明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成19年度第1回臨時会・第2回定例会(市議会レポート32号) 一般質問

◯議長(米持克彦君) 長谷川弘美議員の一般質問を終わります。
 一般質問を続けます。24番・小川智之議員。
             〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。今回、一般質問に立たれた方が23名ということで、私は22番目でございますけれども、あと残り一人でございます。皆さん、お疲れのところでございますけれども、しばらくおつき合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。
 3期目の初めての質問ということで、久々に壇上に立つとやはり非常に緊張するもので、これまでの2期は、特に千葉市の行財政基盤をしっかりとしたものにするために、行財政改革、これに一生懸命取り組んでまいりました。中でも、電子市役所の実現、それから行政評価システムの確立、これについては一生懸命力を入れてきまして、特に考え方としましては、NPM、いわゆる新公共理論という、ニュー・パブリック・マネジメントの考えに基づき、民間の手法を導入しながら行政が本当にしなければならないこと、行政の守備範囲がどういうものかと、こういったものを追求しながら、これまで質問に当たってきました。
 これから3期目は、この基本的な自分の考え方に基づきながら、さらに21世紀的な課題である環境問題、それから都市間競争を勝ち抜くために、都市イメージを確立するために、千葉市らしさをいうものをしっかりと確立していく、こういった施策づくりのために、これから3期目は一生懸命邁進していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
 現在、我が国の景気の回復状況は、現在も緩やかな回復傾向を示している一方、経済成長率が低いため、所得も大きく伸びず実感が乏しいのが現状であります。また、企業間、産業間、地域間などで格差が生じてきており、今後、拡大する少子・高齢化、グローバル社会の進展を迎え、地方の財政状況はより厳しい局面を迎えることが予想されます。
 依然として社会資本充実の要請も根強い中、行財政計画を推し進め、むだな支出を削減するとともに、地域経済を自立的に活性化させ、税収の涵養を図ることは自治体に課せられた重大な使命であるはずです。
 商業の活性化については、平成17年3月に千葉市商業振興指針を策定し、商業集積の地域特性や地域ごとの課題を踏まえ、活性化の方向性を示すとともに、商業振興支援策を効果的に推進していくということで、内容的にもすぐれた内容となっております。しかし、地域経済を支えているのは、商業だけではなく、工業や農業を初めさまざまな産業があり、地域経済の活性化を図るには、市全体としての明確な将来像を持ち、それに向けた戦略的な施策展開を図っていかなければならないと思います。
 本市では、平成8年3月に、2010年を目標年次として本市産業の目指すべき方向や産業振興施策の指針を示したCHIBA-CITY産業ビジョン21を策定しましたが、策定後、既に10年以上が経過し、社会を取り巻く環境も大きく変化してきており、第2次5か年計画の中でも、このビジョンの改定が盛り込まれております。
 そこで、まず、地域経済の活性化についての本市の基本的な考え方を問うとともに、このCHIBA-CITY産業ビジョン21の改定に当たり、これまでの成果と評価、また、どのような課題があり、今後どのような方針で改定していくのか、今後の改定のスケジュールもあわせてお伺いいたします。また、商業振興指針も策定後2年が経過し、国において昨年まちづくり3法の改正が行われ、見直しの必要性が生じてきておりますが、この2年間で、この指針に基づきどのような施策が行われ、どのような成果があったのか、また、見直しについての当局の見解をお伺いいたします。
 次に、企業誘致と転出防止策についてお伺いいたします。
 これまで、企業誘致、企業立地促進については、この議場でも何度も質問させていただき、その取り組みについては高く評価をいたしているところでございます。しかし、近年、企業も個人も都心回帰の現象が顕著になり、大手企業も組織の見直しから支店や営業所を廃止したり、企業の転出、流出が目立ち始めております。また、全国各地で企業誘致を行っており、都市間競争がますます激化する中、企業誘致を一層促進するとともに、転出の防止も図らなければならないと思います。
 そこで、これまでの企業誘致の成果と今後の取り組みについて伺うとともに、近年の転出企業の推移と転出防止策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
 先述したとおり、国においてまちづくり3法の改正がなされ、本市でも本年度中に中心市街地活性化基本計画の見直しを行う予定だと伺っております。これまでの基本計画については、TMOを設置し、中央公園等でイベントを実施するなど、各種活性化施策を積極的に展開しており、町中のにぎわいの創出や来街者の回遊性向上等に効果を上げているものと、市当局を初め関係者の皆様の御努力に対し一定の評価をいたしております。しかしながら、イベントに重点を置いた施策だけですと、短期的な集客を図れても長期的な活性化は難しいと思います。全市から見た位置づけ、住環境の整備、ターゲットや商圏の明確化など、総合的なまちづくりに取り組んでいかなければならないと思います。また、これまでの各種事業に対する評価基準が明確になっていないため、効果測定が難しく、いわゆる選択と集中がなされておらず、総花的な事業展開になっている点も指摘しておきます。
 さらに、基本計画の策定も、行政が主導的に行っていることもあり、利用者、来客者に代表される市民の視点が弱い嫌いもございます。
 例えば、長野県の飯田市では、まちづくりを市民が主体的に進め、行政が後押しする構図でTMOを組織し、中心市街地の活性化に取り組んでおります。TMOの具体的な事業としては、町のシンボルであるリンゴ並木に面した歴史的建造物である蔵を来街者が滞留し交流する中核施設として有効活用するとともに、中心部への人口再流入を促進するために、住宅を中心とした複合型再開発事業を展開しております。中身としては、よく見受けられる形態ではありますが、決定的な違いは、供給サイドがお仕着せで考えたものではなく、住民側のニーズに基づく開発であったという点であります。この結果、40数戸ではありますが、この分譲マンションは第1期で完売、好調な売れ行きを示し、行政としても都心集住を促進するという政策目的にもかなった結果となっております。また、ハード事業のみならず、市民のニーズに基づき、買い物代行や宅配等といった高齢者支援サービスの運営や空き店舗活用とテナントミックスの企業運営など、商業者や市民起業家の諸活動支援など、ソフト事業も展開する計画であると伺っております。
 活性化施策の効果測定は、長期的な判断も必要なのですぐに評価を下すことはできませんが、少なくとも住民ニーズが多様化する中で、市民参加型で進められ、そのニーズをしっかり踏まえた社会資本の整備のあり方は、今後の基本計画を改定する上で重要な視点ではないかと考えます。
 そこで、このたびの基本計画の改定に当たり、現状の課題と改定についての基本的な方針、また、総合的なまちづくりからの視点、市民からの視点、明確な評価基準の設定を盛り込むべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 中心市街地の活性化のためには、地域の魅力づくり、地域価値の向上がより一層重要性を増してきており、その手法としてエリアマネジメントという考え方が注目され始めております。この考え方は、一定の広がりを持つ特定の地域において、中長期的な視点で戦略的な計画の立案から行い、管理運営、文化広報活動等の広範なマネジメント活動を総合的、自立的、継続的に行うことによって地域価値の向上を図ろうとするものであり、昨年の第3回定例会でニューヨーク市の事例として紹介しましたBIDやTIFなどもエリアマネジメントの考えに基づいた手法であります。
