明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成18年度第3回定例会(市議会レポート29号) 一般質問

◯議長(三須和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。11番・小川智之議員。
   〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 質問に先立ちまして、去る9月6日にお誕生されました悠仁親王のお誕生、本当に心よりお祝い申し上げる次第でございます。日本国民の1人として非常にうれしく思っておる次第でございます。御皇室の弥栄を心よりお祈り申し上げますとともに、これを機に新たなベビーブームが到来することを期待いたしております。
 さて、昨日、第90代内閣総理大臣安倍晋三内閣が誕生したわけでございますけれども、私自身は今回のニュースよりも、もう少しちょっと興味深いニュースがおとといございまして、それは、高校生のドラフト会議でございます。我が千葉ロッテのドラフトで、千葉経済高校がこの夏の甲子園で破れた八重山商工の大嶺投手を千葉ロッテが1位指名をしました。
 この件に関しましては、結構、野球ファンからしますと、ソフトバンクと相思相愛だった大嶺選手に横やりを入れたということで、空気を読まない千葉ロッテということで批判をされておりましたけれども、今回のこのロッテのやり方につきましては、私は大変評価をいたしておりまして、高校生のドラフト問題、いろいろと裏金の話とか、囲い込みの話とかということがございまして、本当は高校生のドラフトというのはどういうものなのかという、そもそもの理由、それはやっぱり、野球をおもしろくするために、強いチームに強い選手が集中しないように、今、ウエーバー制みたいな形を取っておりますし、そういった中でドラフト制の改革がなされているので、好きなところに好きな選手が行けるという状態をなくすためのドラフト制度であるのに、今回、この大嶺選手が指名された件は、非常にかわいそうなことであるという批判は、残念ながら、それは批判に当たらないのではないのかなというふうに思っております。
 私がボビー・バレンタインの手法を評価しているという点は何かといいますと、一つは、今言ったように、裏金問題、これにメスを入れたということですね。普通ですと、いろいろ手を回したり、いろいろ最初から、いろいろスカウトの話を聞いておりますと、もう小学生ぐらいのときから、もうスカウトの人がいろいろと身の回りの世話などをして、選手を囲い込むわけですけれども、一切そういうことをロッテはしないで、本当に隠したまま指名をしたということ。もう一つは、本当に選手が欲しかったということで、ずばりやったということで、いずれにしましても、このロッテのやり方ということは、余り、何か世間的には評価されていますけれども、私はドラフト会議の真のあり方ということを考えたときには、非常にいいことをしたんではないかなと。
 来年度は、多分、恐らくますます、ほかのスカウト陣営もいろいろ考えてくると思いますけれども、ロッテの手法というのは、戦略的な考えをしていく上で、戦略的な経営をしていく上で非常に画期的なことであると私も評価しておりますので、本市におかれましても、いろいろありますが、戦略的な経営に向けて努力をしていただきたいと思います。済みません、前置きが長くなりまして、非常に申し訳ございません。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。
 最初に、ニューヨーク市と比較した本市の都市活性化施策についてお伺いいたします。
 私は、去る7月13日から19日までの約1週間、アメリカ合衆国のワシントンDCとニューヨーク市を訪問してまいりました。今回の視察は、政令指定都市の自由民主党若手市議会議員で構成しますアーバンユースネット15というところで企画したものでございまして、その目的は、道州制における政令指定都市のあり方を調査研究するためであります。
 現在、国では、地方分権を積極的に推進してきており、その施策の一環として道州制が議論されております。しかしながら、道州制の議論の中で、政令指定都市はどのような扱いになるかという議論はほとんどなされておらず、政令指定都市の議員の中でも非常に問題視されております。今後、新潟市、浜松市が政令指定都市となり、そのほかの地域でも合併して政令市を目指そうという動きが加熱しつつある中で、政令指定都市のあり方について議論をなされていないことは、まさに画竜点睛を欠くものであると言わざるを得ません。
 そこで、我々政令指定都市の議員から道州制における政令指定都市のあり方を提案すべきであろうと考えまして、道州制の原形ともいえる連邦制が施行されているアメリカ合衆国において、大都市がどのような位置づけになっているかを研究するため、州と市の機能を持った、いわば直轄都市的なワシントンDCとアメリカ一の大都市であるニューヨーク市を選定したわけでございます。
 ワシントンDCでは、共和党の下院議員2名と意見交換したほか、北朝鮮との交渉において一躍有名になりました斎木特命公使を初め、日本大使館の政務、経済、議会担当の各公使との懇談、ワシントンDC議会議員のスタッフとの意見交換、さらに連邦議会の視察を行い、ニューヨーク市では、ニューヨーク総領事館の主席領事との懇談をしたほか、ニューヨーク都市政策研究所の青山代表によるニューヨーク都市活性化プロジェクトの事例の視察、ニューヨーク市の都市計画局の副局長によるニューヨーク市の住宅政策の説明、そしてニューヨーク市議会議員との意見交換と、非常に内容の濃い視察をしてまいりました。
 一番の調査目的である道州制における政令指定都市のあり方については、今後、さらに研究を深め、いずれ何らかの形で発表したいと思っておりますが、今回はニューヨークで学んできた都市活性化施策について質問させていただきたいと思います。
 先述したとおり、ニューヨーク市ではニューヨーク都市政策研究所の青山代表の案内でBIDシステムによって、地区の環境改善を図られたグランドセントラル・パートナーシップを皮切りに、民間によって開発された低所得者向け住宅によって活性化が進むハーレムのルネッサンスプラザ、民間によるアフォーダブル住宅、低中所得者向けの住宅の開発したエイティ・トゥエンティ・プロジェクトのジェームスタワーデベロップメント、デベロッパーが市民団体、環境団体、計画団体を巻き込んだ計画会社を設立したリバーサイドサウス住宅開発のほか、都心複合拠点のタイムワーナーセンター、ハドソンヤード再開発、チェルシー地区整備、グラウンド・ゼロ復興計画、ダウンタウン再活性化計画、サウスストリートシーポート、ジャージーシティウオーターフロント開発と10カ所にも上る現地視察をしてまいりました。
 これらの視察を通じて感じたことは、民間の活力をうまく利用し、行政の負担はなるべく少なくするような仕組みづくりができており、民間や住民の方も行政に協力する姿勢が見てとれます。これまで主張してきた官民のパートナーシップがうまく図られており、本市でも大いに参考にすべきであると感じました。
