明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成20年度第2回定例会(市議会レポート35号) 一般質問

◯議長(中島賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。24番・小川智之議員。
              〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。質問に先立ちまして、岩手・宮城内陸地震におきまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
 さて、きょうは最後の質問になりますので、皆さんもお疲れだと思いますので、少し伸びをしたらどうかなと思いまして。私もちょっと伸びをさせていただきます。だれもしませんね。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。なお、時間の関係で若干早口になることをお許し願いたいと思います。
 まず、職員の意識改革についてお伺いいたします。
 これまで、職員の意識改革については各議員からさまざまな角度で訴えられており、私も折に触れては議場の内外を問わず訴えてまいりました。なぜ、職員の意識改革についてこれだけ言われるかと言えば、お役所というところが商品を売るわけでもまた物をつくるわけでもなく、市民から納めていただいた貴重な税金で市民のためになる事業を法律に基づき執行するところであるところから、市民からの信用をしっかり得ることが大事であり、その信用を高めるには、常にその初心を忘れず、日々の業務に取り組むべきだからであります。ただ、意識改革、意識改革とまくし立てても、当然、職員の意識は変わるわけがなく、効果的なシステムやツールを導入することも一つの有効策だと考えます。
 これまでも、行政評価システムの有効活用による職員の意識改革、バランススコアカードの導入の有効性を述べてまいりましたが、今回は、これらのシステムをさらに昇華させ、行政運営の可視化、見える化を図るべきだと思います。近年、民間の企業経営においても、可視化、見える化というのが注目されております。トヨタ、花王、アスクル、ドン・キホーテなど、強い企業は強い現場を持っており、現場力を鍛えるためには、現場の実態や問題が見えていることが不可欠であると、見える化の著者である遠藤功氏は述べております。
 さて、本市においては、現場の実態や問題が見えているのでしょうか。先般、私が主催した勉強会に市の職員に講師として来ていただいたのですが、事業の財源は何かという質問に対し、財源については財政課じゃないと詳しくわかりませんという答弁をされたときに、自分の事業全体が本当に見えているのかと不安に感じるとともに、まさに縦割り行政の弊害、いわゆるセクショナリズムが蔓延していると強く感じました。やはり、職員一人一人が事業のアウトカムをしっかり把握するとともに、課のミッションを常に意識していなければ職員の生産性は上がらないと思います。
 では、具体的に可視化するにはどうすべきか考えますと、まずは課のミッションを達成するための戦略を職員全員が共有しなければならないと思います。そのためには、以前から主張させていただいているバランススコアカードの戦略マップが有効であると考えます。このマップ作成も課全体で行うことが肝心です。また、実際の業務の可視化については、事務事業評価がその役割を果たすと思います。ただ、設定された指標や評価基準がしっかり共有されているかが大事であります。そして、一番重要なのは、日々の業務の情報共有がなされているかということであります。なぜなら、内部統制や法令遵守、社会的責任などが要求される時代になった以上、職員が何をしているかわからないということでは困るからであります。この情報共有に有効な手段としては、可視化経営の著者、長尾一洋氏が推奨するIT日報が挙げられます。IT日報とは、長尾氏の造語で、現場の動きをデイリーにモニタリングするためITを活用した営業日誌的なものであります。ただ、日報だからといっても、監視する行動管理ではなく、職員の相互理解のための日報であり、また、可視化であります。そして、相互理解ができれば、相互信頼が生まれ、職員間に信頼が生まれると、次に相互作用が生まれるといったように、職員個々の知識や知恵を引き出して、より付加価値の高い仕事をしていくことができるといったスパイラルを構築します。このように可視化、見える化とは、トップから現場の一職員までがセルフマネジメントできるようにする自律協調型の組織運営手法であり、職員の意識改革の最適なツールだと思います。
 そこで、これまで本市では、日々の現場の把握にどのように取り組んできたのか、また、IT日報のような情報共有ツールを取り入れることに関しての見解をお伺いいたします。
 経営の見える化は、このほかにもさまざまな手法があります。例えばトヨタにおいては、これまで機密扱いだった部品単価を開発担当者にすべてオープンにするという原価の見える化を行い、どこにコスト上の問題があるのか、どこに改善の余地があるのかを徹底的に議論し、従来のコストをより一層低減させる知恵を絞り出したとのことであります。えてして、役人は与えられた予算と時間をあるだけ使ってしまうという性質を持つと言われております。これは古くから提唱されているパーキンソンの法則というものです。この法則から逃れる方法は、やはり時間とコストの意識を持たせることであると思います。では、コスト意識、時間意識を持たせるにはどうしたらいいかと言えば、財源や事業費、そして工程表を可視化させることが有効だと思います。つまり、単純に表に張り出し、常に見えるようにするということだけです。
 この発想は、大分前の話になりますが、退職された本市職員の方との話の中で、市でせっかくお金をかけて整備した事業なのに、なかなか市民に利用されないので、この事業にこれだけのコストがかかっているということを市民にわかるように掲示すれば、市民も積極的に活用するのではないかという提案からヒントを得ております。職員もちゃんと財源や事業費を知れば、どこに無駄があるのかわかりますし、評価もしっかりできるようになると思います。
 そこで、簡単にできる見える化を行うことにより課内の情報共有を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、職員提案制度についてお伺いいたします。
 本制度は、その歴史は古く、昭和39年より開始し、平成10年に大幅な制度改正を実施し、行政改革の一環として行ってきております。この職員提案制度をさらに活発化し、職員の意識改革につなげるためには、その提案した事業に責任を持たせたり、発表会を行ったり、最終的には人事考課に反映させるようなことを取り入れたらいかがでしょうか。
 前者の代表的な例が横浜市のアントレプレナーシップ制度で、職員みずから提案した市民のための事業を企画から事業化まで責任を持って推進する仕組みとして、平成14年度から開始されております。この制度は、事業化に向けた職員同士や関係局との議論などのプロセスを通じて、庁内における政策議論の活性化を図ることもねらいとしています。具体的には、提案について選考を通ればアントレプレナーシップ検討メンバーとして兼務が発令され、事業化に向けた検討を約半年間行い、その後、検討結果を発表し、審査を通れば翌年度から提案した職員自身が事業を実施するというのが一連の流れとなっております。先般、私が訪れた大分市でも、この横浜市の制度をベースに平成16年度から開始しており、昨年度までに事業化された提案は7件で、そのうち二つの事業については、課の通常業務に繰り入れされております。残りの5件は今年度も活発な事業運営がなされていると伺っております。
 後者の例では、市長がかわったため残念ながら廃止となりましたが、福岡市のDNAどんたくが有名で、業務改善運動が始まったDNA運動の成果の共有とお互いの健闘をたたえ合うために設けられた発表の場であります。このような発表会は、福岡市を皮切りに名古屋市のなごやカップ、横浜市のハマリバ収穫祭、札幌市の元気の種コレクションなど政令市にも広がりを見せており、昨年は山形市、ことしは尼崎市で、この発表会の全国大会的な全国都市改革改善実施事例発表会が開催され、盛り上がりを見せております。言葉は悪いですが、職員提案制度は言いっぱなしの無責任な制度になりがちで、職員もとりあえず出しておけばいいや的な感じになってしまいますし、他の課がどのような取り組みをしているかも興味がなくなってしまいます。このような状況を打破するためにも、責任を持たせ、時には遊び心を持って職員が楽しみながら競い合える発表の場を設けるべきだと思います。