 TMOもエリアマネジメントの一種と言えますが、中心市街地活性化法という制度により位置づけられているものであるため、公共性の側面が強く、業として成り立つかといったマネジメントの感覚は少し弱いように思われます。実際に有効なエリアマネジメントを実施しているのは、TMO制度発足以前から地道にエリアマネジメントを実践していた地域であり、福島市の株式会社福島まちづくりセンター、三鷹市の株式会社まちづくり三鷹、前述しました飯田市の株式会社飯田まちづくりカンパニーなど、多くの事例を挙げることができます。
 そこで、基本計画改定に当たり、現在認定しているTMOについても見直しが図られると思いますが、現在の課題、見直しの考え方、そしてエリアマネジメントの考え方を導入することに対する本市の見解をお伺いいたします。
 次に、栄町まちづくり社会実験についてお伺いいたします。
 栄町はかつて県下一の歓楽街としてにぎわいを見せておりましたが、バブルの崩壊後、ホテルの廃業や映画館、店舗などの閉店などにより、駅から至近に位置するという非常に恵まれた立地にありながらも、急激にその活力が失われてしまっております。市を代表する商店街である栄町の復活は市民のだれもが願うものであります。
 本市では、昨年からこの栄町の再活性化を目指し、栄町再生プロジェクト、社会実験によるまちづくりの推進という新たな手法を用い、栄町まちづくり社会実験推進協議会を立ち上げ、現在は、公募された計画案をもとに社会実験に入ろうとしているところであります。このようなまちづくり社会実験という手法は、全国的にも珍しい手法で、非常に注目度の高い事業であると思います。
 そこで、この事業のこれまでの経過、今後の取り組み、そして、将来的にこの社会実験で得たものをどのように活用していくのか、お伺いいたします。
 次に、リサーチパークについてお伺いいたします。
 ちばリサーチパークは、千葉市と佐倉市にまたがる190万平方メートルの広大な敷地に、研究施設や住宅用地などを持つ複合都市です。道路や上下水道などのインフラ整備は終わっているのですが、昨今の厳しい経済状況やライフスタイルの変化によって、計画どおりに事業展開が図られていないのが現状です。そこで、これまで市としてどのような協力を図り、どのような成果が上がってきたのか、また、現在の状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、酪農の振興についてお伺いいたします。
 我々の住む千葉県は酪農の発祥地で、生産高も北海道に次いで常に2位か3位の位置をキープしており、非常に酪農の盛んな県であります。その県内の中でも最も多い生産高を誇るのが我が千葉市であるということは意外に市民の皆様に知られていないと思われます。
 本市を代表する産業である酪農をしっかりアピールし、そのさらなる振興を図るために何点か質問いたします。
 全国的に酪農を取り巻く環境は過剰生産により乳価が下落するようになり、体力のない小規模農家の多くが離農、大規模農家は経営効率化のために施設拡大を進めてまいりました。同時に、各地の小規模な地場乳業メーカーも、多くが統合されたり、廃業したりしてきました。さらに、近年では、競合飲料の台頭により、飲用牛乳の消費量が減退傾向にあるために、生乳の余剰問題が顕著となっており、これに伴い、生産者乳価も低下傾向にあります。本市の酪農経営者は、比較的小規模な方々が多く、それぞれが大手メーカーとの契約を結び、生乳を供給しておりますが、家畜排泄物法の施行により、処理施設に多大な費用がかかるため、離農者が出始めてきております。
 また、酪農は、牛という生き物を相手に365日間休むことなく乳を搾ることが必要なので、他の業種と比べても労働時間が長くなります。酪農家は家族で旅行することはもちろん、病気をしてもなかなか休むことができないそうです。この厳しい条件の改善を実現したのが、平成2年度から始まった酪農ヘルパー制度です。これは酪農家がどうしても農作業のできない日に、ヘルパーがかわって作業を行うもので、この制度を利用する酪農家は徐々に増加しており、平成3年度には、酪農家は1戸当たりの利用が年間9日であったものが、17年度には年間17日を超えるまでになり、着実に普及、定着しております。ようやく月1日ぐらい休めるようになったところですが、バイオエタノール等の影響により、飼料の価格も上がっているなど、まだまだ酪農経営者を取り巻く環境は厳しいのが現状であります。
 そこで、以下、4点お伺いいたします。
 1点目として、本市の酪農に対する基本的な考え方について。
 2点目として、10年前と比べ、現在の酪農経営者の推移はどのようになっているのか。
 3点目として、これまでどのような支援策、振興策をとってきたのか。また、今後の対応について。
 4点目として、ヘルパー制度の充実、利用促進を図るべきだと思いますが、本市のヘルパー制度の利用実態を含め、当局の見解についてお伺いいたします。
 本市の酪農についてもっと市民に理解してもらうには、PRを充実するとともに市民が酪農に触れる機会をふやしていくべきだと考えます。その機会の一つとして、酪農教育ファームという制度があります。酪農教育ファームとは、社団法人日本中央酪農会議が認証する酪農や農業、自然環境、自然との共存関係を学ぶことができる牧場や農場で、牧場の持つさまざまな資源を教育的に利用し、総合的な学習や子供の生きる力をはぐくむ教育活動の実践の場として、現在、全国200カ所以上の牧場が認証牧場として指定されております。しかしながら、本市の中には認証牧場も少なく、子供たちを初め市民の皆様が酪農に触れる機会も余りないのが現状です。
 そこで、酪農教育ファームのように、市民が酪農に触れる機会を設けるべきだと考えますが、酪農教育ファームに対する当局の認識を問うとともに、市民が酪農に触れる機会をふやすことについての見解をお伺いいたします。
 また、本市酪農のPRについても充実を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、墓地施策についてお伺いいたします。
 我が国では、縄文の時代から死者を埋葬する習慣があり、仁徳天皇陵に代表されるような権力者の巨大な古墳がつくられるなど、日本人とお墓の歴史は非常に古い歴史があります。
 江戸時代には檀家制度が始まり、先祖に対する供養や葬儀、墓など仏事が生活の中に定着し、明治時代に入ると、青山墓地に代表されるような公園型の墓地が設けられるようになり、その後は、次々に公園型の墓地がつくられるようになりました。そして、戦後、公衆衛生と都市計画の観点から、昭和23年に墓地埋葬等に関する法律が施行され、現在の墓地行政の形態ができ上がったものと伺っております。
 本市でも、桜木市営霊園が昭和14年に開園し、昭和46年の供給終了まで9,236区画の墓地を供給し、さらに、平和公園が昭和47年に開園し、昭和62年に一たん供給を終了しましたが、その後、市民の墓地需要に対する供給の継続を目的に、平成2年度から整備に着手し、平成18年度までに2万6,530区画の供給がなされてまいりました。しかしながら、ここ近年、少子化、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、これまで非常に高かった墓地需要も陰りが見え始め、墓地の供給も残区画が生じるようになったと伺っております。