 今回は、その中でBIDとTIFについてお伺いいたします。
 BIDとは、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトの略で、直訳すると商業改善地区となりますが、日本でもBIDで通っているので、質問もBIDで進めます。
 BIDとは、指定地域の不動産所有者から負担金を行政の徴税システムを活用して徴収し、BID法人を通じて同地域に再投入して活性化を図る制度で、地区内の清掃、ごみ収集、警備員の配置、地区内の飾りつけ、イベントの開催、さらには地区独自のマーケティングや地区内無料循環バスなど、自治体が通常行う範囲を超えるサービスが提供されております。
 ニューヨーク市では、観光客が多く集まるタイムズスクエア周辺やワールドトレードセンターがあったローワーマンハッタン地区を初め、46のBIDが存在しており、それぞれの地域がみずからの手法で地区の活性化を行っております。このBIDが活発になった背景には、モータリゼーションの進展に伴う市街地の郊外化が急速に進み、その反動で中心市街地の荒廃化が進み、特に既存の商業地区においては、ごみやホームレスにあふれ、犯罪も多発するという状況にあり、地区の資産価値を下げ、資産所有者たちは一様に危機感を募らせていたことが挙げられます。
 そうした中で、私が視察したグランドセントラル駅を中心とする商業地区では、1987年にグランドセントラル・パートナーシップというBID組織を発足させ、BID内の清掃から始まり、警備、空き店舗へのテナントのあっせん、地区案内パンフレットの作成、イベントの開催、そして、後には歩道の植栽やストリートファーニチャーの整備まで行うようになりました。
 こうした努力が実り、グランドセントラル駅を中心とするエリアは、ごみのない大変安全な地域として変貌していき、それによって、ビルの資産価値はそれまで下降線をたどっていたものが急速に上昇し始めたのであります。
 このほかにも、ニューヨーク市内には多くのBIDが成立しており、実際に町を歩いてみますと、BIDのエリアとそうでない地区では目に見えるほどの違いがあります。BID内の道路にはごみも少なく、歩道は花や緑で飾られており、また、夜でもBIDの制服を着た警備員が地区を巡回しており、地区の安全に大いに役立っております。
 このように、ニューヨーク市においてBIDは大きな役割を果たしており、その背景には受益者である地区内の不動産所有者や商業者がみずからの地区をみずからの責任で発展させていくという地域主体のまちづくりと、それを支えるための行政のサポートがあり、まさに官民のパートナーシップが確立されているのであります。
 また、BIDと同様に官民のパートナーシップに基づくまちづくりの手法にTIFというものがあります。TIFとは、タックス・インクレメント・ファイナンシングの略で、重点的に再開発を行う地区を指定し、そこでの税金の増収分を基盤整備の財源として還元しようとする増加税収財源措置とでも訳すのが適当と思われる制度で、主として、当該区域における開発を伴う将来の固定資産税の増加税収を償還財源として債券を発行し、得られた資金で用地買収、商業施設等の建設を促進するための都市基盤整備や都市環境整備を行う手法であります。
 TIFの特徴は、税を払う側の負担は変わらないことであり、起債者が自治体となることで民間ディベロッパーは事業リスクを軽減でき、同時に自治体は補助金導入を小さくすることができます。ただ、自治体にとっては増加した税収もTIFで固定されてしまうため、指定期間中は増収が見込めませんが、新たな財源を確保する必要がないため、厳しい財政環境の中でも事業が行えるメリットがあります。
 今回の視察では、TIFの現地調査ではありませんでしたが、BIDとともに全米で大いに活用されている制度として説明を受けました。
 このほかにも、公共が担ってきた低中所得者用の住宅開発を民間に供給させるため、民間が建設する集合住宅の20%を低中所得者向け住宅とすることを条件として資産税控除を行うとともに、公共が特定の目的の債券の発行を行って、そこで調達した資金を民間に渡して住宅を建設するエイティ・トゥエンティ・プログラムを積極的に進めていることも学んでまいりました。
 このようにニューヨークでは、限られた財源の中で知恵を絞り、民間の活力を利用しながら都市再活性化に努めており、本市においてもこれらの例を参考にし、官民のパートナーシップを推し進めていくべきであります。
 そこで、まず、本市の再開発事業や土地区画整理事業において、これまでどのような官民のパートナーシップが図られてきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 さらに、BID、TIF、エイティ・トゥエンティ・プログラムという手法を導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。
 ニューヨークでは、現地視察のほかに、市の都市計画局からニューヨーク市の住宅政策について説明があり、その中でなるべく公共交通機関を利用してもらうため、住宅を公共交通機関沿線に張りつけるように誘導しているという話を伺いました。本議会におきましても、千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が可決され、駅から1キロ圏内の市街化調整区域においても、条件さえ合えば住宅が建てられるというようになり、今後、コンパクトシティーを推進していく上でも画期的なことであると評価いたしております。
 ただ、今後はこのような区域に住宅が整備される上で乱開発を抑制し、良好な住環境を確保することが重要だと思われます。
 そこで、今後のコンパクトシティーの考え方及び本条例の運用について、当局の将来展望をお伺いいたします。
 次に、日本版SOX法の対応について、お伺いいたします。
 去る平成18年6月7日に証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立しました。これは、いわゆる日本版SOX法と呼ばれる法律で、平成20年4月1日から始まる事業年度より適用される予定となっており、上場企業に対して財務報告の信頼性や透明性を確保するために内容保証や、監査義務を課すことによって不正や誤りを防止し、これにより証券市場の信頼性確保と投資家保護に資することを目的として制定されたものです。
 この法律が成立した背景といたしまして、米国において1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発したエンロン事件やワールドコム事件など、大企業が不正会計や粉飾決算により破綻し、多くの投資家に損害を与えた一連の事件に対処するため制定されたサーベンス・オクスレー法を倣い、金融庁が財務報告にかかわる内部統制の評価及び監査の基準として法制化を進めてきたものであります。
 日本国内でも、西武鉄道やカネボウ事件、または記憶に新しいところでは、ライブドアの株価つり上げ事件なども法制化を加速させた背景となっております。
