明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成20年度第1回定例会(市議会レポート34号) 一般質問

◯議長(米持克彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。24番・小川智之議員。
              〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。本日、最後の一般質問となりました。今回の議会もいよいよあしたで最後でございます。皆さん、気を抜かずに、最後までおつきあいのほどよろしくお願いしたいと思います。
 今回は、質問のテーマとしまして、現有資産、既存ストックの保存と活用といった視点から一般質問を行いたいというふうに思っております。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。なお、時間の関係上、地域猫対策については次回に見送らせていただきます。
 既存ストックの保存という観点では、まず、1番目に挙げられるのが環境の問題であると思います。今ある環境をどう子孫に伝えていくのか。持続可能性のある社会をどうつくっていくかが、行政に現在課せられている最大の懸案事項だと思います。本市では、これまで環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきており、これまでの取り組みを評価しておりますが、今後も、環境先進市として本市が全国のモデル都市となるよう独自の環境施策を打ち出し、都市イメージの向上を図るとともに、より効果が高まることを期待したいという観点から質問したいと存じます。
 まず、焼却ごみ3分の1削減に向けた啓発についてお伺いいたします。
 本市では、昨年の3月に新たなごみ処理基本計画を策定し、環境と資源、次世代のために今できること、挑戦、焼却ごみ3分の1削減をビジョンに掲げ、積極的な施策展開を図っているところです。特に啓発事業については、鶴岡市長みずから、さまざまな会合のあいさつにおいて、この焼却ごみ3分の1削減への理解と協力について事あるごとに述べられていることは本当にすばらしいことだと思いますし、一番の啓発活動だと思っております。また、町内自治会等への説明会やごみ減量キャンペーンなど、環境局の職員のみならず、全職員参加の、さらに一般市民の皆様や私も含め、ここにいる先輩、同僚議員も参加して取り組んでいることは、まさに全国に誇れることだと思います。その結果、今年度の焼却ごみ量の削減目標値である2万トンを達成したことは評価に値しますが、次年度もこのままのペースで削減を続けていくためには、より効果的な啓発を行っていく必要があると思います。
 そこで、まず、これまで行ってきた啓発活動の中で、市民からどのような意見が寄せられているのか、また、その意見等にどのように対応していくのか、お伺いいたします。
 次に、ちばルールについてお伺いいたします。
 ごみ減量につながる循環型社会の実現を目指すためには、このちばルールを市民に定着させていくことが必要であり、その第1ステップとして早期に実施すべき施策として掲げられているレジ袋削減、簡易包装の推進、エコ製品取り扱いの拡大、事業者による廃プラスチック類の自己回収、新聞販売店による新聞の自己回収、市による古紙、布類の分別収集の五つの施策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
 そこで、ちばルールについて、以下、3点お伺いいたします。
 1点目は、ちばルールは市民にどれくらい浸透していると考えているのか。
 2点目は、今年度の取り組みをどのように評価しているのか。
 3点目は、ちばルール事業の今後の展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 ちばルールに掲げられている3Rを推進していくためには、子供たちへの環境教育も非常に大切になってきます。本市では、ごみに関する環境教育として、ごみ分別スクールの実施やリサイクル教育図書の発行により、子供たちのごみ減量に対する意識の高揚に取り組まれており、着実に啓発効果を上げていると伺っております。3R教育は将来を見据えた事業であり、幼少期にできる限り3Rについての学習機会を充実させていくことが効果的であると考えられます。
 そこで、3R教育の今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、環境マネジメントシステム、EMSについてお伺いいたします。
 本市では、平成13年から市役所本庁舎を皮切りに、中央コミュニティセンター、区役所及びポートサイドタワーと、EMSの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境保全に向けた取り組みを行ってきており、また同時に民間事業者へのISOの普及啓発も行ってきたところです。しかし、このISO14001取得には、中小企業にとって人、物、金等、経営資源の問題により取得は困難であり、取得を見送っている事業者が多いというのが現状です。このようなことから、全国各地でよりわかりやすく取り組みやすい規格として、さまざまな簡易版EMSが運営されております。代表的なものが環境省主導のエコアクション21、国土交通省主導のグリーン経営認証制度、京都市で生まれたKES、そしてエコステージ協会のエコステージなどで、これらのEMSは認証取得までの費用や手間が少ないことから短期間に普及が進んでおります。
 また、地方自治体においてもISOの更新をせずに独自のEMSを構築し、移行する自治体もふえてきております。この主な要因は、更新や定期審査の費用が年間数百万円もかかり、職員の負担も大きいため、適用範囲の拡大を進めていくのが困難になってきたためと思われます。また、ISOの導入を通じて職員に環境配慮の意識が定着し、ノウハウも蓄積されてきているということも挙げられます。このほかにも、環境自治体会議の補助機関、NPO法人環境政策研究所の開発した環境自治体スタンダード、LAS-Eをベースにした市民参加型の環境マネジメントシステムを導入する自治体もふえてきております。このように、各自治体では既存のさまざまなEMSを活用し、自治体で取り入れたり、民間事業者への認証を行ったりし、環境行動の普及促進に努めているところです。
 そこで、EMSについて、以下、5点質問いたします。
 1点目は、平成18年度のISO14001の取り組みの結果の中で目標未達成だった項目について、平成19年度はどのように取り組み、その達成状況の見通しはどうか。
 2点目は、ISO14001の認証取得により、どのような効果が得られたのか。
 3点目は、前述したとおり、ISOの更新には多大な費用や労力を要することから、本市も環境先進市として独自のEMSを構築し、ISOでの取り組みを継続しながら、さらにLAS-Eのような市民参加型の手法を取り入れ、すべての公共機関に適用範囲を拡大していくべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 4点目は、民間事業者に向けたEMSの普及啓発について、これまでの取組状況と今後の方針について伺うとともに、横浜のY-ESや神戸のKEMSのように独自の認証制度を創設し、KESと共同事業で相互認証を行っている機関もふえてきている中で、本市でも独自のEMS認証制度を創設すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 5点目は、市民向けのEMSであると考えられるちばエコファミリー、通称、環境シェフの登録が20年1月末現在で6,112世帯の登録を得ておりますが、実際の報告数が少ないと伺っております。そこで、報告数を上げるための取り組みについて、当局の見解をお伺いたします。
 次に、市営住宅の今後のあり方についてお伺いたします。
 多くの地方都市では、公営住宅の余剰が問題になっております。とりわけ郊外に建設された簡易耐火構造の平屋、または2階建ての住宅に空き家が目立ち、高齢者がとり残された状況になっています。一方で、中心市街地に近い公営住宅はすぐに空き家が埋まるといったように、ニーズの偏りが問題となっております。本市でも、同様な状況で、都市部や新しい住宅は倍率が50倍を超えるなどざらで、郊外の古い簡耐住宅は募集をかけても埋まらないケースがあります。このようなことから、本市でもいずれ余剰の問題が出てくるのではないかと思います。実際問題、本市の住宅事情は、ちょっとデータが古いのですが、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、総世帯数34万7,900世帯に対して総住宅数が40万7,800戸と、単純な空き家率計算をしますと14%を超えています。また、今議会でも問題になっている特優賃の空き家も問題となっております。さらに、私が気になるのが県営住宅や公団、社宅など、RC構造の中層の集合住宅の空き家です。特に、都町県営住宅なんかは、そんなに古くないのですが、既に用途廃止が決まっているらしく、ほとんど空き家の状態になっております。
 このように、住宅のストックは余剰状態にあり、このストックの活用が今後の課題になってくると思います。市営住宅制度のアウトカムが住宅に困窮する低額所得者に最低限の居住水準を満たした住宅を供給することであるならば、市でわざわざ高いお金をかけて過度に品質の高い住宅をつくる必要はなく、既存で空き家になっている民間アパートやその他の公営住宅を借り上げたり、払い下げしてもらうなりをし、市営住宅化する方法や、住宅扶助を拡大し家賃補助的な形で空いている民間の賃貸住宅などに入れるような施策を講じればいいのではないかと思います。