 そこで、職員提案制度について、以下、お伺いいたします。
 まず、1点目として、過去3年の提案数とその提案から年間どの程度実現されたのか、その具体例を含めお伺いします。
 2点目として、行政改革推進計画では制度を常に改善しながら実施しますと明記されていますが、これまでどのような改善をし、どのような成果を上げ、今後はどのような方向に改善していくつもりなのか、お伺いいたします。
 3点目として、事例を紹介したアントレプレナーシップ制度のように、企画から実施まで責任を持たせる仕組みやDNAどんたくのような発表の場を設けることについての当局の見解をお伺いいたします。
 次に、日本版SOX法の対応についてお伺いいたします。
 本件につきましては、平成18年第3回定例会において質問したところですが、本年4月1日以降に始まる会計年度から上場企業及びその連結子会社に内部統制報告書の提出が義務づけられ、民間企業においては既に本格的な対応が始まっていることから、本市におけるその後の対応状況について改めて質問するものであります。日本版SOX法とは、平成18年6月に国会において成立した金融先物取引法などの金融商品に関する法律群が金融商品取引法として統合され、その金融商品取引法のうち内部統制の整備や内部統制報告書の提出について規定された部分の通称のことであります。
 さて、内部統制と言いますと、管理の厳格化のように思われがちですが、実際は業務を効率的かつ正確に遂行するために必要なシステムを指すものであります。つまり、内部統制とは企業などの内部において、違法行為や不正、ミスなどが発生することなく、健全かつスムーズな企業活動が行われるように、業務や組織レベルで必要となる手順や規則を定め、それらの手順等に基づいて正しく業務が行われていることを継続的に監視し、正確な業務処理を保障する一連の業務プロセスであります。言うまでもなく、手順や規則は組織として統制のとれた活動を実現するために重要なルールであり、業務上のさまざまなリスクを低減することが可能となります。
 前回の質問の中でも述べましたが、情報化社会にあっては、重要な企業活動は情報システムに支えられており、適正な業務プロセスは適正な情報システムによって保障されることから、情報システム化している業務は内部統制が比較的行いやすく、内部統制の目的を実現する上でITの活用は欠かせないものであります。一方で、ITの活用については、情報システムが本来あるべき手順を適正に反映したものであるのが大前提であり、万一そうでなければ、ITは統制活動を支援するどころか、むしろ不正やミスの発生を助長してしまうおそれさえあるのではないかと考えます。そうした事態を防ぐためにも、日本版SOX法への対応が有効であると考えます。
 日本版SOX法については、直ちに地方公共団体への適用を義務化するものではありませんが、地方公共団体が行う業務に対しての信頼性や透明性及びこれを担保するための内部統制については、市民に対して説明責任を果たす上で必要不可欠であることは言うまでもありません。特に、住民情報系システムについては、市民の大事な個人情報が取り扱われている重要なシステムであります。しかしながら、そのIT化のツールである情報システムが仮にブラックボックス化しているならば、それは適正な業務プロセスが確立している状態とは思えません。以上のことを踏まえますと、業務プロセス全体を包含した情報システムの可視化、見える化が必要であると考えます。
 そこで、日本版SOX法に関連して、以下、2点についてお伺いいたします。
 1点目は、住民情報系システムは、業務プロセスを適正に反映しているのか。また、同システムの内部統制に当たり、具体的にどのような対策を講じているのか。
 2点目は、同システムの維持管理業務について、業者と委託契約を締結していますが、受託業者に対する内部統制管理はどのように実施しているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、市民公益活動の支援についてお伺いいたします。
 本市では、市民参加や協働を推進することにより、市民主体の活力あるまちづくりを目指し、ことしの4月1日から千葉市市民参加及び協働に関する条例を施行したところであります。この市民参加及び協働を推進するために重要な役割を果たすものの一つとして、市民公益活動が挙げられます。
 市民公益活動団体は、地域のまちづくりだけでなく自然災害発生時の復旧活動や被災者の支援などの活動を通じてその活動が注目を集めています。しかしながら、それぞれの活動団体は人材の育成や財政運営、活動拠点など、さまざまな課題を抱えているのではないでしょうか。本市ではこれらの課題に対応していくため、平成13年3月に市民公益活動の促進に関する基本指針を策定し、市民活動センターやボランティアズカフェの設置など、その指針に基づき、さまざまな支援策を講じてきたところであり、その取り組みには高く評価をいたしております。ただ、まだまだ支援策は十分とは言えず、団体を立ち上げても活動がだんだん停滞していき、果ては解散してしまうケースを何度か目の当たりにしております。
 そこで、今回は具体的な支援策についてお伺いいたします。
 まず、活動場所及び資機材の提供についてであります。
 前述したように、本市では市民活動センターを平成14年から設置し、登録団体の皆様に積極的に活用され、非常にすばらしい運営がなされております。しかしながら、開館時間が平日は夜9時までとなっており、他の施設と比べると遅くまでやっているので非常にありがたいという話を伺っている一方、サラリーマンを中心とした団体ですと、どうしても活動の時間が遅い時間になり、できれば深夜利用ができると助かるといった話も伺っております。
 また、資料のストックも膨大になるためロッカーの貸し出しをしていただいているのですが、結局は収まりきらず、事務局となっている場所に山積みになってしまうということも伺っております。さらに言えば、多くの団体が個別の事務所を持っておらず、個人のお宅が事務局となっているケースが多く、結局その方への負担が増大し、ひいては活動の停滞につながってしまうということも伺っております。
 これらさまざまな要望に対応していく方策として考えられるのが、市民公益活動のインキュベーション施設ではないでしょうか。本市では、産業振興財団が商業インキュベーションを運営しておりますが、このような考えを市民公益活動にも導入し、活動が軌道に乗るまでの間、個別の空間を各活動の事務所として貸し出し、さらに事務員を代行してもらえる諸サービスがあると理想的であります。
 そこで、この市民公益活動インキュベーション施設についての本市の見解をお伺いいたします。また、千葉市民活動センターが中央コミュニティセンター内にあるため、遠くて利用しにくいというお話も伺ったことがあります。横須賀市では、中心的な役割を果たす市民活動サポートセンターのほか、久里浜地区、追浜地区にもサポートセンターを設置し、ミーティングスペースやワーキングスペースを提供しており、それぞれの地域で活発な市民活動が行われております。そこで、本市でも学校の空きスペースや空き店舗など、地域の資源を積極的に活用すれば、大きな設備投資もなく、各地域でサポートセンターが設置できると思いますが、各区にサポートセンターを設置することに対する当局の見解をお伺いいたします。
 次に、市民への意識啓発、普及についてであります。
 本市でも市民活動センターを通じて市民公益活動に関する市民の理解や関心を高めるため、広報活動やさまざまなイベントなどの開催により啓発普及に努めているとともに、市職員についても研修を通じて市民公益活動に参加する市民としての意識啓発を図っているところであります。
 しかしながら、一般の市民の間には、NPO法人に対する理解がまだまだ浸透しているとは言えず、また、誤解も多く、NPO法人が収益事業を行うことに批判されることが多々あります。このような状況では、NPO法人の財務体質もよくなりませんし、活動している方々のモチベーションも低下してしまいます。
 そこで、これまで市民に対しどのような啓発事業を行ってきたのか。また、小中学校の教育の中でNPOや市民活動についての授業ができる環境を整えることによって、正しい知識を深めるようにすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。さらに、情報発信について市民公益活動を市政だよりや市のホームページに掲載できないか、お伺いいたします。
