明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成19年度第4回定例会(市議会レポート33号) 一般質問

◯議長(米持克彦君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。
 通告順に従いお願いいたします。24番・小川智之議員。
             〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) おはようございます。自由民主党千葉市議会議員団の小川智之です。きのうは漢字の日ということで、皆さんも新聞報道やテレビの報道で御存じのとおり、ことしの漢字というものがきのう発表されましたけども、ことしの漢字というのは偽装の偽、偽りという字でした。去年が命で、その前が愛ということで、しばらくいい漢字が続いていたんですけども、残念ながら、ちょっとマイナスイメージの漢字になってしまいました。
 皆さんにとりまして、ことしの漢字というのは何だったでしょうか。私にとりましては感謝の謝。謝罪の謝じゃありませんよ。言うなれば、今回のやつは謝罪の謝だと思ったんですけれども、残念ながら5位だったんですけど、私にとりましての感謝の謝というのは、当然、ことしの4月にございました統一地方選挙におきまして、皆さんにお支えいただきまして、この場にまた送っていただいたこと。それから、先月の15日から18日に商工会議所青年部の全国大会が行われまして、私はその実行委員長をさせていただいたんですが、そういった中で、市長を初め当局の方にも御協力いただきまして、本当にすばらしい大会ができたなと本当に感謝しています。この場をかりまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
 そういったことで、その全国大会も私一人の力でなく、いろんな方に支えられましていい大会ができたなということで、本当にことし1年は感謝の気持ちというものを持てるような、すばらしい年だったなあというふうに感じております。そういった気持ちを大事にしながら、来年はしっかりとした、日本もいい、偽りではなくて、偽りという字はにんべんに為という字を書きますから、人のためになるような、そういった政治ができるように、我々、一生懸命取り組んでまいりたいなと、このように思っております。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。なお、二つ目の都市計画とまちづくりについては、(2)の中心市街地の活性化についての項目を次回に見送ることとしまして、(1)のコンパクトシティについてと(3)の市街化調整区域の活用についてを一体的に質問させていただきます。
 最初に、本市の環境政策についてお伺いいたします。
 ことしに入り、気候変動に関する政府間パネルIPCCが第4次報告書を公表したことにより、地球温暖化に対する市民の関心がさらに高まってきていることは御承知のとおりだと思います。IPCCは温暖化に関する最新の知見を評価する国連の機関であり、今回の報告書は前回の第3次報告書から6年ぶりに作成され、公表されたものであります。その内容を見ますと、温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスと断定したり、21世紀後半には北極の海氷が消滅するなど、ショッキングな内容となっており、新聞やマスコミをにぎわせたところでございます。このような世間の関心の高まりの中で、国の果たすべき責務はますます高まり、今後、地方自治体を運営する上においても、この環境政策の重要性はますます高まっていくものと思われます。
 本市におきましても、以前よりさまざまな環境政策に取り組んでおり、特に、ことしに入ってから庁舎内売店のレジ袋を1枚5円と有料化したり、焼却ごみ3分の1削減キャンペーンの一環として職員による啓発活動を全庁的に行うなど、隗より始めよではないですが、まずは市みずからが率先して取り組む姿勢を示すことは非常に大事なことであり、当局のやる気が今まで以上に感じられ、高く評価をいたしているところであります。今後、さらに効果的な環境政策に取り組んでいただくため、以下、四つのポイントに絞り、質問させていただきます。
 まず1点目は、地球温暖化対策についてです。
 本年で、地球温暖化防止京都会議において京都議定書が合意されてから10年が経過いたします。既に、国においては平成17年からこの京都議定書が発効され、6%削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。さらに、平成18年の6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、京都議定書の発効や、最近のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえて、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進める目的で、エネルギーの使用の合理化に関する法律も改正されました。
 本市においても、平成16年3月に千葉市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、目標年度の温室効果ガス総排出量を現況年度より約6%削減し、可能な限り基準年度レベルを下回るよう抑制するという目標を掲げ、市民、事業者、行政が連携しながら役割を分担し、温室効果ガス排出削減に取り組んできており、さらにことしの3月には、本市の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を削減するために策定し、平成17年度に計画期間を満了した千葉市地球温暖化防止実行計画に見直しをかけ、これまでの取組結果を踏まえてさらに活動を推進するため、同計画を改定したところであります。この改定前の実行計画では、事業系施設の排出量の約4分の3を占める清掃工場における一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量の増加などにより、目標の平成12年度比0.3%減に対し25.5%の増加となり、目標値を25.9%上回りました。当然ながら、改定された実行計画においては、目標達成のため全庁を挙げて取り組んでいくべきだと考えます。
 そこで、まず、改定された千葉市地球温暖化防止実行計画の削減目標と達成するための取り組みについてお伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策地域推進計画についてお伺いいたします。
 同計画では、目標達成に向け、法に基づく地球温暖化対策地域協議会の設置と温暖化防止アクションプランの作成、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化防止活動推進センターとの連携、市民、事業者、NPO等との連携、協働を推進体制として掲げており、積極的に活動していると伺っております。今後も同計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図っていただくよう、以下、何点か質問いたします。
 まず、地域協議会については、ちばし温暖化対策フォーラムとして四つの分科会に分かれて活動しているところですが、その構成員とこれまでの活動状況についてお伺いいたします。また、アクションプランについては今年度が計画の最終年度になりますが、これまでの評価と次期アクションプランの課題は何か、お伺いいたします。
 次に、ちばし環境宣言についてお伺いいたします。
 ちばし環境宣言は、環境に優しい行動のうち自分ができそうなものについて行うことを宣言するもので、報告等の作業は一切ない本市が独自に行っている環境啓発事業で、ことしの7月から募集を開始したところ、現在、宣言者数が1万2,000人に達しようとしており、非常にすばらしい施策であると考えます。しかしながら、実際に宣言してみますと宣言項目は自分で出力しなければならず、ペーパーレスの観点からは少し疑問に思うところがあります。また、せっかく宣言しても、その後、一切チェックすることができず、言葉は悪いですが、やりっぱなし感がありますし、さらに、ちばし温暖化対策フォーラムでもエコファミリー宣言という類似の事業を行っており、非常にもったいない気がいたします。これらの問題点を改善するためには、環境省の進めているチームマイナス6%のように、自分のIDパスをダウンロードできるようにしたり、メールマガジンの発行のために任意でメールアドレスを登録してもらうことによって、定期的な啓発活動ができるのではないでしょうか。また、その際にはエコファミリー宣言も整理、統合すべきだと考えます。
