明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成21年度第1回・第2回定例会(市議会レポート38号) 一般質問

平成21年度第1回定例会/一般質問

◯議長(中島賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。24番・小川智之議員。
             〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川でございます。ちょっと風邪を引いておりまして、途中で力尽きるかもしませんけれども、御容赦いただきたいなというふうに思います。お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、もう最後の一人でございますので、最後までおつき合いをよろしくお願いします。
 唐突ですけれども、皆さん、千葉市は大好きですか。ええ、大好きですよね。私ももちろん大好きです。じゃ、逆に、皆さんは千葉市に誇りを持っていますかというと、結構、返答に困るんじゃないかなと思います。意外に、千葉市は自慢するものもないし、誇りを持てるかなと思っている方はたくさんいるんじゃないかなというふうに思います。住みよい町から住みたい町へ。これは私がずっと選挙のときに掲げているスローガンなんですけれども、これから都市間競争が激化する中で、やっぱり、だれもが住みたいと思えるようなまちづくり、これを目指していかなければならないというふうに思っております。
 そのようなまちづくりをする上で重要な考え方として、私が昨年の9月の議会に提案させていただきましたモチベーション管理という手法なんですけれども、ちょっと、このモチベーション管理について、もう一度、くどくなりますが説明させていただきますと、モチベーションというのは二つの要素から成り立っておりまして、一つは、内部から人の心を突き動かす動因と呼ばれるドライブというものと、もう一つは、外部によって行動を誘発する誘因、インセンティブと呼ばれるものです。大体インセンティブのほうが皆さんよく使われる言葉だと思いますけれども、動因という、ドライブという言葉は余り使わないんですけれども、動因という意味は相互に影響しあって、人間の行動を左右し、強い動因があれば誘因がなくても行動は引き起こされると言われています。逆に誘因が幾らあっても、動因を生じなければ行動は起こらないと言われています。例えば、今千葉市に移り住めば5年間は市税が無税になりますというふうにインセンティブを与えたとしても、継続して千葉市に住むとは限りません。同じような施策を他都市でもやれば、結局、同じ土俵に立ってしまいますので、余り効果がなくなってきてしまうんじゃないかなというふうに思います。もちろん、インセンティブを与えることは、モチベーションを誘発する上では非常に重要なファクターとなりますけれども、最終的にはやはりドライブ、やっぱり心のうちを満足させてあげなければ、市民が市に定着することはないというふうに考えております。
 では、ドライブを生じさせるにはどうしたらいいかと考えますと、私は以前から、この千葉市というところの特色は何かといいましたら、やっぱり、プロスポーツが二つあるということで、やっぱりスポーツを中心としたまちづくり。花の都・ちばというのも非常にいい都市イメージなんですけれども、市民が一体感を持てるまちづくりというのは、やっぱり、スポーツを通じて、自分たちのチームが勝った、負けたということで気持ちが一つになったり、また、スポーツを通じて体を動かして健康になったり、また、同じスポーツをやることによって仲間づくりができたり。今、千葉市のほうでも、蘇我のほうで大きなスポーツ施設をつくっていますけれども、ああいったところもスポーツ施設にも恵まれておりますし、まさに千葉市はスポーツをやるためにあるような町だというふうに私は思っていますので、もっともっとスポーツによるまちづくりというものをしていただきたいと、このように思っている次第でございます。
 ちょっと、通告外なので、この話をずっとしていると、だんだん話がそれていってしまいますので話を戻しますけれども、いずれにしましても、モチベーション管理という手法は、いろいろなものに使えると思います。政策の決定においても使えると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思いますし、今回質問する項目につきましても、この考えに基づいて質問してまいりたいというふうに思います。
 それでは、通告にしたがいまして一般質問を行います。
 まず、行政改革について伺います。
 平成21年度当初予算の審査も、分科会が終わり、残すは採決だけとなりましたが、この未曽有の景気低迷の中で、市税収入が落ち込む一方、生活保護費などの扶助費の増加や急速に進展する少子・高齢化社会への対応等、財政需要はますます増してきており、収支均衡を保つのは非常に厳しい状況になってきております。