 逆に、市で建設する住宅に入ってもらうべき対象者は、民間の賃貸住宅では受け入れが困難な障害者や高齢者、またはホームレスや病気がちな人などに限定し、どちらかというと特殊な施設に近い形、いわば福祉住宅のような形で市営住宅を供給していくことが、既存のストックを活用するという点でもいいのではないかというふうに思います。
 来年の4月から公営住宅法施行令等の一部改正によって、入居収入基準、家賃制度の見直しが施行されます。また、住生活基本計画も新しく策定されるのですから、市営住宅の今後のあり方もちょうど見直す時期に来たのではないでしょうか。
 そこで、市営住宅の今後のあり方について、以下、5点お伺いいたします。
 1点目は、公営住宅法施行令等の一部改正を受けて、本市ではどのような対応をとっていくのか。
 2点目は、民間住宅や県営住宅も含め、市内の住宅のストックを積極的に活用していくべきだと思いますが、当局の見解はどうか。
 3点目は、まちづくりの観点から市営住宅と同様な目的を持った公団賃貸住宅、県営住宅と整合性を図るために、すべてを含めた適正配置の計画を立て、コミュニティバランスを図るべきだと思いますが、これまで、これらの公的住宅供給者とどのような協議をし、また、今後はどのように取り組んでいくのか。
 4点目は、現在建てかえも順次進められてきており、現在の宮野木町第1団地が終われば、桜木町団地の建てかえに入るとのことですが、例えば、学校が少人数化して、統廃合するにも周りに適当な学校がない若葉区の千城小学校区のような地域において、老朽化している団地を建てかえることによって生徒数の増加につなげ、町を活性化させるといったように、まちづくりの観点から建てかえ計画を考えるべきだと思いますが、今後の建てかえ方針も含め、当局の考え方をお伺いいたします。
 5点目は、大阪市や横浜市では、市営住宅の今後のあり方について、あり方検討会を設けて答申を出してきておりますが、本市でも検討会を発足し、今後のあり方について明確な方針を出していくべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、救急需要対策についてお伺いいたします。
 前回の第4回定例会では、医療の現場から救急医療の現状を質問しましたが、今回は搬送する側、救急隊から見た救急医療の現状を紹介したいと思います。
 最近、都市部では、救急要請が増加、急増している割に、それに対応する救急隊数が微増にとどまっていることから、需給のギャップが拡大する傾向にあります。このため、現場到着の所要時間が以前より増し、真に救急を要する傷病者への対応がおくれ、救命率に大きな影響を与えつつあります。このような救急需要の増大に対応するため、東京都では、昨年の6月から救急搬送トリアージ制度の試行と救急相談センターの設置を開始しました。救急搬送トリアージ制度とは、緊急性の認められない傷病者に対して自己通院を促す制度で、一般的には災害医療における多数の傷病者を重傷度と緊急性によって分別する方法として認知されている制度であります。
 また、このトリアージ制度を補完するために整備されたのが救急相談センターで、住民が傷病程度にかかわる緊急性の判断を行う際に、緊急受診の要否や応急手当等の医学的見地からのアドバイスをするとともに、診療可能な医療機関情報等の提供を24時間体制で実施するセンターとなっております。この救急相談センターは、もともと医師会からの要望でもあり、救急病院に緊急性の低い人が来なくなるとともに、逆に今まで救急に行かなかった人を救えるようになったと高い評価を得ております。
 横浜市では、昨年の12月に全国で初めて救急条例を成立させ、ことしの10月から119番通報を受けた際に、患者の緊急度を識別して出動する救急隊員数を変えるトリアージ制度の導入をすることを決定いたしました。この条例案には、トリアージ導入のほか、非常識な救急要請の拒否、軽症と識別された患者へ医師らがアドバイスする救急相談サービスや民間救急業者の紹介、集客施設でのAED設置義務化も盛り込まれております。また、さいたま市でも、ことしの2月に救急需要対策行動計画を策定し、救急車の出動件数の増加に対応するとともに、救急サービスの高度化を目指すこととしていますし、神戸市においても、救急需要対策キャンペーンと称して、市民へ正しい救急車の使い方の啓発活動を行っております。このように、各都市で救急需要対策に取り組んでいるところであり、本市においても近い将来、市民の救急要請にこたえられなくなる可能性もあります。
 そこで、まず、本市の救急搬送の現状と、これまでの救急需要対策の取り組みをお伺いいたします。また、他都市のように今後の救急需要対策の検討会を設置し、救急体制をめぐる課題や対応策の検討をし、市民の救急要請にしっかりと対応できる体制づくりに早い段階から取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、トリアージ制度、救急相談センターの設置、民間の搬送事業者の活用を含めた官民の連携に関する認識もお伺いいたします。
 次に、墓地行政についてお伺いいたします。
 現在、本市では、昭和14年に桜木市営霊園を開園して以来、昭和47年に平和公園が開園し、平成2年度から平和公園の拡大に着手し、昨年度までに合計3万5,776区画もの墓地供給がなされてきました。しかしながら、ここ近年、少子化、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、これまで非常に高かった墓地需要も陰りが見え始め、墓地の供給も昨年度は46の残区画が生じたところです。
 そこで、まず、今年度の供給見通しとC地区の今後の供給計画をお伺いいたします。また、普通墓地に残区画が出るような傾向があるようなのですが、需要の偏る理由と今後何らかの対策を講ずるのか、お伺いいたします。
 平和公園の管理についてですが、墓参者が集中する土日に管理人が少ないというお話を聞いたことがあります。万が一、トラブルがあったときにそのような態勢で対応できるのか不安に思います。
 そこで、現在の管理状況と今後の管理方針についてお伺いいたします。また、平和公園の管理について、指定管理者制度を適用したり、管理費を捻出するため、ネーミングライツを行うつもりはないのか、あわせてお伺いいたします。
 さて、来年度の予算では、桜木霊園の合葬墓の基本計画に入り、その後、給排水工事を含む合葬墓及び多目的トイレなどの整備に順次着手し、平成23年度以降の墓地供給を目指していると伺っており、なるべく早期の整備を望むものです。桜木霊園の管理用道路は地元の生活道路として利用されており、また、花見の名所としても親しまれております。しかし、老朽化もかなり進んでおり、あちらこちらが傷んでいることから、ぜひ合葬墓の整備にあわせて合葬墓の周りだけでも整備していただけないかと思うところであります。
 そこで、全体を再整備するには、大分時間を要することから部分的な補修ができないか、お伺いいたします。あわせて、合葬墓の供給予定数と供給計画についてもお伺いいたします。
 次に、民間墓地の経営許可についてであります。
 現在、私の地元の加曽利町では墓地の建設をめぐり反対運動が大々的に行われております。この墓地建設の問題については、先般の我が会派の代表質疑や昨日の野本議員の一般質問でも取り上げられておりますので、一部内容もかぶるところがあろうかと思いますが、少し視点を変えて質問したいと思います。
 墓埋法の第10条第1項には、墓地計画の許可についての記載があり、これが本市が許可権者となる法的根拠となっております。この許可も経営予定者が受けなければならないのであって、許可権者が許可を与えなければならないという規定ではないことから、当然、市は正当かつ合理的な理由があれば不許可にすることができるのであります。この法解釈は平成12年の厚生省生活衛生局長通知にも記載されております。ただ、この墓埋法の落とし穴といいますか、ややこしいところは、あくまでも経営の許可であって、建設の許可ではないことです。つまり、墓埋法に基づけば許可を得ていなくても墓地建設は可能であり、また、納骨されない限りは墓地ではないというのが一般的な解釈となっております。
 では、本市は何もできないのでしょうか。そんなことはありません。そのために条例、規則、要綱があり、事前協議を義務づけているわけです。そして要綱の第8条において事前協議を受けなければ建設に着工できないことを担保しております。つまり、このような規定によって事前協議は行政指導の範囲でありますが、事前協議事項不適合通知は墓埋法の不許可に相当するのであります。また、平成12年の地方分権一括法の施行により、墓地の経営許可を初めとした墓地の指導監督に関する事務は、団体委任事務から自治事務になっており、その裁量権は強まっているというのが一般的な解釈です。
 なぜ、今さら、こんな当たり前のことを述べるかといいますと、当局が裁判を起こされることを必要以上に恐れているので、審査をする上で、まずは基本に立ち返り、法の趣旨はどこにあるのかを考えながら審査すればおのずと答えが見えてくるのではないかと思い、あえて述べさせていただきました。これから行う質問も当局を責めるのではなく、審査の一助になればという気持ちから伺わさせていただきたいと思います。
 そこで、事前協議の審査事項になっている必要性について何点か質問いたします。
 まず、必要性の審査について、これまでどのような基準で審査をしており、その根拠はどこにあるのか、お伺いいたします。
 必要性を審査する上で、前述の局長通知では広域的な需要バランスが必要と明記されていますが、墓地の配置状況は一部に偏っている感じがいたします。そこで、これまで本市で許可してきた墓地の経営者である宗教法人数と各区別の墓地の総区画数をお示しください。
 当該墓地の経営予定者である阿弥陀寺は、先般の委員会答弁でも明らかになっているとおり、幾つかの宗教法人を運営されており、墓地も建設されていると伺っております。そこで、阿弥陀寺がこれまで許可を受けた総区画数、また、阿弥陀寺の代表役員が代表役員になっている宗教法人の名称とそれぞれが経営している墓地の所在地、区画数を伺うとともに、阿弥陀寺のように複数の宗教法人の代表役員を務め、かつ、市内で墓地を経営している宗教法人の代表役員はいるのか、お伺いいたします。