 そこで、このような考えに基づき、ちばし環境宣言の見直しを図るべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
 ちばし温暖化対策フォーラムでは、協賛事業者を募集したり、事業者向けの啓発分科会を設置し、事業者が事業活動において取り組むべき温暖化対策の普及促進を行うための活動もしております。事業者もCSRの一環として温暖化対策に積極的に取り組んでいるところでありますが、全体的に見ますと、大手企業に比べ、中小企業の温室効果ガス削減は国が示している削減目標を下回っているのが実情であります。今後、より効果を上げていくには、中小企業者の協力をどんどん図っていくべきだと思います。
 そこで、中小企業者へどのような啓発を行っているのか、お伺いいたします。
 2点目は、ごみ減量化とリサイクルについてです。
 本市では、資源循環型社会の構築を目指し、徹底したごみの減量、資源化を推進するため、新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画をこの4月よりスタートさせました。10年後の平成28年度までに焼却ごみの3分の1に当たる約10トンを削減し、三つの清掃工場から二つの清掃工場体制への実現を図ることとなっております。そして、この具体的な取り組みとして、ごみの減量のためのちばルールの普及拡大、集団回収や分別収集等による古紙等の再資源化の推進、バイオマスの有効利用に向けた生ごみ分別収集モデル事業及び剪定枝循環利用実証事業の実施などに取り組んでいくこととしております。特に、冒頭でも申し上げましたが、焼却ごみの3分の1削減キャンペーンに市民や職員全員を巻き込んだ早朝啓発事業については、高く評価をいたしております。私自身もこの8月にこのキャンペーンに職員の方々と一緒に参加しました。個人的な感想としましては、活動を開始した6時半の段階では既にごみが出されてしまっており、思いのほか市民に啓発グッズを配ることができず、非常に残念でありました。事前に情報が出回っていたのか、普段よりごみの排出量が少ない状況もございました。
 そこで、まず、この早朝啓発の効果についてお伺いいたします。また、この早朝啓発では、古紙の分別についてのチラシを配っておりましたが、ことしの4月からの古紙、布類の分別収集の状況についてお伺いいたします。さらに、雑紙の分別を徹底するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、事業系古紙の資源化対策についてお伺いいたします。
 事業系のごみ量は平成18年度実績で約14万9,000トン、うち可燃ごみは約10万4,000トンで、家庭系を含めた焼却ごみ量約33万1,000トンのうち約3割を占めております。また、事業系の可燃ごみの組成を見ますと紙類が5割以上を占めており、その中には新聞、OA紙、雑誌、雑紙、段ボールなどの資源化可能な古紙が混入されていると考えられます。本市では大規模建築物の所有者に対する減量計画提出の義務づけや立入調査など、ごみ減量に向けた指導のほか、清掃工場における搬入物検査などを実施しており、事業系の焼却ごみ量は平成19年4月から10月までの7カ月間の累計で、前年同期に比べ約6,400トン、月平均で920トンが削減されており、高く評価をいたしております。一方で、一般廃棄物ごみ処理基本計画では、平成28年度に、16年度に比べ、事業系の可燃ごみを年間で約3万9,000トン削減することとしており、今後、この目標を実現させるためには、古紙の再資源化ルートの強化や事業者みずからが積極的にごみの減量に取り組めるような仕掛けが必要であると思います。
 そこで、事業系の古紙の再資源化対策の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 3点目は、谷津田の保全についてです。
 この谷津田の保全については、平成18年の第1回定例会以来の質問になりますが、これまでもさまざまな機会をいただき、その重要性や必要性を訴えてまいりました。大草谷津田いきものの里も、昨年の5月にオープン以来、自然を身近に感じてもらう場として、毎月第1、第3日曜日に自然観察会を行うなど、市民の皆様に親しまれており、その取り組みは高く評価いたしております。
 今後も谷津田の保全に向けて努力してほしいところでありますが、今議会の請願でも上がってきているとおり、谷津田の保全対象候補地に含まれている加曽利谷津の区域で開発行為があり、谷津田の保全が危機にさらされております。この加曽利谷津は本市の誇るべき財産である加曽利貝塚に隣接し、その保全を目的とした縄文の森構想区域内にも含まれている所で、都市部に隣接した市民にも非常に親しまれている区域であります。また、以前も小山町での開発行為による谷津田破壊の危機があり、皆様の御尽力により何とか未然に防ぐことができましたが、このように、うかうかしていると良好な谷津田がどんどん失われてしまうおそれがあります。この危機を防ぐためにも、本市において候補地となっている区域の地主を初めとした地域住民に理解をしてもらえるよう、周知徹底を図るべきであります。
 そこで、現在、候補地として上がっている区域において、このような開発の危機にさらされている可能性のある区域はあるのか。また、現在の谷津田保全施策の進捗状況とあわせてお伺いいたします。さらに、加曽利谷津の現在の保全計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 本市の環境政策についての最後に、環境教育についてお伺いいたします。
 これまで、さまざまな施策について質問してまいりましたが、結局のところ環境を壊すのも守るのも人間であり、いかに市民の皆様に御理解、御協力をいただけるか。つまり、環境教育や啓発事業がまさに環境問題の肝であると言えます。本市では環境教育や環境啓発活動を一層推進するため、小中学校向け環境教材の作成や環境学習モデル校の指定、環境家計簿を活用したエコファミリーづくり、さらには、エコリーダー養成講座などの開催や環境情報紙エコライフちば、環境白書の発行など、環境情報の提供を行っているところです。
 今回は、その中でも、ごみ分別スクールとエコリーダー養成講座についてお伺いいたします。
 ごみ分別スクールは、小学校4年生を対象に、ごみ減量、リサイクル意識の醸成を図るため、ごみ分別方法などを体験学習する事業であり、エコリーダー養成講座は複雑多様化する環境問題について正しい理解と認識を深め、みずからが環境に配慮した責任ある行動をとり、また、地域において、環境学習活動や環境保全活動を率先して行えるリーダーを養成することを目的とした参加体験型の講座で、いずれも参加対象は違えども、体験型学習で環境教育の一環として非常に役立っているところであります。この事業がより大きな効果を上げるために、今後は子供から保護者へ、エコリーダーから地域住民への広がりを見せることが重要だと思います。
 そこで、ごみ分別スクールについて、これまでに何校実施し、どのような成果が上がっているのか。また、計画的にふやしていくことが望ましいが、いつごろまでに全校回ることができるのか、お伺いいたします。また、エコリーダー養成講座のこれまでの受講者数と修了者の地域での活動状況についてお伺いいたします。
 次に、都市計画とまちづくりについてお伺いいたします。
 去る平成18年5月31日に公布された都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律は、平成19年11月30日に全面施行されました。この改正により、都市計画法に基づく開発許可制度の取り扱いが変わることになります。今回の改正の背景には、人口減少・超高齢化社会を迎えるという大きな時代の転換点にある中で、モータリゼーションの進展等により、病院、学校、庁舎等の公共公益施設の郊外移転や大規模な集客施設の郊外立地が進み、都市機能の無秩序な拡散が進行しており、これまでの都市の拡大成長を前提としてきたまちづくりでは、高齢者等の生活利便性の低下や後追い的なインフラの整備、各種公共サービスの効率の低下等のさまざまな問題を引き起こす懸念があったことが挙げられております。
