明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成18年度第4回定例会(市議会レポート30号) 代表質疑

◯議長(三須和夫君) 日程第2、代表質問を行います。
 自由民主党千葉市議会議員団代表、11番・小川智之議員。
  〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 平成18年第4回定例会の代表質問のトップを承り、会派を代表しまして、質問をさせていただきます。
 平成18年も残すところ、あと1カ月となりました。毎年12月になりますと、今年1年を振り返ります10大ニュースや今年の流行語大賞というものが発表されますけれども、先週の流行語大賞では、今年のトリノオリンピックで見事金メダルに輝かれました荒川静香選手のイナバウアーと数学者の藤原正彦氏の著書、国家の品格から品格という言葉が選出されました。
 しかし、全国各地の自治体を見ますと、官製談合や汚職が摘発されており、首長が逮捕されるなど、まさに品格を欠くような事件が多発していることは非常に残念でなりません。
 本市でも、風太ジュニアの誕生など明るい話題もありましたが、どちらかといえばマイナスイメージの話題が多かったように思います。
 地方分権が一段と進展していく中、今後はあらゆる分野において、都市間での競争が激化することが予想され、都市イメージは極めて重要な要素になってまいります。長年にわたり顔の見えない都市などと言われ、都市イメージが確立していなかった本市では、花の都・ちばの取り組みや千葉ロッテマリーンズ、ジェフ千葉のホームタウン化などにより、着々と知名度の向上を図ってきたところであります。しかし、一つの不祥事により、そのような地道な努力が水泡に帰すことにもなりかねません。
 来年度は、シティセールス戦略プランを策定されると聞いておりますが、都市イメージを向上させ、さらには都市間競争に勝ち抜くためには、本市の魅力を全国に発信していくとともに、住民に信頼されるような品格のある自治体運営をしていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、鶴岡市長を先頭に執行部の皆様には品格のある自治体運営を心がけていただき、平成19年度予算編成においても、2年次目を迎える第2次5か年計画が順調に進捗し、市民の皆様にとって素晴らしい年になるよう御尽力いただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、市政運営の基本姿勢についてであります。
 まず、新年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
 最近の我が国の経済動向に目を向けますと、地域経済は依然として厳しい環境にあるものの、企業収益は改善し、設備投資も緩やかに増加しているほか、雇用情勢も改善が見られるなど、景気は順調に回復している状況にあります。
 国は、このような景気回復を追い風に、より一層の構造改革を加速することとしており、平成19年度予算を今後5年間の新たな改革に向けた出発点として位置づけ、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化を図ることとしております。
 本市におきましても、これから新年度予算編成が本格化するものと思われますが、市長が今議会冒頭で述べられたとおり、新年度の財政状況は、市税収入の増収は期待できるものの、各種基金や売却可能な未利用地などの臨時的財源がわずかとなる一方、第2次5か年計画の2年次目として計画事業の着実な推進が求められており、極めて厳しい予算編成が予測されるところであります。
 そこで、このような財政状況の中、新年度予算編成に向けての基本的な考え方として、2点お尋ねいたします。
 1点目は、新年度の財政収支見通しにおいて約250億円の収支不足が発生する見込みとのことですが、この収支不足が発生する主な要因について。
 2点目は、その財政収支見通しを受けて、新年度予算編成における課題をどのように認識しておられるのか。また、その対応についてお伺いいたします。
 次に、地方分権改革について伺います。
 去る9月に、小泉内閣の構造改革路線を継承すべく発足した安倍内閣は、7月の骨太の方針2006を踏まえ、歳出・歳入一体改革を引き続き推進することとし、地方分権改革についても、地方分権改革推進法案の今臨時国会での成立を目指すとともに、新地方分権一括法を3年以内に制定するとしております。
 また、平成18年度で一つの区切りを迎えた三位一体の改革を絶え間ないものとするため、引き続き国と地方の税源配分の見直しや補助金改革、さらには交付税改革など、国と地方の財政構造改革により、財政再建を図るとともに、地方の自立を支援するとしております。
 現在、経済財政諮問会議においても、地方分権や地方税財政制度のあり方について議論が交わされているところであり、また、国の新年度予算編成作業もこれから佳境を迎えるところであります。これらの議論や国の予算編成の成り行きは、今後の地方の財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えております。
 そこで、本市においても、新年度予算は大変に厳しい財政状況の中での編成となることが見込まれておりますが、その中で、国の歳出・歳入一体改革の見通しと本市への影響について、お伺いいたします。
 次に、総務行政についてであります。
 職員の勤務時間について伺います。
 先ほどの地方分権改革に関連しますが、地方分権は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを基本理念として推進するものであります。
 鶴岡市長におかれましては、これまでも本市の特性や市民ニーズを的確にとらえ、市民サービスの向上のため、コミュニティセンターや公民館等の通年開館の実施、子育て支援のための延長保育の実施など、さまざまな施策を展開されておられますが、今後も引き続き、本市の自主性、自立性を高め、地方分権、地方自治を推進されますことを期待いたしております。
 また、こうした地方分権の推進には、一方で財源の確保等の対策も必要となってまいりますが、そのためには人件費の抑制も含めた執行体制の見直し等も重要なことと考えます。市民要望にこたえ、市民サービスを向上するためには、市役所や市の機関のいわゆる営業時間である執務時間の延長も必要である一方、業務に従事する職員の勤務時間との兼ね合いもコストには大きく影響してまいります。
 国においては、勤務時間を見直し、休憩時間とは別に有給で設けていた1日30分の休息時間について、民間にはこのような制度がほとんど普及していないことから、ことしの7月から休息時間を廃止し、あわせて休憩時間を、1時間を基本とする改正を行っております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、現在の市の執務時間と職員の勤務時間体制について。
 2点目は、国の勤務時間の見直しに伴う本市の対応についてお伺いいたします。
 次に、企画行政についてであります。
 新たな国土計画についてお伺いいたします。
 我が国の国土づくりは、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画、いわゆる全総を中心として推進されてまいりました。全総は国土政策の基本的方向を示すものとして、昭和37年の策定以来、平成10年に策定された21世紀の国土のグランドデザインまで、それぞれの時代を反映した国土政策を示してきたものと考えております。
 中でも、第4次全国総合開発計画、4全総では、東京一極集中の弊害を是正するため、多極分散型の国土形成が打ち出され、これに基づく多極分散型国土形成促進法に位置づけられた業務核都市基本構想の第1号承認を本市が受けたことは周知のところであります。
 さて、我が国が人口減少時代を迎えている今日、開発や量的拡大を目指すこれまでの全総は、時代の流れに合わなくなってきたことから、国は平成17年7月に国土総合開発法を国土形成計画法に改正し、新たに国土形成計画を策定する国土計画制度の抜本的な見直しを行ったところであります。
 今回の計画の特徴は、国土の質的向上を目指した成熟社会型計画への転換や地方分権の動きを踏まえた国と地方の協働によるビジョンづくりであり、具体的には、全国レベルの全国計画と地方ブロックごとの広域地方計画で構成し、地方の意見を十分に踏まえた計画となるよう、策定過程においてさまざまな工夫が取り入れられていると伺っております。
 国土形成計画は、地方をも含めた我が国の将来ビジョンを描くものであり、本市の都市づくりを進めていく上でも重要なものになると考えます。
 また、先ほど若干触れましたが、本市が第1号承認となった業務核都市については、税制等の制度上の支援措置が年々縮小され、その活用自体も少ないと聞いており、制度が形骸化しているのではないかと感じております。