 この法律によりますと、企業は不正な財務処理を防ぐ体制の確立やコンプライアンスの継続的維持といった内部統制活動の実施について内部統制報告書として公開し、これを経営者が内容保証するとともに、監査法人による監査を義務づけることとしており、この法律違反をいたしますと、10年以下の懲役、または個人は1,000万円以下、法人は7億円以下の罰金という大変重い罰則が科せられることになります。
 このように、日本版SOX法に対応するためには、その企業活動に対して、いかに適切な内部統制活動を適用できるかどうかが重要になるわけです。一般的に、日本企業は業務プロセスが属人化する傾向にあり、欧米企業のように文書化されていないことから、内部統制の実施に関してはおくれをとっていると言われておりますが、この法律の施行により、内部統制強化への対策を急ピッチで進めざるを得ない状況となっております。
 一方で、情報化社会の現代において、重要な企業活動は情報システムに支えられており、適正な業務プロセスは適正な情報システムによって保証されるともいえます。言いかえれば、情報システム化している業務は内部統制が行いやすいわけであります。
 このことから、日本版SOX法では、内部統制の目的を実現するための基本的要素の一つにITの活用を盛り込んでおり、これが日本版SOX法の大きな特徴となっております。したがって、日本版SOX法に対応できるよう内部統制を強化し、企業活動を透明かつ健全なものにしていくためには、業務プロセスと情報システムの見直しを同時に進めていく必要がありますが、このような内部統制を実現するための枠組みとしては、米国トレッドウェイ委員会組織委員会が発表したコーソーフレームワークが事実上の世界標準として広く知られております。
 また、情報システムに関しては、ITガバナンスの成熟度をはかるフレームワークとして同じく米国の情報システムコントロール財団及びITガバナンス協会が提唱するコビットの活用が有効であると言われております。なお、ITガバナンスとは、組織体がITを導入、活用するに当たり、組織の戦略的目標やコンプライアンスの確保などを適切に設定し、その効果やリスクを測定、評価して、理想とするIT活用を実現するためのメカニズムをその組織の中に確立し、経営層よりコントロールすることであります。
 これらは、今回の法制化では、前述のとおり上場企業が対象となっておりますが、ITに詳しい識者の間では、いずれ国や地方公共団体に対しても同様の法制度が適用されるのではないかと言われております。
 同様の制度が導入されるとしても、地方公共団体にはまだ時間があると思われますが、導入いかんにかかわらず、地方公共団体が行う業務に対しての信頼性や透明性及びこれを担保するための内部統制については、市民に対して説明責任を果たす役割の上で、現在でも必要不可欠であることは言うまでもありません。
 そこで、この日本版SOX法に関連して、以下2点についてお伺いいたします。
 1点目は、内部統制に対して情報システムが果たすべき役割について、どのように考えているのか。
 2点目は、本市では、現時点においてどのような取り組みをされているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、幼保一元化についてお伺いいたします。
 この幼保一元化の問題については、平成14年第1回定例会以来3回にわたり質問してまいりました。
 これまで、幼稚園と保育所については、ともに小学校就学前児童を対象としながら、根拠法令により目的や機能が異なり、所管も幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省と、いわゆる縦割りになっているため、さまざまな制約があり、改善が求められてきておりました。
 特に近年では、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうこと。少子化により幼稚園の定員確保が厳しい反面、依然として保育所の待機児童が全国で2万3,000人にも上ること。子育てについての不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなど、多くの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められております。
 このような課題の解決のため、先般閉会した通常国会において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が提案され、6月に可決成立いたしました。この法律に基づき、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園がこの10月からスタートすることになります。この認定こども園に認定されますと、幼稚園なら子供を預かる時間を8時間まで延長できるようになり、保育園なら共働き世代の子供でなくても入所できるようになり、また、地域における子育て支援を行う機能を備えることにもなります。
 認定こども園の施設形態としては、既存の認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的に行う幼保連携型、認可幼稚園の機能を拡大し保育所的な機能を加える幼稚園型、認可保育所の機能を拡大し幼稚園的な機能を加える保育所型、そして幼稚園、保育所のいずれの認可もない地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型の4タイプを想定しております。
 この認可基準については、国の指針をもとに都道府県が条例で決めることになっており、現在千葉県においても12月議会の提出を目指し、基準検討委員会の意見をもとに素案をまとめパブリックコメントを行っているところであります。
 しかしながら、過日の新聞報道によれば、県の認定基準が国の各自治体に示した基準よりも厳しくなると報道されており、本市の保育所の認可基準はおおむね国基準になっていることから、ギャップが生じてくるのではないかと懸念されます。
 また、助成制度についても、基本的に幼稚園の助成は県、保育所は市となっており、さらに就園奨励費や認可外保育園への助成など本市独自の助成制度を持っていることから現場の混乱が予想されます。さらに、今回の法律では施設の一体化は図れるようになりましたが、結局、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管の一元化が図られておらず、認定こども園の監督責任があいまいになるおそれもあります。
 そこで、これらの問題について、以下3点お伺いいたします。
 1点目は、県の認定基準と本市の認可基準の間に生じるギャップについて、当局として今後どのように取り扱っていくのか。
 2点目は、認定こども園の監督責任はどこが所管し、県市の連携はどのように図るのか。また、今後の所管の一元化を図るべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 3点目は、認定こども園について、利用者、事業者、行政それぞれの立場から見たメリットは何かお伺いいたします。