 このような懸念を払拭し、多くの人々にとって暮らしやすさというものを確保する観点と同時に、前述した環境保全を図っていくという観点から、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造、いわゆるコンパクトシティーを実現することが重要であると考えます。改正法においても、このような考え方に基づき、都市機能の適正立地を確保するため、土地利用コントロール機能が十分に発揮されるよう、広域的に都市構造やインフラに影響を与える大規模な集客施設にかかわる立地制限の強化、準都市計画区域制度の拡充並びに開発許可制度における大規模開発及び公共公益施設に係る取り扱いの見直しを行うとともに、あわせて都市計画制度の柔軟化、機動化のための措置、広域調整手続の円滑化のための措置等が講じられております。
 このように、国においても、今後の都市計画とまちづくりについてはコンパクトシティー化を後押ししており、全国を見ても、札幌市、仙台市、青森市、稚内市といった北日本の都市を中心に、神戸市や富山市などでもコンパクトシティーを政策に取り入れております。しかし、一方で、既に拡大している郊外をどうとらえるのか。また、都市回帰による過密化で住環境が悪化しないかという課題も多く残っております。特に、私が住む若葉区は既に郊外にも優良な住宅が広がっており、住民もゆとりある生活を求めてこの地にお住まいになられております。また、市街化調整区域も多い地域であり、既に線引きから35年以上経過し、この市街化調整区域のあり方についても非常に関心が高まっております。現在の市街化調整区域の土地利用状況を見ますと、資材置き場、駐車場、福祉施設、墓地など、さまざまな都市的土地利用が混在し、乱雑な土地利用が進行しており、市民にとって貴重な緑地や農地が減少しつつあります。
 しかし、多くの緑地、農地の土地所有者である農家の方にとりましては、農業収入だけでは生活が困難になっている上、後継者不足などの不安を抱えており、また、山林の維持管理が大変で、固定資産税、相続税などの負担が重くなっており、やむを得ず都市的土地利用に転換し、売却、賃貸しなければならないケースがふえてきております。また、施設を設置する事業者にとりましても、市街化区域に比べ土地が安価で、まとまった土地が得やすいことから、市街化調整区域を事業の候補地にしたいと思っているのが実情です。例えば、建設会社の資材置き場やモータープールなどの設置を考えますと、市街化区域にそれらを求めれば地域住民に当然、反対されますし、住民や歩行者の安全確保の観点からも認めにくいのが現状で、市街化調整区域にそれらを求めざるを得ません。しかし、近年の治安悪化から、単なる更地に資材や建機を置いておきますと盗難の危険もありますし、雨ざらしになっていると当然、傷みも早く進行してしまいます。実際に地主の方からも事業者の方からも、せめて農業倉庫以外の屋根つきの建造物を認めてもらえないかというお願いを受けることもしばしばございます。
 このような問題を解決するためには、市街化調整区域のあり方を見直し、もっと柔軟な土地利用を認めるべきであります。ただし、その前提としてコンパクトシティーの考え方を踏まえ、市街化を抑制する区域という市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、緑豊かで良好な土地利用の継続に留意した上で、都市計画審議会といった第三者機関を活用し、また、その議論もオープンに進めていき、地域の意見を踏まえ、許可、不許可の判断をすべきだと考えます。このようなフレキシブルに対応をした方が、最初からできませんと言うよりは、むしろ無許可での乱開発を防ぐことができるのではないかと思います。横浜市では、横浜市市域全体の将来像に対し、市街化調整区域のあり方について検討するため、平成17年10月に市街化調整区域あり方検討委員会を設置し、横浜市長より諮問を受け、ことしの1月に答申を出したと伺っております。本市においても、実情に即した市街化調整区域のあり方を改めて検討するための検討委員会を設け、都市計画全体も見直すべきであると考えます。
 そこで、都市計画とまちづくりについて、以下、3点お伺いいたします。
 1点目は、このたび全面施行された改正都市計画法に対する本市の認識及び対応について。
 2点目は、コンパクトシティーに対する本市の基本的な考え方と将来展望について。
 3点目は、今後の市街化調整区域の土地利用に対する基本的な考え方及び市街化調整区域のあり方検討委員会設置に対する本市の見解について、それぞれお伺いいたします。
 次に、地域医療の改善についてお伺いいたします。
 地域医療の中核を担う自治体病院ですが、全国の自治体病院では、現在、深刻化する勤務医不足と慢性的な赤字経営によってその存在基盤が非常に不安定なものになっており、結果的に地域医療は崩壊の危機にあると言われております。特に、ことしの8月に起こった奈良県の妊婦たらい回し事件をきっかけに、現在の医療現場の危機的状況に国民全体が気づき、前回の議会や今議会におきましても各会派の質問で取り上げられております。
 さて、我が国の医師不足は以前より取りざたされておりますが、どのくらい少ないのかということを端的に示しているのがOECDが発表しているヘルスデータであります。そのデータによりますと、我が国の人口1,000人当たりの医師数は2.0人と加盟国平均の3.1人を大きく下回り、加盟30カ国中27位となっており、先進国でも最低の水準となっております。一方で、患者数は非常に多く、国民1人当たりの1年間に受ける診察回数は13.8回で、平均の6.8回の2倍以上と突出的に高く、OECD加盟国の堂々1位となっており、精神病や結核など、入院が長引く病床を除いた急性期病床での入院日数は19.8日で、OECDの平均6.3日の約3倍になっております。つまり、医師1人が抱える患者数が非常に多くなっており、現在の医療の現場は、医師の献身的な頑張りによって支えられていると言えるのではないでしょうか。さらに、医学の専門化、医療の高度化が進み、高齢化によるハイリスク症例も増加傾向にあり、また、インフォームドコンセントの普及で医師が患者に説明する時間も格段にふえており、医師の負担はますます増加するばかりであります。
 こうした危機的状況に拍車をかけたのが新しい臨床研修制度の導入であり、これによって地方の大学医局の絶対数が不足し、このしわ寄せを一番受けたのが医師の確保のほとんどを大学医局に頼っていた地方の自治体病院であります。この問題は既に地方の問題でなく、我が千葉市も同様な危機的状況を迎えているのではないかと思います。
 そこで、以下、医師不足対策に関してお伺いいたします。
 まず、本市の1,000人当たりの医師数、市民1人当たりの年間受診回数はどのくらいか。また、医師不足の現状に対する本市の見解、両市立病院の医師確保の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、両市立病院の経営改革についてお伺いいたします。
 医師が自治体病院を離れる原因は、人事権や予算配分の権限が現場にない、経営の責任の所在が明確でないなど、ガバナンス能力の欠如が挙げられます。つまり、自治体病院は赤字解消のみならず、医師の確保の観点からも経営改革をしていかなければならないと思います。国においては、地域の必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、総務省の公立病院改革懇談会が公立病院改革ガイドラインを先月12日に公表し、地方自治体へ抜本的な改革を実施するように求めてきております。このガイドラインには、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を一体的に推進する必要性を訴え、来年度中に公立病院改革プランを策定することが明記されております。
 本市でも、病院事業中期経営計画を策定し、平成17年から21年の5カ年で、収益増や経費節減により一般会計からの繰入金を青葉病院で20%、海浜病院で10%削減することを目標とし、両市立病院の経営改善に取り組んでいると伺っております。
 そこで、まず今回示された公立病院改革プランの策定に当たり、本市の中期経営計画はどのような影響を受けるのか。また、これまでの中期経営計画の成果についても、あわせてお伺いいたします。