 市民公益活動に積極的に取り組んでいる方々は、当然、営利目的ではなく、地域のためになるように日々努力しているわけですが、やはり、せっかく取り組んでいる活動が評価されなければモチベーションも徐々に低下してきてしまうのではないかと思います。そこで、市民公益活動の地位向上やモチベーション向上のための表彰制度を行うべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、市民公益活動に関する相談、あっせんについてお伺いいたします。
 市民活動センターは、市民公益活動に必要なボランティアや市民公益活動団体などを登録し、市民公益活動のニーズにこたえ、さまざまな活動に関する相談やあっせんなど、サポート機能を備えておりますが、市民公益活動を始めたばかりの団体では、活動していく上での方向性や内容について自分たちで解決するのが難しく、経験者のアドバイスが必要になることが多くなることがあります。
 そこで、先ほどのインキュベーション施設のように、経験者や専門家を派遣し、市民活動が活発になるようアドバイスするような市民活動アドバイザーまたはマネジャー制度を創設すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、財政支援についてお伺いいたします。
 指針では、財政支援について市民公益活動の主体性や自発性を尊重しながら、その自立性を損なわない範囲で財政支援のあり方について検討するとあります。市民活動が活発な都市では、財政的な支援を行っていることが多く見受けられます。例えば、県内では市川市の1%支援制度が有名で、納税者が希望すれば、みずからが選択する市内のボランティア団体ないしはNPO法人に納税者自身の市民税の1%を移転することができる制度であります。この制度は平成17年度から導入しており、年々使い勝手がよくなるように改善されてきております。なお、私が視察してきた大分市でも、今年度からこの制度を導入したそうです。また、佐世保市では市内の市民公益活動団体の活性化と自立化を促進し、市民協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的として補助金制度を運営しており、その原資は市民からの寄附金と行政からの拠出金で組み立てるマッチングギフト方式で組み立てた基金を財源としております。この補助金は、市民からの寄附金や税金を財源としていることから、審査も公開プレゼンテーションとなっており、その公開プレゼンの後には、以前に補助を受けた団体が補助金を支出したことによる効果を広く市民に知ってもらうための事業報告会を開催しております。また、横須賀市でも同様の制度を導入しておるところです。
 このように、市民公益活動が活発な市では、財政的支援制度を設けており、本市においても導入していくべきだと思います。そこで、これまで財政的支援についてどのような検討がなされてきたのか、お伺いいたします。
 札幌市では、市民が主体の豊かで活力ある地域社会を築く上で市民まちづくり活動が重要な役割を果たすと考え、町内・自治会、ボランティア団体、NPOなど、市民の皆さんによる自発的なまちづくり活動を支援、促進する札幌市市民まちづくり活動促進条例が昨年の12月に可決成立し、ことしの4月1日に施行されました。この条例では具体的な四つの支援策を掲げ、四つの支援策を総合的、計画的に実施するため基本計画を策定するとともに、市民まちづくり活動のための寄附文化が醸成されるよう、必要な環境づくりに努めることを明記しております。また、市民まちづくり活動の促進に関し、率直に意見交換し、課題を共有する円卓会議として、市民まちづくり活動推進テーブルという協議機関を設置し、推進体制を整備しております。
 本市も、これまで促進指針に基づき市民公益活動の支援策を進めてきましたが、指針も策定から7年以上経過し、市政を取り巻く環境も大きく変わってきております。今後さらに市民公益活動を促進していくためには、指針の見直しを図るとともに、最終的には条例化することも視野に入れ、札幌市のような協議機関を設けるべきだと思います。そこで、指針を見直すことへの見解をお伺いするとともに、本市の市民公益活動促進への課題認識と今後の方向性をお伺いいたします。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
 昨年11月に商工会議所青年部の全国大会がこの千葉の地で開催され、私も実行委員長としていろいろとお手伝いをしてきました。その一連の流れの中で、全国各都市に出向く機会があり、いろいろ見てまいりましたが、元気な町、そうではない町と、本当にいろいろと学ぶことができましたし、逆にお招きする側として、千葉市の顔とも言える千葉駅周辺の中心市街地がこのままで本当にいいのかという気持ちを改めて強く持ちました。
 さて、本市においては、おととしの中心市街地活性化法の改正に伴い、新たな千葉市中心市街地活性化基本計画を策定し、昨年8月に浜松市とともに政令市として初の認定を受け、これまでの計画の効果があらわれてきたのか、中央第六地区においては昨年10月にきぼーるがグランドオープンするとともに、近隣でも現在43階建ての超高層マンションの建設が進んでおり、さらにその隣接の区画も再開発が決まるなど、早くも町の様相が変わり始めてきており、新しい計画にも大いに期待をするところであります。
 こうした中で、前回の第1回定例会の我が会派の代表質疑で、第2次5か年計画の見直しの中で新規事業として位置づけられた中央第六地区情報発信事業についてお尋ねしましたが、今回も関連してお伺いいたします。
 答弁では、きぼーるのアトリウムに設置した情報システムを情報発信拠点として位置づけ、JR千葉駅前の大型ビジョンや町なかの情報端末と連携を図りながら、地区内の観光資源や商店街活動、市民イベントなどのさまざまな情報を来街者に提供する事業であるとのことで、事業者を3月末までに決定した後、7月ごろをめどにシステムが稼働するよう取り組んでいくとのことでしたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、情報端末として広く普及しているニンテンドーDSやPSPなどのWiFi機能つきのゲームなどを活用するのも効果的だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 今回の計画策定に当たり、来街者、商業者、周辺居住者を対象にアンケート調査を行い、課題の分析、ニーズの把握等に努められ、その内容が計画に反映されているところであります。科学館や子育て支援センターなどが集積するきぼーるのオープンやファミリータイプのマンションによってファミリー層の集客が見込まれ、計画においても今後増加が予想されるファミリー層の取り込みによるにぎわい創出を期待しております。
 そこで、ファミリー層の取り込みに対し、具体的にどのような施策を計画しているのか。また、メディアバレー跡地や東映映画館跡地に商業施設の拠点となるべきトイザらスや西松屋といったようなファミリー層に人気のある店舗を誘致したり、空き店舗対策においてもファミリー層の取り込みに積極的な事業者に貸し出すような仕組みをつくることにより、波及効果を生み出すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 一方、食の充実も中心市街地活性化の有効な手段と考えます。横浜の中華街を筆頭に喜多方ラーメンやギョーザの町宇都宮など、全国各地で食の集積やブランド化を図っており、個人的にもそういった町に何度か出かけることがあります。このように食を充実させることは顧客の対流を生み、またリピート率も向上するなど、町の活性化に寄与するはずです。
 昨年、八戸を訪れた際にみろく横町に寄らせていただきました。このみろく横町はいわゆる屋台村なのですが、中心市街地のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶビジネス地区で、ごみゼロ、資源循環、地産地消、地域貢献などを経営原則に、夜間のにぎわいを創出する新商業集積事業として集客力も高く、また3年間を一つのサイクルとしていることから、飲食店のインキュベーション的役割を果たし、昨年訪れたので多少古いデータになりますが、これまで10軒のお店が自主開業を行ったそうです。