 さらに、市内において宗教法人が経営する墓地で、総区画数で上位3位までの法人名と総区画数を伺うとともに、本市が許可した墓地の平均区画数を明らかにしてください。
 墓地需要について、昨年11月12日の保健下水委員会での生活衛生課長の答弁によりますと、年間約1,200の墓地を必要とし、市として供給しているのが約700、残り500程度不足して、これを民間墓地が補完供給してきたとのことでした。しかしながら、現状は阿弥陀寺だけを見ても、1,033区画もの墓地が余っている状況にあることや新聞の折り込みチラシを見ても、阿弥陀寺以外の法人の墓地販売広告が連日のように折り込まれており、墓地の過剰供給の実態が如実にあらわれております。
 そこで、阿弥陀寺が事前協議書の中で記している必要性とする区画数は、現在余っている墓地で十分供給可能な状況で、新たな造成は全く必要ないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 事前協議書の墓地経営実績表中の、千葉東第5霊園では、ガスの発生を理由に記載事項変更により311区画分を売りどめとしています。売りどめをしているということは、当然、一たん経営許可を得た墓地区域の取り扱いについて変更しているということになりますので、単なる記載事項の変更手続で済む問題ではなく、墓埋法第10条第2項に従って変更の許可を受けなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 また、仮に変更の許可を受ける必要がないのであれば、売りどめとした311区画は近い将来、ガスの発生がなくなったときに墓地として供給される可能性があるので、余剰の区画数にカウントすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 現在の審査状況について、先般の代表質疑では、まだ保健所の審査中とのことでしたが、許可手続の標準処理日数は30日となっております。今回の申請日は9月14日であり、既に6カ月は経過しております。そこで、なぜこんなに日数を要したのか、お伺いいたします。
 要綱第10条では、周辺住民の承諾を得ることを努力目標としており、承諾が得られない場合は、その経過理由書を提出することになっています。そこで、この経過理由書の信用性の担保はどのようにしてとっているのか、お伺いいたします。
 仮に、不適合通知書を出した場合、申請者が不適合通知取り消し請求の裁判を起こす可能性があります。そこで、これまでの墓地の不許可取り消し請求事件の判例で代表的なものを紹介していただき、その後どのような結果になったのか、お伺いいたします。
 最後に、当該計画の墓地予定地及び周辺一帯の土地には、多くの古墳群や縄文土器、貝塚を出土する遺跡が存在しています。加曽利貝塚、花輪貝塚など国指定の史跡を初め、縄文、弥生時代を通じての遺跡、古墳群、中世城郭跡等の貴重な史跡が重層して、しかも集中して残っている特異性があるのです。これらの史跡は、世界的に見ても貴重な文化遺産として認識され、加曽利町を中心として周辺一帯の自然を縄文の森として保存するとともに、世界遺産として保存しようとする運動が高揚しつつあります。当該墓地造成予定地にも美しい自然環境が残され、遺産が静かに眠っております。
 そこで、行政はこうした貴重な遺産を調査研究し、後世にその遺跡を保存し、伝承させていく責務があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、学校施設の活用と地域の連携についてお伺いいたします。
 ことしの1月26日から杉並区立和田中学校で、夜間授業の夜スペシャル、通称、夜スペが開始されました。新聞報道等で御存じの方も多いと思いますが、この夜スペは、民間の塾と連携して公立中学校で、有料の受験対策をする異例の試みで、都の教育委員会が一時再考を求めるなど波紋が広がり、一躍脚光を浴びた施策であります。特に、有料とすることに異論を唱える方が多かったようですが、当該和田中の藤原校長は有料の理由として、無料だと塾側が続けられない、生徒がさぼりがちになる、周辺地域の私塾がつぶれてしまうという3点を挙げ、有料といっても1コマ500円と私塾の相場の2分の1以下で、比較的安い金額となっていることを強調しています。
 塾との連携では、既に港区が平成17年度から教材費以外は無料ながら、大手進学塾に委託する土曜補習を開始しており、江東区も昨年度から正規授業に塾講師を招いたりしています。一方、文部科学省が実施した学習費に関する調査で、親の年収が高いほど学業や習い事にかけるお金も多額と、当たり前のような話ですが、収入格差が子供の教育にも影響を与える実態が明らかになりました。同じ公立に通わせていても、その差は最大で約5倍に上るとのことです。ちなみに、政令指定都市教育研究所連盟が今年度行った通塾率の調査によりますと、中2で50.8%、小6で57.0%、小4では47.6%と、2人に1人は塾に行っている。言いかえれば、2人に1人は塾に行っていない結果が出ました。先般、私の友人からも、今の収入では子供を塾に通わせることができないとの訴えもあり、この問題は非常に切実な問題だと思います。
 本人の努力次第で多少の格差が出ることは、この自由主義経済の中でいたし方がないところでありますが、機会の均等を確保する観点から義務教育時点での大幅な格差は是正すべき問題だと思います。今回の和田中の試みは非常に面白く、格差是正にもつながる施策だと私は注目しています。また、運営を和田中の保護者や地域住民らがつくるボランティア、地域本部で行うことも注目に値するので、ぜひ、本市でもこのような試みをしていただきたいと思います。
 そこで、まず、この和田中の夜スペへの評価、学校施設を民間の営利企業に開放することへの見解、塾との連携事業について、教育委員会の考えをお伺いいたします。
 夜スペの対象は成績上位者向けなので、かなり特殊ですが、全体的なボトムアップも当然図られるべきです。京都市では、学校の授業が休みの土曜日に児童生徒が学校でプリントやドリル学習などに取り組む土曜学習を、来年度から市立小中学校、約30校をモデル校に指定して、試験的に実施することとし、モデル校には人材や予算面での支援も検討しているそうです。土曜学習は、学校を児童生徒の自主学習に開放し、保護者や地域ボランティアらが指導などをしていく制度で、教員が教える授業ではなく、あくまでもプリントの配布や採点を手伝う学習と位置づけています。
 そこで、このように学校施設を活用し、地域と連携して子供たちの基礎学力の向上を図る土曜学習を本市でもとり入れるべきだと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
 これらの杉並区や京都市の取り組みをするには、やはり地域との連携、協力が欠かせません。現在、学校評議員制度の中で、学校の方針などに地域の方々が参画しておりますが、今後はより裁量権を強めた学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの設置を求めますが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、部活動と地域スポーツクラブの連携についてお伺いいたします。
 部活動は、児童生徒にとって、文化、スポーツ環境に触れるきっかけを与えるものとして、非常に重要な教育の場であると思います。しかし、教職員の多忙化、指導者の専門性の問題、児童生徒の多忙化など、小中学校における部活動は非常に不安定な立場になっています。そういった状況の中で、一時は部活動の地域社会への移行という動きも出てきましたが、結局、余り進展せずにいるのが現状であります。しかしながら、部活動の将来を考えますと、地域スポーツクラブとの連携は切り離せない課題であります。
 そこで、現在の部活動における地域のスポーツクラブとの連携の状況はどのようになっているのか。また、今後どのような方針で取り組んでいくのか。さらに、学校施設を地域の文化スポーツ施設として位置づけ、さらに、学校開放を推し進めるべきだと思いますが、見解を求めます。
 最後に、小中学校における教育環境の整備についてお伺いいたします。
 近年の原油価格の高騰やバイオ燃料の需要拡大による穀物価格の高騰などにより、燃料や原材料費の値上がりで、公共料金や食品など身の回りの商品価格が上昇傾向になり、新聞、メディアでは連日のようにこの問題を取り上げております。その一方で、厳しい財政状況が続く自治体では経費の削減が求められております。
 我が国は、自然資源の乏しい国ながら、これだけの経済発展を遂げてきたのは、質の高い教育により人材育成に努めてきたからであり、今後の我が国の発展のためにも、教育には物心両面からもっと支援をしていかなければならないと思います。しかしながら、学校現場での教育環境はまだまだ十分なものではなく、子供たちがしっかりと学べる場になるよう何点か質問したいと思います。
 まず、原材料費が高騰している中で給食費には影響がないのか。また、灯油などが高騰し、ストーブの使用に制限があると伺っているが、子供たちの授業に影響はないのか。さらに、このほかに、現在の物価の上昇が現場に与える影響はあるのか、お伺いいたします。
 また、それぞれの学校では、机やいすなどの教室の備品や一輪車などの遊具の老朽化が進んできており、父兄や現場の教員からその更新も求められてきております。そこで、これら、学校備品の更新についての基本的な考え方をお伺いいたします。
 最後に、教職員の環境整備についてお伺いいたします。