 今回のガイドラインでは、同一地域に複数の公立病院や国立病院、公的病院、社会保険病院等が併存し、役割が競合している場合においても、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて設置主体間で十分協議が行われることが望ましいと述べ、再編・ネットワーク化をうたっております。従来から公立病院間の機能分担やそれを前提にしたネットワークの必要性は議論されておりますが、私は、公立病院のみならず民間病院との連携を深め、本市がその中核的な役割を果たすべきだと考えております。
 以前、ニューヨーク市の病院を視察した際に、9.11の際に病院に患者が集中し、パニック状態になり、それ以降、それぞれバラバラだった市内の病院の情報共有や連携が求められ、ネットワーク化が進められてきたという話を伺いました。経営の効率化の観点のみならず、このような大規模災害や救急搬送の際にも市内の病院のネットワーク化は必要不可欠であると考えます。
 そこで、公立病院同士の機能分担のあり方、民間病院も含めた市内の病院ネットワークについての考え方、今後の取り組みについて本市の見解をお伺いいたします。
 このガイドラインの経営形態の見直しについては、所期の効果を上げるために人事、予算等にかかわる実質的な権限が新たな経営責任者に付与され、経営責任者において自律的な意思決定が行われる一方で、その結果に関する評価及び責任は経営責任者に帰することとするなど、経営に関する権限と責任が明確に一体化する運用が担保される必要があると明記され、その選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡などが挙げられております。この病院の経営形態の見直しについては、いずれの形態をとるにいたしましても、自治体病院のあるべき姿、つまり、ミッションを明確化し、市、病院、市民といった関係者すべてがそれを認識しなければその存在意義が失われてしまいます。
 そこで、まず改めて、本市の両市立病院のあるべき姿について改めて問うとともに、経営形態の見直しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 また、経営形態の見直しに当たり、経営改善のツールとしてBSC、バランススコアカードを導入すべきだと考えます。BSCとは、従来の財務分析による業績評価に加えて、顧客の視点、業務プロセスの視点、成長と学習の視点を加味した評価を行うことで、企業の持つ重要な要素が企業のビジョン、戦略にどのように影響し、業績にあらわれているかを可視化するための総合的な業績評価手法で、以前から本市の行政にBSCの考え方を取り入れるべきだと主張してきました。BSCについての詳しい説明は、既に何回もこの場で述べさせていただいておりますので割愛しますが、東京都や三重県を初め、全国各地の自治体病院においてBSCが導入され、一定の効果を上げていると伺っております。
 そこで、両市立病院の経営改善に当たり、BSCなど民間の経営手法も導入すべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
 地域医療の改善についての質問の最後に、患者のモラルの向上についてをお伺いいたします。
 近年、全国各地の医療の現場において、一部の患者の権利意識が間違った方向で大きくなり、医療従事者が患者やその家族から暴言や暴力を受ける院内暴力がふえており、特に救急の現場でのその院内暴力が多くなっていると伺っております。
 読売新聞が全国にある79の大学病院を対象に行った調査によりますと、昨年1年間で医師、看護師が患者や家族から何らかの暴力あるいは暴言があったと回答した病院は54に上り、暴力は約430件、暴言、クレームは約990件あり、暴力が10件以上確認されたのは6病院、暴言、クレームが50件以上あったのが5病院だったとのことであります。このような状態では現場の士気も下がり、医療現場の崩壊がますます進み、ひいては市民の安心・安全も確保できなくなってしまいます。何らかの対策を立てるべきであります。
 そこで、患者による暴力、暴言、いわゆる院内暴力は、両市立病院でもあるのか。また、現在どのような対策をしているのか、お伺いいたします。
 もう一つ、患者のモラルが低下している事象としてコンビニ医療が挙げられます。本市でも休日、夜間の救急診療を行っておりますが、これらを24時間営業のコンビニエンスストアのように便利に受診することをやゆしまして、コンビニ医療という言葉が医療の現場で使われ始めております。市民の生命や健康を守る観点から24時間いつでも診療が受けられるということは非常に大事なことであり、我々議員といたしましてもその環境整備に向け、努力していかなければならないと思います。
 しかし、一方で、医師が不足している現状の中で、救急性の低い患者が休日、夜間に多数押し寄せれば、当然、現場はパンクしてしまいます。この現状を、市も、市民も、そして我々議員もよく理解しなければならないと思います。
 そこで、休日救急診療所、夜救診のコンビニ化への対応について、本市の見解を問うとともに、地域医療の崩壊を未然に防ぐためには現在の医療の現状を市民に理解していただく必要があり、啓発事業をもっと積極的に行うべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、ホームタウンの推進についてお伺いいたします。
 プロ野球、Jリーグともレギュラーシーズンが終わり、個人的には楽しみが減りまして、唯一の楽しみはストーブリーグの戦力補強の話題ばっかりです。きのうのニュースで大変残念なニュースがありまして、ロッテの黒木選手が引退表明をされました。ロッテの黒木選手は私と同い年でございまして、何かすごく、私が弱い時代のロッテを見ている中で唯一の希望が黒木選手であったので、その黒木選手が引退されるというのは、何か一つの時代が終わったなという感慨深いものがあります。
 それをさておきまして、今シーズンの成績を振り返りますと、千葉ロッテマリーンズは大健闘しましたが、惜しくも2位。クライマックスシリーズも惜敗してしまいました。一方、ジェフユナイテッド千葉は、途中6連勝を記録しましたが、後半失速し13位。ナビスコカップも連覇を逃すなど、不本意な結果となってしまいました。しかし、観客動員数については、それぞれ昨年を上回り、ホームタウンとして本市にもだいぶ根づいてきているのではないかと思います。
 この背景には、昨年度からホームタウン推進室を設置し、ホームタウン推進施策として親子観戦招待試合を実施したほか、フットサル大会やサッカーふれあい祭りを開催し、また、児童福祉週間にはマリンスタジアムへの招待事業などを実施してきた成果のあらわれであると、当局の取り組みを大変評価している次第でございます。今後、さらにホームタウンを推進していくため、幾つか提案をさせていただきます。
 一つは、本市に縁のある選手の利活用です。前回の質問で述べましたが、本市出身のプロ選手は非常に多く、野球では巨人の小笠原選手、高橋選手、西武に移籍した石井選手など、球界を代表する選手も多く、Jリーグでも元日本代表の名良橋選手、村井選手のほか、ジェフの羽生選手、山岸選手など、日本代表クラスの選手が数多くいます。これらの選手が本市の出身であることをもっと市民に知ってもらい、市民が誇りを持てるようにすることもホームタウン推進の一環でありますし、ひいてはシティセールスにもつながると思います。
 そこで、市民がさらに魅力を感じる企画として、本市出身など本市に縁のあるプロ選手との交流戦などできないか、お伺いいたします。
 二つ目は、ホームタウン推進協議会の設置についてです。
 ホームタウンの推進には、行政だけの運営ではやはり限界があります。さまざまな関係団体を巻き込み、市民、球団、行政が連携したホームタウン推進協議会をつくらなければ事業の継続性、発展性は見込めないと思います。そこで、ホームタウン推進協議会の設置の取組状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 三つ目は、推進体制の見直しについてです。
 現在のホームタウン推進室は、施設の管理をしているのが公園緑地部であることから、公園管理課内に設置されております。しかし、ホームタウンはシティセールスの一環であり、シティセールス推進室でも、ホームタウン推進の企画をしております。今後、他のプロスポーツの誘致や教育委員会との連携など図っていく上でも、全庁的な取り組みが必要です。