 現在では、屋内墓所や合葬式墓地、納骨式墓地、壁式、プレート式墓地などといった新たなお墓の形態も見受けられるようになり、納骨堂への安置、散骨による自然葬など、お墓そのものを拒絶する傾向も出てきていることから、今後の墓地施策については、正確な墓地需要を見きわめながら施策展開を図っていかなければならないと思います。
 そこでお伺いいたします。
 まず1点目は、墓地需要についてであります。
 ことしも、普通墓地310区画、芝生墓地380区画の供給が開始され、5月18日現在、普通墓地の残区画が182区画、芝生墓地の残区画が92区画あり、残区画の申し込みを7月3日から開始すると伺っておりますが、過去5年間の1次供給における申込数の推移と年間での供給状況、さらに、今後の需要予測についてお伺いいたします。
 また、残区画を出さないためには、比較的厳しい内容となっている募集要件を緩和するなど、さまざまな工夫が必要だと思いますが、これまでどのような工夫がなされてきたのか、今後どのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。
 2点目は、墓地使用料についてです。
 本市の墓地の使用料は永代使用料という名目で、現在62万5,000円を一括して納付していただいております。この使用料も、これまで3年置きに見直しがなされ、平成12年に現在の金額になったところでありますが、それ以降、2度の見直しの時期を迎えておきながら、現在の金額を維持しているところであります。
 そこで、これまで見直しが図られなかった理由、今後の見直しの予定についてお伺いいたします。
 現在、本市では、使用料のみで管理料をいただいておりませんが、募集の案内には管理料について将来的にいただくようになると明記されております。無縁墓地の整理や今後の管理のあり方を考えますと、管理料をちょうだいすることは合理性があると思いますが、今までちょうだいしていなかった市民の方から徴収するのは極めて困難であると思います。
 そこで、管理料導入については、使用料の改定にあわせ、新規の方々より使用料を大幅に減額して管理料を徴収する方式を導入すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 3点目は、平和公園の今後の整備計画についてであります。
 平和公園の整備計画については、整備完了時、総面積95万4,000平米、区画数約3万3,000区画を目指し、順次整備を行っているところでありますが、前述したとおり、墓地に関する考え方が変わってきており、今後の整備計画も見直しが必要になるかと存じます。そこで、平和公園の整備計画の今後のスケジュール及び考え方についてお伺いいたします。
 また、平和公園は、お彼岸とお盆の時期には大変な交通渋滞を引き起こし、地域住民に多大な迷惑をかけております。本市では、その対応策として、C地区から県道浜野四街道長沼線に接する新たな進入道路として、市道平山町163号線の新設整備を進めており、地元としても早期開通を望むものであります。また、地元からはバスの増便や延伸などの要望も上がってきており、これら平和公園の渋滞対策もさまざまな角度から総合的に取り組んでいかなければならないと思います。
 そこで、平和公園における渋滞解消策のこれまでの取り組み、今後のスケジュール及び考え方についてお伺いいたします。
 4点目は、桜木霊園再整備計画についてであります。
 桜木霊園の再整備計画については、平成15年第2回定例会でも質問しており、当時の片岡局長から新斎場の建設状況を見きわめながら作業を進めることとしており、これにあわせて具体的に取り組んでまいりますとの答弁をいただいております。しかしながら、新5か年計画に盛り込まれていた再整備の計画も、第2次5か年計画に先送りされてしまいました。何とか今年度中には、合葬墓基本計画を策定すると伺っておりますので、期待いたしております。
 そこで、改めて再整備計画がおくれてきた理由、これまでの取組状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 5点目は、墓地条例の改正についてであります。
 本市では、納骨堂を含む墓地経営の適正化、健全化を推進するため、経営許可等に関する手続方法や許可基準等の改正を行う方針を固め、5月15日から6月14日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。今回の改正の主な柱は、宗教法人が墓地を設置できる場所を法人の事務所がある境内地内か隣接する土地に限定することで、市街化調整区域などでの墓地の乱立を防ぐことを目的としております。墓地は前述したとおり、市民に必要な施設でありますが、周辺環境への影響も多いことから、一部では、墓地新設をめぐり周辺住民による反対運動が起きており、また、一たん墓地として整備されると他用途への転用が難しくなるという問題点も出てきております。さらに、墓地の今後の需要予測をかんがみますと、今回の改正は時期を得たものと評価いたしております。
 そこで、まず今後のスケジュールをお伺いします。
 また、今回の条例は、内容的には規制を厳しくするものでありますが、今回行ったパブリックコメントには何件の意見が寄せられ、どのような意見が多かったのか。さらに、他政令市や近隣市において、同様の規制を設けているところはあるのか、お伺いいたします。
 また、規制が厳しくなりますと、条例施行前に駆け込みで申請を行ってくる事業者が出てくると予想されますが、そのような駆け込み申請についてどのような対応をするのか、さらに、近年普及が進むペット霊園についても規制をしていく必要があると思いますが、今回の改正に盛り込む考えはなかったのか、お伺いいたします。
 次に、史跡の活用についてお伺いいたします。
 市内には、遺跡や史跡、歴史的建造物が多く残されており、その保存、保護については積極的に取り組んでいることについては高く評価いたしております。ただ、それらの史跡を有効に活用しているかと言えば、少し厳しい評価をせざるを得ません。
 特に、本市には130カ所以上の貝塚が存在しており、国指定史跡の加曽利、荒屋敷、犢橋、月ノ木を初め、昨年、国指定を受けた花輪など、大規模環状貝塚が集中している地域で、まさに世界一の貝塚地帯であるのですが、これらの貝塚群の活用策として、この議場で何度も質問させていただいた縄文の森構想については、昭和61年に基本構想を策定し、平成5年に基本計画を策定した後は、大きな進展もなく現在まで至っております。昨年の答弁では、第2次5か年計画の中で、平成5年に策定した基本計画の見直しを行い、他の大規模公園の進捗を視野に入れ、事業化の方向を見きわめてまいりたいとのことでした。
 また、若葉区御殿町に存在する御茶屋御殿跡地も本市の貴重な史跡であります。この御殿は、江戸時代の初期に徳川家康が東金方面でのタカ狩りのために休憩、宿泊用につくったもので、関東地方において堀や土塁を残す唯一の御殿で、近世御殿を理解する上で貴重な遺跡として知られ、また、御殿町の町名の発祥の地として、地域にとっても由緒ある遺跡であります。この遺跡を保存、活用するために、御殿跡内部の復元保存の検討、資料館の建設に伴う実施設計、駐車場等の整備計画が位置づけられておりましたが、本市を取り巻く財政状況は非常に厳しいものがあり、全面的な整備を一挙に行うことは非常に困難になっております。しかしながら、地元からはこれらの整備について強い要望がありますので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、これらの史跡の有効活用については、当然、施設を整備するだけでは意味がありません。その施設が整備された後にどのような使われ方をするのか、どのような効果をもたらすのか、ということをもう一度検討し直す必要があると思います。そういった中で、これらの史跡の有効活用として、エコミュージアムの手法があると考えます。エコミュージアムとは、従来の博物館のように、ただ単に建物をつくり、学術的な資料の収集及び展示、教育活動をするのではなく、地域に暮らす人々がみずからの生活とその地域の自然、文化や社会環境の発達過程を史的に研究し、自然及び文化、歴史、産業、遺産などを現地において保存、展示、育成することを通して、地域社会の発展に寄与することを目的とする新しい理念を持った総合的博物館を指すもので、1970年代初頭にフランスの博物館学の権威であるジョルジュ・アンリー・リビィエール氏によって提唱されたものであります。このエコミュージアムは、人々の目を地域に向けるとともに、地域を素材とした学習、社会参加活動を進める装置であり、これらの考え方が現在各地において、まちづくりの手段として取り入れ始められております。