 人口減少等、社会経済情勢の変化を受け、新たな国土計画も策定される中で、業務核都市制度の抜本的な見直しを行い、時代に即した、より有効な権限付与や支援の枠組みが検討されるべきと考えます。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、国土形成計画について、先日、全国計画の中間取りまとめが公表されたようですが、その概要を含め、計画策定の動向はどうなっているのか。
 2点目は、業務核都市制度は今後どうなっていくのか、その動向について。
 3点目は、国土形成計画や業務核都市制度に係る本市としての今後の対応について、お伺いいたします。
 次に、市民行政についてであります。
 文化活動支援施設、ぱるるプラザ千葉の取得について伺います。
 本年第2回定例会において、文化活動の拠点施設、ぱるるプラザ千葉の存続についての要望をさせていただきました。
 文化芸術活動は人々の日常生活に潤いと活力を与え、地域社会全体を活性化させる大きな力を持っております。
 今回、日本郵政公社の民営化に伴い廃止される、ぱるるプラザ千葉は、千葉駅前という利便性に加え、音楽専用ホールや健康づくりの場など、魅力的な施設を有しており、特に音楽愛好家にとっては、千葉にいながらにして、音響効果の高いホールでクラシック等の洗練された音楽を聴くことができると大変評判が高く、また、昨今の健康への関心の高まりもあり、健康づくりを求める多くの人々に親しみや安らぎをもたらしてくれる、まさに生活文化全般にわたる交流拠点施設として大きな評価を得ております。
 特に音楽専用ホールは、質の高い音楽を提供できる県内でもトップクラスのホールと聞いており、発表と鑑賞の場を失うことについて、多くの音楽団体や音楽愛好家等から、大変残念であり、何とか残すことはできないのかといった声が我が会派に数多く寄せられているところであります。
 また、プールを含むフィットネス施設は、若いサラリーマンから高齢者まで幅広い年代の方の支持を得ているようです。
 このような中で、今回、本市が日本郵政公社から当該施設を取得し、継続して市民に提供するとの方針を打ち出したことは大変有意義なことと考えております。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、本市が取得するに当たっての考え方について。
 2点目は、取得に当たっての取得価格はどのように決定したのか。
 3点目は、文化振興の拠点としてふさわしい今後の運営方針についてお伺いいたします。
 次に、保健福祉行政についてであります。
 まず、子どもルームについてお伺いいたします。
 ことし5月には、厚生労働省及び文部科学省が放課後児童対策についての新たな施策として、放課後子どもプランを公表し、19年度予算の概算要求では、厚生労働省は190億円、文部科学省は138億円を要求しております。
 本市では、夢はぐくむちば子どもプランに基づき、原則として21年度までに全小学校区へ設置することを目標としており、17年度は6カ所の子どもルームを新設し、18年度も5カ所の新設を進めており、計画的な整備に対して高く評価をしております。私は子どもルームについては、量的整備も必要ですが、同時に児童の安全の確保や児童に対する指導の充実など、質の確保も大切であると感じております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、9月議会で我が会派の小梛議員の代表質疑において、子どもルームの開設時間の延長についてのお尋ねに対して、市長は、保護者の方々から多くの要望があり、仕事と子育ての両立などの観点からその必要性を認識しており、今後、実施に向けて検討を進めていくと答弁されていますが、時間延長についてのその後の検討状況について伺います。
 2点目は、今後の子どもルームの施設整備及び運営改善についての本市の基本的な考え方を伺います。
 3点目は、子どもルームについては、町内自治会の集会所や空き店舗の借り上げなど、幾つかの形態があり、中には老朽化等により施設改善の必要があるものがあります。私の地元である桜木子どもルームについても、集会所を使っており老朽化が進んでいる現状であります。
 そこで、老朽化等により改善が必要な施設に対する今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法について伺います。
 身体、知的、精神という障害の種別にかかわらず、サービス利用の仕組みを一元化するとともに、障害者の地域生活と就労を進め、その自立を支援し、障害のある人もない人もだれもが安心して生活を送ることができる共生社会を目指そうとする障害者自立支援法が施行され、はや8カ月が経過しました。
 法律の施行により、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担と食費等の実費徴収が導入され、10月からの本格施行では、市町村が実施する地域生活支援事業がスタートし、障害福祉サービスから分かれた移動支援や日中一時支援事業なども、車いすなどの補装具費とともに原則1割の応益負担が始まり、利用者にとってはさらなる負担増が生じることとなりました。
 新聞報道等によれば、この間、応益負担や食費等の実費徴収といった負担増により、サービスの利用手控えや施設からの退所など、障害福祉サービスの利用抑制につながる事態が生じているとのことであります。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、低所得者層への対策についてであります。
 当局はこれまで利用状況の推移を見守ると言ってきておりますが、本市における利用状況の推移について、また、この間、独自の負担軽減策を講じる自治体がふえてきていますが、低所得者層への対策についての基本的な考え方をお伺いいたします。
 2点目は、障害者施設の経営についてであります。
 法律の施行に伴う施設の報酬単価の引き下げや報酬の日額払い制度への変更などによって、多くの施設で収入の減少が生じていると伺っています。施設の職員からは、体調が悪く施設を休む人もあり、日額制では施設経営が大変などの声も寄せられており、施設経営者は利用者への支援と施設経営の板挟みになって苦慮しているとも聞いております。
 障害者のニーズに即したきめ細やかな支援をするためには、安定した経営の確保ができる報酬体系の仕組みが必要です。そこで、収入が減少している施設に対して何らかの支援を講ずる必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 3点目は障害福祉計画についてであります。
 障害者自立支援法では、すべての都道府県と市町村は必要なサービスの量の見込み量やその確保のための方策を定める障害福祉計画を策定することとされております。
 そこで、本市における現在の取組状況についてお伺いいたします。
 次に、環境行政についてであります。
 自動車公害対策の推進についてお伺いいたします。
 自動車は、私たちの日常生活や物流を初めとする多くの事業活動に利用されており、これまで、都市生活を便利で快適なものにする上で大きな役割を果たしてきました。
 しかしながら、近年、自動車が持つ利便性や快適性に過度に依存した社会が形成され、排出ガスに起因する大気汚染や自動車騒音、道路交通振動などの環境問題が生じてきました。特に、都市部を中心とする窒素酸化物や粒子状物質による大気汚染は、沿道地域での健康被害が懸念されるなどの深刻な問題を引き起こしており、本市においても喫緊の課題となっております。
 そこで、このような状況を踏まえ、平成13年度に策定されたのがディーゼル車対策を重点施策とした自動車公害防止計画であります。この計画に基づき、八都県市で連携した規制、啓発などの施策のほか、路線バスを対象とした粒子状物質減少装置の装着費用の助成や公用車への低公害車の率先導入等の各種施策に計画的かつ総合的に取り組まれてきたと伺っております。
 その後、地球温暖化への対応として、二酸化炭素削減対策への取り組みが求められる中で、市民意見を反映させて本年11月に、平成19年度から22年度を計画期間とする新しい自動車公害防止計画が策定されました。
 私は千葉市民の一人として、この計画の目標達成に向けて、市民、事業者、行政が一致協力して計画が推進され、より安全で快適な生活環境が確保されることを願うものであります。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、13年度に策定された現自動車公害防止計画の実施成果について。
 2点目は、本年11月に策定された新たな自動車公害防止計画の特色とその概要についてお伺いいたします。
 次に、農政についてであります。
 本市農業の振興について伺います。
 今日、農業はこれまでの農産物の生産活動にとどまらず生産物の安心安全、さらには、農業の営みによる環境の保全など国民的な関心が高まるとともに、農産物を含む貿易の自由化を推進するWTO交渉など、グローバルな対応も求められております。
 しかしながら、我が国の農業は、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷、従事者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加など、課題が顕在化し、このままでは我が国農業の持続的発展が危惧されるところであります。