 そういった中での予算編成は、非常に厳しいものだったと推察されますし、新行政改革推進計画や財政健全化プランに基づき徹底的な行財政改革に取り組み、プライマリーバランスの黒字化を図った予算編成には高く評価をいたしております。しかし、これまでのやり方では、そろそろ限界を迎えてきており、新しい発想で、歳入、歳出の両面からの改革に取り組まなければならないと思います。
 その一つの方策がインセンティブ予算であります。インセンティブ予算とは、予算の執行段階での節減額や増収額に応じたインセンティブとして、予算要求の財源や要求枠を各部局に付与し、翌年度の予算編成へ反映させる制度で、メリットシステムと呼んでいる自治体もあります。浜松市では平成14年度から取り組んでおり、横浜市、京都市、札幌市など他の政令市でも導入をいたしております。県内では、既に市川市が導入しており、支出の削減、収入の増など、工夫を行った各部から提出された報告書をもとに先進性、継続性、難易度、波及効果、達成度の五つの評価視点により、各3段階の評価を行い、総得点に応じた付与率を評価対象額に乗じて得た額をインセンティブ付与額として追加予算を配分しております。また、予算配分とは別に、優れた創意工夫については表彰することにしており、職員のモチベーション向上に努めております。
 本市においても、今年度より広告料収入については、予算見積もりの際のインセンティブとして、新たに確保した広告料収入の2分の1を歳出予算の枠配分へ加え、800万円の配分を行ったところであります。
 そこで、インセンティブ予算についてお伺いいたします。
 1点目は、21年度予算における広告料収入のインセンティブ配分はどのようになっているのか。また、課題としてどのようなものが上がっているのか。
 2点目は、広告料収入でなく、各部局に対し、予算の執行段階での工夫に対し、インセンティブを与える方式を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、ファシリティマネジメントについてお伺いいたします。
 これまで、千葉市は、県都として、または政令指定都市としてふさわしい都市基盤整備を行うため、さまざまな開発や施設整備を行ってまいりました。そのことそのものは間違いではありませんし、この都市基盤整備があったからこそ、本市の発展はあったのだと思います。しかしながら、さきの代表質疑での民主党の熊谷議員や市民ネットの湯浅議員が申し上げていたように、確実に少子・高齢化社会が進行しておりますし、いずれ人口減少が本市にも迫ってきます。その上、経済状況も、たとえ回復基調を迎えたとしても、以前のような右肩上がりの経済成長は見込めないことは、皆さんも御承知のことだと存じます。つまり、財政規模は確実に縮小する傾向にあり、当然、鶴岡市長がおっしゃるように、消費税等の増税を図り、中福祉、中負担といったような構造改革をしない限りは、持続的な自治体運営はできなくなってきていると思います。しかし、そのような期待よりも、まずは現実をしっかり見据え、増大する義務的経費をどうやって削減するか、効率的に運営していくか、これが大事なのであります。
 特に、政令指定都市は過剰な資産保有の状態にあり、御多分に漏れず、本市も資産過剰、負債過剰状態にあります。資産は財産でもありますが、過剰な資産は二つのリスクを負います。一つは、資産の維持管理費用が年々増加し、自治体の損益を悪化させること。もう一つは、必ず将来に資産を更新するための資金が必要になることであります。このことは、普通に考えれば当たり前のことなんですが、行政は単年度予算主義のため、イニシャルコストに注目しても、ランニングコストを見落としがちになります。そこで、これらの資産を経営的な視点から戦略的に活用し、効果的かつ効率的に活用していくかがポイントであり、これを解決する手法として、私が提案するのがファシリティマネジメントであります。
 ファシリティマネジメントは、意外に歴史が古く、1980年代にアメリカで生まれました。日本には90年代の後半に本格的に導入され、近年では民間企業のみならず、自治体でも採用がふえてきております。国や地方自治体では、道路などの土木施設や土地の管理をアセットマネジメント、建物の管理をファシリティマネジメントと呼ぶことが多いようですが、概念として明確に区別されていないので、今回の質問では、固定資産の管理手法としてファシリティマネジメントで統一させていただきます。
 具体的には、建築及び設備、オフィス空間など、人々が働く環境を最適に経営管理していく方法論のことで、高い知的生産性を生み出すように運営し、安心して利用し続けられるようにファシリティのあり方をPDCAのサイクルで改善し、経営戦略に沿って十二分に貢献できる健全で良質なファシリティを経営管理していくことです。言いかえるならば、施設経営と言えます。