 ようやく来年度から小学校にも校務用のパソコンが各校1台ずつの配備がされると伺い、非常にうれしく思います。これまでチェインズ用のパソコン2台と業務専用のパソコンが若干ある程度で、教職員からも仕事の効率に支障を来すとのことで、以前より強い要望があったものです。しかし、まだまだ現場のIT化は進まず、例えば成績補助簿をパソコンでつくっても、成績通知表は手書きで、二度手間になっていたり、個別に補助簿と通信簿を連動させるシステムをつくっても、そのノウハウが全く共用化されていないなど、教職員への教育環境が整っているとは言いがたいのが現状です。
 これでは、現在のIT社会を生き抜く子供たちを教育できるのか疑わしくもありますし、教職員も一番大事にしなければならない子供たちへの教育に集中できなくなってしまうのではないかと非常に懸念しております。
 そこで、教職員1人につき1台のパソコンの整備を求めるとともに、教材やシステムの共有化を図り、教職員の情報リテラシーを高めるべきだと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 答弁願います。環境局長。


◯環境局長(早川公司君) 初めに、焼却ごみ3分の1削減に向けた啓発についてお答えいたします。
 市民から寄せられた意見とその対応についてですが、市民から寄せられた意見は、雑紙の分別方法や出し方など、雑紙回収に関する件が多く寄せられました。また、町内自治会に加入していない世帯や単身者には焼却ごみ3分の1削減や古紙回収をどのように周知するのかなどがありました。これらの意見への対応策ですが、雑紙については、町内自治会での説明会のほか区役所及びコミュニティセンターなどに雑紙を展示し、分別方法などを周知しております。また、雑紙の出し方については、袋に入れるなど、より市民の協力が得られるよう具体的な方法を検討していきたいと考えております。町内自治会に加入していない世帯に対しては、町内自治会と協力しながら、家庭ごみの出し方一覧表などの配布や単身者や若いファミリー層などを対象にフリーペーパーを活用した啓発を行うことにより、ごみの分別や再資源化を促進してまいります。
 次に、ちばルールについてお答えいたします。
 まず、ちばルールは市民にどのくらい浸透していると考えているのかについてですが、平成19年10月に1,500人の市民を対象としてごみ減量広報に関するアンケート調査を実施し、ちばルールに基づく主な実践行動の実施状況を調査いたしました。これによれば、古紙、布類を集団回収や市の収集によく出す方の割合は約86%、簡易包装や詰めかえ用商品をよく選ぶ方の割合は約52%、買い物袋をよく持参する方の割合は約31%となっております。
 次に、今年度の取り組みをどのように評価しているのかについてですが、229店舗のちばルール協定店と協働して、マイバッグキャンペーンを実施したところ、前年度の1.7倍に当たる約10万5,000枚のレジ袋の使用を削減することができました。また、ごみ減量再資源化に積極的に取り組む事業者を表彰する制度を創設し、初めてちばルール協定店の2事業者4店舗を表彰し、その取組事例を広くPRしたところであります。さらに古紙、布類分別収集及び古紙回収庫による古紙等の回収量は、平成19年4月から12月までの間に約6,900トンと前年の同時期に比べ2.7倍に増加いたしており、ちばルール事業は着実な成果が得られているものと考えております。
 次に、ちばルール事業の今後の展開についてですが、来年度は、古紙をより身近な場所に持ち込めるよう、古紙回収庫を3カ所増設し、18カ所とするとともに、引き続き、雑紙など古紙の分別徹底を呼びかけ、古紙の再資源化の拡大に努めてまいります。また、昨年10月に小売店舗や市民団体の方々22人にお集まりいただき、レジ袋使用削減懇談会を開催し、レジ袋対策に関する意見交換を行ったところですが、小売店舗や消費者のさらなる理解と協力が必要であることから、引き続き同懇談会を開催し、レジ袋使用削減に向けた取り組みを強化してまいります。さらに、ちばルール協定店の拡大を目指すとともに、各種キャンペーンやリサイクルハンドブックなどにより効果的なPRを行い、ちばルールの普及定着に努めてまいります。
 次に、3R教育の今後の取り組みについてですが、ごみ分別スクールについては、焼却ごみ3分の1削減についての理解をより深めることができるよう、レジ袋の辞退を初め、実践的な取り組みをわかりやすく説明するなど、学習内容の充実を図るとともに、より多くの子供たちの学習機会を確保するため、平成20年度は実施校を80校に倍増して実施してまいります。また、小学校低学年用リサイクル教育図書を平成18年度に改訂したところですが、平成14年度に初版として発行した幼児用の教育図書については、ごみや環境についてより関心を持ってもらえるよう平成20年度に全面改訂するなど、3R教育の振興に努めてまいります。
 次に、環境マネジメントシステムについてお答えいたします。
 まず、平成18年度ISO14001の取り組みで目標未達成の項目についてですが、本庁舎、区役所、ポートサイドタワーでのエコオフィス活動としての用紙類使用量の削減、区役所の低公害車の導入などでした。平成19年度の取り組みですが、職員に未達成項目を周知して達成努力を促すとともに、特に用紙類使用料削減については、コピー機周辺に月ごとの使用状況をグラフ化して掲示し、職員が身近に使用量を確認できるようにしたほか、ISOの環境記録については、紙ベースでの管理からチェインズでの管理に改めました。今年度の目標達成の見込みですが、用紙類の使用量の削減については、最終の四半期がこれまでと同程度であれば目標を達成できますが、区役所の低公害車の導入については更新などが進まず、達成が難しい状況です。
 次に、ISO14001の認証取得による効果についてですが、省資源・省エネルギーの徹底により、環境への負荷の低減及び意識改革などさまざまな効果がありますが、具体的には、平成10年度と平成18年度を比較いたしますと、本庁舎の電力使用量では約38万キロワット、7.6%の削減、本庁舎のごみは分別の徹底により約7万5,000キログラム、38.3%の削減、ガソリン使用量についても、1台当たりの比較ですが、約213リットル、25%削減することができ、効果は着実にあらわれているものと考えております。
 次に、独自の環境マネジメントシステムについてですが、ISO14001の証を維持するためには、審査費用等、財政的な負担が大きいことから、近年認証を返上する自治体がふえております。本市におきましても、次期更新時期である平成22年度を目途に、審査機関の認証によらない独自の環境マネジメントシステムへの移行について検討を進めており、適用範囲の拡大や監査の手法についても今後検討してまいります。
 次に、民間事業者に向けた環境マネジメントシステムの普及啓発と今後の方針についてですが、市では中小企業者のISO14001など各種の認証取得を支援するため、専門家による適切な診断、助言を受けるための経費の一部を産業振興財団を通じて助成しており、今後も継続してまいります。また、本市独自の認証制度については、現在中小企業向けに環境省のエコアクション21について普及促進しておりますが、今後、先進市の状況を視野に入れ研究してまいります。
 最後に、ちばエコファミリーの登録者の報告者数を上げるための取り組みについてですが、市は地球温暖化問題に一人でも多くの市民の方に関心を持っていただき、省エネ行動を実践していただくことが重要との考えから、昨年7月から、簡単に取り組むことができ、みずからが実践できる行動を宣言する方式、ちばし環境宣言を導入し、積極的に宣言者の拡大に努めているところであります。ちばエコファミリーについては、環境宣言をしていただいた方のさらなる取り組みとして位置づけ、登録者を募集しているところですが、ここ数年、報告者数が伸びていないことから、登録者募集に当たって協力していただいている千葉県地球温暖化防止活動推進員の方々などと改善策を検討してまいりたいと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(米持克彦君) 都市局長。


◯都市局長(宮本忠明君) 市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。
 まず、公営住宅法施行令等の一部改正に伴う対応についてでございますが、改正により重層的かつ柔軟なセーフティーネットの中核となる公営住宅を、住宅困窮者に対し、公平、的確に供給するため、政令で定められた入居収入基準では月収が20万円から15万8,000円となり、また、家賃制度では家賃算定基礎額等が改正となります。本市では、こうした改正に合わせ、住宅困窮度の高い方の入居が適切に行えるよう、有効な募集選考方法を検討し、市営住宅の適正な管理運営に努めてまいります。
 次に、市内の住宅ストックを積極的に活用することについてですが、UR都市機構や千葉県などの公的賃貸住宅事業者間の連携や、特定優良賃貸住宅の柔軟な制度運用などにより、住宅困窮者に対応するとともに、民間賃貸住宅における入居者や居住の支援策について検討してまいります。
 次に、公的賃貸住宅供給者との取り組みについてですが、市営住宅は千城台地区、高浜地区、おゆみ野地区などのように、地域の開発により、千葉県や旧公団等と連携し、昭和40年代より建設してまいりました。今後は千葉県が主体となり、UR都市機構や市町村などで構成された、本年2月に発足した千葉県すまいづくり協議会において、公的賃貸住宅事業者間の連携による住宅セーフティーネットの構築に努めてまいります。
 次に、まちづくりの観点から建てかえ計画を考えることについてですが、市営住宅は地域社会を構成する重要な要素の一つであることから、建てかえに際しては地域のコミュニティー形成や、まちづくりの一環として取り組むべきものと認識しております。今後の建てかえにつきましては、建設年度の古いものや劣化状況を勘案し、第2次5か年計画に基づき進めてまいります。