 本市の谷津田の保全もエコミュージアムの一環と伺っておりますが、市内の貝塚群や御成街道を含めた御茶屋御殿跡をエコミュージアムと位置づけ、活用を図るべきだと思います。
 そこで、このようなエコミュージアムについての本市の見解、導入の可能性、御茶屋御殿の今後の整備計画についてもあわせてお伺いいたします。
 もう一つの有効活用策として世界遺産の登録があります。この世界遺産の事業は、2006年の第30回世界遺産委員会終了時点で、世界遺産は830件登録されており、我が国でも既に幾つもの遺産が登録されております。直近ですと、文化遺産では紀伊山地の霊場と参詣道民間が、自然遺産では知床が登録されたことにより、地域の知名度が大幅に向上したことは記憶に新しいことと存じます。
 このような流れもあり、この貝塚群を世界遺産にという活動が市民の中でも活発になりつつあります。また、県においても、この貝塚群を世界遺産に登録しようという動きが出ていると伺っており、この機運は非常に高まっていると思います。
 そこで、世界遺産登録に対する本市の見解についてお伺いします。また、登録するための手続や課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 最後に、スポーツの振興についてお伺いいたします。
 スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであり、また、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的な充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。
 このように、スポーツは社会的な意義も有し、その振興を一層促進していくための基盤の整備、充実を図ることは、従前にも増して地方公共団体の重要な責務の一つとなっております。しかしながら、これまでの既存団体や組織の活動状況を見てみますと、スポーツを行う場の継続的な確保の難しさや組織や団体間の横のつながりと年代間の縦のつながりに欠けているといった構造的な問題も生じてきております。
 国においては、このような課題に対応するため、平成7年からモデル事業として総合型地域スポーツクラブの育成を開始いたしました。この総合型地域スポーツクラブは、スポーツ、そして、スポーツクラブの変容を意図した新しい提案であり、我が国のスポーツのあり方、かかわり方を大きく変革するものと言われています。
 本市においても、佐々木議員や私の地元である桜木小学校地区が平成9年度から3カ年、財団法人日本体育協会のモデル地区の指定を受け、本市で初めて地域スポーツクラブの活動を開始いたしております。また、平成14年度から2カ年、稲丘小学校地区がモデル地区に指定され、さらに、平成16年から幕張西小学校地区がモデル地区として指定され、活動を行っていると伺っております。
 そこで、これまでのモデル事業を通してどのような課題があり、どのような成果が得られたのか、また、総合型地域スポーツクラブの今後のあり方をどのように考え、どのような施策展開を図っていくのか、お伺いいたします。
 現在、学校では少子化に伴う部員数の減少や専門種目を担当できる教員数の不足または顧問の転勤により部活動が停滞し、休廃部に追い込まれるケースもふえてきており、また、小学校段階で高い技術力を身につけた子供の能力を中学校段階でさらに伸ばすための体制が整っていないなど、学校だけでは解決できない問題を抱えております。
 そこで、これらの問題解決にも地域スポーツクラブの担う役割は大きいと思われますが、学校部活動との連携についてどのように考えているのか、これまでの具体的な取り組みがあればそれについてもあわせてお伺いいたします。
 さらに、スポーツを行うには、用具代、大会エントリー費、遠征費など、金銭的な支出も多く、当然このような経費は自己負担が原則ですが、さらに振興を図るためには、スポーツをやる側だけでなく、支援する側の育成も重要になってくるのではないかと思います。地域スポーツクラブの先進的な事例を多く持つヨーロッパにおいても、サポーターが充実していると伺っております。
 そこで、このようなサポーターの育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 スポーツの振興を図るためには、このような地域スポーツクラブの育成以外にもプロスポーツに代表されるような、観戦する競技スポーツを支援、育成することも重要であります。特に、本市はふるさと球団千葉ロッテマリーンズやフランチャイズを広域化したジェフユナイテッド市原千葉という二大メジャースポーツのプロチームがあり、他都市と比較しても非常に恵まれた環境にあると思います。
 本市では、昨年度からホームタウン推進室を設置し、ホームタウン推進施策として親子観戦招待試合を実施したほか、フットサル大会やサッカーふれあい祭りを開催し、また、児童福祉週間にはマリンスタジアムへの招待事業を実施してきたと伺っておりますが、これらの事業は、ホームタウン推進室設置以前からの継続事業であり、真のホームタウン化を推進していくためには、さらなる工夫が必要となってくると思います。
 私は、昨年の第2回定例会において、このホームタウンの推進について質問させていただき、ホームタウン推進協議会の設置やマリーンズの2軍誘致について要望させていただきました。これらの施策は、両チームが真のふるさと球団として定着するために欠かせない施策であると考えています。そこで、昨年度、ホームタウン推進室として新たに取り組んだ施策及び私が提案したホームタウン推進協議会の設置やマリーンズの2軍誘致についての取組状況をお伺いいたします。
 新たなホームタウン推進施策として、他都市の取り組みを紹介します。
 川崎市では、市内を本拠地として全国や世界のトップレベルで活躍しているチームや選手をホームタウンスポーツ推進パートナーに認定しております。認定されたパートナーは、その活躍により、地域を盛り上げ、元気づけ、地域の名を全国的にアピールするほか、市内小学校でのスポーツ教室の講師、イベントの参加など、市民との触れ合いを大切にした活動にも積極的に参加していただいているそうです。現在では、Jリーグの川崎フロンターレのほか、バスケットボールや社会人野球チームなど6種目7団体1個人が推進パートナーに認定されております。また、柏市を初めホームタウンを推進している都市では、スポーツボランティアの育成や地域スポーツクラブとの連携にも力を入れております。
 このような施策を展開し、さまざまなイベントに選手や市民の皆様がボランティアとして参加、協力することによって、ふるさと球団としての意識がさらに醸成されると思います。そこで、このような推進パートナーの認定やボランティアの育成及び地域スポーツクラブとの連携について、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