 多くの自治体では、従来、個々の施設については、所管する部署ごとに資産管理の対応を検討しており、このため、自治体全体での最適化が図れないといった課題がありました。しかし、ファシリティマネジメントを導入し、統一した基準で一元的に資産管理ができるようになれば、1、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、2、問題箇所の早期発見と適切な対応、3、住民利用者のニーズが高い部分への重点投資、4、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用などが実現できるようになります。また、職員の創造性や仕事へのモチベーションを高め、生産性を上げるようなオフィスをつくることも、ファシリティマネジメントの目的の一つであります。
 青森県では、ファシリティマネジメントの導入に向けて、平成16年4月から取り組んできており、平成19年7月から財産管理課が設置され、さらなるファシリティマネジメント推進に取り組んでおります。その結果、施設管理費用が2年間で約2億6,000万円も減るなどとの効果があったと報告されております。北海道でも、ファシリティマネジメントの手法を導入し、施設の長寿命化などを図ることで、改築や管理コストを大幅に削減させる方針を掲げ、試算では、こうした施設を効率的に修繕しながら、法定耐用年数を超えて60年間使用すれば、約7,700億円の財政負担を軽減できるというふうにしています。その北海道では、ファシリティマネジメントの一環として、庁内1階の空きスペースに出店を希望するコーヒーショップを公募し、庁舎の利用料として年間54万円を受け取るなど、施設の有効利用が図られております。また、政令市では、大阪市がいち早くファシリティマネジメントを導入しており、効果のシミュレーションをした結果、40年間で8,300億円の節約ができるという計算結果を出しております。この結果、大阪府にも影響を与え、橋下知事も施設の見直しを打ち出しております。
 本市でも、ファシリティマネジメントの手法を導入し、市保有の固定資産を一元管理し、戦略的かつ効果的に活用すべきであります。
 そこで、以下何点かお伺いいたします。
 1点目は、市保有施設の維持管理費の総額の過去3年間の推移を伺うとともに、直近の公表データである18年度ベースの市民1人当たりの有形固定資産の額及び他政令市、近隣市との比較状況についてお伺いいたします。
 2点目は、これまでの施設管理への市の考え方を伺うとともに、ランニングコストの縮減にどのように取り組んできたのか。
 3点目は、ファシリティマネジメント導入について当局の見解をお伺いいたします。
 次に、新たな財源確保についてお伺いいたします。
 ここ近年、新たな財源として注目されているのが、ホームページへのバナー広告やネーミングライツといった民間事業者の広告宣伝費を活用した広告料収入で、本市でも積極的に取り組んでいるところであります。しかし、景気の低迷により、事業者側も広告宣伝費をカットする傾向にあり、今後、安定的な収入確保につなげるのが難しいのではないかと危惧いたしております。また、このような広告料収入というのは、あくまでも補助的なものであり、やはり行政にとっての安定的な財源は税収ではないかと思います。
 横浜市では、市域の緑の減少に歯どめをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するため、横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策に取り組むこととし、これらの施策を継続して実施していくために、平成21年度から横浜みどり税を実施することにしました。この横浜みどり税の課税方式は、個人・法人市民税に定額を上乗せする市民税均等割超過課税となっており、年間で個人なら900円、法人なら資本金や従業員数の規模により変わりますが、年間均等割額の9%相当額の負担増となり、税収見込み額としては、個人が16億円、法人が8億円の計24億円程度を見込んでおります。また、事業費の使途を明確にするため、新たな税収の受け皿として基金を設置し、導入期間を5年間に設定、定期的に事業効果を検証することになっているとのことです。このように、横浜市では市民に負担を強いてしまいますが、将来を見据えて独自課税を行いました。本市でも独自課税をもう一度検討すべきではないかと思います。
 以前、私が平成13年第1回定例会、平成14年第4回定例会で、超過課税や法定外税についての検討状況を質問したところ、現時点では導入は困難であるとの答弁をいただきましたが、あれから6年以上が経過し、地方自治体の自主性がますます求められる時代になってきておりますので、課税自主権を行使することは間違いではないと思います。