 最後に、あり方検討会を発足し、明確な方針を出すことについてですが、平成19年12月の千葉市住宅政策審議会の答申では、住生活基本計画の策定に当たり、公営住宅については真の住宅困窮者に公平かつ的確に供給されるよう、入居機会の公平化や入居者管理の適正化を図るべきである。また、現在のストックを有効に活用するとともに、福祉分野との連携施策やコミュニティーの維持、活性化のための施策を検討すべきであるとした基本的な方向性が示されております。今後は、この答申に沿って策定されている住生活基本計画に基づき、真の住宅困窮者に対し、適正に市営住宅の供給を行ってまいりますので、あり方検討会等の発足は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 消防局長。


◯消防局長(須田和宏君) 救急需要対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市の救急搬送の現状ですが、平成19年中の救急出動件数は4万6,649件で、対前年比672件、1.5%の増加となっております。これは1日当たり128件の出動で、市民22人に1人が救急車を利用したこととなります。
 次に、これまでの救急需要対策の取り組みについてですが、救急出動のうち、結果として救急車での搬送を必要としないケースが多く見られます。このことから、救急車の適正利用の啓発に各種広報媒体を活用するとともに、救命講習会や消防訓練、救急フェア等の開催時に市民に直接周知するなど、救急車の適正利用について啓発活動を行っております。
 次に、救急需要に対応できる体制づくりについてですが、消防局では、平成14年に医療機関の長及び学識経験者で構成された千葉市消防局救急業務検討委員会を設置し、これまで、救急業務の高度化に向けた救急救命士の処置拡大や教育などのあり方について審議検討を行ってまいりました。また、必要な場合には専門部会を設置し、救急業務の諸問題を検討しておりますことから、今後は、この委員会や専門部会の中で救急体制の課題や対応策についても検討を行い、市民の救急要請に対応できる体制づくりを推進してまいります。
 次に、トリアージ制度についてですが、本市では救急搬送トリアージ制度はございませんが、救急隊が現場において明らかに救急搬送を必要としない状況の場合には、指令センター常駐医師体制のもとで医学的な指導や助言を受け、救急要請者に自己通院を促すことは行っております。今後は、先進都市のトリアージ制度を参考に研究してまいります。
 次に、救急相談の設置についてですが、救急相談センターは、現在は極めて人口規模の大きい東京都と横浜市の2都市が行っておりますが、今後、本市でも有効な運営が可能かなどを含め調査し、検討してまいります。
 最後に、民間の搬送事業者制度を含めた官民の連携に関する認識についてですが、消防局では、民間の搬送事業者との連携を図るため、患者等搬送事業指導基準及び認定基準を定め、患者等を安全に搬送するための認定制度を実施しております。現在は9事業者を認定し、これを消防局ホームページ上に公開しておりますが、今後この制度の周知を図り、より多くの事業者を認定し、緊急性のないけがや病気の場合には利用していただくことの促進により、不要な救急出動の減少が期待できますことから、官民の連携は重要なことと認識しております。
 以上で終わります。


◯議長(米持克彦君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(高梨茂樹君) 墓地行政についてお答えします。
 初めに、墓地の供給についてお答えします。
 まず、今年度の供給見通しとC地区の今後の供給計画についてですが、3月14日現在、募集数690区画に対し申し込みは670区画であり、残区画は普通墓地20区画となっています。C地区の今後の供給計画は、毎年芝生墓地380区画と普通墓地310区画の計690区画を供給することとし、平成24年度までに芝生墓地、普通墓地を合わせ3,450区画の供給を予定しています。
 次に、需要の偏る理由と今後の対策についてですが、墓地供給の状況は芝生墓地への需要が多くなっており、その理由としては、墓地の管理が容易なこと。墓石にかかる費用が普通墓地より低廉であることなどが挙げられます。今後の対策ですが、A地区の整備計画を見直す中で、必要な芝生墓地供給数を検討してまいりたいと考えています。
 次に、平和公園の管理についてお答えします。
 まず、現在の管理状況と今後の管理方針についてですが、平日の管理は事務職4人、労務職5人の9人で、土日等の休日の管理は、事務、労務職の2人で行っています。また、春、秋のお彼岸時期は、前後の土日及び中日が繁忙期であることから、事務、労務職の4人で管理をしています。今後の管理体制ですが、新規墓地募集後の6月、7月に来園者が集中することから、休日等における体制の強化に向け検討してまいります。
 次に、指定管理者制度及びネーミングライツについてですが、平和公園は平成元年に拡張建設事業として都市計画事業の変更認可を受け、現在も整備が継続されていることから、今後管理区域や形態が変化するため、事業が竣工する段階で指定管理者制度の導入も含め、管理形態について検討してまいります。
 次に、ネーミングライツについてですが、平和公園の名称は以前から市民の方々に広く公園墓地として親しまれていることから、現時点では導入は考えていません。
 次に、桜木霊園についてお答えします。
 まず、部分的な補修についてですが、管理用道路の補修は歩行や車両の通行に支障を来さないよう、その都度部分的な補修を行ってまいります。なお、平成22年度に合葬墓の整備工事を進めるに当たり、関係する道路の補修工事は必要となるものと考えています。
 次に、合葬墓の供給予定総量と供給計画ですが、基本計画により、供給予定総数は1万2,000体となっており、供給は30年の有期限型とし、平成23年度から募集を予定しています。
 次に、民間墓地の経営許可についてお答えします。
 まず、必要性の審査基準と根拠についてですが、これまで許可された墓地の販売と残区画の状況から、これから造成する墓地の必要数として、市在住者等の区分やその檀信徒、縁故者及び同一宗派の他の寺院の信徒からの希望者数、さらに計画後10年以内の必要数であることを審査基準としています。その根拠は、千葉市墓地等の経営の許可に関する事前協議実施要綱運用で規定しています。
 次に、本市で許可した墓地の経営者である宗教法人の数と各区別の区画数についてですが、昭和63年に墓地経営許可の事務が県から委譲されてから許可した墓地の経営者である宗教法人の数は32です。また、各区別の区画数は、中央区216区画、花見川区903区画、若葉区1万1,719区画、緑区9,220区画、稲毛区5,549区画です。
 次に、阿弥陀寺がこれまでに許可を受けた総区画数についてですが、阿弥陀寺が千葉市内で経営している墓地の総区画数は、平成18年11月現在3,500区画です。
 次に、阿弥陀寺の代表役員が他に代表役員になっている宗教法人名等についてですが、阿弥陀寺のほかに代表役員を務めている宗教法人は、宗教法人満願寺、宗教法人習志野独立キリスト教会です。宗教法人満願寺が経営している墓地は、緑区高田町に所在し区画数は1,340区画です。宗教法人習志野独立キリスト教会が経営している墓地は、若葉区野呂町に所在し区画数は1,092区画です。
 次に、複数の代表役員を務めている例についてですが、本市が許可した墓地を経営する宗教法人では、阿弥陀寺の代表役員以外にはいません。
 次に、総区画数上位の法人名等についてですが、市内で経営する墓地の総区画数の上位から、宗教法人香華院が4,734区画、宗教法人阿弥陀寺が3,500区画、宗教法人祖敬会が2,942区画です。
 次に、本市が許可した墓地の平均区画数についてですが、1許可墓地当たり505区画です。
 次に、事前協議書で必要としている区画数についてですが、阿弥陀寺が必要としている区画数は、檀信徒の身内からの申し込み391区画に加え、年間45区画前後を見込み、10年計画で846区画です。なお、9月14日の申請時の区画数は841区画であり、その後、周辺町内会の要望などにより679区画に減少しました。新たな造成の必要性については現在審査中であり、これまで許可された墓地の販売と残区画の状況から判断することになります。
 次に、千葉東第5霊園についてお答えします。
 まず、ガス発生により売りどめしている311区画の取り扱いについてですが、当該ガス発生区域は墓地の中心部に位置し墳墓区画として使用できないことから、緑地及びその他の区域として用途変更による届け出により処理したものです。
 次に、311区画を余剰の区画数にカウントすべきではないかとのことですが、当該区画は、現在、ガスの放散を防止するためシートにより密封され、また一部を緑地としています。ガス発生原因を取り除くためには地質改良が必要となり、多額の費用と時間を要するため、当分の間、墓地として供給することはできないと判断し、余剰墓地としての扱いはしていません。
 次に、事前協議書の審査に多くの日数を要している理由についてですが、地元自治会による議会への陳情が採択されたことを受けて、阿弥陀寺に対し、周辺住民への説明を十分に行うよう指導するとともに、墓地の必要性や非営利性などについて入念に審査していることから多くの処理日数を要しています。
 次に、承諾が得られない場合の経過理由書の信用性の担保についてですが、本人に電話等による確認を行っているところです。