 また、新たなスポーツコンテンツの誘致もスポーツ振興策として有効です。
 本市では、2002年のワールドカップの際にアイルランドの代表チームを誘致し、市民とともにチームをサポートし、非常に盛り上がりを見せました。当時、中心的に活動してサポートしていたISCは現在も活動を続けており、アイルランドとの交流も継続しているようです。このようにスポーツコンテンツを誘致することは、シティセールスの一環としてだけでなく、市民の間の交流を促進するなどといった副次的な効果をもたらし、スポーツの振興につながります。ちょうど来年には北京オリンピックが開催されることもあり、全国各地で代表チームのキャンプ地誘致活動が盛んになってきております。そこで、本市でも北京オリンピック代表チームキャンプ地を誘致する予定はあるのか、また、その他のスポーツコンテンツの誘致について、本市の考え方をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。明快な答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 答弁願います。経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 地域経済の活性化についての御質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、市の基本的な考え方についてですが、地域経済の活性化は、都市が持続的に発展を続けるための重要な要素の一つであります。21世紀を展望した施策展開の指針であるちば・ビジョン21の基本方向の中に、躍動しにぎわいを生む産業の展開を掲げ、既存産業の振興はもとより、新事業の創出や新たな産業の集積を促進するほか、地域商業の活性化と観光の振興に努めているところであります。
 次に、産業ビジョン21についてですが、まず、本市では、このビジョンに基づき、平成13年度に産業振興に係る支援機関として千葉市産業振興財団を設立し、経営・技術支援や交流促進など中小企業の経営革新に積極的に取り組んでまいりました。また、創業支援のためのインキュベーション施設を整備し、創業者の育成など新事業の創出に努めてきたところであり、バブル崩壊後の厳しい社会経済情勢の中にあって、本市の産業振興や経済の活性化策として、一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、このビジョンは、平成6年度以前のデータ等に基づき策定されたものであり、大きく変化した現在の社会経済情勢や産業構造の中にあって、近年、実情に即した新たな施策展開の必要が生じてきており、第2次5か年計画において改定を盛り込んだものであります。
 改定に当たっての方針につきましては、今後の調査検討を進める中で明らかになってくると思われますが、現時点では、本市の持続的発展への寄与とともに、国の産業施策やその方向性を的確に見きわめ、ますますグローバル化する経済の中で、大都市として果たすべき役割を基本方針として策定してまいりたいと考えております。改定のスケジュールですが、本年度から市内産業の状況把握を初め、国等の動向など情報収集に努め、第2次5か年計画中の策定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、商業振興指針に基づく施策展開と成果及び当該指針の見直しについてですが、商業振興指針に基づき、商店街のリーダー、人材育成を目的としたあきんどにぎわい塾や、商店街活動のあり方、活動方針を策定する商店街プラン作成事業を新たに創設するとともに、商店街のニーズ等を踏まえ、地域連携活動事業や商店街空き店舗活用事業等、補助制度の拡充を図ったところであります。また、補助制度の新設や拡充に伴い、実質的な勉強会の開催や共同施設の整備等、新たな補助事業を活用する商店街があらわれてきており、厳しい商業環境にある中、一定の成果が上がっているものと考えております。指針の見直しにつきましては、平成21年度までを期間として定めておりますが、商店街等からの意見を踏まえ、必要な支援事業の検討を行う等、弾力的運用を基本に対応してまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致と転出防止策についてですが、まず、これまでの企業誘致については、企業立地助成を開始した平成12年度から平成17年度までに、千葉県及び県土地開発公社と連携して企業誘致を進め、成果として7社の企業に対し助成をしました。さらに、平成18年度には、千葉土気緑の森工業団地に大手事務機器メーカーを初めとして6社の誘致が決定されています。また、今後の取り組みについては、企業立地助成制度のPRをさらに強化するとともに、企業動向や産業用地情報の早期把握など、戦略的かつ効果的な誘致活動に努めてまいります。
 次に、近年の転出企業の推移と企業の転出防止策についてですが、転出企業については、廃業事業所を含めたデータになりますが、平成13年と平成16年事業所・企業統計調査をもとに算出しますと年平均7.7%と考えられます。企業の転出防止策については、企業が立地先選定の条件として、周辺の産業集積の充実度、大学や研究機関を中心とした技術、研究人材の蓄積、就業者の豊かな生活を支える文化、教育、医療、福祉の市民サービスの充実などを重要視しているところから、本市といたしましては、今後とも、これら都市機能の充実、魅力、イメージの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化についてですが、まず、基本計画の改正に当たりましては、商業活動、土地利用、にぎわい、公共交通等の現状分析を踏まえ、商業機能の強化、人を引きつける魅力の向上、町中居住環境の向上等を課題としてとらえております。
 計画の基本的な方針としては、1、にぎわいと活力のある経済活動の育成、2、計画的な土地活用の促進、3、多様な都市的サービスの充実や憩いの空間の確保、4、町中居住の環境向上への取り組み推進、5、公共交通の充実による人や環境に優しいまちづくりを掲げております。
 この計画の策定に当たりましては、地元自治会やまちづくり関係団体、交通事業者、金融機関等で構成される中心市街地活性化協議会準備会を設置し、各方面からさまざまな御意見を伺うとともに、パブリックコメントや地域住民へのアンケート調査を実施し、可能な限り計画に反映させたところであります。また、この計画では、1、歩行者通行量、2、居住人口、3、年間小売販売額等の評価指標を設定し、計画の実効性を高めるとともに、進捗状況を把握することとしております。
 次に、TMOの課題や見直しの考え方、エリアマネジメントの考え方についてですが、現行の計画に基づくTMO活動については、オープンカフェ事業や花の街推進事業等を実施しており、にぎわいづくりの創出等、中心市街地の活性化に貢献しているものと考えております。しかしながら、TMOの活動ではソフト事業が中心であったことから、都市機能の強化に向けた取り組みがやや希薄であったことが課題として挙げられます。
 こうしたことから、新たな基本計画においては、エリアマネジメント機能として中心市街地活性化協議会を設置することとしており、この協議会には従来のTMOのメンバーのほか、新たに中心市街地の整備等の業務を担う機関として、千葉市都市整備公社を中心市街地整備推進機構として加えることとしております。今後は、新計画に基づき、にぎわいと経済活力に満ちたまちづくりを目指し、ハード、ソフトの両面から総合的、効果的な事業展開を図ってまいります。