 そこで、本市では中心市街地の活性化において食の充実をどのように考えているのか。また、このみろく横町のようにしっかりとした経営原則に基づいた飲食店のインキュベーション的な仕組みをつくるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、栄町の社会実験についてお伺いいたします。
 昨年11月、栄町の再生に向けたまちづくり社会実験として楽市バザールが開催され、悪天候にもかかわらず2日間で3万5,000人もの人々が来場するなど、この事業も上々の滑り出しを見せたところであります。今年度も新たに事務局が設置され、昨年に引き続きイベントをとり行うなど、社会実験の2カ年目として大きな成果が求められてきております。
 横浜市でも、かつて特殊飲食店の集積地としてにぎわいを見せていた黄金町地区が市や県警の取り締まりにより違法行為はなくなった一方、人通りも少なくなってしまいました。この現状を打破するために、地元住民と行政が協力して、町全体をアーティストの空間と期間限定のショップをオープンさせ、楽しく回遊できる町並みづくりを目標とした文化芸術イベント黄金町バザールをことしの9月11日から11月30日まで開催すると伺っており、さる4月にそのプレイベントである大岡川桜まつりでも大いににぎわいを見せたそうです。
 そこで、社会実験としてその効果を測定するためにも、一過性のイベントだけでなく、黄金町バザールのように一定期間の継続的な事業も行うべきであると思いますが、当局の見解をお伺いします。また、黄金町バザールは地域とアートの共存をテーマとして掲げています。そこで、栄町の活性化にも明確なテーマが必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。さらに、社会実験の今年度の具体的な取り組みを伺うとともに、次年度以降に期待することをお伺いいたします。
 次に、前回の第1回定例会に引き続き、墓地行政についてお伺いいたします。
 まず、霊園事業特別会計についてですが、本市では行政改革の一貫として特別会計の健全化をうたっており、一般会計からの繰入金の抑制を図るため一般会計の負担のあり方を見直すとともに、各会計において施設利用の促進、使用料等の収納率の向上等による歳入の確保、事務事業の見直し等による経費の削減を行うこととなっており、当然、霊園事業特別会計もその対象になっております。
 今年度予算を見ますと、歳入面では事業費収入が増額となっている一方、一般会計からの繰入金が減額となっており、当局の努力を評価するものであります。ただ、今後さらなる見直しを図るためには、聖域を設けず、管理費等の導入についても前向きに検討すべきであります。
 そこで、今後のさらなる見直しについての考え方をお伺いいたします。
 次に、市道平山町163号線についてです。
 平和公園の春、秋の彼岸とお盆時の国道126号及び周辺道路が大変混雑するため、その緩和策として平和公園南門から県道浜野四街道長沼線に接続する新設道路、市道平山町163号線がことしの3月に開通しました。周辺住民からも非常に要望の強かった事業でしたので、開通を心よりうれしく思っております。
 そこで、市道平山町163号線の開通によりどの程度の効果が得られたのか、また、新たな課題は浮上しなかったのか、お伺いいたします。
 次に、平和公園の墓地供給の傾向と対策についてです。
 先月の5月22日から26日まで、平成20年度の平和公園墓地、普通墓地310区画、芝生墓地380区画を公募したところ、普通墓地223区画、芝生墓地46区画の残区画が生じました。来る7月3日に再募集を開始するとのことですが、数年前までは普通墓地については抽せんになるほどの人気があり、芝生墓地に残区画が生じていたことを思いますと、この現象は非常に不思議に思います。そこで、当局はこの現状をどのようにとらえているのか、また、今後A地区の墓地建設にはどのように反映するのか、お伺いいたします。
 次に、阿弥陀寺による仮称桜の郷千葉加曽利緑風綾苑の経営許可についてお伺いいたします。
 前回の質問では、当局の審査の一助になればと質問させていただきましたが、今回は阿弥陀寺から市長や議長あてに送られてきた手紙の内容を中心に質問いたします。
 この手紙は既にJOHO千葉の4月号、6月号に掲載されておりますので、御存じの方も多いと思います。誤解を生じないように最初に私の考え方を申し上げますと、墓地は決して不必要であるとは言っているわけではなく、地域のバランスを考えるべきであるということ、また、今後の少子・高齢化や家族を取り巻く環境の変化などを含めた需要予測を勘案すれば、現状の供給状況でも十分足りるのではないかということであります。実際に阿弥陀寺の千葉東霊園も残区画があり、阿弥陀寺の住職の親族が代表役員を務める寺院の墓地も許可が出たばかりで、当面はその供給数で対応できるはずです。また、若葉区は両市営霊園があることから墓参時には渋滞がひどく、さらに墓地がふえれば当然交通量も増し、渋滞がさらにひどくなることが予想されます。多くの方々が反対しているのはこの点があるからだと思います。
 さらに、文章中には小果怠惰を称賛するごとくの見解とありますが、私は当然努力した者が報われるべきだと思っておりますし、当然多くの職員を抱えているわけですから、宗教法人が事業をやってはいけないとも思っておりません。ただ、これまで阿弥陀寺が供給してきた区画数、親族等が代表を務めるその他の寺院が供給してきた総区画数と市内で供給されてきた民間墓地の平均区画数を比較すると、だれが見ても供給量が多すぎるのではないかと感じると思います。当然、私の住む若葉はづき会にも檀信徒はおりますし、賛同している方もいることは承知しております。しかし、町会の役員会で議決されたことですので、その方々も理解していただいております。
 さらに、手紙の中では、陳情採択した保健下水委員会を浅学非才と言い切っておりますが、各委員は何千人もの支持を受けて選挙に当選されてきた方々であり、また、これまでの知識や経験に基づいて多角的見地から判断されたわけですから、その委員会で全会一致で採択されたということを市はしっかりと受けとめなければならないと思います。このような前提条件のもと、当局に以下、お伺いいたします。
 まず、市長への手紙の中で、霊園計画設置は加曽利第一町会であり、一番影響を受けるのは第一町会とありますが、阿弥陀寺が申請書に添付した第一町内会の会長の同意書には、会員居住者5名の方々以外は比較的距離が離れており、直接影響する問題は少ないと判断しますとありますが、間違いないでしょうか。また、市に提出された反対署名の中には、第一町内会の反対者数はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
 外野である若葉はづき会が反対しとありますが、設置予定地から100メートル以内に居住する住民の中で、少なくとも6世帯は若葉はづき会の会員でありますし、その予定地は若葉はづき会の区域に隣接しています。そこで、当局の指導の中では、若葉はづき会は外野であるのか、お伺いいたします。
 手紙の中では、盛んに宗教活動の弾圧と述べております。新聞の折り込みチラシ等を見ますと、お寺による墓地販売でも、宗派を問わずという条件で販売している場合がありますが、やはり阿弥陀寺もこれまでの実績を見ますと宗派を問わず供給してきております。当然、檀信徒の親戚の方とかお知り合いの方、または御近所の方が購入することも理解できますが、果たしてそれが宗教活動かと問われれば非常に疑問に思うところがあり、逆に檀信徒より他宗派の方への販売が多いとなると宗教活動と認めがたい気がします。
 そこで、宗派を問わず販売することが宗教活動に当たるのか、当局の見解を求めます。
 次に、本市の審査項目についてです。
 墓地事前協議申請時に必要な書類として、様式第4号墓地経営許可事前協議書及び添付書類として、次の書類があります。1)墓地の周辺200メートル以内の河川、海または湖沼及び住宅等の状況を示す見取り図。ア、縮尺2,500分の1程度の都市計画図またはこれに準ずるもの。イ、住宅等の周辺の状況については手書きで記入し、住宅地図をあわせて提出。ウ、敷地境界から50メートル並びに100メートルの範囲を線で明示。そこで、この書類を提出させる理由、また、わざわざ手書きでという理由は何なのか、お伺いいたします。
 平成19年12月14日の事前協議申請書では是正されておりますが、平成19年9月14日提出の申請書では、墓地経営実績表中において、千葉東霊園第3の墓地面積は申請書中に記載されている数値は1万9,826平米でありますが、千葉市当局が公表している墓地台帳では1万3,460平米となっております。また、墓地区画についても申請書では2,025区画となっておりましたが、墓地台帳では1,787区画となっていました。このように阿弥陀寺が提出してきた数値と千葉市が集約している数値に相違があり、本来ならば、この数値は行政当局との数値と合致しなければならない数値であります。