 そこで、いま一度、千葉市課税自主権研究会を立ち上げ、専門的知見を活用しつつ、課税自主権を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 もう一つ、最近の新たな財源として、ふるさと納税制度が創設されました。この制度は、2008年4月の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、総所得金額等の3割を上限として、所得税とあわせて全額が控除される仕組みとなっております。実際にはメリット、デメリットもあり、新たな財源確保に直接的につながるか懐疑的な部分もありますが、市民の寄附金意識を醸成する上では積極的に活用すべきであります。
 そこで、ふるさと納税に対する見解及び市での取組状況についてお伺いいたします。
 次に、徴収率の向上についてお伺いいたします。
 歳入をふやす手段として最も現実的で喫緊の課題として取り組まなければならないのが、市税等の各種公共料金の徴収率の向上であります。本市でも、藤代副市長を本部長に全庁横断的な徴収対策本部を設置し、さまざまな対策を講じてきたところであり、市税の徴収率が少しずつではありますが、改善していることは高く評価いたしております。しかしながら、目標徴収率にはほど遠く、政令市の中でも相変わらず最下位の徴収率であることは残念でありますし、その他の四つの公共料金の徴収率もほぼ横ばい状態であり、徴収率の向上に向け、さらなる努力を期待するところです。
 そこで、まず、本市の徴収率が他都市と比べて低い理由として、考えられ得るものは何か。これまでの行動計画で実施された取り組みの中で、最も効果的だったものは何か。また、電子収納及びコンビニ収納を開始しましたが、これらの納付の割合はどのくらいか。さらに、五つの徴収項目以外の公共料金の徴収率の向上に対しては、どのような対策を講じているか、お伺いいたします。
 次に、徴収体制についてでありますが、大阪市や神戸市では一元化を図り、徴収機能の強化と簡素化を図り、効率的、効果的な体制づくりを行い、徴収対策に積極的に取り組んできております。名古屋市でも、2010年4月から税務事務の集約化を実施する予定であり、その集約化の効果の見通しとして、税務担当職員の約2割削減で、年10億円の経費削減が可能とする一方、専門知識にすぐれた職員の育成を強化し、市税徴収率を1ポイント以上引き上げ、約50億円の税収増を目指すとしております。政令市トップクラスの徴収率を誇るこれらの都市がこのような体制を目指しているのですから、徴収率の低い本市も早々に取り組むべきであります。
 そこで、他の議員からも要望があり、答弁で検討するとしておりますが、これまでどのような検討がなされてきたのか、取り組むための課題は何なのか、お伺いいたします。
 最後に、クレジット決済についてであります。
 徴収率の向上には、市民がより簡便で納付方法を選択できるべきであると考えます。これまでも、本市では、口座振替やコンビニ収納、マルチペイメントネットワークによる電子収納など、さまざまな納付方法を選択できるようになりましたが、以前より検討されているクレジットカードによる納付も選択肢に加えるべきではないでしょうか。
 埼玉県の北本市では、昨年の5月から、市税や介護保険料などをパソコンや携帯電話で専用サイト、ヤフー公金支払いに接続し、納税通知書の納付番号やクレジットカード情報を入力、支払方法などを選択する形でクレジットカードを使った納付を可能にしました。利用は24時間可能で、市県民税などのほか、普通徴収分の後期高齢者医療保険料と介護保険料も納付できるそうであります。
 そこで、クレジット決済について、これまでの検討状況並びに導入への当局の見解をお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 先に述べましたように、少子・高齢化社会は間違いなくやってきますし、既にやってきていると言っても過言ではないでしょう。私が当選した1999年の人口統計の構成比率を見ますと、14歳以下は14.4%、65歳以上は11.4%、去年の3月31日付では、14歳以下は14.0%、65歳以上が18.3%と、14歳以下はほぼ横ばいですが、圧倒的に65歳以上がふえているのであります。また、人口が伸びているにもかかわらず、生産人口である15歳から64歳までの人口が約1万1,000人も減っていることからも、少子・高齢化時代を迎えると言えるでしょう。
 鶴岡市長は、当選以来、子育て支援を重点施策に置き、エンゼルヘルパー制度の創設や子育て支援センター、子育てリラックス館、子ども交流館の設置、乳幼児医療費の現物給付化など、さまざまな施策に取り組まれていることは高く評価しています。恐らく14歳以下の人口は若干でありますが、ふえていることも、これらの施策の成果ではないかと推測いたします。しかしながら、何度も申し上げますが、本格的な少子・高齢化社会を迎える中で、都市間競争を勝ち抜くためには、さらに子育て支援策の充実を図るべきだと考えます。