 最後に、これまでの不許可取り消し請求事件の判例等についてですが、昭和48年11月20日に、熊本県知事が熊本市内の10ヘクタールの土地に3,500区画の墓地を造成する計画について、経営予定者である財団法人に対し不許可処分をしています。不許可の理由としては、当該用地が傾斜地であることから、居住住民の中に災害発生の危惧があること、及び自然環境を保護することは市民共通の願いであることとしています。当該法人は、昭和49年に熊本地方裁判所に対し、不許可処分取り消し請求を行い、裁判所は当該不許可処分は裁量権行為の範囲を逸脱しているとし、昭和55年に請求を容認する判決を下しています。その後、墓地が造成に至ったかについては、熊本県庁に問い合わせたところ、現在、当該地に墓地はなく、造成に至っていないと聞いています。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 教育次長。


◯教育次長(海宝和雄君) 墓地行政に係る御質問のうち所管についてお答えします。
 貴重な遺産を調査研究し、保存、伝承させていくことについての見解はとのことですが、文化財を後世に伝承させていくことは、本市の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであると考えております。このため、当該事業地の文化財の保存については、文化財保護法に基づき、事業者と協議してまいります。
 次に、学校施設の活用と地域の連携についての御質問にお答えします。
 まず、杉並区立和田中学校の取り組みについてですが、同校のいわゆる夜スペシャルは、報道によりますと、主に成績上位の生徒を対象として、進学塾が学校施設を使用し、平日夜間及び土曜日に塾を開き、国語、数学、英語の指導を有料で行うというもので、2年生19人が入塾したとのことですが、他の自治体の実践でありますので、評価を述べる立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、学校施設の民間の営利企業への開放についてですが、学校施設も本市の行政財産でありますので、千葉市公有財産規則に基づき行政財産の目的外使用の可否を判断することになります。目的外使用許可の要件では、通常、企業の営利活動の場としての使用を許可する項目はありませんが、本市のシティセールス事業などに該当する場合は許可しております。
 次に、塾との連携事業についてですが、地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、その実施に責任を負うこととされており、本市においては従前より独自の学力状況調査の実施、少人数学習指導教員や学校図書館指導員の配置、学習支援員、理科支援員の配置などにより教育環境の充実に努めるとともに教職員研修による資質向上を図る中で、わかる授業の推進に努めてまいりました。今後も、学力向上に向けた総合的な施策を力強く推進し、確かな学力の一層の向上に努めてまいります。なお、塾との連携事業については、公立学校のあり方の根幹にかかわる問題でありますので、今後、調査研究を行うとともに、和田中学校における取り組みについてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、学校施設を活用しての土曜学習についてですが、本市では、子供たちの健全育成等を図るため、瑞穂小学校と扇田小学校の2校において、家庭科室、音楽室等の特別教室を地域活動や学習活動の場として、土曜日と日曜日に地域団体へ開放し、地域活動の活性化などを図っております。また、19年度から全120小学校で実施している放課後子ども教室においては、週1回各学校に学習アドバイザーを配置し、学ぶ意欲のある子供たちに学習機会を提供し、予習、復習などの学習活動を行っております。土曜学習については、今後、他都市の実施状況を調査し、検討してまいります。
 次に、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについてですが、本市では、地域の子供は地域で育てるとの基本的な考え方に立ち、学校、家庭、地域の連携のもと、開かれた学校づくりを推進するため、平成15年度より他市に先駆けてすべての小・中・特別支援・高等学校で学校評議員制度を実施しております。この制度は学校運営に関する校長の権限と責任を前提に、校長が必要に応じて学校評議員から意見を聴取することを通じ、その理解や協力を得ながら、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことができるようにすることをその趣旨としております。一方、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールは教育委員会の判断により設置される合議制の機関で、地域の方々や保護者等が一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となるものであります。本市の学校評議員制度は、実施されて既に5年が経過しておりますが、学校評議員からは、学校評議員や保護者、地域の意見が学校運営に反映されるようになった。校長からは、学校運営に関して説明責任が果たせるようになってきたなど、いずれも高い評価を受けており、着実な成果を上げているものと考えております。今後も、学校評議員制度のさらなる充実に努めてまいる所存でありますので、当面、学校運営協議会の設置については考えておりません。
 次に、部活動と地域スポーツクラブとの連携についてですが、現在、地域のスポーツクラブの指導者が中学校運動部活動の指導にも携わっている事例については、バドミントン、サッカー、柔道、合気道などがあります。平成20年度は、文部科学省より地域スポーツ人材の活用実践支援事業の委託を受け、地域のスポーツ人材を中学校の要望に応じて活用する取り組みを実施いたしますので、現在、本市が取り組んでいる民間指導者等の派遣事業の推進とあわせて中学校運動部活動の一層の充実を図ってまいります。
 次に、学校施設を地域文化スポーツ施設として位置づけ、学校開放を推進すべきと思うが、見解はとのことですが、学校体育施設の開放については、学校教育に支障のない範囲で学校体育施設開放事業として小中学校の校庭、体育館及び中学校の武道場を開放しております。なお、文化施設としての学校開放の推進については、放課後子ども教室や特別教室開放事業に取り組んでおりますが、さらなる事業の拡充については、地域の実情や利用状況の推移等を見ながら検討してまいります。
 次に、小中学校における教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
 まず、原材料費が高騰している中での給食費への影響についてですが、現在、小学校や学校給食センターから情報を収集しておりますが、献立作成や食材の仕入れ先など、栄養士等の努力により大きな影響はないものと考えております。
 次に、灯油価格の高騰によるストーブの使用制限が子供たちに与える影響についてですが、この冬の寒さは例年になく厳しいものがありましたので、各学校に対しては原油価格の高騰を受け、可能な範囲での燃料費の節減をお願いするとともに、児童生徒の健康を損なうことがないよう、教育環境の充実を第一に考えた対応をお願いしたところでございます。
 次に、その他の物価の上昇が学校現場に与える影響ですが、各学校は予算執行計画策定委員会において、年間の執行計画を作成し、計画的な執行をしておりますので、現在のところ、物価上昇による影響は見受けられません。今後も情報の収集を行うなど、適切に対応してまいります。
 次に、学校備品更新の基本的な考え方についてですが、平成14年度までは、本市独自の設備基準に基づき、学校備品の耐用年数等の基準を設けておりましたが、平成15年度からは学校の自主性、自立性を尊重し、特色ある学校づくりを推進するとの観点から、この設備基準を廃止し、予算の範囲内において各学校の実情や教育目標を踏まえた備品の整備が行えるようにいたしました。なお、更新等すべき備品については、各学校で夏季休業期間を利用して備品台帳との照合を行い、次年度に更新の必要があるもの、または新規に購入すべきものについて備品整備計画を作成し、適切な対応を図っております。
 次に、教職員1人につき1台のパソコン整備についてですが、校務用パソコンが十分に整備されるまでの措置として、平成18年度に全中学校の校内LAN端末にセキュリティー対策を施し、学習に支障のない範囲で校務にも使用できるよう整備いたしました。また、小学校においても、平成21年、22年度に同様の校内LANを整備する予定であり、平成20年度にはその一部を前倒しして各小学校の職員室に1台ずつパソコンを配備いたします。なお、国のIT新改革戦略におきましては、平成22年度までに教員1人に1台のコンピューターを配備することが目標として掲げられていることから、こうした国の動向を注視するとともに、今後も他都市の整備状況等を参考としながら関係部局と協議してまいります。
 次に、学習教材の共有化についてですが、教育センターでは学校教員の協力を得て、毎年教材作成を行い、インターネット上に配信しております。また、学校間の双方向ネットワークソフトウェアを導入し、共同研究を行ったり、センターにデータを集積して共同活用を図るための研究等を行い、成果を上げております。
 次に、システムの共有化についてですが、本市では、平成16、17年度の機器更新の際に全校に教育センターからの集中管理システムを導入いたしました。この結果、教育センターの研修内容が直接授業に反映され、学校を異動しても十二分に指導力を発揮できることや学校間で容易にデータの共有や交換が可能となっております。
 次に、教職員の情報リテラシー向上のための取り組みについてですが、本市では、全小中学校が同一の機器環境にあるという利点から教育センターで効果的な研修講座実施や資料提供等を行ってまいりました。これにより教職員全体の情報リテラシーが向上いたしましたが、平成20年度からは、よりきめ細かな研修が可能な校内研修を重視してまいります。そのために、情報教育の指導教員を対象とした講座をふやすこと、情報教育支援員を講師として派遣すること、教育センターにおける個別相談を積極的に行うことなどに取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) それでは、墓地行政について2回目の質問を行います。