 これらを踏まえ、国においては、昨年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。この計画の基本的な視点は、我が国の食料自給率の向上、経営感覚や国際競争力を有する担い手育成とこれに係る農地制度のあり方、さらには、農業を中心とした自然環境の保全など、国民の期待にこたえる守りから攻めへの農政の転換を目指すものであります。
 一方、本市の農業は、首都東京の近郊としての立地条件を生かし、新鮮な農畜産物を提供するとともに、市域内におきましても、既成市街地と共存し、野菜等の生産、供給を担うだけではなく、公益的機能をも有し、都市機能の維持に欠かすことのできないものであります。
 しかしながら、本市農業の現状を省みますと、都市化の進展に伴う農地の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、さらには、遊休農地の増加など、さまざまな課題を抱えております。国の農業政策の見直しを受け、本市の農業施策もさまざまな課題解決に向けた取り組みが求められているものと思います。
 そこで、4点お尋ねいたします。
 1点目は、現状での課題である農業従事者の減少に対し、どのような施策を推進するのか。
 2点目は、従事者減少により発生している農地の保全はどのように行うのか。
 3点目は、農業を安心して経営できる環境整備は可能なのか。
 4点目は、農業施策を推進するには、市民の理解と協力が不可欠であると考えますが、市民に農業の果たす役割の大切さをどのような施策で理解と協力を求めていく考えなのか、お伺いいたします。
 次に、都市行政についてであります。
 蘇我特定地区の整備について伺います。
 蘇我特定地区の町開きから約1年半、フクアリのオープンから約1年が経過しました。商業施設であるハーバーシティは、1年間の来店者数が目標の1,500万人を上回る1,800万人、フクアリもJリーグでの観客数がオープン以来平均で1万4,000人と、以前に比べ大幅に伸びていると伺っており、今回のヤマザキナビスコカップでの2連覇によって、より一層観客がふえることを期待しているところであります。
 しかしながら、JR蘇我駅から特定地区までの間は、Jリーグの開催時を除き、まだ閑散としているのが実情であります。特定地区の整備は、本年度をもって第1段階の整備が完了すると伺っております。第2段階の整備については、第2次5か年計画にも幾つかの事業が計画され、その着実な推進を期待しているところですが、副都心として町のにぎわいや商業施設とスポーツ公園の一体性という観点から、具体的、直接的な効果が期待できる施策が求められております。
 10月にフクアリに近接する区画の整備計画が新聞報道され、スポーツタウンというコンセプトで、フクアリやスポーツ公園の利用につながる商業系施設が想定されるとのことでした。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、スポーツタウンの整備計画について、現在どのようになっているのか。
 2点目は、このスポーツタウンに市として期待するものは何か、お伺いいたします。
 次に、建設行政についてであります。
 公共工事の品質確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 厳しい財政状況のもと、公共投資額が減少している中で、公共工事の受注をめぐる価格競争が激化しております。本市におきましても、平成7年度のピーク時には1,093億円であった普通建設事業費が平成17年度には739億円と約3分の2に減っており、また入札においても競争が激化していると伺っております。また、全国の一部自治体などでは、談合などの入札に関する不正も発覚して大きな社会問題となっております。
 著しい低価格による受注では、手抜き工事はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮などや工事そのものの品質低下も懸念されているところであります。実際、過去においては、橋梁下部工事における杭径の不足やマンション建設耐震偽装など、単に利益を追求する余り、住民の生命と財産に重大な影響を及ぼすなどの不正が発生しております。
 そのような背景のもと、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。この法律の基本理念は、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、品質を確保する内容となっております。社会資本は子や孫たちの未来へ引き継ぐ貴重な財産であり、当然、その品質の確保は大変重要であると考えております。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、この公共工事の品質確保の促進に関する法律に係る本市の取組状況について。
 2点目は、その取り組みの効果と課題についてお伺いいたします。
 次に、下水道行政についてであります。
 中央処理区の再構築について伺います。
 本市の下水道事業は、浸水対策と汚水排除の普及促進に重点を置き、早い時期から積極的に整備に取り組んでこられました。その結果、汚水整備では、平成17年度末には下水道汚水処理普及率が96%に達し、今後の下水道事業は汚水整備から、整備水準を引き上げた雨水対策や合流式下水道の改善、老朽化した施設の改築、更新などを中心とした事業へシフトする転換期にきていると思われます。
 特に中央処理区は、市の中心市街地を対象に昭和10年から雨水排除を主目的として整備に着手し、内陸部については、その後、汚水処理もあわせ持つ合流式下水道で整備推進が図られました。
 この地区には、四つの汚水中継ポンプ場と浄化センターがありますが、いずれも昭和40年代に構築され、特に本千葉公園内に設置されている本千葉ポンプ場は、老朽化に伴い、現在、他の場所へ再構築中とのことであります。
 また、この地区の汚水を処理する中央浄化センターも老朽化が進むとともに、合流改善や高度処理化へ対応するため、汚泥処理系を南部浄化センターで集約処理するなどの再構築計画が進行していると伺っております。
 そこで、お尋ねいたします。
 合流改善施策や本千葉ポンプ場、中央浄化センターなど、中央処理区再構築の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、消防行政についてであります。
 消防庁舎の整備について伺います。
 消防庁舎は、大規模地震等の災害発生時における防災拠点としての機能を最大限発揮することが求められている施設であり、こうした施設が地震等により被害を受けた場合には、消火、人命救助、救出等の消防活動に支障を来し、その結果として多くの犠牲者を生じさせるおそれがあります。
 本市としても、平成7年度の耐震診断の結果、耐震性能の劣る消防庁舎については、平成9年度より耐震改修または建てかえにより、逐次整備を進めているところであります。
 しかし、近年は、災害は忘れないうちにやってくると言われるくらい、大規模な災害が続発しており、特に首都直下地震被害が想定される本市としては、平常時において阪神・淡路大震災級の大規模地震が発生した場合の災害対策を常に意識しておくことが、まさに災害に対する危機管理であります。市民の生命、財産を災害から守るために、第一線活動部隊として、出動する消防隊の庁舎が耐震性能に劣っていることは憂慮すべきことであり、早急な整備が必要と考えます。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、これまで整備を要望してきた幕張出張所については、平成19年度に建設が予定されているようですが、その具体的な建設計画について。
 2点目は、幕張出張所と同様に整備を要望している若葉消防署の建設計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 最後に、教育行政についてであります。
 まず、いじめや不登校の現状と対応について伺います。
 北海道滝川市、福岡県筑前町や岐阜県瑞浪市など、小中学生がいじめによりみずからその命を絶つという痛ましい事件が連日報道され、社会問題となっております。
 子供たちが、みずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであります。とりわけ、学校は好ましい人間関係のあり方を教え、豊かな心をはぐくむべきところであり、その学校生活に起因する自殺が発生していることは極めて深刻な状況であると言わざるを得ません。
 これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や自殺という最悪の事態に至った後の学校や教育委員会の不適切な対応等が指摘され、保護者を初め国民の信頼を著しく損なうことになりました。
 本市では、これまで人間尊重の教育を基本理念として、生きる力の育成を目指した諸施策が展開され、成果を上げてきておりますが、近年、減少していたいじめの発生件数は、平成16年度より、やや増加していると伺っております。