 先般、市民の方と話をしていましたら、孫が生まれたんだけれども、いきなり市から下水道使用料の人数加算に加えられて、ちょっと納得がいかないんだよねと。別に大した料金じゃないから払うのは構わないんだけど、今の赤ちゃんは紙おむつなんで、ほとんど下水道は使用しないし、千葉市は子育て支援、子育て支援と言っている割には、こういうところまで目が行き届いていないよねと言われて、私もはっといたしました。確かに、乳幼児が下水道を積極的に使うことはありませんし、電車やバスだって未就学児は無料であったり、小学生料金があるように、千葉市の公共料金にも子供料金や子育て減免措置とかがあってもいいんじゃないかなと思いました。下水道料金の話は、たまたま、この方が井戸水を使っているから出た話なので、全市的に対応するには課題が多くあり、すぐに具体的な検討に入るのは難しいと思いますが、ぜひ、研究していただきたいなと思います。
 ただ、これはこういった話以外にも、全庁的には子育ての視点というのは欠けているのかなと思います。改めて、次世代育成支援行動計画を見てみますと、やはり、ほとんどが保健福祉局と教育委員会の事業であることは、今後の課題と存じます。そういった中で、今年度、特優賃の家賃補助が子育て支援の視点から拡充されたことは評価に値します。
 しかしながら、まだまだ、その他の部局もこのような子育て支援の視点を持つべきだと思いますし、総合的に、効果的に子育て支援の視点を持った事業に取り組むためには、それらの事業を相互調整する体制が必要であると考えます。来年度は、22年度からの次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するわけですが、後期計画では、全庁的な子育て支援の体制を確立し策定すべきと考えます。
 そこで、次世代育成支援行動計画について、後期計画に向けた課題とは何か。今後のスケジュール策定のための全庁的な子育て支援の推進体制についてお伺いいたします。
 それから、子育ての視点はまちづくりにも必要だと考えます。我が国のまちづくりは、経済的な繁栄を目指して機能や効率性を優先してきたため、都市への人口集中と自然破壊が進み、家族や社会のありようが大きく変化してきました。都市の機能強化や効率性を高めることは大切なことですし、我が国の発展に大いに寄与してきたのは間違いないと思います。ただ、今後は成熟した社会を迎え、持続可能な社会を築いていくには、子育て支援の視点を持ち、子供を取り巻く環境を考慮したまちづくり、つまり、子供に優しいまちづくりが必要になってくると思います。
 このような子供に優しいまちづくりを目指しても、子供たちを取り巻く空間や社会的環境と子供たちの心身の生育等の関係についての科学や学問を確立するため設立されたのがこども環境学会であります。このこども環境学会の大会がこの4月に本市で行われると伺っており、私も参加しようと思っています。
 そこで、こども環境学会について、この大会の概要、市としてどのような関与をしているのか、今後に期待するものは何か、お伺いいたします。
 次に、保育環境の整備についてであります。
 不景気のあおりを受け、共働きをせざるを得ない家庭もふえてきており、保育所の待機児童も増加傾向にあると言われております。そういった中、待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画は時宜を得たものと評価しております。しかし、既設の保育所についても、老朽化を迎えているところも多くあり、私のところにも、保育所の修繕の依頼が数多く来ております。不適正な保育環境は子供の育ちに影響することから、なるべく早期に改善すべきであると考えます。
 そこで、現在、修繕の要望はどの程度来ているのか、また、今後の改善計画についてお伺いいたします。
 次に、男性の子育て支援についてお伺いいたします。
 勤労者世代の過半数が共働き世帯になっている中で、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりが求められてきておりますが、男性の育児休業取得率はたった1.56%にすぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても、極めて低い水準にとどまっているそうです。このように、男性が子育てや家事にかかわらないで、女性に子育てや家事の負荷がかかり過ぎると、女性の継続就業を困難にするとともに、第二子以降の出産意欲にも影響を及ぼし、少子化をさらに増長させる原因になり得ることから、男性の育児休業の取得促進策を講じるべきであります。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック、父親のワーク・ライフ・バランス~応援します!仕事と子育て両立パパ~を作成し、2月中旬から事業主、労働組合、地方公共団体等へ合計8万部配布したそうです。希望すれば、平成21年3月31日までに、株式会社産業社会研究センターに申し込むことにより入手可能だそうです。