 次に、リサーチパークについてですが、まず、協力や成果については、千葉県及び事業者と連携を図り、継続的なPR活動に努めてきたところ、数社からの引き合いがありましたが、企業立地までは至りませんでした。現在の状況については、リサーチパークの開発コンセプトを尊重しつつ、企業ニーズや交通アクセスの優位性等を考慮し、予定建築物等の用途の見直しを行い、これまでの研究・研修施設に新たに製造・物流関係施設を加えることとし、現在、開発許可変更手続を進めているところであります。また、今後の取り組みについては、引き続き、成田空港など交通アクセスの利便性や大消費地に近いという優位性を国内企業や外資系企業に向けて広くアピールし、企業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、酪農の振興についての御質問にお答えします。
 まず、基本的な考え方についてですが、酪農の持続的な発展と消費者から信頼される畜産物の安定供給の定着を最大の目標としております。
 次に、酪農経営者の推移についてですが、平成8年度は89戸、平成18年度は53戸であります。
 次に、支援策についてですが、担い手の育成確保を初め、千葉市乳牛育成牧場を核に優良種雌牛の導入による受精卵移植の普及、優良後継牛の育成確保、家畜伝染病予防事業、自給飼料の生産やふん尿処理施設の整備などに支援しているところです。今後は、平成18年度に作成した千葉市酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、持続的な発展と消費者から支持される酪農を振興してまいります。
 次に、本市の酪農ヘルパー制度についてですが、酪農ヘルパー制度につきましては、酪農家にとりまして、労働力の軽減を図る有効な制度であります。現在、酪農ヘルパー組合は4組合設立されており、34戸の酪農農家が組合員として登録し、1戸当たり、年間約40日利用しているところです。今後も制度の趣旨を生かし、乳牛育成牧場での酪農ヘルパーの養成研修の実施などを行い、酪農ヘルパー組合の運営を支援してまいりたいと考えております。
 次に、酪農教育ファームに対する認識と酪農のPRにつきましては、関連がございますのであわせてお答えします。
 まず、認識と触れる機会についてですが、酪農教育ファームは、酪農体験を通して、食と命の学びを支援することを目的としており、本市では、若葉区の1戸の牧場が酪農教育ファームに登録し、平成18年度は、小学校3校約150人、グループ団体が5団体約50人を受け入れております。さらに、千葉市乳牛育成牧場では、中学生の体験学習として、年間二、三校、約8人、見学では、園児、学童約2,400人を受け入れております。しかし、体験を伴う場合は、防疫上の観点やストレスによる乳量の減少などの問題から制限せざるを得ず、酪農教育ファームの制度普及は今後の検討課題としています。その他の酪農のPRとしては、市民産業まつりなどの各種イベントを通じて、千葉市産乳製品の紹介と消費拡大を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 都市局次長。


◯都市局次長(小川信正君) 地域経済の活性化についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
 まず、栄町まちづくり社会実験のこれまでの経過についてですが、昨年5月に、栄町まちづくり社会実験推進協議会を設置し、従前の町のイメージからの脱皮やにぎわいの創出を図るため、現状でできる社会実験案を公募し、12月に二つの案を選定いたしました。
 この二つの案は、栄町ハミングロードを舞台におしゃれなパラソルで千産千消をテーマとした千葉の海産物、農作物、花などの出店とインターナショナルをテーマとした海外の飲食屋台や販売ブースを組み合わせて実施することとしております。なお、今月の19日には、地域が一体となってまちづくりを推進するための栄町まちづくり社会実験実行委員会を設立いたしました。
 次に、今後の取り組みについてですが、今年度は、10月下旬あるいは11月上旬の土曜日、日曜日の2日間で社会実験を実施する予定でございます。その結果を検証した上で、引き続き20年度に実施する実験内容等を調整して進めてまいります。
 次に、社会実験で得たものをどのように活用していくのかについてですが、まちづくり社会実験を通して、まちづくりに対する地元の意識の高揚と連帯を図り、平成21年度に栄町まちづくり再生計画を立案してまいりたいと考えております。
 次に、スポーツの振興についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
 まず、昨年度、ホームタウン推進室として新たに取り組んだ施策についてですが、本年1月に千葉ロッテマリーンズの選手、コーチ計4人の参加をいただいて、千葉市少年軟式野球協会に登録している小学生8チーム、約200人の参加を得て、野球教室を実施しました。従前より実施していたサッカーのふれあいフェスタにつきましては、5月27日の活動が本日付の新聞にも報道されておりますが、子供たちが直接選手と交流する機会として、今年度も引き続き実施してまいります。
 次に、ホームタウン推進協議会の設置やマリーンズの2軍誘致についての取組状況についてですが、ホームタウン推進協議会につきましては、両チームと市とのスタンスの調整がつかず、まだ設立には至っておりません。引き続き、行政、球団、市民が連携していく組織の設立に向け調整を行ってまいります。2軍の誘致につきましては、常時使用可能な屋内練習場、グラウンド、選手宿舎が必要と聞いており、これらを整備することは現状では難しいものと認識しております。一方、地域貢献を重視するということで、本年より千葉ロッテマリーンズの2軍戦がマリンスタジアムの1軍公式戦とダブルヘッダーの形式で15試合実施されることになっております。
 次に、推進パートナーの認定やボランティアの育成及び地域スポーツクラブとの連携についてですが、現在、推進パートナーの認定は行っておりませんが、千葉市が主催する各種のイベントに千葉ロッテマリーンズやジェフ千葉のチームキャラクターが参加するなど、ふるさと球団としての市民意識向上に協力をいただいております。また、野球教室やサッカーふれあいフェスタなどでは、選手に参加をしてもらい、直接子供たちと触れ合う機会を提供しております。推進パートナーの認定につきましては、ホームタウン推進の観点から有効な手法と考えられます。先進都市の事例を参考にして検討してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアの育成についてですが、千葉ロッテマリーンズには、運営ボランティアは現在おりませんが、ジェフ千葉には登録されているボランティアが140名ほどおり、毎試合70名ほどが試合運営のお手伝いをしていると聞いておりますので、側面から支援をしてまいりたいと考えております。
 最後に、地域スポーツクラブとの連携につきましては、どのような取り組みが可能なのか、チームに地域スポーツクラブの情報提供をして、可能性について検討してもらうことといたします。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(高梨茂樹君) 墓地施策についてお答えします。
 初めに、過去5年間の1次供給における申込数の推移と年間での供給状況についてですが、おおむね順調に推移しております。過去5年間の1次供給状況は、平成14年度680区画に対し申し込みが375区画、平成15年度700区画に対し447区画、平成16年度以降は690区画に対し368区画、平成17年度は386区画、平成18年度は346区画です。残区画については、平成18年度のみ46区画生じましたが、他の年度はすべて年度内に供給しております。