 次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災以来、市民の防災、減災への意識は非常に高まり、異常気象ともいえる局地的な集中豪雨や、大型台風などによる水害といった自然災害のほか、鳥インフルエンザやテロといった人災ともいえる、これまで想定しなかった災害もふえてきており、市民の安心安全への関心がますます高まっていることから、本市の防災力強化については、これまで何度となく質問してきたところでありますし、また、本市の取り組みについても高く評価いたしているところであります。しかし、災害の発生は非常時であり、平常時では徐々に防災に対する意識が低くなりつつある傾向があります。常に防災意識を持ってもらうための仕組みづくりが必要になってきております。
 一方で、近年、市民の身近なところで発生する犯罪が増加傾向にあり、通学路等においても子供に危害を加えられる事件が多く発生するなど、多くの市民が犯罪被害に対して不安を抱いている状況にあり、地域の防犯パトロールや学校セーフティウオッチャーの登録数が急増していることから、市民の防犯意識はますます高まっております。
 実は、私の住んでいる地域では、自主防災組織に登録している方と防犯パトロールや学校セーフティウオッチャーに登録している方は、ほぼ同じ方が多く、他の地域においても同様な状態であろうかと思います。
 安心で安全なまちづくりという観点からも、防災と防犯は不可分であり、平常時は防犯組織が、非常時には防災組織として機能することを考えると、防犯体制の強化イコール地域防災力の強化につながると思いますので、今後は防災と防犯の総合化を図るべきだと思います。
 横浜市では、消防の持つ消火、救助、救急などの機動力をベースとして、旧総務局所管の危機管理機能、旧市民局所管の防犯機能を一体化して、各局区と連携し、大都市横浜における市民生活の安全確保を総合的に推進していく局として、平成18年4月1日に安全管理局を誕生させました。
 安全管理局に危機管理室、総務部、予防部、警防部の各部や消防訓練センター、横浜ヘリポート、市民防災センターを設け、それぞれ連携をとりながら災害から市民の安全を守っています。
 防犯面では、平常時からの警察等関係機関との連携のもと、市民の日常的な防犯活動を支援することにより、大規模災害発生直後の迅速な治安対策にも結びつけることができるなど、危機管理部門の全庁的な指揮命令機能と消防部門の機動力が一体的に発揮され、これまで以上に、大規模災害を初めさまざまな危機事態に対して、全庁的に迅速、的確な対応が可能となることや、地域の防犯活動に対する区と連携した支援機能、関係機関との調整機能の充実、危機管理に関する総合的な計画・調整機能の強化が図れるようになったと伺っております。
 一方、本市では、消防団が消防局、自主防災組織と防犯パトロールが市民局、セーフティウォッチ事業が教育委員会と地域の防犯・防災組織の所管がばらばらになっており、混乱を来している地域もあったり、せっかく学校で防犯マップをつくっても、市長部局で把握することが困難になっていることなど、地域の防災・防犯情報の共有化も図られていないのが実情であります。
 そこで、以下3点お伺いいたします。
 1点目は、紹介した横浜市の安全管理局のように本市においても、防犯と防災の一体化を図り、総合的に安心で安全なまちづくりに取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 2点目は、消防団、自主防災組織、防犯パトロール、セーフティウオッチャーといった地域の防犯・防災組織の連携や今後の育成について。
 3点目は、地域の防犯・防災情報の共有化についての今後の方針について、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、地域の防犯拠点についてお伺いいたします。
 野田市では、犯罪被害が多い南部地区の防犯対策として、10月1日に市営の交番、南部安全安心ステーション、愛称まめばんを設置し、警察官OB8人を防犯推進員として採用し、14時から23時までの勤務体制で、警察官の職務権限が必要な容疑者の逮捕、遺失物届け出の受理などを除き、立ち番や防犯相談などを行うとともに、青色回転灯搭載のパトロール車2台で、1日5時間のパトロール活動も実施するとの発表がなされました。以前より地元住民から交番の設置要望が出ており、県の財政難や警察官不足のため、新設は難しいとのことから、市独自に設置することに至ったそうです。
 このような市町村による交番運営は全国的にも珍しく、県内では初めてだと伺っております。本市においても、地域から交番設置の要望は多いことから、地域の防犯拠点として、このような市営の交番を設置することも検討すべきだと思います。
 そこで、この野田市のまめばんに対する本市の見解及び地域の防犯拠点施設に対する考え方についてお伺いいたします。
 次に、緑地の保全についてお伺いいたします。
 これまでに緑地の保全については何度も質問しており、その重要性の高さはもう言うまでもないと思います。そこで緑地の保全を進めていく上で、二つの観点から質問したいと存じます。
 まず、緑と水辺の基金の活用についてであります。
 本市では公園の整備や管理、緑地の保全、緑化の推進など緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するため稲毛臨海開発事業の剰余金を主な原資として、昭和59年に緑と水辺の基金が設置され、緑と水辺のまちづくりをするための事業に充当されており、事業展開上欠かせない財源となっております。
 しかしながら、景気の低迷による財政状況の悪化により、平成14年度に基金の繰りかえ運用条項を追加する条例改正がなされ、基金からの借り入れができるようになるとともに、運用益以外の収入源であった寄附金についても年々額が減ってきており、平成16年から原資割れを起こしているのが現状です。
 このままでは、この基金も10年ほどで底をついてしまうのではないでしょうか。一方で、緑化施策に対する需要はますます高まっており、今後さらなる支出の増大が見込まれることから、この基金についても収入面、支出面、両面からの改革を行っていくべきだと思います。
 横浜市では、平成17年4月に、市民に身近な小規模樹林地を市民と行政との協働により保全するため、よこはま協働の森基金を創設し、市民の皆さんが自主的に集めた資金と基金からの拠出金とを合わせて樹林地を取得する事業を始めました。
 この事業の大きな特徴は、市民の皆さんが身近な樹林地を保全するために土地所有者の売却の承諾を得、取得費用の1割以上を集めることができれば、残りの費用を基金から拠出し、対象となる樹林地を買い取ることができるというところにあります。
 また、同時に協働パートナー制度というよこはま協働の森基金の趣旨に賛同する事業者、NPO法人、任意団体等、各種団体に店舗や営業所への募金箱の設置等による募金活動や制度のPRに御協力いただく制度も創設し、この協働パートナー参加団体のメリットとして、横浜市環境創造局のホームページにおいて、参加団体の名称や募金箱の設置場所などを掲載し、緑地保全に協力という事業者のイメージアップを図るとともに、宣伝効果も期待できることを挙げております。