 このように、まずは男性が育児休業を取りやすくするため、周知や企業等への働きかけが必要でありますが、そこで、これまでの本市の育児休業の取得状況をお伺いするとともに、市民や企業への周知、啓発への取組状況をお伺いいたします。
 次に、児童虐待についてお伺いいたします。
 警察庁の発表によりますと、2008年に全国の警察が検挙した児童虐待は、前年比2.3%増の307件で、被害児童数は1.3%増の319人だったとのことで、いずれも統計をとり始めた1999年以降で最多であるそうです。また、児童相談所への虐待の相談件数も年々ふえ、2007年度は全国で4万件を超えるなど、過去最高を毎年更新している状況です。やはり、子供が安心して暮らせるためには、児童虐待の早期発見や対応に努めなければならないと思います。文部科学省でも、児童虐待の早期発見・対応に向け、学校や教職員に求められる対応策をまとめた初の研修教材を作成し、全国の教育委員会に配布することになっています。その中身には、学校には、児童虐待防止法上、虐待の確証が得られなくても、虐待を受けたと思われる段階で、児童相談所などに通告する義務があると強調し、兆候を見抜くポイント、保護者との接し方などが解説されているそうです。
 これらの流れは、昨年10月に、札幌市で女性が小学校6年から8年間、自宅に軟禁状態に置かれた問題が発覚したことが契機となっております。この事件に関しては、長期間欠席している児童生徒への対応について、北海道教育委員会が中心となってルール化を図る考えを示しており、今年度から改正された児童虐待防止法でも、強制的な立入調査権などで、これまで保護者に拒まれていたケースにも対応できるようになったことから、子供の命を守るためには、本市でも積極的にルール化を図るべきだと考えます。
 そこで、まず、本市の児童虐待の過去3年の状況と早期発見・対応に向けたこれまでの取り組み、今後の展開についてお伺いいたします。また、学校からの通告による長期欠席者への対応はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
 児童虐待早期発見のためには、市民への啓発活動も重要であります。毎年11月が児童虐待防止月間として各地でさまざまな啓発活動を行っております。その啓発活動の中で、各地で連携して行っているのがオレンジリボンキャンペーンです。私が胸につけているのも、オレンジリボン。多分、きょうは局長と次長もつけていただいていますけれども、これがオレンジリボンなんですけれども、このオレンジリボンキャンペーンは、2004年に小山市で起きた事件をきっかけに、小山市のカンガルーOYAMAが子供虐待防止を目指して、翌2005年から始めたもので、厚生労働省との協働により、現在では全国的に活動を広げております。
 そこで、本市もこのオレンジリボンキャンペーンに参加すべきだと思いますが、これまでの啓発活動の取組状況とあわせて、当局の見解をお伺いいたします。
 また、広報、啓発活動に取り組む上で、児童相談所のホームページの充実を図るべきであります。先ほど、山田議員もおっしゃっていましたけれども、本市のホームページは、なかなか、ちょっと充実しておりませんで、児童相談所のホームページは、事務事業の紹介と連絡先の記載となっております。他の政令市では、児童虐待防止についての情報をたくさん掲載しておる政令市もございます。
 そこで、ホームページの充実についての当局の見解をお伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 本年1月23日に観測衛星いぶきが打ち上げられました。この人工衛星は、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素やメタンの濃度を地球規模で観測するもので、地球温暖化対策に関する科学的知見の集積や地球温暖化防止技術の国際的な推進に大きく貢献するものと期待しております。さて、地球温暖化問題は、昨年7月に開催された洞爺湖サミットの主要なテーマとして議論され、世界が一丸となって取り組もうという機運が高まっています。こうした中、アメリカ合衆国のオバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策を掲げ、地球温暖化対策と景気回復、雇用拡大を実現しようとしています。我が国においても、2005年の温室効果ガス排出量を現状に対し60%から80%に削減することを目指した低炭素社会づくり行動計画が昨年閣議決定されるとともに、本年6月をめどに、中間目標の設定作業が鋭意進められております。また、本年1月から、住宅用太陽光発電補助を復活し、わずか2カ月で1万件を超える申請がなされているとのことです。さらには、太陽光発電の普及を強力に推進するため、ヨーロッパで太陽光発電を大幅に普及させる原動力となったと言われる発電電力の固定価格買い取り制度の導入を打ち出しています。
