、きちんと話を聞いていることを相手に伝えることです。
 特にメールの場合は、出してから回答が来るまで時間がかかるケースがあるため、出した方は、その間、ちゃんとメールが届いているか不安に感じているのです。そして、その不安感が不満感に変わることはよくあります。
 その解決策として、メールが来たら、結論はともかく、まずメールを送り返すことです。その中に、詳細については所管より3営業日以内に連絡させますといったような記述をしておけば、多少の不安感を払拭することは可能です。特に、このような機能は自動で配信できますので、今すぐにでも取り組むことは可能ですので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。
 いずれにいたしましても、今後はコミュニケーションをうまくとることがますます重要になってまいりますので、コミュニケーションの基本中の基本である報告、連絡、相談といういわゆるホウレンソウをまめにするように徹底の方をよろしくお願いいたします。
 次に、高齢者保健福祉推進計画と介護保険法の改正についてですが、今回の改正によって負担がふえる方、サービスが減る方など、不利益が生じる方も出てくることは正直否めません。
 しかし、本市では、段階的な経過措置をとることによって、急激な負担を軽減するような施策が図られており、その取り組みに対し、高く評価いたしております。
 ただ、せっかくの施策もきちんと周知が図られないと誤解を招く恐れがあり、利用者も非常に不安になると思いますので、周知については徹底化はもとより、懇切丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
 また、受領委任払い方式も利用者の負担軽減につながる施策であるので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 さらに、福祉用具の貸与については、これまで対象の範囲内で既に利用されている方に対しては、買い取りに際し一部助成をするなど、経過措置を図ってはいかがでしょうか。上限額を設け、現在利用している物に限れば、そんなに大きな支出にならないと思いますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、谷津田の保全推進についてですが、5月18日にオープンするとのことで非常に楽しみにしております。
 また、管理運営も地元住民や地域ボランティアの協力によって図られるということで、伝統的な谷津田を市民全体で守る仕組みができるということは画期的なことだと思います。
 ただ、組織や仕組みをつくることは比較的容易ですが、やはり継続させていくことは難しく、今後の課題になると思います。当局におかれましては、継続策についてもしっかり考えていただきたいと思います。
 次に、道路行政におけるPPPについてですが、本市でも、市民参加型の道路整備が行われており、その結果、事業進捗がスムーズに図られていることは今後の道路行政のあり方を占う上でも重要な成果であると思います。
 今後も積極的に市民参加の場をつくり、市民に親しまれる道路整備に取り組んでいただきたいと思います。
 また、今回はPFI方式による道路整備についても問題提起をさせていただきました。
 日本でのPFIに対する印象は、どうも利用料金を徴収するイメージが強いらしく、有料道路とかなら導入できるかもしれないが、無料の一般道にはなじまないだろうと思っている方が多いと思いますし、実際に、私自身も以前はそう思っておりました。
 しかし、PFIの概念は、建設や運営、資金調達など、民間が得意とするものを民間で行い、そのサービスを行政が買い取る方式であることから、別に料金をとる必要はなく、市民に本当に必要であるならば税金という別の形で料金を支払えばいいわけであります。イギリスでは、これをシャドートール、陰の通行料金と読んでいるそうです。
 また、民間のインセンティブを働かせるためには、設計の段階から一括して任せるDBFO方式が有効であるとされております。
 いずれにいたしましても、道路整備におけるPFIは日本ではまだまだ研究段階でありまして、私自身ももう少し勉強したいと思っておりますが、発想としては非常におもしろく、今までの道路行政の固定概念を打ち壊す非常に画期的な手法であると思いますので、当局にもぜひ研究を深めてもらいたいと思います。
 最後に、児童の安全についてですが、この1カ月間でセーフティウオッチャーの登録数が600名もふえ、非常に驚くとともに、地域の方々や教育委員会の取り組みに改めて敬意を表します。
 先般、私の住む加曽利中学校区では、千葉大学大学院の星先生をお招きして、生徒の安全を守るための講習会が開かれました。その際に、星先生がおっしゃっていたのは、やはり継続できる仕組みづくりをすることは重要であるということです。そのためには、地域のリーダーとなる人の育成や登録者の方の負担をなるべく軽くするように登録者の数をふやすなどの取り組みが重要であります。
 現在もいろいろと取り組まれているところでございますけれども、教育委員会もそういう機運が高まっている今だけでなく、常に危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
 また、今回は、防犯マップづくりについて、小宮助教授の犯罪機会論に基づいた防犯マップづくりを紹介させていただきましたが、その効用はいろいろとありますが、一番重要なのは、児童自身の危機管理能力を高めることだと思います。
 日本スポーツ振興センターの統計では、2004年度の学校災害共済給付では205万件に上っているそうです。この給付費の推移は、若干の波はあるものの、基本的には右肩上がりに増加しており、近年は児童数が減っているにもかかわらず、増加傾向が続いております。
 この原因は何かと考えると、設備面の安全が確実に向上している現在においては、児童生徒自身の危機管理能力が落ちているとしか考えられません。
 どこかで遊具による事故が起きますと、その遊具は全国的に使用禁止になったり、刃物による事件が起これば、刃物の使用を一切禁止するなど、これまでの安全管理は......


◯議長(石井茂隆君) 残り30秒です。


◯11番(小川智之君)(続)なるべく未然に防ごうという意識が強過ぎ、その障害となるものを場当たり的に排除してきたために、この遊具から落ちたら、けがするかも、刃物で刺したら痛いというごく当たり前の感覚が薄れ、重大事故につながっているのではないでしょうか。
 私は、小さな事故であれば、しても構わないと思いますし、多少、危険なものでもちゃんと周りで指導監督をすればいいと思っています。そうして児童自身の危機管理能力を高めることが児童の安全を図る一番の施策であると思います。
 そういう意味におきましても、防犯マップの作成を......


◯議長(石井茂隆君) 時間です。
 小川智之議員の一般質問を終わります。