 このように、横浜市では官民が連携して緑地の保全に取り組んでおり、本市においても、収入支出の両面で門戸を広げ、民間団体で協働し積極的に基金の活用を図っていくべきだと思います。
 そこで、以下3点お伺いいたします。
 1点目は、このよこはま協働の森基金に対する本市の見解について。
 2点目は、本市の緑地保全における官民協働の状況について。
 3点目は、本市の緑と水辺の基金の収入面を含めた今後の活用についてお伺いいたします。
 次に、緑の少年団についてであります。
 緑地の保全を推進していくには、それを担う人材の育成が重要であります。特に次代を担う子供たちに緑地保全活動を通じて、ふるさとを愛する心豊かな人間に育ってもらうことは、緑地の保全活動のみならず、日本の未来のためにも非常に重要なことであると思います。
 このような趣旨に基づき、結成されているのが緑の少年団であります。緑の少年団の歴史は古く、昭和35年に国土緑化推進委員会がグリーンスカウトの名称で、緑化を実践する少年団の結成を呼びかけたのが始まりとされております。
 その後、全国で緑の少年団が結成され、団体数も増加し、成長し、現在では全国緑の少年団連盟も設立され、約4,200団が結成され、その団員数は平成17年1月1日現在で、約33万人に上ると言われています。
 千葉県内でも、現在72団が形成されており、本市でも八つの団体が活動しております。しかしながら、本市の規模から考えますと、八つというのは非常に少なく、平成15年に横戸小において新規結成されて以来、本市では新たな動きがないのが現状であります。
 そこで、以下2点お伺いいたします。
 1点目は、緑の少年団の育成について、これまでどのようなことを行ってきたのか。また、今後はどのように取り扱っていくのか。
 2点目は、緑地の保全における人材育成について、本市の考え方をお伺いいたします。
 最後に、若葉区の道路問題についてお伺いいたします。
 私の住む若葉区は、東西に非常に長い形をした行政区域であり、6区の中でも面積が一番広く、市全体の約3割を占めております。その若葉区の中で、放射状道路としての国道51号、126号、県道千葉川上八街線、環状道路としての県道浜野四街道長沼線、都市計画道路磯辺茂呂町線、源町大森町線などが主要道路として機能しており、住民の生活に大いに役立っております。しかしながら、モータリゼーションの進展の中で、交通需要もますますふえており、さらなる機能拡大が求められております。
 そのような中、JR総武本線と並行している国道51号は、貝塚インターチェンジから小倉台団地入り口の交差点までの4車線化が完了しており、現在、四街道市との行政境までは国土交通省により拡幅整備が進められております。この拡幅整備が完了しますと国道の渋滞が緩和され、成田方面への連絡が強化されるものと期待しております。
 しかしながら、51号を挟んだ東西方向の交通の流れを考えますと、国道の整備だけではなく、横断する市道の整備も進め、地域交流の向上を図ることが重要と考えております。国道51号を横断する主な市道のうち現在整備中の路線は、千葉東法務局わきの源町大森町線、大聖寺わきの磯辺茂呂町線、さらに御成街道と四街道市境との中間に位置し、川野辺調整池から若松町五月会自治会の南側を通り、国道を横断している新しい道路の3路線があります。
 まず、源町大森町線の整備につきましては、平成17年第4回定例会で答弁をいただいたとおり、引き続き用地取得について努め、早期の供用開始を目指していただくとともに、残り2路線についても整備を推進し、東西の地域交流の向上を図っていただきたいと思います。
 そこで、何点か質問します。
 1点目は、磯辺茂呂町線と国道51号が交差する小倉団地入り口の交差点改良についてであります。
 この交差点は、食い違いの変則形状のため、国道51号と市道の双方の円滑な通行を阻害しております。こうした状況を解消するため、平成17年に事業着手された磯辺茂呂町線若松第1地区の整備により、どのように交差点を改良するのか、また、その完成時期についてお伺いいたします。
 2点目は、御成街道と四街道市境との中間に新たに整備している道路の供用開始時期はいつなのか、お伺いいたします。
 3点目は、県道千葉川上八街線についてであります。この道路も八街市に至る重要な道路であり、平成14年第3回定例会で千城台方面と八街方面に分かれる大草町の交差点から御成街道交差点までの歩道整備について質問しましたが、当局の努力により、若葉土木事務所入り口から御成街道交差点までの歩道整備については、おおむね完了したところであります。しかしながら、大草町の交差点から若葉土木事務所までの約1キロメートルの区間は歩道がないため、歩行者はU字溝の上を歩いている状況であります。
 そこで、この大草町交差点から若葉土木事務所に至るまでの区間の道路整備は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(三須和夫君) 答弁願います。都市局長。


◯都市局長(峯 和夫君) ニューヨーク市と比較した本市の都市活性化施策、BIDとTIFについての御質問にお答えいたします。
 まず、再開発事業や土地区画整理事業において、これまでどのようなパートナーシップが図られてきたか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、本市の市街地整備は、既成市街地を公共が、新市街地については組合や公団等が主体となり進めてまいりました。この結果、市街化区域面積に対するこれらの事業による整備割合は、約23%を占めるに至っております。
 また、蘇我特定地区の整備においては、官民の適切な役割分担のもと、民間投資等を誘発するトリガーとなる都市基盤の整備は公共等が、上物は地権者がみずから誘致することをそれぞれ協議し取り決めた上で、土地の利活用の促進及び民間投資の誘発を図っているところです。
 民間活力の活用による市街地整備は、都市づくりに大きな役割を果たしており、今後とも適切に活用してまいりたいと考えております。なお、千葉駅西口地区市街地再開発事業においては、特定施設建築物制度を活用した民間による再開発ビルの建築に向けて現在作業を進めているところです。
 次に、BID、TIF、エイティ・トゥエンティ・プログラムという手法を導入することへの本市の見解についてですが、BID、TIFなどは、いずれもアメリカの多くの州で導入され成果を上げているまちづくりの施策であり、また、市民、企業、行政などの協働による地域活性化の手法として注目すべき施策でありますが、現在のアメリカと日本とでは、法体系を初め、税財政制度や景気の動向、国民意識など、さまざまな点で状況が異なっており、そのまま導入することは難しいものと考えます。
 しかしながら、その発想や視点は、パートナーシップによるまちづくりを進めていく上では大切であると考えますので、調査研究は行ってみたいと思います。