 幸いにして、本市では、他県市のような最悪の事態には至ってはおりませんが、いじめ問題を対岸の火事ととらえることなく、全力で未然防止に努めていく必要があります。
 また、万一いじめ問題が発生した場合には、全校体制でその解消に努めるとともに、その原因や結果については、隠すことなく明らかにした上で、学校、教育委員会と家庭、地域社会が連携し対処していくべきものと考えます。
 一方、不登校については、文部科学省が8月に発表した学校基本調査では、数年間、減少傾向にあるとはいうものの、平成17年度は12万2,255人となっております。本市でも、このところ減少傾向にあった不登校ですが、平成17年度は増加したとのことです。
 不登校は、学校生活、家庭生活、本人の問題など、その原因はさまざまでありますが、特にいじめなど学校生活に起因するものは、その実態を把握した上で、改めていじめの重大さについて教職員への意識化を図るとともに、教育相談体制の整備など、その解消に向けた一層の努力が求められております。
 これまで申し上げてきましたように、いじめや不登校の問題は、学校現場、教育委員会がまさに最重点課題として緊急かつ具体的な取り組みが必要であると考えます。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、本市はこれまで、いじめ問題にどのように対応してきたのか。
 2点目は、今後、いじめ問題にどう取り組むのか。
 3点目は、不登校の現状とその解消に向けてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
 次に、児童生徒数の増加地域における教育環境への対応について伺います。
 教育は国家百年の計と言われますように、人材の育成は国家発展の基礎をなすものであり、いつの時代においても、国家の最も重要な課題の一つは教育であります。
 現在、日本の教育を根本から見直し、新しい時代にふさわしく再構築するために、教育基本法の改正案が国会で審議されておりますが、日本社会が危機に直面しているという認識が国民に広がりつつあることがこの改正の背景にあると考えます。
 その危機の一つは、国民精神の衰退であります。昨今のさまざまな事件報道を見ますと、現在の日本社会では、国民の道徳心や自律心の低下、倫理観や使命感の喪失など、日本人の良さが失われているのではないかと危惧いたします。大人の規範意識が薄れていることが、これからの日本をつくる児童生徒に極めて悪い影響を及ぼしているのではないでしょうか。
 また、社会構造の変化も教育に大きな影響を及ぼしており、中でも、少子・高齢化は児童生徒数の減少や核家族化などにつながることであり、その影響には深刻なものがあります。
 我が国は急速に少子高齢社会に移行しつつあり、本市も大局的に見ればこの流れの中にあるものと思われます。その中にあって、本市の児童生徒数は、毎年の学校基本調査によりますと、近年、少しずつですが増加しており、本市の将来を支える児童生徒の増加は大変心強く思うところであります。
 ただ、千葉市全体を見ますと、新たな開発等による児童生徒数の増加で、教室不足が生じている地域がある一方、小規模化が進んで学校統合が必要とされる地域があるというように、地域によってかなりのアンバランスが生じているのが最近の状況かと思います。
 9月初めには、新聞紙上で、千葉みなと駅周辺に分譲マンションが続々と建設されており、新宿小学校に関して教室不足への対応を検討しているということが報道されました。このような現象は、千葉みなと駅周辺だけでなく鉄道沿線等の幾つかの地域で見られ、原因としては、景気の上昇に伴う購買意欲の高まりなど、さまざまなことが考えられると思います。
 あらかじめ計画が発表される大規模な開発でなく、まちづくりの構造や地域の状況が変化することにより、ある地域に集中して個々の集合住宅が建築され、その結果、児童生徒数も予測できない増加を示しているということではないでしょうか。
 先ほど例に挙げました新宿小学校に関する記事では、現在500名余りの児童数が平成24年度には1,220名に増加するとの推計が示されており、来年度への対応として仮設校舎を建設するということが紹介されております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、教室不足への対応には、将来における各学校の児童生徒数の把握が重要だと考えますが、教育委員会ではどのようにして児童生徒数の推計を行っているのか。
 2点目は、現在の推計では、今後どのような地域で教室不足が生じると見込まれるのか。
 3点目は、厳しい財政状況を考えますと、校舎の増築や新設校の建設などで対応することは容易ではないと考えますが、教室不足が生じる学校について、基本的にどのような考え方で対処することとしているのか、お伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の質問を終わります。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(三須和夫君) 答弁願います。鶴岡市長。
    〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕


◯市長(鶴岡啓一君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、小川議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
 初めに、新年度予算編成の基本的な考え方についてです。
 まず、収支不足の主な要因ですが、歳入では、市税収入において税源移譲や企業収益の回復などにより、個人・法人市民税の増収が見込まれるものの、所得譲与税や減税補てん債の廃止に伴い、一般財源の総額では大幅な増収は期待できない状況にあるほか、各種基金や土地売払収入など臨時的な収入も多くを望めないことによるものであります。一方、歳出では、扶助費や公債費、退職手当などの義務的な経費の増加に加え、進展する少子高齢社会への的確な対応や安全安心のまちづくりなどに多額の財政需要が見込まれております。
 こうした歳入歳出の状況から、現時点では大幅な収支不足が見込まれており、かつてない厳しい財政状況に直面しておりますが、市民サービスの維持向上に十分意を用いながら、積極的に行政改革に取り組み、収支均衡を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算編成における課題と対応についてですが、本市の財政構造は、経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標が高い水準となるなど、財政の弾力性が低下の傾向にあります。このため、昨年度策定した財政健全化プランに積極的に取り組み、中長期的な視点から、財政構造の質的転換を図ることとしております。
 新年度予算編成に当たっては、健全化プランの取組項目である市税等の徴収率の向上を初め、公共料金の見直しや広告料収入など、あらゆる財源の確保に工夫を凝らすほか、市債や債務負担行為についても適切な活用を図ってまいります。
 一方、歳出面では、定員管理の適正化や補助金の削減に取り組むほか、徹底した事務事業の見直しと経費の節減合理化を図るなど、従来にも増して創意工夫を凝らしながら、より一層行政改革に取り組むとともに、財政運営上の課題にも適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、歳出・歳入一体改革の見通しと本市への影響についてですが、歳出・歳入一体改革においては、地方公務員の定員削減や給与の見直しを初め、投資的経費や社会保障費の抑制など、国と地方の双方が施策のバランスを図りながら厳しい歳出削減を行うほか、国と地方の税源配分の見直しや地方交付税改革に取り組むこととしております。
 こうした中、8月に国が示した平成19年度地方財政収支の仮試算では、投資的経費の抑制などにより地方の一般歳出規模を66兆3,000億円とし、前年度に比べ約2,000億円、0.2%の減とする見通しを立てており、歳入においては、地方税が増収となることに伴い、一般財源総額は前年度と同額程度を確保できる見通しとなっております。
 本市におきましては、市税収入が堅調なことから、引き続き不交付団体となる見込みですが、さらなる国庫補助負担金の見直しや税源移譲の具体的な規模や工程は明らかになっておらず、現時点で新年度予算への影響額を正確に把握することは困難でありますが、今後、国の予算編成作業の過程で明らかになると見込まれますので、引き続き情報収集に努め、新年度予算に的確に反映させてまいります。
 次に、新たな国土計画についてお答えします。
 初めに、国土形成計画策定の動向についてですが、このほど公表された全国計画の中間取りまとめでは、新たな国土構造として、自立的で特徴の異なる複数の広域ブロックからなる国土構造の構築が示されるとともに、国土政策上の戦略的取り組みとして、我が国と東アジアとの交流連携を支えていくためのシームレスアジアの実現、人口減少の局面において持続可能な地域を形成し産業を活性化していくための持続可能な地域の形成、大規模な地震や津波等、多様な災害対応のための災害に強いしなやかな国土の形成など、5項目の分野が示されています。