 そこで、なぜこの数値にこれほど大きな相違が生じていたのか、お伺いいたします。
 千葉市保健所長あての健康部長通知では、改正条例が施行するまでの期間において十分審査し、事前協議書の受理に当たっては、既に経営している墓地があれば全区画の7割以上に永代使用権等が設定されていることを確認することとなっております。阿弥陀寺が本加曽利町の墓地計画の直近に建設した花見川区犢橋霊園において、平成18年3月30日に許可を受けた466区画を墳墓面積をそのままにして435区画に変更するため、同年7月27日に記載事項変更届を提出し、11月17日に千葉市が受理しています。また、犢橋霊園の永代設定済み墓地区画数において、平成19年9月14日に提出した事前協議書中に提出している墓地経営実績表では、5月20日現在で317区画となっており、その後8月31日現在まで317区画と確認しています。しかしながら、その後の訂正された事前協議書を開示すると、9月30日現在で305区画と変更して記しています。ちなみに305区画ですと70.1%なので何とか70%を越えている状況です。
 墓地の区画数は、墓地の必要性等についての経営許可の根幹となる審査事項であるはずだと思いますが、この数値の変遷を見ていると、この墓地の区画数というのは絶対的な審査基準としてふさわしいのか疑問に思います。また、変更しようとする場合に、記載事項の変更届で簡単な手続で済むのは問題だと考えております。
 そこで、この阿弥陀寺の申請の数値が頻繁に変更されていることへの見解、また、区画数は簡単に変更できても墳墓面積は変更されないわけですから、審査の基準は墳墓面積で考えるべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、地域猫についてお伺いいたします。
 地域猫とは特定の飼い主がいない猫で、その猫が住みつく地域の猫好きな複数の住民たちによって世話または管理されている猫のことを言います。ちなみに、特定個人によってのみ給餌されるだけの猫は飼い猫に分類され、特定個人に養われていない猫は野良猫に分類されるそうです。
 さて、飼い主のいない猫の増加によって、ふん尿や鳴き声、器物の損壊など、周辺地域での問題が生じていることをよく耳にします。猫は決まったテリトリーの中で一生を過ごすという習性があり、同じ周辺地域での被害がふえる傾向があります。たとえ、市へ捕獲してほしいというお願いをしても、猫の捕獲や処分は法律で禁止されていますし、飼い猫か野良猫かの区別もつかないことから、市でも対処のしようがないところだと思います。結局不満が募り、住民間のトラブルに発展してしまうケースが少なくありません。実は、稲毛海岸の公園にも多くの猫が住みつき、多少のトラブルを抱えているようで、地元の獣医師さんも困り果てておりました。
 このような問題を解決するため、横浜市磯子区では、猫好きな住民の方々が野良猫を共同で世話をし、野良猫をふやさないように運動を始め、平成9年に官民が共同して磯子区猫の飼育ガイドラインを策定しました。これが地域猫制度の始まりだと言われています。また、東京都でも、飼い主のいない猫との共生モデルプランの実行計画を都内の市区町村やボランティア、愛護団体と協力して進め、平成13年4月から幾つかのモデルプラン実行地区を認定し、取り組みを開始し、平成18年3月にはこれらのモデル地区で実施した内容を取りまとめ、飼い主のいない猫との共生を目指す街ガイドブックを発行したところです。これらの取り組みにより野良猫の数が大分減ったとのことです。
 このほかにも、神戸市や福岡市、市川市などで地域猫対策に取り組んできており、さらに環境省からも、平成18年10月に策定した動物愛護管理推進指針の中で、自治体に対しガイドラインの作成を求めているところです。
 本市においても、まずは今問題となっている地域をモデル地区に指定し、ワークショップなどを開き、意見交換をし、それらをもとにガイドラインを策定し、地域猫の問題に制度的に取り組むべきだと思います。
 そこで、地域猫の問題に対する当局の認識とこれまでの取り組みについて伺うとともに、モデル地区の指定、ガイドラインの策定など、今後、地域と連携して制度的に取り組むことについての見解をお伺いいたします。
 最後に、ゆめ半島千葉国体についてお伺いいたします。
 本年4月に私が視察した大分市では、チャレンジ!おおいた国体が本年9月に、42年ぶりに開催されるとのことでした。きょうでちょうどあと100日で開会式を迎えます。大分市では、2002年にサッカーのワールドカップ大分開催を大成功に収めた経験を生かし、今回の国体にもボランティアとして多くの市民や株式会社九電工大分支店や大分青年会議所等の企業や団体の活躍も期待されていると聞いております。私は、昨年の第2回定例会においても、ホームタウンの推進施策として、川崎市の推進パートナーや柏市のスポーツボランティアの育成、推進により市民の皆様がボランティアとして参加し、協力することによって、ふるさとの意識がさらに醸成されるという考えを述べましたが、市民一人一人が大会の成功と運営の効率化に不可欠だと思います。また、最近の国体では簡素化という言葉も聞かれます。本市としても、昭和48年に開催されました若潮国体以来37年ぶりとなります、ゆめ半島千葉国体がすばらしい大会として盛り上がることを願っております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、ボランティアをどのように生かしていくのか。
 2点目は、簡素化の流れに対し、どのような工夫をしていくのか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(中島賢治君) 答弁願います。総務局長。


◯総務局長(高梨茂樹君) 初めに、職員の意識改革についてお答えします。
 まず、現場の実態把握の取り組みについてですが、本市では組織目標を定め、所属職員に周知し、計画的に執行し、進行管理を行うとともに、事務事業評価システムの活動指標や成果指標により業務内容を把握するほか、日常的に行う課や係の連絡会議などを通じて業務の把握に努めているところであります。
 次に、IT日報のような情報共通ツールを取り入れることについてですが、本市では営業生産性向上を実現するIT日報のような情報共通ツールはありませんが、全庁的な情報共有の取り組みとして市民からのクレーム事例をチェインズに掲載しているほか、課内の情報共有の取り組みとして事務事業評価システムの評価シートを活用して、財源や事業費などの業務内容について情報の共有化を図っているところであります。
 次に、財源や事業費などについて見える化を行い、課内の情報共有を図ることについてですが、職員間の情報の共有化は重要であると認識しておりますので、行政運営における情報共有方策について、今後とも調査、検討していきたいと考えております。
 次に、職員提案制度についてお答えします。
 過去3年間の提案件数及び実現した件数についてですが、平成18年度の提案件数は750件、うち実現した件数は114件。17年度は1,214件で、うち153件、16年度は1,163件で、うち192件となっております。実現した具体的な例としましては、市職員に対する救命講習の実施や動物公園サポーター制度の導入、また、地図情報のインターネット配信などが挙げられます。
 次に、これまでの職員提案制度の主な改善内容等についてですが、提案の実現性を向上させることが重要であることから、各所管課からの提案については課での改善の取り組みを報告する改善報告としたほか、今後の実施を提案するアイデア提案については、職員提案票の中に自己審査欄を設け、完成度、有効性、効率性、実現可能性などの視点から自己の提案内容の精査を促すこととしました。
 こうした見直しの結果、提案内容の質の向上と業務改善、さらには意識改革が図られたものと考えております。今後も提案内容の実現性の向上を図ることにより、職員の研究心や改善意欲を高めていけるよう、制度の活性化を図ってまいります。
 次に、アントレプレナーシップ制度や発表の場を設けることについてですが、本市では平成18年度からアイデア提案の職員提案票の中に、提案事業への参画意向の確認欄を設けるなど、職員の研究心や改善意欲を高めるとともに、自己実現に資する取り組みを行ってまいりました。今後もこうした取り組みを継続するとともに、発表の場づくりなども含め、さらなる職員の意識改革と職員提案に対する意欲が向上するよう研究してまいります。