 墓地行政を所管している厚生労働省の見解では、墓地経営の主体について地方自治体が原則であると述べております。この理由は、将来にわたって安定的な経営を行うことができることとし、永続性を強調しており、墓地の無縁化によってその土地が荒廃するのを非常に嫌がっているからであります。ただ、檀信徒の方は、やはり自分の菩提寺に弔ってもらいたいという要望が当然ありますので、例外的に宗教法人と公益法人にも墓地経営を認めているわけです。この基本的な考えがあったからこそ、昨年9月に可決成立した条例で、改めて境内地内か隣接する土地だけに墓地の経営を限定したのだと思います。明文化そのものは条例によってなされましたが、基本的な考え方は、以前の条例で運用しているときからあったはずですし、この考えに基づけば、やはり供給先の基本は檀信徒に限定すべきなのであります。
 阿弥陀寺では、これまで3,500もの区画が市内で許可されてきました。これまで市で許可してきた民間墓地の平均は505区画から考えると約7倍です。阿弥陀寺だけ異常に檀信徒が多いのでしょうか。それから、市内供給の1位になった香華院は、実は阿弥陀寺の代表役員が責任役員に入っており、いわば阿弥陀寺グループであります。・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。これらの宗教法人が経営している墓地の総区画数・・・・・に、局長の答弁によって明らかになった阿弥陀寺の代表役員が別に経営している墓地の2,432区画を足しますと、阿弥陀寺グループで・・・・・・・もの墓地を市内で供給していることになります。・・・・・・・・・・。市が昭和14年から70年近くもかけて供給してきた総区画数が3万6,437区画ということを考えると、この数の異常性は際立つと思います。
 そこで阿弥陀寺グループだけでこれほどの数を供給しなければならなかったのか、その理由及びこの総区画数に対する率直な感想について当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。また、仮にこれだけの墓地が経営不能になった場合はどうするのか、あわせてお伺いいたします。
 前述のとおり、阿弥陀寺の代表役員は、別の宗教法人でも墓地を供給しており、そのこと自身も、ほかにそんなような方はいないという答弁からもその異常性ははかれますが、それ以上に、習志野キリスト教会の代表役員も兼ねているということに私は驚きを隠せません。仏教とキリスト教です。憲法でも信教の自由は保障されていますが、さすがに二つの宗教、しかも3大宗教で全く教義も異なる宗教を信じている方なんて聞いたことがありません。そこで、当局は、これまで経営の許可を与えるに当たって、この点について疑問に思ったことはないのか、お伺いします。
 さて、答弁にあったとおり、本市の民間墓地は若葉区と緑区に集中しており、さらに桜木、平和の両市営霊園も若葉区にあり、墓地の偏在は明らかであります。例えば、老人福祉施設や障害者施設なども一時は若葉区に集中していたことから、現在は総量規制をし、各区のバランスをとろうとしております。墓地というのは、当然必要な施設であるので、各区のバランスを図ることも重要な視点だと思います。
 そこで、この墓地の偏在についての当局の見解をお伺いいたします。
 審査の日数については、委員会の採択を重く受けとめ、通常より入念に審査していただいていることはよく理解できました。ただ、阿弥陀寺が周辺住民への説明を十分に行うようにという市の指導に従っているのか、疑問を持たざるを得ません。というのは、委員会の採択以降、正式な地元説明会は開かれておりませんし、また、開いてほしいという依頼もなければ、100メートル以内にお住みの方にも何人かお聞きしましたが、全くコンタクトもないそうです。もう11月の採択から4カ月も経過しています。既に檀信徒の身内から391区画もの申し込みをもらっていて、本当に墓地を必要と思っているなら、もっと真剣に周辺住民に理解を求められるように取り組むのではないでしょうか。
 そこで、地元説明を行わず、行政指導にも従わないということは、阿弥陀寺は本当に墓地を必要としていないと類推できると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 以上で、2回目を終わりにします。


◯議長(米持克彦君) 答弁願います。保健福祉局長。


◯保健福祉局長(高梨茂樹君) 墓地行政についての2回目の御質問にお答えします。
 まず、阿弥陀寺グループが市内で1万1,921区画の墓地を経営している中で、これほどの数を供給している理由等についてですが、当該墓地は、宗教法人法第6条に規定する公益事業の墓地であることから、許可に当たっては必要性の審査を十分に行っており、墓地に対する需要があったためと考えています。また、総区画数については、平均的な宗教法人の墓地の区画数に比較して、かなり多いと認識しています。
 次に、墓地の経営ができなくなった場合についてですが、墓地の経営が不能になった場合、利用者等に深刻な影響を与えることから、安定的な経営を行うに足りる十分な基本財産を有していることなど、永続性の審査を十分に行っているところです。なお、公益事業会計決算報告書によれば、現時点では経営不能になることはないと考えています。
 次に、阿弥陀寺の代表役員が教義の違う宗教法人の代表役員を兼ねることについてですが、墓地の経営の許可を与えるに当たっては、墓地埋葬等に関する法律と条例に基づく基準に照らし判断しています。阿弥陀寺の代表役員が教義の違う二つの宗教の代表役員を兼ねることは宗教法人法の問題ととらえています。
 次に、若葉区と緑区に墓地が集中していることについてですが、現状において若葉区と緑区に墓地が集中していることは十分に認識しています。大規模な墓地を造成する場合、相応の用地が必要であり、墓地用地の取得が比較的容易である両区に集中したと考えます。しかしながら、市内の墓地供給は過剰傾向にあると改めて認識したことから、昨年9月に条例を改正し、宗教法人の墓地を規制したところです。
 最後に、委員会採択以降の墓地の必要性の判断についてですが、委員会採択以降、100メートル以内の住民の一部から、自治会が反対しているので承諾、賛成できないが、霊園が設置されることについては特に反対しない旨の書類や、200メートル以内の住民に対する個別説明を代表役員みずから昨年12月24日、29日、30日に実施している旨の書類が提出されております。また、地元説明以外の書類等を求めるなど、墓地の必要性について審査しています。
 以上でございます。


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) 丁寧な答弁ありがとうございました。
 それでは、3回目は要望とさせていただきます。
 今回の質問は、既存ストックの活用をテーマに取り組ませていただきました。本市の財政状況は非常に厳しく、新しく何かをつくるということは困難になってきています。今後は、今あるものをどう活用するかということへ発想の転換を行っていかねばならないと思います。前三重県知事の北川氏は、講演で、必ずドミナントロジックの打破と北京の蝶々の話をいたします。ドミナントロジックというのは思い込みのことで、えてして、我々はこの思い込みに縛られ、できない理由探しをしてしまう傾向にあります。そして、北京の蝶々は御存じの方が多いと思いますが、カオス理論を説明する例え話で、ミクロの揺らぎが予想をはるかに超えたマクロの変化をもたらすということ、わかりやすく言えば、1人の職員の発想が市役所全体を変えていくとも言いかえられます。ぜひ、執行部の皆様には、私の質問を聞いていただき、ドミナントロジックを打破していただき、一人一人が北京の蝶々として羽ばたいていただき、この千葉市を変えていただきたいと思います。
 まず、ちばルールについてですが、当局の取り組みにより市民の方々にも大分浸透してきており、市民の環境意識の向上に多大に貢献していることは高く評価いたしております。私も8月の早朝啓発、1月の店頭配布などごみ削減キャンペーンに参加しましたが、もっと分別をしたほうがいいのではとか、ちょうど新聞報道があったタイミングなのか、エコキャップキャンペーンに積極的に取り組んだらといった非常に前向きな御意見をちょうだいしました。また、買い物袋にエコバッグを持参している方も多く、むしろ市民の皆様のほうが意識が高いのではないかという感想を持ちました。
 当局は、これらの意見に真摯に耳を傾け、先進市としての地位を固めていただきたいと思います。また、レジ袋の削減につきましても、各店舗が1店舗ずつやっていくというのは、なかなか厳しいものでございますので、ぜひ、面的に取り組みができますよう、当局としても取り扱っていただきたいと思います。
 3R教育については、先般、我が会派で北九州市のエコミュージアムを視察したときに、ボランティアの方々にお菓子の袋を利用したステンドグラスづくりを教わるなど、実践による環境教育の重要さを学びました。本市のごみ分別スクールでは、分別体験をさせるなど、体験型の学習で非常にいい効果を上げておりますが、さらに効果を持続させるには、常に実践体験をさせることが大事であります。そこで、現在地域のボランティアの方々が街路や公園の清掃をしておりますが、このようなボランティアに児童や生徒も参加させてもらうというのはいかがでしょうか。私もよくごみ拾いに参加しますが、参加している人から、自分はポイ捨てをやったらいけないなという気持ちになりますし、拾ったごみを分別することによって、分別意識も向上しましたという話を聞きました。児童生徒のごみへの意識も高まることから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 環境マネジメントシステムについては、独自の認証制度に移行するとのことですが、ISOよりも効果が落ちてしまったら元も子もないので、導入に当たっては先進市の事例を参考にすることは言うまでもなく、多くの企業で独自の環境マネジメントシステムを運用しているので、民間事業者の取組状況も大いに研究していただきたいと思います。