 今後、全国計画は地方自治体の計画提案や意見聴取、パブリックコメント等を実施の上、平成19年秋ごろに策定される予定です。地域ブロックごとの計画である広域地方計画については、既に各ブロックの構想が示されており、首都圏ブロックは東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県がエリアとなっています。全国計画の策定後、国、地方等関係者の協議の場である広域地方計画協議会が設置され、本格的な策定作業に入り、平成20年秋ごろには策定される予定であります。
 次に、業務核都市制度に関する動向ですが、これまで税制等の支援措置の拡充等について、首都圏の業務核都市21市で構成する首都圏業務核都市首長会議や八都県市首脳会議等において、毎年国に対し要望してまいりましたが、支援措置は年々縮小されており、また、国土審議会の大都市圏制度調査専門委員会においても、委員から現在の業務核都市をどのように考えていくのかという意見も出ております。
 本市を含め、業務核都市の承認を受けている都市は、現在でも首都圏の中核的な拠点都市として業務集積を含め、さまざまな分野で圏域を支えていく大きな役割を担うとともに、そのネットワークの重要性は今後も変わらないものと考えており、国土形成計画の策定過程で支援の仕組みなどを含め、どのような議論が行われていくのか、注視していく必要があります。
 次に、本市の今後の対応ですが、国土形成計画については全国計画案の内容を十分検討の上、必要に応じ計画提案等を行うとともに、広域地方計画策定に当たっては、広域地方計画協議会の構成メンバーとして、本市の今後のまちづくりを念頭に置き、関係都県市と連携を図り、意見、要望を述べていくなど、的確に対応してまいります。
 また、業務核都市についても、首都圏における中核的な拠点都市の役割や機能をどのように国土形成計画の中で表現していくのか、しっかりと国の動向を把握し、必要に応じ当該都市としての意見を述べてまいります。
 次に、ぱるるプラザ千葉の取得についてお答えします。
 まず、取得の考え方についてですが、日本郵政公社が所有するぱるるプラザ千葉は、年間約50万人の市民等に利用され、とりわけ県内有数の音楽専用ホールなどは文化芸術活動の振興の上からも大きな役割を担ってきました。しかしながら、当施設が平成19年3月末日をもって廃止されることに伴い、本年7月に日本郵政公社から本市に対して取得の意向確認があり、さまざまな検討を進めてきたところであります。
 本市といたしましては、本施設の廃止に伴う市民サービスの低下や中心市街地の都市機能に及ぼす影響、取得に伴う財政負担など、総合的に検討した結果、国のまちづくり交付金を最大限に活用し、取得することといたしました。
 次に、取得価格はどのように決定したのかについてですが、まず、日本郵政公社との交渉に当たりましては、本施設は国が地域の文化活動を支援する施設として整備したものであることから、無償譲渡あるいは価格の大幅な減額について交渉を行いました。しかしながら、郵政公社では既に民営化が決定しており、処分に当たっては、不動産鑑定価格を基本に一切の減額に応じられないとのことでありました。このため、本市においては独自に不動産鑑定を行い、その鑑定評価額21億1,000万円を上限として交渉を重ねた結果、20億3,000万円で合意に至ったものであります。
 次に、今後の運営方針についてですが、利用者の利便性を最優先に、サービス水準を低下させることなく、可能な限り休止期間を短縮するなど、継続的かつ効率的な運営を行うためには、日本郵政公社からの管理運営のスムーズな移行が必要と考えています。このため、19年度においては緊急経過的な措置として、現在の運営事業者を非公募による指定管理者に指定することとし、20年度から公募による指定管理者制度に移行したいと考えています。
 次に、子どもルームについてお答えします。
 まず、利用時間延長の検討状況についてですが、仕事と子育ての両立支援のために時間の拡大が必要と考えております。具体的には、平日の夕方1時間程度、夏休み等の長期休業日の朝30分程度を拡大時間として設定し、明年6月から実施したいと考えております。なお、拡大時間の利用者には、応分の負担をお願いしたいと考えております。
 次に、施設整備及び改善についての基本的な考え方ですが、設置場所についてはできる限り小学校内への設置を目指し、児童数の増加などの理由により困難な場合は、できる限り小学校へ近接した場所への設置を目指すこととします。また、現在、土曜日や夏休みの一部を開設しない指定ルームが4カ所ありますが、改善を図る必要があると考えております。さらに、マンション建設などにより、待機児童が多数発生している小学校区の子どもルームについては、既存施設の増築または第2ルームを開設し、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、老朽化した施設の今後の対応についてですが、お話のありました桜木子どもルームを含め、緊急度の高い施設から計画的に推進してまいります。
 次に、障害者自立支援法についてお答えします。
 まず、サービスの利用状況ですが、施行前の2月、3月分と4月から6月分の平均利用料を比較した場合、身体介護では1人当たりの利用時間が14.7時間と14.6時間、移動介護で14.6時間と14.3時間となっており、現時点では負担増がサービス料の利用抑制につながっているという状況ではないと判断しております。しかしながら、施設運営法人や障害者団体のお話を伺いますと、新聞報道等にありますように、本市においても今後サービスの利用抑制につながることが懸念されるところであります。
 そこで、次に低所得者層への対策についての基本的な考え方ですが、障害者自立支援法についてはさまざまな課題があるところから、先日開催された八都県市首脳会議においても、共同で調査研究を行うこととしたところです。地域間格差の生じていた障害福祉サービスの均てんを図るという法の趣旨からも、軽減策の拡充は本来国の責任において全国一律に講じられるべきものと考えています。しかしながら、本年10月の法の本格施行により、利用者にとってさらに負担増になったことや、新たに独自の軽減措置を講ずる政令市や県内都市が増加している状況、また、障害者福祉に対する基礎的自治体としての役割などを総合的に勘案し、応益負担を基本としつつ、低所得者層を対象とする激変緩和措置を実施したいと考えております。具体的には、市民税非課税世帯の方を対象として、負担上限月額を平成18年、19年度は国基準の2分の1に、20年度は3分の2に、それぞれ引き下げることとし、その実施時期は明年1月といたします。
 次に、施設への支援策についてですが、施設に対する報酬の算定方法が変更されたことに伴い、国では法施行前と比較して報酬が減少する施設に対し、本年3月の利用実績の8割の収入を保障する激変緩和措置を講じているところであります。
 施設を経営する事業者からは、経営面で苦しいということは伺っていますので、引き続き状況の推移を見きわめていきたいと考えています。なお、国において負担軽減措置の追加や施設への支援策を検討しているとのことでありますので、国の動向も注視してまいります。
 次に、障害福祉計画についてですが、この計画では、国の基本指針等に即し、施設から地域へ移行する人数などについて、平成23年度末の数値目標を設定するとともに、これまでの利用実績やニーズを踏まえ、18年度から20年度までの各年度ごとの福祉サービスと市町村事業である地域生活支援事業のそれぞれの必要な量の見込みと確保策について定めることになります。
 また、計画の策定に当たっては、サービスを利用する障害者を初め、事業者、雇用、教育、医療等の関係者の意見を反映することが必要とされており、本市では、千葉市障害者施策推進協議会の意見を伺いながら計画を策定することとしています。
 去る12月1日には2回目の協議会を開催したところですが、今後、障害者団体の意見聴取を行った上で明年早々には3回目の協議会で御審議をいただき、計画素案を策定し、パブリックコメントを実施する予定としています。
 次に、本市農業の振興についてお答えします。
 まず、農業従事者の減少に対する施策についてですが、雇用労働力の不足に対しましては、平成14年度に本市独自の施策として、農業版ハローワーク制度を創設し、現在その活用を図っているところであり、これまで214件の雇用契約が成立しております。また、農業後継者の就農につきましては、技術等の習得や設備の近代化等に対する技術・経済的支援を行っております。さらに、本年度からは、本市の独自事業として、市内で農業経営を希望する意欲的な新規就農希望者を公募、育成する新規就農制度を創設いたしました。これは、農政センターでの基礎研修や、農家での実践研修など、3年間の研修期間を設け、2年目、3年目の研修期間中には月額5万円の研修奨励金の支給も予定するなど、就農に取り組みやすい制度として新たに農業従事者の確保を図るものであります。