 そこで、ホームタウン推進をより効果的、発展的にするため、市一丸となった推進体制ができないか、お伺いいたします。
 最後に、交通渋滞の解消と歩行者の安全確保についてお伺いいたします。
 国土交通省では、今後10年間で整備する真に必要な道路を示すことをねらいとして、先月13日、2008年度から10年間で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画案を発表いたしました。この計画案を受けまして、今月6日、道路特定財源の見直しに関する政府・与党の最終合意案が出され、59兆円を上回らないものとすることが明らかになったところです。この道路特定財源の見直しについては、まだ会派内でも意見の集約が難しい状態でありますので、私の意見はこの場では申しませんが、まだまだ、本市にも道路整備が必要な箇所が幾つもあるということだけは述べておきたいと思います。
 例えば、私の住む若葉区の道路網を見ますと、西側は国道51号と県道千葉臼井印西線が南北に、また、南側は国道126号、ほぼ中央部に県道千葉川上八街線が東西に伸びており、それぞれの交通の軸を形成しております。これに環状道路の県道浜野四街道長沼線や磯辺茂呂町線が交わり、広域的な道路網を構築し、私たちの市民生活や経済活動を支えております。そして、さらに国道51号の北千葉拡幅を初め、県道浜野四街道長沼線のバイパス整備なども進められ、地域交流や活力強化のための道路整備は、真に必要な道路の施策メニューの一環であると思います。
 その中でも、特に交通渋滞の解消策は喫緊の課題であると思います。
 交通渋滞は数多くの社会的損失を引き起こし、交通の安全性や環境への負荷を与えるばかりでなく、地域住民の生活環境にも影響を与えており、対策を急がなければなりません。これまでにも国道126号の坂月交差点、宮田交差点などの交通渋滞解消に向けて要望してまいりましたが、これらの改良は、道路管理者が国であることや用地買収が伴うことから、スムーズな進展が見られておりません。今後も引き続き前向きに取り組んでいただくことを要望し、今回はこのような大きな交差点改良ではない、市民生活への影響が直接的に関係する市道の交通渋滞対策についてお伺いいたします。
 若葉区の交差点でも、右折レーンがないため交通渋滞が発生している交差点が数多く見受けられます。そこで、若葉区内における交差点の渋滞解消に向けた取り組みの考え方と今後の整備方針についてお伺いいたします。
 一方、安全・安心な道路交通環境の実現も、真に必要な道路として行政が取り組まなければならない大変重要な課題であります。私のところにも、市民の安全を守り快適で豊かな生活環境を構築するため、交通安全対策や小学校などの通学路を含めた歩行者の安全対策の必要な箇所について多数の要望が寄せられております。
 そこで、歩行者の安全確保について、以下、4点お伺いいたします。
 1点目は、国の直轄管理区間になっている国道126号の加曽利地区についてです。
 市内の中心部は電線が地中化された美しい歩道が整備されておりますが、私の地元である若葉区の加曽利町に入ると突然歩道がなくなり、歩行者はU字溝の上を歩いているのが現状です。特に、中央区との境にある東インター入り口バス停付近から和田新道バス停にかけての区間は住宅や店舗が建ち並んでおり、歩行者や自転車が多く、歩道の設置に対する要望が数多く寄せられております。このようなことから千葉国道事務所では、国道16号と交差する加曽利交差点から和田新道バス停までの区間においては地元の要望に速やかに対応していただき、事業着手がされたところでありますが、この点に関しましては心より感謝するものです。
 そこで、この進捗状況について伺うとともに、東インター入り口バス停付近から加曽利交差点までの区間の今後の見通しについてお伺いいたします。
 2点目は、県道千葉川上八街線の大草の交差点から若葉土木事務所までの約1キロメートル区間の歩道整備計画についてです。
 私が平成14年第3回定例会におきまして、また、その後も平成18年第3回定例会でも歩道整備計画について当局にお尋ねし、答弁をいただいているところでありますが、その進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 3点目は、若松高校西側の若松町14号線の歩行者の安全対策についてです。
 この道路は御成街道や四街道方面より車が流入し、しかも幅員が狭いため、これを避けるように小学生などの歩行者は若松高校用地の土手沿いを歩かなければならない状況であります。対策としましては、通学時間帯の朝8時から9時まで御成街道方面からの車両の進入を規制しておりますが、決して万全とは言えません。
 そこで、歩行者の安全確保に関する考え方について伺います。
 4点目は、若松町22号線と若松町23号線の歩道整備についてですが、当局の努力により用地買収は今年度内におおむね完成すると聞いておりますが、歩道整備の完成時期についてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 答弁願います。環境局長。


◯環境局長(早川公司君) 初めに、地球温暖化対策についてお答えいたします。
 まず、新計画の削減目標についてですが、目標年度は平成22年度とし、温室効果ガス排出量を平成17年度に比べ、12%削減することを目標としています。この目標を達成するには、まず新たなごみ処理基本計画を着実に推進し、ごみの減量を図ることで温室効果ガス排出量を大幅に削減することが重要です。このほか排出量の大きい浄化センターや清掃工場においては、ISO14001、環境マネジメントシステムの運用等により、一層の削減取り組みを進めていくことといたしております。
 次に、地球温暖化対策地域協議会の構成員とこれまでの活動状況についてですが、まず、構成員については、市民の代表として公募市民、市民活動団体、町内自治会などであり、産業部門の代表として、エネルギー供給者、製造業事業者、建設業事業者などであり、業務部門の代表として大型店会、商店街連合会などであり、さらに、このほか学識経験者、地球温暖化防止活動推進員などの22人から構成されております。また、これまでの活動状況についてですが、ちばし温暖化対策フォーラムアクションプランに基づき、四つの分科会に分けて、さまざまな取り組みを協働で実施しております。具体的には、市民向け啓発分科会では環境家計簿の普及活動、事業者向け啓発分科会では環境マネジメントシステムの普及に向けたセミナーの開催、クールビズ、ウオームビズの普及、新エネルギー等導入分科会では温暖化に配慮した省エネ住宅の提案、広報分科会ではこれらの取り組みや最新情報などをホームページで広報するなどの活動を実施しているところであります。
 次に、アクションプランのこれまでの評価と次期アクションプランの課題についてですが、まず、これまでの評価としては、地球環境保全セミナーや打ち水大作戦など、行政と連携し、地道に取り組んできているところでありますが、一面では、協議会活動支援者の大きなネットワークづくりや協賛事業者募集が十分に機能していないこともあり、協議会の活動自体の周知が十分できているとは言えない状況です。このようなことから、次期アクションプランの課題としては、まずは協議会活動の周知を図り、市民団体や事業者などの協議会活動支援者のネットワークづくりを進めるとともに、協議会自体の活動強化を重点に据えていく必要があると考えております。また、新たな取り組みとして、家庭レベルでの一定の環境行動に対するインセンティブづくりを導入することなどを検討し、家庭部門における温暖化対策を促進してまいりたいと考えております。