 エコファミリーの報告数を上げる方法についてですが、先般の第4回定例会でも提案させていただきましたが、エコポイント制度の導入をしてはいかがでしょうか。報告書を提出のたびに何ポイントか加算され、ある程度ポイントがたまるとエコバッグやマイはしといったオリジナルエコグッズに交換できるとか、もしくは1ポイント1円の換算で市内の協力店舗を利用できたり、環境団体への寄附ができたりと、さまざまな特典を与えることによって環境保全行動を市民が楽しんでできるのではないかと思います。環境省でも来年度からエコポイントを活用した環境行動促進モデル事業を実施すると伺っております。ぜひ、本市でも前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、市営住宅の今後のあり方についてですが、私の基本的な考え方を改めて述べたいと思います。
 まず、原則として市営住宅は市でつくらない。住宅施策としては住宅扶助を拡大するということを基本とする。なぜかと言えば、公営住宅法ができた昭和26年当時は戦後復旧のまっただ中で、住宅が不足しており、民間の賃貸住宅も環境がいいものは皆無でしたが、既に法律施行後50年以上経過し、住宅も過剰供給の状態になっており、ほぼ法律の所期の目的は達成できたと思うからであります。
 逆に、この住宅ストックの過剰な中で、新たな市営住宅をつくることは不動産流通を圧迫するものであり、経済成長の阻害要因になりかねません。公営住宅法の改正により、入居条件が厳しくなり、真の住宅困窮者に供給することができるようになれば、現在のストックだけでも十分に対応が可能だと思います。もし、現在のストックで足りない場合は、今までの家賃負担と同等になるように補助すればよく、また、今までだったら入居できたのに、今回の法改正によって入れなくなった方々、いわば準住宅困窮者といえるような方々もこの制度によって救うことができます。そして、民間住宅供給者の空き家も埋まり、不動産流通も活発になると思います。また、老朽化が進み住めなくなってしまったような物件については、建てかえをせずにその土地を売却し、その住宅扶助の原資となるように基金を創設して積み立てるか、もしくは定期借地権を設定し、戸建てでもマンションでも構いませんが、民間事業者に低廉で購入できる住宅を分譲してもらうことによって、その賃料は公社の歳入にし、住宅扶助に充当するとともに、住宅を分譲することによって固定資産税の涵養も図れますし、千葉市に定住してもらえるようになるので、住民税の涵養にもつながることになります。さらに、既に建てかえが決まっている桜木市営住宅にしても、土地の高度利用を図り、余剰の土地については、前述の手法によって売却もしくは賃貸とし、整備手法もPFIなどを活用してイニシャルコストを抑えるとともに、1階部分を店舗として貸し出したり、他の施設との合築にするなど、なるべく地域住民などにも配慮した整備が必要だと考えます。
 それから、以前から思っていたのですが、県営住宅、市営住宅と同じような業務を県市ともどもでやる必要はなく、これはまさに二重行政以外の何ものでもないと思いますので、できれば、県営はそのまま本市に権限を移譲してもらいたいというのが私の願望です。これによって、統一的な住宅施策を図ることも可能になると思います。いずれにいたしましても、この2月から千葉県すまいづくり協議会が発足したわけですから、ぜひ、私の意見を参考にし、今後の住宅施策に役立てていただきたいと思います。
 次に、救急需要対策についてですが、本市でも前年度比で微増しており、今後の需要増加予測、そして受け皿となる医療現場の医師不足を勘案すると、必ず救急搬送トリアージ制度や救急相談センター的なものは必要になります。事前から準備しておくことにこしたことはないので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、墓地行政についてです。
 まず、平和公園の管理に関して、質問では指定管理者制度やネーミングライツを導入することについての見解を求めましたが、必ずしも導入しろということではありません。現在、本市の霊園事業は特別会計で行われており、当然一般会計からの持ち出しなしに独立採算で事業運営できるのが理想だと思います。そういう意味でも、少しでも歳入をふやし、行政サービスを落とさぬよう、歳出を減らす方法を求めていかなければなりません。
 佐賀県の鳥栖市では、市内にある森林公園、市民の森の命名権についてスポンサーの募集を始めたそうで、先週の14日までの募集期間だったと思います。結果は聞いておりませんが、名称に鳥栖と森という言葉を入れることを条件にして、今まで親しまれた名称を大切にしながら維持管理費を捻出するといった手法は大いに参考になると思いますし、本市の文化交流プラザも似たような手法をとっておりますので、ネーミングライツという手法にこだわることなく、既存のストックを活用して歳入をふやすような方法を多角的に検討していただきたいと思います。
 阿弥陀寺の件に関しましては、当局を責めているのはありません。あくまでも今後の審査の一助になればと思って質問いたしております。本市の墓地は、平和公園のC地区だけでも3,450区画、平成23年から桜木霊園で合葬墓が1万2,000体。さらに、まだ平和公園ではA地区の供給が残っているわけですから、市営霊園だけでも今後の墓地供給は足りるはずです。今回の質問によって、阿弥陀寺の特異性がクローズアップされたと思います。一般の感覚で考えますと、一宗教法人で、こんなに墓地供給は必要としないと思いますし、わざわざ別の宗教法人でも墓地を供給しないと思います。これが宗教法人の常識かと思えば、市内でも墓地を供給している宗教法人が32もある中で、唯一阿弥陀寺グループだけがこのようなことをしているのです。いかに特殊な宗教法人かわかると思います。
 さらに、12月に、200メートル以内の住民に個別説明を実施している旨の書類が提出されたと答弁されましたが、実際には説明というほどでもなく、私の手元にありますけれども、このお知らせをただ配布しただけです。これで本当に地域住民に理解を求めようとしているのでしょうか。ほかにもいろいろありますが、当局におかれましては、ぜひ、今回の質問を参考にしていただき、慎重審査の上、事前協議書不適合という形にしてもらいたいと思います。
 また、1回目の質問で述べさせていただいたように、この周りは重要な遺産が多く、自然保護の観点からも、花輪貝塚から当該墓地の計画地、そして、ほおじろ台自治会で宅地開発が問題となっている坂月川周辺流域も含め、加曽利貝塚一帯の緑地を大きなグリーンベルトとして市に保全管理していただきたいと思っていますので、そのような観点からも御検討をお願いいたします。
 最後に、学校施設の活用と地域の連携についてと小中学校における教育環境の整備については、考え方の根底は一緒ですので一括して要望したいと存じます。
 今回の質問で、和田中の件や土曜学習の例を取り上げさせていただきましたが、これも別に必ずこういうことに取り組めということではありません。あくまでも考え方の一例として取り上げさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
 先般、地元の中学校の進学状況を見させていただきましたが、非常にショックを受けました。というのは、いわゆる成績上位校に進学する生徒が明らかに減っていたからです。この主な要因は、決して先生方の指導力不足ではなく、優秀な生徒が附属や私立の中学校に流出してしまっているからだと思います。実際に、私の友人の子供たちは地元の学校に行っていない子が多いです。その理由はさまざまでありますが、結局は、今の公立学校に魅力がないからだと思われます。私は、地域コミュニティーの醸成、愛郷心の涵養という観点からも、義務教育期間は地元の学校に通ったほうがいいと思っています。そのためには、まず、地元の小中学校の魅力づくりが必要ですし、地域との連携は欠かせないものと考えます。
 今回、私が和田中や土曜学習がいいなと思った点は、地域との連携がしっかりしているからであります。質問でも述べましたように、2人に1人は塾に通っている現状で、家庭の事情等により、塾に行きたくても行けない児童生徒を救えるような仕組みづくりは絶対必要だと思います。ただ、和田中や土曜学習にしても、地域の協力なくしてはできませんので、市としましては、直接事業を行うのではなく、地域の要望をフォローアップできるようなメニューづくりをし、地域の皆様が必要に応じて学校を活用したさまざまなメニューに取り組んでいけばいいというふうに思っています。このことは、部活動と地域スポーツの連携でも言えます。いずれにしましても、教育にはもっとお金をかけるべきですし、義務教育の時点での格差は広げてはいけないと思います。そして、学校は地域の重要な交流拠点として、もっと積極的に活用すべきであります。ぜひ、子供たちがいい環境で学べるよう、教育委員会の皆さんのさらなる努力を期待するものです。
 以上で、私の一般質問を終わりにしますが、最後に、この3月で定年を迎えられます執行部の皆様に一言御礼を申し上げます。今局長をなされている方は、ちょうど私が議員になったころに課長をされていて、いろいろと御指導をいただいた方々ばかりでございます。残りわずかでございますけれども、ぜひ後輩の職員の皆様に、皆様が培われたノウハウをしっかり伝えていっていただきたいと思います。長い間、市政発展に御貢献いただきありがとうございました。心から皆様に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(米持克彦君) 小川智之議員の一般質問を終わります。