 これまでの状況ですが、募集人員5名に対し13名の応募があり、書類・面接審査による選考を行い、農業に対する理解や就農への意欲などが強く感じられた5名を研修生として決定いたしました。この5名の研修生につきましては、来年の1月中旬より研修を開始する予定としておりますが、次年度以降においても新たな研修生を募集し、本市農業の担い手を育成してまいりたいと考えております。
 次に、農地の保全についてですが、本市では、これまで農地の耕作放棄や遊休化を回避するため、農地の貸し借りを円滑に進める農用地利用増進事業を推進しているほか、花のあふれるまちづくり推進事業の一環として、道路に面する遊休農地への花卉等の景観作物栽培を行う農家に種を支給するなど、農地の保全に努めております。また、今年度からは、高齢者の生きがい対策事業の一環として、遊休農地を活用した高齢者いきいき健康園芸事業も新たに開始したところであり、今後のことぶき大学校の園芸学科新設に伴う活用も検討しているところであります。
 さらに、今年度は市内における遊休農地の実態調査を実施しておりますので、今後は、遊休農地所有者の意向調査の結果を踏まえた中で、農地の保全を基本とした活用策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、農業を安心して経営できる環境整備についてですが、本市では従来より生産性の高い農業経営を確立するため、施設や機械の整備等に対し支援し、生産団地の育成を図っているほか、野菜価格安定対策事業における価格補償や農政センターの機能を活用した優良種苗の安定供給などにより、経営の安定と生産意欲の向上に努めております。また、国においては、新たに策定した食料・農業・農村基本計画に基づき、意欲的でかつ経営感覚のある担い手への支援を進めているところであり、本市としても、現在、国の支援の対象となり得る認定農業者や集落営農組織の育成に鋭意取り組んでおります。
 今後も農業者のニーズを十分把握しながら、本市の地域特性を踏まえた各種施策を展開し、安心して農業経営ができる環境の整備に努めてまいります。
 次に、市民の農業に対する理解と協力についてですが、本市では都市部の住民が農業や農村に対する理解と関心を深めていただくことなどを目的に、いずみグリーンビレッジ事業を推進しており、現在、人、物、情報の交流の場となる拠点施設の整備を進めているところであります。また、市民の方々に農業への理解と協力を得るためには、市民に新鮮で安全安心な地場農産物を安定的に供給することが重要なことと考えており、これまでも土づくりを基本とした環境保全型農業の推進や生産者と消費者が直売所等を通じて、顔が見え、話ができる関係づくりを進めてきております。
 現在、これらの取り組みの方向性を示す千葉市地産地消推進指針の策定を平成19年3月末を目途に取り組んでおり、今後はこれらの施策の一層の推進を図り、農業に対する市民の理解と協力の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、蘇我特定地区のスポーツタウンの整備計画についてお答えします。
 新聞報道でスポーツタウンと呼ばれた地区は、蘇我特定地区におけるC地区と存じますが、その整備については、蘇我臨海部の蘇我駅からの玄関口として、また、駅周辺既成市街地の活性化へのきっかけとして、人が集い、にぎわう土地利用を検討してまいりました。
 具体的には、ヤマザキナビスコカップで2連覇を果たしたジェフ千葉の躍進と、それに伴い高まっている市民のスポーツへの関心をまちづくりに生かし、市民が集い、楽しみ、遊ぶ、スポーツをイメージさせるまちづくりを目指しています。
 現在、フクダ電子アリーナと国道357号に挟まれた地区の一部、すなわち、川崎町南北線と東西2号線の沿道約9.2ヘクタールについて、事務所、店舗及び住宅などを許容するため、12月中旬の都市計画審議会に地区計画の変更を諮るべく準備を進めているところであります。
 次に、スポーツタウンに市として期待するものについてですが、この地区はジェフ千葉の本拠地であるフクダ電子アリーナに隣接していることから、蘇我スポーツ公園、フクアリという資源の有機的な活用により、新たな特定地区の特色を見出し、人々が多様な目的で訪れ、楽しめる副都心として成長していくことを期待しております。
 さらに、将来、当地区にスポーツ関連企業が進出した場合には、今後整備される蘇我スポーツ公園内の施設などを活用したスポーツプログラムなどのアイデアの提供、実践など、子供たちの夢と希望をはぐくむ町として発展することを期待しております。また、練習などの前後に選手と市民が交流できる機会を創出し、交流拠点として醸成されるようジェフ千葉にも働きかけてまいります。
 最後に、下水道行政についてお答えします。
 まず、中央処理区の再構築における現状についてですが、中央処理区につきましては、整備年次が古いことに加え、都市型水害の軽減や公共用水域の水質保全といった下水道機能の質的向上に向けた早急な取り組みが求められております。
 このことから、老朽化対策にあわせ、雨水整備水準の5年確率から10年確率へのレベルアップや合流改善、高度処理化などの施策と整合を図り、事業を推進しているところであります。
 具体的な取り組みとしては、中央浄化センターで合流改善と高度処理化を行うためには、敷地的制約からまず汚泥処理施設を廃止し、そのスペースに合流改善施設である雨水滞水池を設置する必要があります。このため、中央浄化センターで発生する汚泥を南部浄化センターで一括処理し、汚泥処理の効率化を行うべく、汚泥輸送管の整備を進めております。
 次に、中央浄化センターの高度処理化については、現在の敷地面積では中央処理区の汚水量全量を処理できないため、現在の本千葉ポンプ場へ流入している晴天時汚水量を南部浄化センターで処理する必要があります。このため、本千葉公園内に占用していた本千葉ポンプ場の老朽化対策にあわせ、神明町側へ神明第2ポンプ場を建設中であり、中央処理区汚水の一部を南部浄化センターへ切りかえることとしております。
 なお、雨天時に神明第2ポンプ場へ流入する晴天時汚水量を超える水量については、従来どおり中央浄化センターへ送水し、合流改善対策を行うこととしております。
 このほか、千葉都心部の浸水被害の軽減と合流改善を図るための中央雨水1号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の建設、合流改善を目的とした稲毛黒砂貯留管、北部第2貯留管の整備を推進しております。
 次に、今後の取り組みについてですが、神明第2ポンプ場につきましては、平成21年度の稼働開始を目指し、整備を進めてまいります。また、汚泥輸送管につきましては、平成20年度の輸送開始を目指し、整備を進めてまいります。その後、中央浄化センターにつきましては、耐震化などと整合を図り、合流改善施設の建設及び高度処理化を進めてまいります。
 以上で答弁を終わります。
 私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。


◯議長(三須和夫君) 小島助役。


◯助役(小島一彦君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。
 初めに、職員の勤務時間についてお答えします。
 まず、市の執務時間と職員の勤務時間体制についてですが、市の機関の執務時間については、市役所、区役所などの主な窓口については、週休日を除き、午前8時30分から午後5時15分までと規定しており、病院や図書館など事務の特殊性により、この執務時間によりがたい場合には別に定めることとしております。
 また、職員の勤務時間については、現在1日7時間45分としておりますので、窓口等に従事する職員は、8時30分出勤と9時出勤の2班体制により執務時間をカバーしているところであります。
 次に、国の勤務時間の見直しに伴う本市の対応についてですが、現在、本市では他の政令指定都市同様、従前の国に準じて休息時間を設けておりますが、国が休息時間を廃止したことから、来年度より本市においても廃止したいと考えております。なお、休息時間の廃止に伴いまして、市役所及び区役所等においては、現在45分の休憩時間を原則1時間に変更し、その分、執務時間を15分間延長するため、各所属などと調整しているところであります。
 次に、消防庁舎の整備についてお答えします。まず、幕張出張所の具体的な建設計画についてですが、耐震性能の劣る消防署及び出張所庁舎の整備につきましては、平成9年度より順次耐震改修または建てかえにより進めてきたところであります。幕張出張所の具体的な建設計画ですが、今年度は基本実施設計、地質調査を実施し、平成19年度に建設を竣工する計画で進めております。建設場所は、現在の幕張出張所から約150メートル幕張駅方向に進行した地点の幕張町5丁目の市有地で、また、庁舎は地域防災拠点に必要な機能を備えた施設として整備を図ってまいります。
 最後に、若葉消防署の建設計画についてですが、幕張出張所の整備に引き続き、第2次5か年計画事業として建設を進めてまいります。建設場所は、若葉区金親町の若葉土木事務所前の用地で、平成22年度竣工に向けた計画で進めてまいります。なお、幕張出張所、若葉消防署の整備に伴い、耐震性能が劣る消防庁舎の整備は完了いたします。