 次に、ちばし環境宣言の見直しについてですが、ちばし環境宣言は、より簡単に、市民がみずから実践する地球温暖化対策を宣言する方式をキャッチフレーズに、エコメッセちばや産業まつりなどのイベントや市民が自主的に開催する温暖化問題の講座に出向くなど、高齢者や主婦など幅広く、多くの市民に宣言を呼びかけております。この宣言を契機として、その上の取り組みである環境シェフへの登録へ移行する市民もふえていることから、当面、現行の方法で取り組んでまいりたいと考えております。また、協議会で実施しているエコファミリー宣言とちばし環境宣言については統合を図ってまいりますが、メールマガジンの発行などについては今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、中小企業者への啓発についてですが、商工会議所の広報誌で温暖化対策の取り組みを紹介させていただいたり、市内の事業者団体を通じ、地球環境保全協定の締結を呼びかけるなどの取り組みを行っております。今後の取り組みとしては、地球温暖化対策地域協議会とともに事業者団体を活用したネットワークづくりを推進していく中で、中小企業者への啓発を図ってまいりたいと考えております。また現在、千葉県では、温室効果ガスを一定以上排出する事業者に対して、排出量の報告を義務づける制度を年度内に創設するとしており、本市としてもその動向に注視してまいります。
 次に、ごみ減量とリサイクルについてお答えいたします。
 まず、早朝啓発の効果についてですが、このキャンペーンでは、町内自治会の皆さんや市職員、延べ6,200人を動員し、多くの市民の皆さんに直接、雑紙の分別について周知することができました。特に市民の皆さんからは、町内自治会での説明会の開催要請や焼却ごみ3分の1削減への協力などの反応があり、十分な手ごたえを感じることができました。
 次に、古紙、布類の分別収集の状況についてですが、本年4月から10月までの収集量の合計は5,012トンで、実施区域が拡大したこともあり、前年同時期と比べ、4.3倍に増加いたしております。また、全市域での分別収集は昨年10月から開始しておりますので、同一の条件下である昨年10月と本年10月との1カ月分を比較しましても、521トンから743トンへと1.4倍に増加しており、ごみ減量意識の高まりとともに、古紙、布類の分別収集への協力が得られつつあると考えております。
 次に、雑紙の分別を徹底するための取り組みについてですが、現在、古紙は新聞、雑誌、雑紙、段ボール、紙パックの5種類に分別し、再資源化しております。特に雑紙については種類も多いことから、ごみ減量の資源化啓発誌リサイクルハンドブックの発行や市政出前講座の実施のほか、若葉区役所を初め公共施設などでさまざまな雑紙を展示し、分別方法などわかりやすくPRすることで、より一層の協力が得られるよう努めてまいります。
 次に、事業系古紙の再資源化対策の状況及び今後の取り組みについてですが、これまで古紙を無料で搬入できる古紙回収庫を市役所等の9カ所の公共施設に設置しており、平成19年度の上半期の搬入量は約68トンで、前年同時期の1.3倍に増加しております。また、本年10月からは、小規模事業所から排出される古紙についても町内自治会等の行う集団回収の回収対象として制度を拡充したところ、既に約50の事業所が登録されております。今後、古紙回収庫については、公共施設のほか民間施設の活用も視野に入れながら、より効果的に活用されるよう計画的に設置を進めてまいります。また、小規模事業所の集団回収への参加を広く呼びかけるとともに、複数の事業所が連携して古紙を回収するシステムを構築するなど、古紙回収ルートの強化に努めてまいります。
 次に、谷津田の保全についての御質問にお答えいたします。
 まず、現在、候補地として挙がっている区域において、このような開発の危機にさらされる可能性のある区域はあるのかについてですが、駅から1キロメートル圏内にある谷津田の保全候補地は、加曽利谷津のほかに京成線学園前駅圏内に大百池谷津と赤井谷津、モノレール線みつわ台駅圏内に東寺山谷津があります。なお、いずれの谷津田についても開発の危機が迫っている状況ではありませんが、今後、さらに指定の拡大を図っていきたいと考えております。
 次に、現在の谷津田保全施策の進捗状況についてですが、保全対象候補地25カ所のうち、18年度末現在で要綱、他制度等により21カ所の保全をしております。19年度においては、残り4カ所のうち2カ所の保全を進めております。
 次に、加曽利谷津の現在の保全計画はどのようになっているのかについてですが、現在、保全区域の拡大を検討するに当たり谷津田の自然環境を把握する必要があることから、本年秋から来年夏までの四季について、保全対象候補地区内一帯の野生動植物の生育・生息状況を中心とした調査を行い、保全対象区域を確定するなど、指定に向けた作業を進めていきたいと考えております。
 次に、環境教育についてお答えいたします。
 まず、ごみ分別スクールの実施校数及び成果についてですが、平成17年度に11校で783人、18年度に23校で2,039人、19年度に40校で3,138人が受講しております。ごみ分別スクールの成果については、受講した児童からは、ごみの出し方のマナーがよくわかった、家に帰ってしっかりごみを分別したいなどの感想が寄せられております。また、実施校の教職員からも、物の大切さを学ぶことができた、ごみ分別体験で児童のごみの分別に対する意識が向上したなどの御意見をいただいており、体験型のスクールの成果があらわれていると考えております。
 次に、ごみ分別スクールの全校実施の時期についてですが、毎年度、実施校を可能な限りふやしておりますが、未実施の小学校からの実施希望も多いことから、今後、より充実した実施体制を整えるとともに、全校での早期実施に向け、教育委員会や小学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、エコリーダー養成講座の受講者数と修了者の地域での活動状況についてですが、受講者数は初級コース、ステップアップコースを合わせて、16年度が33人、17年度が29人、18年度が23人、19年度は現在開催中ですけれども49人であります。最近の特徴として、若い年齢層の受講者数が増加いたしております。また、修了者の地域での活動状況についてですが、修了者同士が新たな団体をつくり、活動している例やもともと団体に所属していた修了者はその団体に戻ってさらなる活動に取り組んでいる例などもあります。
 以上で終わります。


◯議長(米持克彦君) 都市局長。


◯都市局長(宮本忠明君) 初めに、都市計画とまちづくりについてお答えいたします。
 まず、改正都市計画法に対する認識と対応についてでございますが、今回の改正は、人口減少・超高齢化社会を迎えて、これまでの人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、無秩序な市街化を抑制し、多くの方々にとって暮らしやすい、コンパクトな都市構造を実現するために必要な見直しでございます。本市のまちづくりにとっても有意義なものと認識しております。したがいまして、都市計画法改正の趣旨を踏まえ、引き続き無秩序な市街化を抑制するとともに、これまでに整備されてきた主要な鉄道駅等周辺の生活基盤を活用し、多くの市民が生活しやすいまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
 次に、コンパクトシティーに対する本市の基本的な考え方及び将来展望についてでございますが、本市の新総合ビジョンでは、基本構想で掲げた基本目標である人とまち、いきいきと幸せに輝く都市の実現に向け、本市が目指すべき都市の構造として、土地利用の方向や都市機能ごとのゾーニング、拠点形成などを明らかにしており、その内容は、無秩序な市街化の抑制やコンパクトな都市構造を目指すコンパクトシティーの理念に沿っているものと考えております。今後も多くの市民にとって便利で暮らしやすいと感じられる都市づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、市街化調整区域に対する考え方及び検討委員会設置に対する見解についてでございますが、本市では平成16年6月、中期的な都市づくりの基本方針として都市計画マスタープランを策定しておりますが、この中で市街化調整区域につきましては、自然環境の保全と増進を基本とすることを土地利用の方針とし、新たな開発や施設の立地などの都市的土地利用に際しては、低密度な利用を基本に必要最小限の範囲で開発許可制度などの都市計画制度を適切に運用することとしております。
 このような方針を踏まえ、昨年10月に千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例や、本年4月には、本市の市街化調整区域の計画的なまちづくりの形成を図るため、市街化調整区域における地区計画の運用基準を定めたところであります。今後ともこれらの条例、基準をもとに、市街化調整区域における適切な土地利用を誘導してまいりたいと考えておりますが、検討委員会の設置につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