 次に、ゆめ半島千葉国体についてお答えします。
 まず、ボランティアの養成や協力についてですが、平成17年に開催された全国高等学校総合体育大会の一人一役運動の実績を踏まえ、先催市のボランティア活動も参考にしながら、今年度はゆめ半島千葉国体千葉市開催基本方針に基づき、千葉市実行委員会専門委員会において市民や関係機関、各種団体の具体的なボランティア活動について検討してまいります。
 最後に、簡素化についてですが、競技施設の整備は既存の施設を生かし、競技に支障がある場合に限り最小限の整備を行い、競技用具等については近県の自治体からの借用等、可能な限り既存の用具の有効活用に努めてまいります。
 また、交通輸送では公共交通機関の利用を基本とし、競技会場、練習会場、宿泊施設間で移動が困難な場合に限り、最小限の計画輸送を実施したいと考えております。
 さらに、運営等にかかわる物品の調達について、開催趣旨に賛同する企業等からの物品協賛を積極的に取り入れるなど、大会運営に支障のない範囲でできる限り簡素化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 企画調整局長。


◯企画調整局長(宮下公夫君) 日本版SOX法の対応についてお答えいたします。
 まず、住民情報系システムについてですが、内部統制の具体的対策として端末を操作する各業務担当者の操作権限を明確にし、利用制限や操作記録を行っているほか、電子計算機室等においては指静脈認証装置による入退室管理を行うとともに、電子データの不正な持ち出しがないよう常時監視しており、情報の不正漏えい防止に努めております。また、可視化作業につきましても平成18年度から既に着手しているところであります。したがいまして、同システムは業務プロセスを適正に反映できているものと認識しております。
 次に、同システムの維持管理業務委託に係る受託業者に対する内部統制管理の状況についてですが、維持管理業務につきましては、昨年度よりITサービスの運用や保守を適正かつ効率的に実践していくための国際基準ITILの手法であるサービスデスクを導入し、業務障害を一元的に管理する体制を整備するなど、障害の削減に向け、内部統制の強化を図っております。また、本年度からは、維持管理業務の受託業者と委託契約内容に基づく確認項目につきまして目標値を設定するサービスレベルアグリーメントを締結し、内部統制管理はもとより、高品質な運用保守管理体制の確立を図っております。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 市民局長。


◯市民局長(今井幸雄君) 市民公益活動の支援についてお答えします。
 初めに、市民公益活動インキュベーション施設についてですが、市民活動センターの現状等から課題があるものと考えており、他都市の事例等を調査してまいります。
 次に、各区にサポートセンターを設置することについてですが、コミュニティセンターの会議室や区の保健福祉センターにあるボランティア活動室など、利用可能な施設を紹介するなど、情報提供に努めてまいります。
 次に、これまでの市民への啓発事業と市民公益活動の情報発信につきましては、あわせてお答えいたします。
 現在、市民活動センターのホームページでは、市民公益活動の基礎知識や登録団体の活動内容の紹介などを掲載しているほか、センターまつりなどのイベントを通じてNPO団体の活動を市民にPRしております。また、センターまつりの内容については、市政だよりなどでお知らせをしております。今後とも市民への意識啓発に取り組んでまいります。
 次に、市民公益活動の表彰制度の創設についてですが、活動している方々のモチベーションを高めるための手法の一つであると考えられますので、他都市の導入事例などを調査したいと考えております。
 次に、市民活動アドバイザーやマネジャー制度の創設についてですが、現在、市民活動センターにおいてNPOの設立、会計事務などの相談事業を実施し、成果を上げているところでありますので、アドバイザーなどの導入については、今後、ニーズを調査したいと考えております。
 次に、これまでの財政的支援についての検討についてですが、市民公益活動は市民の主体的かつ自発的な活動であることから、行政への依存を高めることがないよう配慮する必要があるものと考えております。今後、市民参加及び協働に関する条例に基づき、協働の取り組みを推進する中で、NPOへの委託、支援等を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、指針の見直し、また市民公益活動促進への課題認識と今後の方向性についてですが、指針の考え方自体は基本的には現在も妥当と考えております。今後は、市民参加及び協働に関する条例に基づいて、公共の課題の解決を図るため協働の機会を積極的に提供することや、それを活用しやすくするための環境づくりを行うことなどが必要であると考えることから、協働の観点を加えながら取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 教育次長。


◯教育次長(小川 隆君) 市民公益活動の支援についての御質問のうち、所管についてお答えします。
 小中学校でのNPOや市民活動に関する事業についてですが、中学校では社会科公民的分野で、特定の領域で非営利で一般の人々の利益のために活動する団体としてのNPOや特定非営利活動促進法、さらには地域づくりの一つとしての市民によるボランティア活動等について学習しております。また、総合的な学習の時間などでの地域におけるボランティア活動等を通して、児童生徒に地域の一員として活動することの大切さを学ばせております。今後とも関係部局と連携を図り、NPOや市民活動についての理解がより深められるよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 都市局長。


◯都市局長(徳永幸久君) 中心市街地の活性化についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、中央第六地区情報発信事業についてお答えします。
 現在の進捗状況についてですが、昨年度末に決定した事業予定者のNTTドコモと本年5月末に基本協定書を締結し、現在、事業計画書の策定に向けて協議、調整を進めております。なお、本稼働の前に中心市街地に家族連れが多くなる夏休みの時期から一定期間、試験的な実施を行うこととし、事業の有効性を高めてまいりたいと考えております。
 次に、ゲーム機などの活用についてですが、本市のシステムは表示ディスプレーを中心市街地の複数拠点に設置し、第六地区や千葉駅と連携することにより中心市街地の活性化に資する情報発信を目的としております。将来的には携帯電話との連携機能などを行うものであり、ゲーム機は対象としておりませんが、今後の検討課題と考えております。
 次に、栄町の社会実験についてお答えします。
 まず、一定期間の継続的な事業も行うべきであるとのことですが、栄町を中心市街地にふさわしいにぎわいのある町に変えるために、地元が力を合わせて取り組むことが必要であります。社会実験のねらいは、こうした地元の体制や取り組みの内容を確立するため試行的に行っているものであり、将来的には楽市バザールが継続的な事業として定着することが望ましいと考えております。
 次に、栄町の活性化は明確なテーマが必要ではないかとのことですが、社会実験として実施している楽市バザールでは、地域連携による地産地消及びインターナショナルをテーマとしております。
 次に、今年度の具体的な取り組みについてですが、楽市バザールは今年度4、5回の開催を予定しております。また、日常的な社会実験として、新たに空き店舗を活用したまちづくり活動拠点、栄町まちづくり倶楽部を開設しております。この拠点において、ワークショップによるまちづくり意識の啓発や地産地消のアンテナショップなどの社会実験を行うこととしております。