 以上でございます。


◯議長(三須和夫君) 林助役。


◯助役(林 孝二郎君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。
 初めに、自動車公害対策の推進についてお答えします。
 まず、現自動車公害防止計画の実施成果についてですが、平成13年度に策定した現自動車公害防止計画では、当時ディーゼル車の排気微粒子による発がん性が示唆されたことなどから、ディーゼル車対策を重点施策として位置づけ、低公害車のさらなる普及などの各種施策の推進に計画的、総合的に取り組んでまいりました。その結果、浮遊粒子状物質については、平成16年度及び17年度は一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の全局で環境基準を達成するなどの成果が得られております。また、二酸化窒素につきましては、環境基準を達成しておりますが、本市の環境基本計画に定めた環境目標の達成には至っておらず、また、自動車騒音につきましても、環境基準を超える地域が存在するなどの課題が残っております。このため、引き続きこの目標の達成に向けて各種施策を総合的に推進してまいります。
 次に、新たな自動車公害防止計画についてですが、本計画は平成22年度を目標年度とし、大気環境の改善等に成果の見られた現計画を踏まえて策定いたしました。この計画の特色と概要といたしましては、地球温暖化の観点からも自動車公害対策が注目されていることから、二酸化炭素排出量の削減にも寄与する低公害車の導入促進、エコドライブの推進、公共交通機関の利用促進、自動車交通の円滑化、以上の四つの施策を重点施策として位置づけております。
 特に、低公害車の導入促進につきましては、市公用車への低公害車の導入率を平成17年度末の約28%から22年度には65%までふやすことを数値目標として掲げ、率先した取り組みを行っていくこととしております。本計画を着実に推進するため、国、県及び事業者などの関係機関とも連携して取り組んでまいります。
 次に、公共工事の品質確保に向けた取り組みについてお答えします。
 まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律の本市の取組状況でありますが、今年度より新たにこの法律の基本理念に基づき、総合評価方式の入札を試行、導入いたしました。この総合評価方式とは、従来の方式が価格のみで落札者を決定していたのに対しまして、入札価格に技術力など、価格以外の要素を評価の対象に加えまして、これらを総合的に評価し、最もすぐれたものを落札者とする入札方式であり、9月に排水性道路舗装工事を簡易型の総合評価方式により発注しております。
 最後に、その取り組みの効果と課題についてですが、効果としては、総合評価方式の採用により企業の技術力を的確に評価するとともに、工事期間の短縮、また、工事中の騒音、振動の低減対策など、施工計画の技術提案を評価することによりまして、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約ができるものと期待しております。
 また、総合評価方式の課題ですが、技術提案の評価方法や発注から契約までにこれまで以上の時間を要するなどの課題がありますが、今後、引き続き総合評価方式の拡大に努め、公共工事の品質の確保に努めてまいります。
 以上で終わります。


◯議長(三須和夫君) 教育長。


◯教育長(飯森幸弘君) 初めに、いじめと不登校についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、いじめ問題への対応についてでございますが、本市では、これまで、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるととらえ、学校における最重要課題と認識して取り組んでまいりました。
 小中学校におけるいじめの発生件数は、平成15年度までは減少傾向にありましたが、残念ながら平成16年度以降はやや増加の傾向にあります。このため各学校では、道徳の時間を初め、学校教育活動全体を通しまして、お互いを思いやり、尊重する態度、生命や人権を大切にする態度の育成に努めるとともに、いじめの早期発見、早期対応、早期解消のための校内指導体制の確立に努めているところであります。
 教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーを全中学校に配置するとともに、本市独自の生徒指導資料、千葉市生徒指導の課題と方策を配付するなど、学校の取り組みを支援してまいりました。また、校長研修会、小中生徒指導主任研修会、生徒指導中高連絡協議会などの各種研究会を通じて情報交換を行うなど、いじめの未然防止や早期解消の重要性を周知するとともに、全教職員の意識高揚を図るために、本市独自の管理訪問、計画訪問等を行い、一層の指導、助言に努めてまいります。
 次に、今後のいじめ問題への取り組みについてでございますが、いじめによる自殺等が社会問題化する中、10月19日、文部科学省はいじめ問題への取り組みの徹底を図るため、都道府県・政令指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議を開催いたしました。これを受けて、本市では10月26日に臨時全体校長研修会を開き、各学校における指導体制、教育指導、早期発見、早期対応、家庭、地域との連携の四つの内容、27項目からなるいじめ問題への取り組みについてのチェックポイントを配付し、教職員全員による総点検及び校内研修の実施について各学校に指示したところでございます。
 また、12月は、いじめは絶対許されないとの意識を啓発するため、全小・中・養護・高等学校において、いじめ防止にみんなで立ち上がろう運動を展開することとしております。期間中は、教育委員会指導課、教育センター等における相談電話窓口を掲載した相談案内のためのホットカードを新たに作成し、全児童生徒及び保護者に配布するほか、ポスターの掲示等を行い、いじめ根絶に向けた指導の中で、生命の大切さを意識させるような取り組みを進めてまいります。
 また、教育委員会でも学校の取り組みの支援のあり方、教員研修や組織体制、教育相談、家庭、地域との連携について点検するなど、取り組みを強化してまいります。
 次に、不登校の現状と解消に向けた対応についてでございますが、本市における平成17年度に年間30日以上欠席した児童生徒は713名であり、不登校になったきっかけは、対人関係、いじめなど学校生活の影響によるものが小学校で26%、中学校では38%となっています。不登校は学校、家庭、社会等の要因が複雑に絡み合っておりますが、いじめや学業不振など学校生活上の問題に起因していることが多いことから、学校におけるきめ細かな対応が大切であります。このため学校では、日ごろから子供たち一人一人が学習できる喜びが味わえるよう、明るく楽しい学校、学級づくりを目指すとともに、不登校のサインを見逃さないために、スクールカウンセラーの活用、教育相談体制の確立など、教職員一丸となって不登校の未然防止に努めているところであります。
 また、不登校になった児童生徒には、家庭訪問教育相談員を派遣しているほか、教育センターや養護教育センターの教育相談、市内3カ所のライトポートや緑町中学校教育相談指導教室などを活用し、一人一人の状況に応じた居場所づくりに努め、学校復帰に向けた支援を行っております。
 今後も、いじめや不登校問題の解消を本市の最重点課題の一つとして、学校が児童生徒にとって快適な心の居場所となるよう全力を傾け、本市が進める、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの実現に鋭意努めてまいります。
 次に、児童生徒数の増加地域における教育環境の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、児童生徒数の推計についてですが、毎年5月1日現在で実施している学校基本調査及び同時点の住民基本台帳人口の11歳以下のデータをもとに、地域性を考慮し、次年度以降に在籍する向こう6年間の児童生徒数を推計しております。その上で、住宅開発が行われる学区の学校については、宅地開発事業等の事前協議等から今後の住宅開発戸数を求め、増加する児童生徒数を加えて推計値を算定しております。
 次に、今後、教室不足が生じると見込まれる地域についてでございますが、現在、JRや京成線の沿線及び国道沿いの地域において、児童生徒数が増加しております。その中で、今後とも増加が予想される地域といたしましては、打瀬地区、新宿・問屋町地区、蘇我駅周辺地区、おゆみ野地区などがあり、これらの地域内の学校においては教室不足が生じることが予想されます。
 最後に、教室不足が生じる学校の環境整備の基本的な考え方ですが、平成12年3月に策定しました学校適正配置の基本的な考え方を基本にしており、小中学校とも12学級以上24学級以下の学校を標準規模校、25学級以上30学級以下の学校を大規模校、31学級を超える学校を過大規模校として整理しております。