 次に、今後の需要予測についてですが、平和公園における過去5年間の申込状況を見ますと、毎年度の墓地供給数に対して1次供給の申込数がおおむね50%から60%で推移しております。平成18年度以外は、1次供給後の残区画も年度内で供給していることから、ここ数年間の平和公園墓地の需要は年間690区画程度のニーズであると予測しております。また、民間墓地を含む市全体の需要予測については、東京都や大阪府などが採用している予測方式や本市における過去の供給実態から算定すると、現時点では年間約1,200区画の需要が見込まれます。
 次に、残区画を出さないための工夫ですが、市政だよりの複数回の掲載やホームページへの残区画数の掲載を毎週更新するなど、解消に努めてまいりました。また、これまで市民要望の多かった墓地の改葬、いわゆる墓地の移転による平和公園墓地の申し込みができるよう、資格要件を緩和し、平成19年度の募集から適用しております。なお、平成18年度に残区画が生じていることから、今後の墓地需要を十分踏まえ、供給のあり方について検討してまいります。
 次に、墓地使用料について、これまで見直しが図られなかった理由ですが、墓地の永代使用料は用地費、工事費等を算定の基礎に、政令市、近隣市及び民間墓地との比較や地価の動向を踏まえて3年ごとに見直すこととなっており、該当する平成14年度と17年度に検討したところ、これらの他市との比較でも上位であったこと及び地価動向が下落傾向にあったことから、平成15年度と平成18年度の墓地使用料を据え置くこととしました。
 次に、今後の予定ですが、平成20年度が見直しの検討時期になります。今後も同様に政令市、近隣市及び民間墓地との比較や地価の動向も踏まえ、検討してまいります。
 次に、墓地永代使用料の減額改定にあわせての墓地管理料の導入についてですが、現在、墓地の供給は平和公園のみであり、桜木霊園は墓地の供給を終了していることや両霊園の整合性を図る必要があり、使用料の減額については大変難しいと考えております。新規の方々のみ管理料を徴収することについては、受益者負担の観点からも難しいと思われますので、導入に当たりましては、使用者全員の方に一定の負担をお願いしたいと考えております。
 次に、平和公園の整備計画の今後のスケジュール及び考え方についてですが、今後の整備計画は、既に整備済みのC地区の墓地供給計画との整合を図りつつ、今後も市民ニーズに合った墓地形態を視野に入れ、拡張部北側に当たるA地区の整備を進めてまいります。今後の整備スケジュールですが、A地区について、平成20年度以降、文化財調査や排水の基本設計を初め、赤道の用途廃止を含むつけかえ道路の用地買収、造成などの実施設計を行い、雨水排水管の布設や粗造成など順次実施したいと考えております。
 次に、渋滞解消策のこれまでの取り組み、今後のスケジュール及び考え方についてですが、まず、自家用車による交通渋滞を減少させるため、公共交通としてのバスの増便と延伸につきましては、春、秋の彼岸の土曜日、日曜日と中日及び8月13日から15日の間に限り、10本の乗り入れが行われているほか、JR千葉駅と平和公園間をノンストップで往復する臨時便2本が運行されております。
 次に、平和公園のC地区に接続する市道平山町163号線の新設整備につきましては、平成14年度から用地買収を進めており、現在の用地取得率は、約97%となっております。今後も引き続き用地交渉を進め、今年度内の工事着手に向けて関係部局と協議し、早期の供用開始を目指してまいります。なお、接続する県道浜野四街道長沼線の拡幅部分を含めた全体の用地取得率としては約82%となっております。また、現在、お彼岸とお盆時期の混雑時の渋滞対策といたしましては、要所要所にガードマンを配置し誘導を行っておりますが、さらに、C地区南門を開放し、渋滞解消に努めてまいります。
 次に、桜木霊園再整備計画がおくれた理由と取組状況及び今後のスケジュールについてですが、火葬施設の不足や以前から市民要望が高かった新斎場の供用開始を最優先させたことにより、桜木再整備計画を第2次5か年計画へ先送りしたものであります。取組状況でございますが、平成18年度に再整備基本計画の前提となる現況測量を行い、無縁墓地整理を行うための墓地台帳の整備を進め、本年度は墓地使用者の確認調査に入るところであります。当初、桜木霊園全体の中で返還墓地の供給、無縁墓地の整理、多目的トイレの設置などに着手する予定でしたが、市民からの新形態墓地に対するニーズが高まったことから、桜木霊園再整備の一環として今年度は合葬墓の基本計画を行うものであります。
 今後のスケジュールですが、財政状況を勘案し、合葬墓の設計に入り、給排水工事を含む合葬墓及び多目的トイレなどの整備に順次着手し、平成23年度以降の墓地供給を目指しております。
 次に、墓地条例改正の今後のスケジュールについてですが、7月中にパブリックコメントの結果を公表し、パブリックコメントで得られた意見を踏まえまして、条例改正案を本年第3回、定例会に提出する予定です。可決されれば速やかに公布、施行したいと考えております。
 次に、パブリックコメントの実施状況についてですが、今回の条例改正に係る意見は7名の方から10件寄せられております。そのうち、主な意見としては、宗教法人による墓地経営を檀信徒に限定することに反対する意見が5件、次いで墓地の場所を境内地及び隣接地に限定することに賛成する意見が3件ありました。
 次に、他の政令市や近隣市の状況についてですが、仙台市は、宗教法人の経営する墓地は、檀信徒に限定するとした規制及び墓地を設置できる場所を法人の事務所がある境内地またはその隣接地に限定するとした規制をあわせて行っており、本市と同様の規制を行っております。また、静岡市は檀信徒に限定するとした規制のみを行っております。なお、近隣市で同様な規制を行っているところはありません。
 次に、駆け込み申請の対応についてですが、事前協議申請書を受理した場合は、庁内関係各課の意見照会を経て、千葉市墓地等の経営の許可等に関する事前協議実施要綱に基づき審査を行い、現行条例に定める基準に適合していれば事前協議済書を交付することになります。改正条例が施行されるまでの事前協議申請書の受理については、経営計画の基本となる墓地の必要性、周辺住民等の承諾状況、地元自治会等による反対運動があった場合における対応状況などを考慮し判断いたします。
 最後に、ペット霊園の規制についてですが、ペット霊園については、墓地、埋葬等に関する法律の適用外であり、宗教的な背景など、人間の墓地と大きく異なることから別途に規制する予定であります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 教育次長。


◯教育次長(海宝和雄君) 初めに、史跡の活用についてお答えします。
 まず、エコミュージアムについての本市の見解、導入の可能性の御質問は関連がありますのであわせてお答えします。
 エコミュージアムは、文化遺産等の保存、管理を地域住民と行政が一体となって後世に継承していこうとする理念であり、今後の地域文化財の保護に有効な手法の一つとして考えております。本年度からは、改正された文化財保護条例により創設された地域文化財の登録制度を活用し、地域の文化財は地域で守り継承することを基本として、文化財の保護に取り組んでおります。
 具体例を申し上げますと、平成19年4月から、本市の指定文化財である旧生浜町役場庁舎の管理運営をNPO法人にゆだねるとともに、ミニ博物館的な施設として位置づけて運用を行っております。今後につきましては、今回の取り組みの評価と課題を踏まえながら、文化施設や小中学校の空き教室等を有効活用することも視野に入れ、NPO法人等を活用した地域のミニ博物館的な施設の設置について検討してまいります。