 次に、今後のコンパクトシティーの考え方及び都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例の運用についてですが、今後、高齢化が進み、従来のような人口の増加が見込まれない状況下では、これまで以上に車に依存することができない、徒歩による移動性を重視した都市づくりが求められております。
 このためには、鉄道主要駅等の周辺地域において、都市基盤及び都市機能の充実を図ることにより、歩いて暮らせる都市づくりを進め、高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすい環境づくりを行うことが必要と考えております。
 今回の条例制定は、このような点に考慮し、議員のお話にもありました都市交通と土地利用施策を一体と考えた公共交通指向の都市構造を目指す、いわゆるTODの概念を念頭に、駅の中心から1キロメートルを徒歩圏として区域を指定しております。
 今後、条例の運用につきましては、条例で定める規定のほかに、許可に際して建築物の建ぺい率等に一定の制限を加え、周辺環境に配慮することなど、コンパクトで良好な市街地が形成されるよう努めてまいります。
 なお、将来展望といたしましては、市街化調整区域にも地区計画制度が十分活用され、良好な環境の維持、形成を図りつつ、まちづくりが進んで行くものと展望しております。
 次に、緑と水辺の基金の活用についてお答えいたします。
 まず、よこはま協働の森基金に対する本市の見解についてですが、大都市において緑地の保全は緊急の課題であり、八都県市緑化施策専門部会において、各都県市が連携を図りながら広域的な視点からの検討を進めております。このような中で、横浜市が制定した横浜市協働の森基金条例は、一定の基準を満たした樹林地を市民が用地取得費の一部を負担し、取得後の管理まで行うなど、市民主体による官民協働の樹林地保全施策として先進的であると考えております。
 次に、本市の緑地保全における官民の協働の状況についてですが、現在、本市では既に花のあふれるまちづくり事業等を官民協働で展開しておりますが、緑地の保全においては、平成18年度から市民と協働で樹林地の管理を行う市民緑地制度を導入し、官民協働で緑地の保全を始めたところでございます。
 次に、本市の緑と水辺の基金の収入面を含めた今後の活用方法についてですが、緑と水辺の基金を効率よく運用していくためには、市民、企業、団体等にその趣旨をよく理解してもらうことが必要であることから、PR方法等の工夫をしてまいりたいと考えております。
 今後の活用については、基金の設置目的である緑と水辺を生かした快適な都市環境の創造に合致した公園維持管理事業や花のあふれるまちづくり事業などに引き続き充当し、市民にアピールしてまいります。
 また、横浜市のような用地の取得に踏み込んだ制度については、今後も必要性を十分認識し、検討してまいりたいと思っております。
 最後に、緑の少年団の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
 緑地の保全における人材育成についての本市の考え方についてですが、緑地の保全を効果的に進める上で、人材の確保は必要不可欠と考えております。既に、緑と花の地域リーダーの育成を始めておりますが、森林ボランティア、谷津田ボランティアとも連携をして、人材育成に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 企画調整局長。


◯企画調整局長(小峰敏和君) 日本版SOX法の対応について、一括してお答えします。
 情報システムは、コンピューターを利用して業務を効率的かつ正確に処理するものであり、住民記録や税務、福祉など市民サービスの根幹をなす業務のほか、主要な内部管理事務を処理する上でなくてはならないものとなっております。
 また、情報システムのコンプライアンスが維持されていれば、そのシステムで処理される業務は必然的に法令等を遵守することになりますので、今後、業務の信頼性や透明性をより高めていく上で、情報システムの果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。
 このようなことから、現在所管しております情報システムのデータの信頼性を確保するため、システムで処理される各種統計資料及びその基礎データについて正当性を確保し、適宜、保存可能となるような技術的基盤の導入を検討しているところであります。
 また、ITサービスの運用や保守を適正かつ効率的に実践していくための国際基準となっているITILと呼ばれるシステム管理のガイドラインに本市の情報システムを適合させるよう調査研究をしております。
 以上です。


◯議長(三須和夫君) 保健福祉局次長。


◯保健福祉局次長(川又竹男君) 幼保一元化についてお答えいたします。
 まず、県が今後条例で定める認定こども園の基準と市の保育所設置認可基準とに相違が生じた場合の取り扱いについてですが、保育所の認可は、施設や職員配置などの基準を国の最低基準の範囲内で定め、また、設置の必要性を判断して行います。保育需要が増大している現状では、認定こども園に合わせて基準を厳しくすることは難しいものと考えております。
 次に、認定こども園の監督責任は県にありますが、幼保連携型や保育所型の保育所部分や地方裁量型の認可外保育施設については、市にも監督責任がありますので、今後、県と連携について協議してまいりたいと考えております。
 また、所管につきましては、当面、窓口としては保育課が当たり、教育委員会と連携して対応してまいります。
 最後に、認定こども園のメリットについてですが、利用者にとっては保育・教育機能及び子育て支援機能が確保された施設として選択肢が広がり、特に保護者の就労の有無等にかかわらず利用が可能ですので、就労を中断しても継続して利用できることなどがあります。事業者にとっては、幼保連携型は学校法人が保育所部分を、また、社会福祉法人が幼稚園部分を施設整備し運営を行う場合にも、国の助成対象となるなどのメリットがあります。
 市としても、保育所の待機児童解消につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 市民局長。


◯市民局長(太田 博君) 地域防災力の強化についての御質問にお答えします。
 初めに、防犯と防災の組織の一体化、地域の防犯・防災組織の連携や育成、情報の共有化についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
 危機管理に関して総合的に対応するため、横浜市においては、防犯と防災を一体化して安全管理局として組織を整備したことは承知しております。また、地域の防犯と防災の組織が重複している例もあり、さらに各組織が持っている情報を市民へ提供していくことは必要であることから、今後の横浜市の取り組みなどの例も参考に、行政組織の一体化や地域の防犯・防災組織の連携や育成、情報共有化のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、野田市のまめばんに対する見解及び地域の防犯拠点施設に対する考え方についてですが、交番の設置要望が各地域から多数寄せられており、本市としても千葉県警察に対し要望しているところですが、近年の設置状況を見ますと、新たな設置は県内で年1カ所程度となっております。このような中での野田市の試みは、本市としても注視しており、今後、他の団体の事例等も踏まえ、調査研究したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(萩原三千雄君) 緑地の保全についての御質問のうち、緑の少年団の育成についてお答えします。