 最後に、次年度以降に期待することは何かとのことですが、楽市バザールが継続的な事業として徐々に栄町に定着することを期待しております。また、社会実験での成果をもとに次年度に予定されている栄町まちづくり再生計画が地元主体で策定され、引き続き事業が実施されるよう期待しております。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 中心市街地の活性化についての御質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、ファミリー層の取り込みに対する具体的な施策についてですが、中心市街地の商店街において、空き店舗を活用したオープンキッチンの開設や子供連れの来店者に対する割引などの各種サービスの提供、ファミリー向けのイベントの実施などについての計画が位置づけられております。今後とも、中心市街地の各商店街等と連携を図りながら、協議、検討を進めてまいります。
 次に、店舗の誘致や空き店舗の貸し出しについてですが、ファミリー層に人気のある店舗の誘致等は、その生活利便性の向上を図る上で有効な方法であると認識しております。今後とも企業誘致推進員や産業振興財団の商業系のマネジャーを中心に、関連企業の意向等、幅広い情報収集に努め、店舗所有者とのマッチングなど、その仕組みづくりに向け、検討してまいります。
 最後に、中心市街地における食の充実及び飲食店のインキュベーション的な仕組みづくりについてですが、町の魅力を高める上で、食文化は重要な要素の一つと考えます。現在、中心市街地まちづくり協議会における隠れ美味発見事業として、うまいもの推奨店舗の認定とPRを実施しているところですが、今後は新たな店舗の発掘と効果的なPRなどの取り組みを拡充、支援していくとともに、食の集積やブランド化、インキュベートの仕組みづくりなど、食を通じた活性化策について地元商店街等の協力を得ながら、ともに調査研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 保健福祉局次長。


◯保健福祉局次長(大西友弘君) 初めに、墓地行政についてお答えいたします。
 まず、霊園事業特別会計における今後のさらなる見直しについてですが、霊園事業特別会計については、桜木霊園及び平和公園の管理事業等の霊園事業費と千葉市斎場の指定管理者への委託料等の斎場事業費がありますが、平成20年度予算においては、事業の合理化により霊園事業費の縮減を行いました。今後、霊園事業特別会計の健全化を目指し、歳入増が図れるよう検討してまいります。
 次に、市道平山町163号線の開通による効果と新たな課題についてですが、ことしの春の彼岸中日は雨天であったため墓参者が少なく、交通量の緩和の効果については十分に検証することができませんでした。また、現状において近隣住民や利用者からの苦情など、開通に伴う大きな課題は浮上しておりません。平和公園利用者の交通量の推移について引き続き調査を実施してまいります。
 次に、平和公園の墓地供給の傾向と対策についてですが、墓地供給の状況は芝生墓地への需要が多くなっており、その理由としては墓地の管理が容易なこと、墓石にかかる費用が普通墓地より低廉であることなどが挙げられます。今後の対策ですが、平成21年度にA地区の基本設計を行う予定であり、その中で芝生墓地供給数についても検討したいと考えています。
 次に、阿弥陀寺墓地の経営許可についてお答えいたします。
 まず、阿弥陀寺が墓地経営許可事前協議書に添付した加曽利第一町内会長の同意書についてですが、その中には第一町内会の会員居住者5人の方々以外は、比較的距離が離れており、直接影響する問題につきましては、少ないと判断いたしますと記載されています。
 次に、加曽利第一町内会の反対者数についてですが、墓地建設について提出された陳情者名簿では、同町内会の反対者数は86人であります。
 次に、若葉はづき会の取り扱いについてですが、事前協議実施要綱では、墓地の用地から100メートル以内の居住者の承諾書を得るよう努めると規定しています。若葉はづき会には100メートル以内の住民が所属しておりますので、本市としては若葉はづき会に対しても計画の説明をするよう阿弥陀寺に対し指導しております。
 次に、宗派を問わず販売することが宗教活動に当たるのかについてですが、宗派を問わない霊園経営は宗教法人法第6条に定める公益事業であり、第2条に定める宗教活動には当たらないものと考えております。
 次に、周囲200メートル以内の見取り図についてですが、この見取り図は墓地計画地周辺の状況を確認するための添付書類として提出を求めているものです。また、周辺の状況を手書きとしているのは、最新の状況を反映するためです。
 次に、千葉東霊園第3の墓地面積と区画数についてですが、当初提出された墓地経営実績表では、千葉東霊園第3の墓地面積及び区画が本市で把握している数と異なっていたため確認したところ、申請者のほうに錯誤があったとの理由で、平成19年12月28日付で差しかえがあり、訂正されております。
 次に、犢橋霊園の申請の数値が変更されたことについてですが、区画数の変更の理由は、阿弥陀寺側によりますと、購入予定者の希望により1区画の墳墓面積を大きくしたため区画数を減らしたとのことです。また、永代設定済み墓地区画数の変更については、理由書の添付は求めていないことから把握しておりません。
 次に、審査の基準を墳墓面積とすることについてですが、区画面積は購入者によりばらつきがあり、また、希望の多い区画の面積も社会状況等により変化すること等から、墓地経営の規模に関する審査の基準を区画数としているところであり、墳墓面積とすることは難しいと考えております。
 次に、地域猫対策についてお答えいたします。
 まず、地域猫の問題に対する認識とこれまでの取り組みについてですが、横浜市磯子区の飼育ガイドラインによりますと、地域猫とは地域において飼い主のいない猫を不妊、去勢や排せつ物の管理など、地域の理解を得た上で人が適切に飼育管理している猫とされており、本市でも同様に地域猫の管理については必要なものと考えております。これまでの取り組みでは、飼い主のいない猫を防止するために、猫の飼育者に対する不妊手術費用の助成事業や動物フェアなどの機会をとらえて適正飼育の普及啓発を行ってまいりました。
 最後に、モデル地区の指定、ガイドラインの策定など、今後地域と連携して制度的に取り組むことについてですが、地域猫の問題は飼い主のいない猫をふやさないことが必要であることから、地区ボランティアや獣医師会等と連携して、飼い主のいない猫の不妊手術の普及を促進してまいります。また、今後モデル地区の指定やガイドラインの策定など、地域と連携して制度的に取り組むことについては、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) ただいまは当局より丁寧な御答弁を賜り、ありがとうございます。おおむね了解しましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 今回の質問をするに当たり、4月の中旬に大分市を視察してまいりました。調査の項目は、アントレプレナーシップ制度と国体の運営状況についてだったのですが、議会事務局からの市政概要の説明を受けていたところ、大分市が平成17年8月にギネスに挑戦、全市一斉ごみ拾い大作戦を行い、結果として市民14万7,410人、人口の31%が参加し、1日のごみ拾い参加者数がギネス記録に認定されたという話を伺いました。私がその話をもう少し詳しく聞けないかと相談したところ、快くお引き受けくださり、急遽担当者からの説明を受けることになりました。今回の挑戦に当たり、各自治会長のところへ職員が足繁く通い、一斉ごみ拾いに協力してくれるようお願いに上がったそうですが、最初は相手にされず、なかなか理解を得られなかったそうです。しかし、何度も通ううちにその熱意が伝わり、徐々に協力自治会がふえていったとのことでした。この取り組みが終わった今では、むしろ市民のほうから、またギネス記録を更新しようと積極的になっているそうです。
 また、大分市は日本一きれいなまちづくりを目指して、年度ごとに行動計画を策定し、さまざまな取り組みをしております。その中で特にすばらしいと思ったのは、職員が積極的に事業参加をしていることです。職員の取り組みとしては、毎月1日の市役所周辺の清掃活動、5、15、25の日をごみ拾うデーとして出勤途中でのごみ拾いを実施しております。そのほかにも、地元の活動や市民活動にも積極的に参加しているようです。これらのアイデアは、市長みずから終業後に職員とのティータイムを設けて、いろいろと議論して、このような土壌をつくったとおっしゃっていました。また、この担当者からの説明を受けて最も感動したのは、このギネスへの挑戦は目的ではなく、あくまでも手段で、大分市の目指す市民協働のまちづくりのきっかけづくりだと言い切ったことです。えてして、日々の業務の中では手段が目的化しやすく、特にギネス記録を目指すとなれば、それが目的となってしまう傾向が強いはずなのに、このようにはっきりと言い切れるということは、それだけ高い意識で仕事をなされているんだなあと感じました。