 次に、ホームタウンの推進についてお答えいたします。
 まず、本市に縁のある現役プロ選手との交流戦についてですが、公式戦の開催される時期においてはチーム優先の行事日程が組まれていますが、プロ選手との交流の機会は、子供たちを含め、市民に夢を与えるよい機会であり、本市でもシーズンオフなどにおいて、マリーンズやジェフの選手との交流のためのイベントを実施しております。本市に縁のある現役選手との交流戦については、まず、ホームチームのマリーンズやジェフに呼びかけるとともに、課題整理をしてまいります。
 次に、ホームタウン推進協議会の設置の取組状況についてですが、ホームタウン推進協議会については、シティセールス戦略プランに位置づけられたホームタウンプロジェクトを推進する上で重要な役割を担うものと考えており、各チームと連携した事業の実施、各種行事へのチームキャラクター等の参加などは実現しておりますが、スタンスの違いから協議会の設立にはまだ至っておりません。
 最後に、ホームタウン推進体制についてですが、昨年10月に策定いたしました千葉市シティセールス戦略プランにおきましては、花・緑・水辺、フィルムコミッションとともに三つの重点プロジェクトの一つに位置づけております。今後は、スポーツの多彩な魅力を楽しめる町という千葉市のブランドイメージを確立するよう、シティセールス推進室との連携を図り、一丸となって取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(高梨茂樹君) 地域医療の改善についてお答えします。
 まず、医師不足対策についてですが、本市の1,000人当たりの医師数は、厚生労働省が平成18年3月に発表した平成16年の統計では、医師数は2.3人となっています。また、市民1人当たりの年間受診回数は、平成17年の統計によりますと、流入、流出による誤差が若干生じますが、約11回となっています。
 次に、医師不足に対する本市の見解と両市立病院の医師確保についてですが、まず、医師不足に対する本市の見解ですが、現在の医師不足や偏在の背景に、新たな卒後臨床研修医制度の導入や病院勤務医の負担過重、専門医志向等のさまざまな要因があるものと考えています。また、両市立病院の医師不足の現状についてですが、現在のところ、青葉病院では耳鼻咽喉科、海浜病院では周産期医療を担う産婦人科、小児科、新生児科のほか、外科、心臓血管外科医師に欠員が生じており、入院、外来患者の診療を制限しています。医師不足への取り組みとしては、優秀な医師を確保するため前期臨床研修医制度、後期臨床研修医制度の拡充を図るほか、さらに関係機関に医師の派遣を要請することとしています。
 次に、両市立病院の経営改革についてお答えします。
 まず、公立病院改革プラン策定による中期経営計画への影響についてですが、国の公立病院改革ガイドライン案で示す公立病院改革プランは、経営の効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化から構成することとされており、このうち再編・ネットワーク化については、病院間の機能重複を避けるため医療資源を効率的に運用する方策を構築するものであり、現在、県で策定中の医療計画との整合性を図ることとされています。本改革プランは国からガイドラインが通知された後、20年度策定に向け、取り組むこととなりますが、17年度に策定した中期経営計画を具体化した内容となっていますので、中期経営計画の目標を達成する詳細な実施計画として活用することとしてまいります。
 次に、中期経営計画の成果ですが、目標とした病院機能評価の認定を取得したほか、薬品の共同購入を実施するとともに、数値目標としている一般会計繰入金は、19年度予算では計画数値と比較して両病院で5.6%の削減となり、おおむね予定どおり執行できる見通しとなっています。今後も質の高い効率的な医療サービスを提供するとともに、病院経営の健全化に努めてまいります。
 次に、公立病院同士の機能分担のあり方についてですが、現在、本市内には国の独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、県立、市立などを含め、13の公立病院が設置されています。国の医療機関では主に結核、臓器移植、精神などの医療を、県の医療機関では主に県域を対象に、がん、子供、リハビリ、精神の医療をそれぞれ設置目的に即した政策的な専門医療を提供しており、機能分担が図られています。
 次に、民間病院も含めた市内の病院ネットワークと今後の取り組みについてですが、現在、県で保健医療計画の見直しが行われており、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と、救急医療、災害時における医療、小児医療など5事業について、具体的な医療連携体制を循環型地域医療連携システムとして同計画に位置づけることとされています。本市域分の循環型地域医療連携システムの策定については、県から委託を受けており、ネットワーク化についてはその中で検討してまいりたいと考えています。
 次に、両市立病院のあるべき姿と経営形態の見直しについてですが、両市立病院では、感染症、血液疾患、心臓血管外科、新生児医療などの高度専門医療を行っていますが、今後も多様化する市民ニーズにこたえるため、地域の中核的な病院としての役割を担うとともに、良質で効率的な医療を提供してまいります。また、経営形態の見直しについては、課題について検討しているところであります。
 次に、両市立病院へのバランススコアカード導入についてですが、両市立病院では、病院機能評価において病院の理念や目標及び職員の意識などの全体としての評価は受けており、さらに推進させるため、定期的に入院、外来患者などを対象とした患者満足度調査を実施し、要望を反映させているほか、各診療科ごとに開催されるカンファレンスや院内会議などにより職員個人への浸透度の評価もしています。今後は、既に導入している東京都や神戸市などの事例を参考に、さらに研究してまいりたいと考えています。
 次に、患者のモラル向上についてお答えします。
 まず、両市立病院における患者の暴力、暴言についてですが、両市立病院でも診療への不満による医師や看護師に対する暴力や暴言は発生しており、件数は年々、増加傾向にあります。対策としては、暴力行為発生時に院内での迅速な応援体制を整える連絡網や、必要に応じ、警察官の派遣要請をするためのマニュアルを整備したほか、警備の強化やポスターの掲示により一部のモラルの欠けた患者に対処しています。
 最後に、休日救急診療所、夜救診のコンビニ化への対応についてですが、休日救急診療所や市立海浜病院内夜間救急初期診療部、夜救診は、急病の患者を対象としているにもかかわらず、休日、夜間の診療所として利用されている状況があります。このため、適正な利用については、市政だよりやホームページへの掲載、出前講座のほか、急病のときに困らない本を配布し、正しい利用方法を広報し、啓発に努めているところです。啓発については、今後とも機会をとらえ、医療の現状について理解を求め、適正な利用の周知に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 建設局長。


◯建設局長(深山裕幸君) 渋滞解消と歩行者の安全確保についてお答えいたします。
 まず、若葉区内における交差点の渋滞解消に向けた取り組みと今後の整備方針についてですが、現道の幅員内で右折レーンが設置可能な交差点につきましては右折レーンを設置し、交差点の改善を図ることとしております。今年度はみつわ台団地や千城台団地などの幹線道路の交差点6カ所に右折レーンの設置を行います。今後も整備が必要な交差点につきましては、千葉県公安委員会と協議を行い、順次進めてまいります。
 次に、国道126号加曽利地区の歩道整備についてですが、現在、和田新道との交差点形状などについて千葉県公安委員会と協議を行っており、協議終了後、早期に地元説明会を開催し、用地買収に向けた測量など実施する予定と伺っておりますので、本市といたしましても事業が円滑に進むよう努力してまいります。また、東インター入り口バス停付近から加曽利交差点までの歩道整備につきましては、千葉国道事務所に引き続き要望してまいります。