 このうち25学級を超える大規模校については、周辺に小規模校がある場合は、まず、隣接する通学区域との調整を行い、適正化を図ることとしております。しかしながら、通学距離等から通学区域の調整が難しい場合には、特別教室の改修や仮設校舎の設置による対応を検討してまいります。また、仮設校舎でも対応しきれない場合や長期間にわたる大規模化の状態が予想される場合は、校舎の増築による対応を検討してまいります。さらに、児童生徒の増加により、31学級以上の過大規模化が長期間にわたると予想され、かつ、学校建設のための用地が確保されている場合は、新設校の設置による対応を検討することとしております。
 以上で終わります。


◯議長(三須和夫君) 小川智之議員。


◯11番(小川智之君) ただいま鶴岡市長を初め、両助役、教育長より丁寧な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。
 内容につきましてはおおむね理解いたしましたので、2回目は何点か要望とさせていただきたいと存じます。
 まず、新年度予算編成についてであります。
 ただいま、新年度予算編成の基本的な考え方を御答弁いただきましたが、かつてない厳しい財政状況の中での予算編成とのことであり、あらゆる財源確保に努めるとともに、市債や債務負担行為を適切に活用するとのことでありました。
 しかしながら、平成4年の政令指定都市移行後、大都市にふさわしい都市づくりの貴重な財源として、市債を有効に活用してきた結果、市債残高は急激に増加し、財政の弾力性が硬直化の傾向にあります。このような状況が続くことは将来の財政運営を圧迫することになりますので、中長期的に財政構造の質的な転換を図り、次世代に負担を残さないような財政運営に努めていただくことを要望いたします。
 また、毎年度発生している収支不足については、予算編成時に歳入歳出両面からあらゆる対応を図り、何とか収支均衡を保っているところですが、今後は積極的な行政改革への取り組みに加え、収支計画に合った第2次5か年計画の見直しについても検討していただくよう要望いたします。
 次に、地方分権改革についてですが、地方公共団体が自主的、自立的な財政運営を行うためには、歳入構造を地方税中心とした構造にすべきであり、そのためには、引き続き基幹税からの税源移譲による地方分権改革に取り組む必要があります。そこで、政令指定都市としてさらなる地方分権改革の推進が図られるよう、国に対し一層の働きかけを行うよう要望いたします。
 次に、子どもルームについてであります。
 子どもルームの利用時間の延長につきましては、市長から来年度より実施に向けての具体的な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
 先般、ある子育て支援グループの行ったアンケートの調査結果を拝見させていただきましたが、やはり保護者のニーズが最も高いのが時間延長と施設改善についてでありました。
 施設改善については、室内の面積が少なく感じている方が多く、子供が快適に過ごせる広さが求められております。子供たちに放課後、安全で快適な生活の場を提供する観点から、ハード面の整備のみならず、ソフト面の見直しを含めて、柔軟に対応していただきたいと存じます。
 また、桜木子どもルームなど、老朽化した施設につきましても、速やかな改善を要望いたします。
 このほかにも、高学年児童入所条件の緩和など、多くの要望が寄せられておりますが、質問で申したとおり、国において少子化対策と総合的な放課後対策のために、放課後児童クラブと地域子ども教室推進事業との一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランの創設の提案があり、この合意の枠組みに沿って各市町村が放課後子どもプランを策定して、今度の放課後児童対策を進めていくと伺っております。
 本市におきましても、教育委員会と保健福祉局がしっかりと連携し、この放課後子どもプランの策定の中で、これらの要望に対し、着実に対応していただきたいと存じます。
 次に、障害者自立支援法についてであります。
 去る11月28日に我が会派より市長へ独自の激変緩和策を講ずるよう要望を提出したところであります。
 先週の新聞報道等によりますと、自由民主党と公明党が、通所・在宅サービス利用者の1カ月の負担上限額を現行の4分の1への引き下げ、事業者の収入保障措置の創設など、福祉サービス利用にかかわる費用の負担軽減策として、2008年度までの3カ年で1,200億円の予算確保を政府に求めることで合意したとのことでありました。
 このように、国においても、利用者や事業者に対し、負担軽減策が求められてきており、今後の動向を注視していかなければならないと思いますが、本市においても福祉サービスの利用抑制が生じぬよう、我が会派の要望を真摯に受けとめていただきたいと存じます。
 次に、蘇我特定地区の整備についてであります。
 1回目でも申し上げましたとおり、休日やJリーグの開催日は多くの人でにぎわう蘇我特定地区ですが、整備段階としては、平成18年度をもってようやく第1段階の整備が完了するところであります。
 まちづくりとしては、まだこれからとはいうものの、副都心としてのにぎわいを期待していた地元の人たちから見れば、肩透かしという感は否めないのではないでしょうか。
 蘇我特定地区の整備は、大規模工場跡地の積極的な活用による新たな都市機能の集積を図るだけでなく、蘇我駅周辺既成市街地の活性化へのきっかけとなるとの位置づけがされております。蘇我駅西口駅前広場の整備や自由通路の改修などはその一部でありますが、あくまでもハード整備であり、地元の方々がみずからの意思で自分たちの町を副都心の玄関口として整備するという意識を醸成させるきっかけが必要だと思われます。
 そういった点からも、今回質問しましたスポーツタウンの整備は、まさに人が集い、にぎわう副都心としてふさわしい計画と考えます。
 幕張新都心地区では、昨年の千葉ロッテマリーンズの躍進により、多くの人が球場を訪れ、マリーンズ・ミュージアムやバレンタイン通りなど、まさにベースボールパークとしてにぎわっております。
 このたびのスポーツタウンの整備においては、スポーツをイメージさせるまちづくりにとどまらず、これをさらに発展させ、幕張新都心地区のベースボールパークのフットボール版、フットボールパークとして整備していただき、これによって千葉市内外から多くの人が集い、楽しみ、遊び、にぎわう副都心育成の、さらに蘇我駅周辺の既成市街地の再整備のきっかけとなることを期待するものであります。
 当局におかれましては、関係機関との協議を積極的に行い、この計画の早期実現を図るよう強く要望いたします。
 次に、中央処理区の再構築についてですが、下水道は生活排水を処理するだけではなく、集中豪雨がもたらす浸水被害の軽減を初め、合流式下水道の改善及び処理施設の高度化といった水質汚濁対策など、下水道の今後の取り組みはますます重要性を増してきております。
 一方、国、地方の厳しい財政的状況や急増する老朽化施設の対応、さらには、少子・高齢化社会の進展により、今後、新規投資への余力が少なくなるなど、下水道整備に対する財政的制約が強まることは必至の状況であります。
 このような財政的制約、社会状況の変化の中で、諸課題に対して社会的ニーズを踏まえ、早期に最大の効果を実現するために、より重点的、効率的な整備手法を図っていただきたく、強く要望いたします。
 最後に、いじめや不登校の問題への今後の取り組みについて要望させていただきます。
 いじめ根絶に向けて、いじめ防止にみんなで立ち上がろう運動を実施するということですが、是非とも実効あるものにするとともに、期間中だけではなく、継続的に取り組んでいただきたいと思います。
 しかしながら、大事なことは、学級担任を初め、教職員の児童生徒一人一人に対する温かいまなざしであり、また、いじめのサインを見逃さず、いじめを見抜くことができる教師としての確かな力量を身につけることだと思います。
 また、いじめによる自殺や不登校の防止には、子供たちの声をできるだけ早く受けとめられるよう、教育相談体制の充実が求められます。そのためにも、スクールカウンセラーについて、中学校だけではなく、小学校にも対応できるようにするなど、一層の活用が図られるよう要望いたします。
 さて、冒頭にも申し上げましたとおり、平成19年の財政状況はかつてない厳しさとのことであります。しかしながら、2年次目を迎えた第2次5か年計画を軌道に乗せるためには、計画事業を着実に推進することが極めて重要であります。
 厳しい財政状況の中では、事業を厳選した予算編成もやむを得ないと理解はいたしますが、やはり、市民の皆さんの御要望をできる限り真摯に受けとめていかなければなりません。
 我が会派といたしましては、先に平成19年度予算編成に関する要望書を市長に提出し、市民の皆さんがその実施を期待する事業について、新年度予算に的確に反映していただくよう要望したところであります。
 この要望書の意図を十分しんしゃくくださるようお願い申し上げまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(三須和夫君) 小川智之議員の代表質問を終わります。