 緑の少年団は、次代を担う少年少女たちが自然に親しみ、緑をはぐくむ活動を通じて、健康で心豊かな人間性や責任と協力の心を培うことを目的として結成されるもので、本市では、昭和62年に土気小学校緑の少年団が初めて結成されました。
 この緑の少年団では、県が行う緑の少年団の交流集会や市が行う緑の学習会への参加を初め、木材を利用した工作や花壇づくりなどを実施しており、本市としては、こうした活動内容を市内全世帯に配布されているみどり千葉に掲載し、啓発に努めております。そうした中で、現在までに学校を単位とした組織が6団、地域を主体とした組織が2団結成されているところであります。
 今後の取り組みといたしましては、子供たちに緑の大切さを伝えるため、活動内容を周知するとともに、関係機関や関係団体との連携を図り、緑の少年団のさらなる育成に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 建設局長。


◯建設局長(初芝久夫君) 若葉区の道路問題についてお答えします。
 まず、磯辺茂呂町線と国道51号が交差する小倉台団地入り口の交差点改良についてですが、桜木町内会子供会館前の若葉北通りより国道までの340メートル区間を整備し、国道との交差を十字路交差点に改良してまいります。
 次に、完成時期についてですが、平成22年度を目途に整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、御成街道と四街道市境との中間に新たに整備している道路の供用開始時期についてですが、この道路は御成街道から四街道市との行政境までの約1.5キロメートルの区間に国道を安全に横断する道路がないため、新たに市道若松町179号線及び若松町180号線として、現在整備しているものであります。
 これらの市道が国道に接続する交差点部は、国土交通省が平成18年度の完了を目指しておりますので、これに合わせて供用を開始する予定であります。
 最後に、千城台方面と八街方面に分かれる大草町の交差点から、若葉土木事務所に至る約1キロメートル区間の道路整備についてですが、歩道整備と交差点改良を実施するため、現在、路線測量及び道路予備設計を行っております。引き続き、これらの成果をもとに関係地権者への説明会や関係機関との協議を進めてまいります。なお、平成19年度は道路詳細設計及び用地測量を実施し、平成20年度より用地買収に着手してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいまは、当局より御丁寧な答弁を賜り、ありがとうございました。おおむね了解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 毎回、質問ごとに共通のテーマを設けさせていただいておりますが、今回の質問のテーマとして、官民のパートナーシップと横断的な行政運営の推進ということを意識させていただきました。
 官民のパートナーシップ、いわゆるPPPについては、これまでもさまざまな角度から質問させていただきました。今後の自治体経営において、PPPの考え方は欠かせないと考えております。
 総務省自治行政局に設置された分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会が平成17年3月に取りまとめた報告書、分権型社会における自治体経営の刷新戦略においても、新しい公共空間の形成を目指してと称して、自治体運営を持続可能にしていくためにも、もはや公共を行政のみによって担うという考え方から脱し、地域のさまざまな主体が自治体と協働して公共を担う新しい公共空間の形成こそが、これからの自治体運営の基本理念となるのではないかと提起しています。
 この研究会の問題意識は住民を顧客とみなすNPMの考え方を超えて、自治体の行政を地域の戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など多様な主体と協働して自治体を運営していくことができないかということであります。
 私自身もこの研究会の考え方に非常に共感しており、今後、真の地方分権社会を一層進めていくには、市民、企業、地方公共団体、NPOなど、多様な主体が地域経営の観点から創意工夫に富んだ自治体の知恵を発揮することが求められていくと考えております。
 このような自治体の知恵がアメリカの自治体には多くありました。アメリカという国は、その成り立ちから州に強い権限があり、州が一つの国家として形態をなしており、地方自治制度についても千差万別な独自の制度が確立されております。州の下にさまざまな地方公共団体がありますが、我が国の市町村に当たるミュニシパリティは地域住民みずからの意思によって設立され、その自治権の基本的な内容は、憲章、いわゆるチャーターと呼ばれるものに定められております。このように住民自治の精神が根づいているアメリカの自治体には、我が国のこれからの自治体経営のヒントになるような事例がたくさん転がっております。
 今回紹介したBID、TIF、エイティ・トゥエンティなどは、まさに自治体が地域の戦略本部となり、いかに民間にインセンティブを与えて積極的にまちづくりに参加してもらうかを考えた非常に合理的、効果的、効率的なすばらしい制度だと思います。
 特にBID制度のいいところは、自主財源と一種の私権制限にあります。我が国のまちづくりにおいては、その開発費用のほとんどを行政が負担しているため、自主性、自立性が損なわれがちになっており、その財源確保も非常に大変になっております。また、少数の反対者の説得のためにまちづくり計画が長期間実施されないことも、間々あります。しかし、BIDは多数決で開発計画を定め、反対者も含めて地権者、事業者、住民といった、いわゆるステークホルダーから強制的に何らかの料金を特別税の形で徴収して自主財源を確保し、強制的に開発に参加することができる一種の私権制限制度になっており、スムーズなまちづくりが行えるようになっております。
 ただ、そのままこれらの制度を我が国に適用しても、さまざまな社会制度の違いから効果が上がるとは限りませんが、まずは制度をよく研究していただき、エッセンスだけでも前向きに取り入れるように御検討願います。
 また、今回の視察を案内してくださったニューヨーク都市政策研究所の青山氏にBIDやTIFを活用するための条件を質問したところ、かつてにぎわいがあり、固定資産税が高かった地域で、現在何らかの理由で衰退してしまったポテンシャルの高い地域じゃないと効果は薄いとおっしゃってました。本市では、このような地域が多くあると思います。今後、それらの地域の再開発、再整備を進めていく中で、ぜひ、このBIDやTIFのエッセンスを取り入れ、官民のパートナーシップに基づく効果的なまちづくりを推進していただきたいと思います。