 次に、県道千葉川上八街線の歩道整備についてですが、平成18年度に道路境界の確定や路線測量及び道路予備設計を実施し、本年10月に千葉県公安委員会との協議が完了いたしました。引き続き、今年度内に関係地権者への説明会を行い、平成20年度には用地測量を実施し、平成21年度より用地買収に着手できるよう進めてまいります。
 次に、若松町14号線の歩行者の安全対策についてですが、歩行スペースを確保するには若松高校ののり面などの土地利用が最善の方法と考えられることから、現在、千葉県教育委員会及び若松高校と協議を行っており、整備に向けて進めてまいります。
 最後に、若松町22号線と23号線の歩道整備の完成時期についてですが、若松町22号線は平成20年度、23号線は平成21年度の完成に向けて整備を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) ただいまは各局長より明快な答弁をいただき、ありがとうございました。おおむね了解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 まず、本市の環境政策についてですが、すべての環境政策は、究極的にはすべて地球温暖化対策につながり、その地球温暖化対策の目的は、我々の子孫に住みよい環境を残し、持続可能性のある社会を構築することであることを考えますと、環境問題は現代に住む我々全員の責務であり、その先導者としての行政の役割は非常に重要なものであります。
 12月3日からインドネシアのバリ島で始まった国連の気候変動枠組条約第13回締約国会議、いわゆるCOP13がいよいよ終盤に入り、きのうから閣僚級会合が始まりました。京都議定書に続く2013年以降の温暖化防止の枠組み、いわゆるポスト京都づくりの交渉のスケジュール、バリ・ロードマップの取りまとめに向けた各国の意見表明が行われ、あしたまでに採択する予定だと伺っております。
 ポイントは、先進国のガス排出量の削減数値目標の取り扱いや削減義務の範囲をどうするかなどで、議長案では2020年までに1990年比で25%から40%減を検討するという数値目標が提案されており、もし、この内容で採決されれば我が国はかなりの努力をしなければならず、各自治体も相当の削減目標を掲げ、この温暖化対策に取り組まなければならないと思います。
 東京都では、ことしの1月からカーボンマイナス東京10年プロジェクトを開始し、温室効果ガス排出量を2020年までに2000年比25%削減するという非常に厳しい目標数値を掲げ、都内外で二酸化炭素削減へのムーブメントを起こすとしております。また、COP3の開催地であった京都市では全国の自治体に先駆けて京都市地球温暖化対策条例を制定し、この条例に基づき、産業、運輸、民生、家庭などの部門別に二酸化炭素排出量削減目標を掲げ、具体的な行動目標を設定した京都市地球温暖化対策計画を策定、そして、ことしの2月には京都市地球温暖化対策評価検討委員会を設置し、京都市の地球温暖化対策について第三者の目で点検、評価を行うなど、非常に先進的な取り組みをいたしております。
 本市でも、地域推進計画などで削減目標を掲げておりますが、さらに、先を見据えた高い削減目標を掲げるべきであります。今後、地球温暖化対策につきましては、条例化も視野に入れ、より高い視点で取り組んでいただくことを要望いたします。また、環境政策において最も重要な施策の一つである啓発事業については、家庭レベルでの一定の環境行政に対するインセンティブづくりを検討すると答弁でいただいておりますが、もっと親しみやすい、取りつきやすいものにした方がいいのではないかと思います。全国各地でさまざまな団体がさまざまな形でエコポイント事業を行っておりますが、このようなポイント制度は市民が楽しんで環境行動ができるので、環境シェフやマイバッグキャンペーンなど、本市が取り組んでいる啓発事業にポイント制度を導入するのもいいのではないかと思います。それから、メールマガジンの発行についても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、都市計画とまちづくりについてですが、超高齢化社会、人口減少社会を見据え、また、前述した環境という視点を考えますと、今後のまちづくりにおいては都市機能を集約させたコンパクトシティー化を図っていくことは当然の流れだと思いますので、本市の都市計画マスタープランにもぜひ取り入れていただき、政策的に推進していただきたいと思います。また、ことしの8月に松坂議員と一緒にロンドン、ブリュッセルへ視察へ行ってきましたが、特に都市計画とまちづくりに関しては、ロンドンの開発規制は非常に参考になりました。ユニタリーデベロップメントプランという、これぐらい分厚い開発計画書を根拠といたしまして、許可者側に大きな裁量権を持たせており、さまざまな立場の方から意見聴取を行い、その内容もホームページで公開するなど、かなりの時間をかけて非常にオープンな議論をしており、我が国でも大いに参考にしていくべきだと考えます。
 本市においても、今後の都市計画やまちづくりについては、都市の将来像と地域の実情をかんがみ、関係者からの意見聴取の場を制度的に設け、よりよい土地利用に努めていただきたいと思いますので、市街化調整区域のあり方検討委員会設置を含め、私が質問で述べた事項を前向きに検討していただきたいと、このように思います。
 次に、地域医療の改善についてですが、本市の医師不足の状況は全国平均を上回っているものの、OECD平均を大幅に下回っており、また、両市立病院においても欠員補充が厳しくなっていることから、病院改革はまさに待ったなしの状態であると言えます。赤字削減だけでしたら、現在、市で進めている中期経営計画による経営改善によって計画どおりにいくかもしれませんが、地域医療全体を考慮した改革を進めなければ、市民の生命や健康を守ることはできないと思います。
 私が導入を進めているバランススコアカードは単なる業績評価ではなく、全体の戦略と個別の目標のつながりを戦略マップで可視化することにより、組織全体で戦略を共有できること。そして、スコアカードで戦略達成までのプロセスを検証、評価できる戦略推進ツールであることから、来年度策定する改革プランの検討段階においても、このバランススコアカードの考え方は大いに参考になると思いますので、導入を大いに検討していただき、行政、現場、患者、市民といった多角的な視点から病院改革を進めていただくことを要望いたします。
 次に、ホームタウンの推進についてですが、やっぱり市民により親しんでもらうには夢のある事業をどんどんやっていくべきだと思います。例え無理だと思っても、自分たちがいいと思った企画は進めていくべきです。そこに思いがあれば必ず実現すると思います。そういった意味では、今回の私の提案に、当局が球団に呼びかけるという答弁をしていただいたことは、非常にうれしく思っております。課題は多いかと思いますが、ぜひ実現に向け、頑張っていただきたいと思いますし、私も微力ながら協力させていただきたいと思います。もちろん行政だけでやっては長続きも発展もしないと思いますので、市民を巻き込み、協働でホームタウン推進に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、渋滞解消と歩行者の安全確保についてですが、現道の幅員で右折レーンの設置は莫大な工事費をかけずにできる渋滞解消策として非常に評価すべき施策であり、積極的に取り組んでいただいている当局に感謝申し上げます。また、歩行者安全確保のための歩道設置や道路拡幅も順次進められており、引き続き完成に向け、努力していただきたいと思います。
 今回の質問では、特に環境について述べてまいりましたが、この渋滞解消も歩行者の安全確保も、環境の視点から非常に重要な施策であります。渋滞解消は排出ガスの削減につながりますし、歩行者の安全確保も、なるべく自動車を使わないようにするためには必要だからであります。私も現在なるべく自動車を使わずに自転車を利用するようにしていますが、歩道が確保されていない道路では危険も多く、結果的に自動車を利用する機会がふえてしまいます。このように、環境の観点からも道路整備は必要でありますので、当局には真に必要な道路整備に向けて今後も努力していただきたいと、このように思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員の一般質問を終わります。