 今回は、大分市で出会った職員さんにインスピレーションを受け、質問させていただきました。やはりいい施策、いい行政運営というものは、いい職員によってなされるものと思います。本市の職員も非常に優秀な方が多いのですが、日々の業務に追われていますと、ついつい課のミッションや業務のアウトカムを忘れがちになります。常にそのことを忘れないためにも、業務の見える化を図ることは大事だと思いますので、ぜひ簡単なところから取り組んでもらいたいと思います。
 日本版SOX法の対応についても、制度やシステムを導入するだけでなく、いかに内部統制を図るか、いかに業務プロセスの見える化を図るかということを考えることが大事であり、これによって職員の意識が向上するとともに、市民からの信頼度も高くなると思います。そして、市民も積極的に市政に参加するようになり、ひいては、それが本市の活力向上につながるはずです。
 このほか、今回アントレプレナーシップ制度について質問したところ、平成18年度から提案事業への参画意向を書く欄を設けているとのことでした。本市の職員研修のメニューの中に海外派遣というものがあり、選考委員の選考を経て毎年2名程度の派遣がなされております。しかしながら、この派遣研修の成果はチェインズの中で報告書という形で見られるようになっているようですが、ほとんど職員間での情報共有は図られているとは言いがたい状況です。せっかくやる気のある職員がテーマを持って海外に視察に行っているわけですから、その思いを形にできるようにしなければ、意味は余りないような気がします。そういった観点から、アントレプレナーシップ制度は適当な制度だと思います。今すぐ導入は難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。また、この海外派遣を初め、職員の研修、研究の成果を職員にもっと共有できるようにするとともに、やはり税金を使っているわけですから市民にも御理解いただけるように、ホームページ上で閲覧できるように要望いたします。
 次に、市民公益活動の促進についてですが、市の活力向上を図るためには、市民公益活動の活性化は重要であります。特に、財政的支援については行政への依存を高めないようにすることは理解できますが、横須賀市や佐世保市のように期間限定で初期投資部分や大きなイベントを行うときなど、企画に対して助成をすればそんなに依存度は高くならないと思います。その審査も公開とし、活動成果も報告会を開いて広く市民に知ってもらうこともいいと思います。また、市民公益活動のインキュベーション施設については、札幌市、仙台市、静岡市、京都市、堺市といった政令市で取り組んできており、表彰制度については松山市や鳥取市で取り組んでおります。ちなみに、大分市ではことしの3月に地域活動、市民活動の手引と市民協働のまちづくりの実践事例をこのような冊子にまとめて発行しました。このような取り組みも面白いと思います。いずれにせよ、市民公益活動の促進については、先進市の事例をよく研究し、前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化についてですが、質問で提案させていただいた飲食店のインキュベーション施設は空き店舗対策になると思います。つまり、みろく横町のように屋台村にするのではなく、空き店舗を施設として利用するということです。栄町の社会実験の楽市バザールでは、テーマをインターナショナルと地産地消にしておりますが、このテーマを継続し、出店を希望する者にはこのようなテーマに沿うことを条件にし、公募をし、企画が通った者が設備投資や家賃の一部の補助を受けられるという仕組みだと統一的なイメージを出すことができ、情報発信もしやすくなるのではないでしょうか。空き店舗のオーナーも市が仲介することによって安心して貸し出してくれると思いますので、ぜひ御検討願います。
 次に、墓地行政についてです。
 まず、墓地の供給の傾向と対策については、御答弁で芝生墓地のほうが低廉で管理しやすいことを理由に挙げておりますが、芝生墓地が低廉で管理しやすいことは今に始まったことではなく、前からその特徴はあったはずです。にもかかわらず、ここ数年で全く逆の傾向になるということは、ほかに何らかの原因があると思いますので、多角的な視点から分析していただきたいと思います。ここでしっかりとした分析をしないと、A地区を供給するに当たり、今度は普通墓地の需要が高まるといったまた逆の傾向が出て、市の需要予測の甘さが指摘されかねませんので、しっかりと調査してもらいたいと思います。
 次に、阿弥陀寺墓地の経営基盤についてですが、今回の質問で明らかになったように、加曽利第一町内会の住民も多くの方が反対しており、また、今後もふえるという話も伺っております。さらに、若葉はづき会に住む反対運動をしている方々も決して外野ではないということを御理解いただけたと思います。また、宗派を問わず販売する墓地は宗教活動ではないので、宗教弾圧だという批判も筋違いだということも明らかになったと思います。さらに、提出書類もずさんなものだったこともおわかりいただけたと思います。事前協議段階ですから、おかしなところは修正すればいいんですが、余りにも指摘事項が多いのではないかと思います。墓地建設に反対する住民の会の方々も、この点については何度も言及しており、問題を指摘すると修正の指導をされるので、逆に手助けになってしまっているということを冗談交じりでおっしゃっていました。
 また、今回は質問で取り上げなかったのですが、阿弥陀寺グループという言葉に対し、妄想だの虚偽発言だのとの過剰反応を示しております。誤解を生じたなら申し訳ございませんが、固有名詞の阿弥陀寺グループということを言っているのではなく、適当な呼び名がなかったため、いわば阿弥陀寺グループという表現をしたつもりです。阿弥陀寺親族関連寺院と表現すれば適当だったのかもしれません。ただ、呼び名はどうであれ、親族が代表役員を務めていること、また、千葉東霊園の周辺に墓地や関連施設が集積していることを考えれば、グループという表現を使ってもおかしくないと思います。法人格として全く別の組織であることは理解できますが、本人も違う宗教の代表を務めているのに、宗派が違うことを理由に親族の寺院を関係ないという主張に説得力が欠けると感じるのは私だけではないと思います。いずれにせよ、当局にはこれまでの経緯を十分考慮し、ぜひ公正かつ適正な判断をしていただきたいと思います。
 次に、地域猫対策についてですが、前向きに検討していただけるようですので、獣医師会、地元住民とよく相談して対策に努めていただきたいと思います。
 最後に、千葉国体についてですが、視察をした大分市に比べると本市は非常に恵まれていると思います。競技施設も宿泊施設もしっかりしていますし、競技数も本市は6種目ですが、大分市は12種目と近年開催された県庁所在地都市と比較しても最も多くなっております。ただ、課題が大きい分、知恵を絞り、職員が熱意を持って取り組んでいる印象を受けました。そして、市民みんなの手づくり国体、簡素で効率的な国体運営、大分の魅力を全国に情報発信といった大きく三つに分けられたコンセプトに従って現在、準備を進めているところです。
 特に、おもてなしサポーターや運営ボランティアを広く市民から募集し、花いっぱい運動や環境美化運動の促進を図るなど、国体を通じて市民を巻き込んでいこうとしている姿勢は高く評価できます。
 本市においても、せっかく何十万人もの人が千葉を訪れるわけですから、この機会を逃さず、千葉にまた来てもらえるようにするためには、やはりホスピタリティーが大事ですので、市民に積極的に参加してもらえるような仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
 ここで大事なことは、国体がゴールではなく、あくまでもきっかけや手段だということを忘れてならないということです。いずれにしましても、やはり職員一人一人が熱意を持たないと市民には波及しないと思いますので、今以上、一生懸命取り組んでいただきたいと、このように思う次第でございます。
 つらつらといろいろ述べさせていただきましたけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(中島賢治君) 小川智之議員の一般質問を終わります。