 なお、今回の、都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例の運用については、ただ条例を定めるだけでなく、高齢化、環境に配慮したコンパクトシティーを目指すといった、しっかりとした将来展望を持ち、行政が地域の戦略本部として開発業者を誘導していかなければならないと思います。
 特に、駅周辺というのはまさに地域の顔ですから、この地域が乱開発され、良好な環境が損なわれないよう、運用に細心の注意を図っていただきたいと思います。
 次に、日本版SOX法の対応についてですが、この法律はこの6月に成立したばかりで、実際の適用は再来年度となっており、対象も上場企業になっているにもかかわらず、前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。さまざまな不祥事により地方公共団体への信頼が失墜している中で、業務の信頼性や透明性を担保する内部統制の必要性は質問でも述べたとおりであります。
 特に、本市においては、これまでに内部統制が十分に機能していれば発生していなかったであろう事件が起きてしまっていることを考えれば、これらの対策について、早急に調査研究を進め、他団体に先駆けて対応策を検討していくべきであります。今後の取り組みに期待しております。
 また、本市では既にISO14001を導入しておりますが、ISOの仕組みと内部統制の仕組みは非常に似ており、ISOの仕組みを活用すれば、内部統制の仕組みのかなりの部分はカバーできると言われております。ですので、新たな業務をふやすことなく、現在のISOなど運用しているさまざまなマネジメントシステムを活用し、内部統制の仕組みづくりを進めていただきたいと思います。
 次に、幼保一元化についてですが、これまで幼保の抱えていた課題を解決する認定こども園の制度ができて、非常にうれしく思います。文部科学省の調べでは、平成15年5月の時点で幼稚園と保育所を共用化した施設が全国で355カ所あり、預かり保育を実施している幼稚園などを加えますと約1,000カ所にも上り、これらの取り組みをしている幼稚園、保育所が認定こども園としてスタートするのではないかと予想されております。
 本市においても、預かり保育を実施している幼稚園は幾つかありますが、果たして認定を受ける事業者はそのうち幾つあるのか、多少不安に感じているところです。というのは、質問でも申し上げたとおり、本市の認可基準と県の認定基準に差異があり、より厳しい県の基準に合わせるほどのメリットが事業者にあるのか疑問に思うからであります。せっかくいい制度ができてもだれも申請しないようでは絵にかいたもちに終わってしまいますので、当局におかれましては、市内事業者の意見を十分に吸い上げ、県に対し千葉市の事情をかんがみていただき、千葉市を特例とするよう求めていただきたいと思います。
 また、今回の認定こども園の所管については、当面、保育課が窓口になると答弁いただきましたが、最終的には所管の一元化も図るべきだと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。
 次に、地域の防災力の強化についてですが、地域社会における安全性を確保するため、国民保護計画の策定を初め、地震災害対策支援システムの整備や消防団活動のための器具置き場の整備など、本市の防災体制の充実、強化の取り組みを評価しております。
 また、新たに青色回転灯装置車によるパトロールを実施するほか、市民、事業者、警察関係団体及び行政が協働し、地域を見守るネットワークづくりを進めるなど、犯罪のない安全で安心なまちづくりに積極的に取り組んでいることも高く評価いたしております。
 しかしながら、防災も防犯も安全で安心なまちづくりを図る上で、欠かせないものでもあるにもかかわらず、これまで各所管が個別に施策を推進しており、相互連携がうまく図られておらず、情報の共有化も進んでおりません。このような状況を打破し、安全で安心なまちづくりを総合的、計画的に進めていくためにも、幼保同様に所管の一元化を求めるものです。
 横浜市の安全管理局という防犯と防災を一元化した非常にいい例が近くにありますので、ぜひ研究していただき、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
 次に、緑地の保全についてですが、この分野においても官民のパートナーシップを図るとともに横断的な行政運営の推進をしていただきたいと思います。横浜市の協働の森基金の発想は大変すばらしく、市民、企業、団体が基金に寄附しやすい仕組みづくりが図られており、収入の増加を図られると同時に、基金の趣旨も広く周知することができる非常に先進的な取り組みであります。また、基金の活用方法も、市民が用地取得費の一部を負担し、取得後の管理を行うといったように官民のパートナーシップがしっかり図られており高く評価しております。
 この制度のポイントは、ただ行政が買い取るだけでなく、取得費用の一部を市民に負担してもらうことにより、今後の管理における自発性や持続性が担保されているところにあるといえます。本市においても、さまざまな緑地保全策が図られており、その施策はボランティアの方々に支えられているわけですが、より自発性や持続性を高めるためにも、横浜市のやり方は非常に参考になると思いますので、ぜひ研究していただき、今後に役立てていただきたいと思います。
 また、緑地の保全における人材育成についてですが、今後の後進の育成という観点から少年少女の時代から緑地の保全に参加していくようにするために、緑の少年団の育成について質問させていただいたわけですが、私が質問して答弁をいただくまで、所管が農政だということは実は知りませんでした。本市の緑地保全施策には、都市局の市民緑地、環境局の谷津田、経済農政局の里山と、それぞれの所管で個別の施策を推進しており、市民も混乱を来しております。さすがに一元化を図ることは難しいかもしれませんが、市民に対する代表的な窓口を設け、関連機関との連携を図れるような組織づくりを要望いたします。
 それと同時に、人材育成についても、全体の課題として、所管別の対応をせずに横断的に対応していただきたいと思います。
 最後に、若葉区の道路問題についてですが、当局の取り組みに敬意を表するとともに、なるべく早期の整備を要望します。特に、磯辺茂呂町線の変形交差点は渋滞の原因にもなっておりますので、早期解消をお願いいたします。
 以上、いろいろと要望いたしましたが、官民のパートナーシップと横断的な行政運営の推進の観点は、分権時代の組織運営に欠かせないものと考えておりますので、今回質問した施策に限らず、今後の市政運営全般において反映していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(三須和夫君) 小川智之議員の一般質問を終わります。