 次に、御茶屋御殿跡の今後の整備計画についてですが、御殿跡を江戸時代初期の本市の貴重な歴史的遺産として整備するため、御殿跡を含めた周辺の歴史的な景観と一体的に保全するなど、今後、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、世界遺産登録についてお答えします。
 まず、本市の見解についてですが、史跡等の世界遺産への登録は、貴重な歴史遺産を市民の方々に認識いただくとともに、国内外に広くアピールする有意義なものであります。しかしながら、登録に当たっては、周辺の環境との一体的な保全や整備等が求められるため、本市といたしましては、慎重に検討していく必要があると考えております。
 次に、世界遺産登録のための手続や課題についてですが、世界遺産登録の手続は、登録に係る関係書類を都道府県と市町村が共同で文化庁へ提出し、文化審議会等で各種審査が行われることとなります。その後の主な手順を申し上げますと、暫定一覧表追加が適当と判断されるものの選定、文化審議会文化財分科会への報告と審議、世界遺産関係省庁会議での了承、世界遺産暫定一覧表への追加記載などの手続を経て、国からユネスコ世界遺産委員会へ推薦することとなります。さらに、推薦を受けたユネスコ世界遺産委員会では、世界遺産一覧表への登録の可否を決定し、その後、世界遺産に登録された文化遺産となるものであります。
 次に、課題についてですが、国及びユネスコの審査基準等において、周辺環境との一体的な保全、対象となる文化財の周辺への緩衝地帯の設置などが求められております。本市の貝塚群は、市街地に存在している特性から、こうした基準等への対応が課題であると考えております。
 次に、スポーツの振興についてのうち、総合型地域スポーツクラブについてお答えします。
 まず、これまでのモデル事業を通しての課題と成果についてですが、課題としては、平成18年5月に既に設立されているクラブを対象に実施した活動状況アンケートから、会員や活動場所の確保及び会員のニーズに応じた種目の拡充等が挙げられております。また、成果としては、地域におけるスポーツ愛好者の増加や世代間交流を通しての地域コミュニティーの活性化、子供対象の種目を定着させたことにより、体力の向上につながったことなどであると考えております。
 次に、今後のあり方及び施策展開についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
 設立後のクラブは、自立した運営が必要であると考えていることから、新たなクラブの設立に当たっては、これまでに設立したモデル地区を参考にして、魅力あるプログラムの企画、既存の団体等の調整、設立準備委員会の結成など、クラブの特性を生かすための手法について支援しております。また、今後は未設立の残り2地区のクラブを設立してまいります。なお、新たにモデル地区以外の設立要望があった場合は、既設事業を参考にして設立のノウハウについて支援してまいります。
 次に、学校の部活動との連携についてですが、現在、設立しているクラブと部活動は活動の趣旨、目的が異なるために連携を図っているところはありませんが、先進的な事例を参考にして、連携の可能性について検討してまいります。
 次に、サポーターの育成についてですが、新潟市などにおいてJリーグサッカーチームが地域が支える総合型地域スポーツクラブを設立し、サポーターとともに運営していると聞いております。このように、地域に密着したスポーツクラブにおけるサポーターの育成は自立のための一つの手法として考えております。
 次に、北京オリンピック代表チームキャンプ地を誘致する予定についてですが、施設整備や滞在費など多額な経費を必要とするために、現在のところ、誘致する予定はございません。また、その他のスポーツコンテンツの誘致についてですが、国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会を、見るスポーツとして誘致しており、国際都市千葉を国の内外にアピールするとともに国際交流も図っているところであります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) ただいま当局より明快な答弁をいただき、おおむね理解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきたいと思います。
 まず、地域経済の活性化についてですが、経済振興とまちづくりは切っても切れない関係であり、これから迎えるであろう超高齢社会、人口減少社会を見据え、また、持続可能な社会を構築していく上で欠かせない環境という視点を考慮しますと、今後のまちづくりにおいては、これまでの拡散型開発から都市機能を集約させたコンパクトシティー化を図っていくべきだと考えております。
 今回、改正されたまちづくり3法も、これまでの都市計画の反省に立ち、よりコンパクトなまちづくりをしていくことをねらいとしており、今後、本市としてもこの法律に基づいた施策が推進されることを期待しております。ただ単にゾーニングを強化するだけでなく、ゾーニングされた区域をどのように有機的に結びつけ、市全体の個性をどう発揮させ、どう発展につなげていくかというしっかりとしたグランドデザインを持つことが求められておりますので、産業ビジョン21の改正に当たっても、このような視点に基づき取り組んでいただきたいと思います。
 また、施策の展開を図る上で必ず意識しなければならないのは、市民の自主性をどう喚起させるかという点であります。まちづくりは行政主導でやっている限り、一時的な盛り上がりを見せても、市民におらが村ならぬ私たちの町といった、いわゆる地元意識が芽生えなければ継続的な発展は望めません。そういう意味では、今回の栄町の社会実験は面白い試みだと思います。社会実験を通して地元の意識高揚につながるよう努めていただきたいと思います。
 酪農については、また、後ほど会派として要望をしたいと思います。
 次に、墓地施策についてですが、平和公園については、これからA地区の整備に入るのですが、墓地ニーズを見ますと、芝生墓地の人気が高く、この理由は墓石にかかる経費が少ないことが挙げられます。現在の永代使用料と墓石の工事費を足しますと、芝生墓地で大体100万近くかかるわけですから、永代使用料についてもう少し見直す必要があるのではないでしょうか。そこで、現在、市ではカロート、いわゆる納骨室まで整備しているのですが、排水施設などの必要最低限の整備だけをし、工事費を抑制し、A地区より管理料をいただくようにすれば、使用料について大幅に減額できるのではないかと考えます。これにより、カロートについても使用者側で自分の好きなものを選べる上、普通墓地への転用も容易になることから、ぜひ御検討願いたいと思います。
 最後に、スポーツ振興についてですが、本市の特徴を考えると、他都市との優位性はどこにあると考えますと、スポーツのコンテンツが充実しているということではないでしょうか。昨晩のロッテ巨人戦を見ても、地元選手の高橋選手や小笠原選手が地元ロッテを相手に活躍するという......


◯議長(米持克彦君) 残り30秒です。


◯24番(小川智之君)(続)千葉市民にとって、うれしいような、うれしくないような悩ましい状態になることは、他都市に比べて非常に恵まれていると思います。このような特色を生かし、運動施設の充実、スポーツに励む人のサポート体制を整備して、スポーツの町、アスリートタウン千葉として、今後の発展をしていただきたいと思っています。
 以上、時間がないため、非常に雑駁になりましたけれども、この提案も本市の資源を有効に活用し、都市イメージの向上につながるものと思いますので、今後もひとつよろしくお願いいたします。
 以上で、一般質問を終わります。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員の一般質問を終わります。