 一方、産業界では、今年中にも、家庭で充電できる次世代型電気自動車や燃料電池など地球温暖化対策を支える新技術の開発を進めています。こうした新技術を普及するためには、市民一人一人が地球温暖化の問題を正しく理解し、対策に取り組む意欲を高めることが重要であります。千葉市では、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、その取り組みの柱として、地球温暖化防止キャンペーンを展開し、ちばし環境宣言やちばエコファミリーなどを進めているところですが、こうした活動は今後ますます重要になっていくものと考えます。
 そこで、千葉市が現在取り組んでいる地球温暖化防止キャンペーンについて、以下2点をお伺いいたします。
 1点目は、これまで取り組んできた地球温暖化防止キャンペーンの進捗状況について。
 2点目は、市民向けの地球温暖化対策の今後の展開についてお伺いいたします。
 次に、農作物の鳥獣被害についてお伺いいたします。
 全国の農山漁村では、野生動物による被害が深刻さを増しており、農水省によりますと、最近の鳥獣による被害額は、全国計約200億円で横ばい状態になっており、また、環境省の調査では、被害または被害のおそれがあるとして捕獲されたイノシシは、1994年度から10年間で5.1倍、シカは3.2倍、サルは2.0倍などと激増しております。さらに、農水省のアンケートでは、耕作放棄の発生要因として、鳥獣被害が約2割にのぼっており、数字にはあらわれない被害も出てきております。
 これらの鳥獣被害に歯どめをかけるために、昨年2月に鳥獣被害防止特措法が施行されたところです。この特措法は、農水省が被害防止対策の基本指針を作成し、それに基づいて市町村が被害防止計画を策定すると規定されており、計画を策定した市町村には、都道府県の鳥獣捕獲許可権限が移譲され、地方交付税の拡充や補助事業による支援などの措置が講じられることになっています。このほか、特措法の目玉の一つとして、鳥獣被害対策実施隊が挙げられ、計画を推進するため、例えば、猟友会のメンバーや消防団員らを隊員とした実施隊を市町村に設置することが可能になったのであります。
 幸いにも、本市では、シカやサルの被害はありませんが、その他の鳥獣による被害が報告されており、私も支援者の方から、キジやハクビシンの被害に遭って仕方がないという陳情もいただいております。また、農業委員会からの建議書にも、農作物への鳥獣被害対策について取り組んでほしい旨の要望が出されております。
 そこで、本市における農作物への被害状況及び今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、千葉市産業振興財団についてお伺いいたします。
 100年に一度と言われるほどの景気が低迷している経済状況に対応するため、各市では、緊急経済対策を講じてきており、本市でも融資限度額の引き上げや融資期間の延長など、資金融資制度の見直しや融資枠の拡大を図ることにより、厳しい経営環境にある中小企業者などへの支援を強化するとしています。こういうときこそ、産業振興財団の果たすべき役割は大きいと考えます。1月に大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会で、大阪市の大阪産業創造館を視察してまいりました。この大阪産業創造館は、中小ベンチャー企業支援拠点として2001年1月に開業し、大阪市経済局の外郭団体である財団法人大阪市都市型産業振興センターが指定管理者として運営しております。事業内容としては、経営相談を初め、セミナーやビジネススクール、商談会、交流会などの中小・ベンチャー企業支援サービスのほか、インキュベーションオフィスやセミナー、研修、イベントに使える施設の貸出事業など、各機関と連携して経営問題を解決するワンストップサービスを目指しているそうです。また、運営方針として、民間との協働を掲げており、スタッフも民間企業出身者を積極的に登用しております。財団の理事長も民間企業出身者です。そのため、事業の推進方法も民間の手法を導入しており、目標設定をし、PDCAサイクルで回し、成果を測定し、スクラップ・アンド・ビルドで、常に時代に即した事業を行っております。そして、最終的には、市と利用者がウィン・ウィンの関係を築くことを目的としています。その成果もあり、年間30万人以上の来訪者があり、利用者も2万5,000人から3万人で推移しています。さらに、アンケートで満足度調査結果も90%を超えるなど、この手の施設としては異例な盛況ぶりです。本市の産業振興財団も、もっと民間企業出身者を積極的に登用し、もっと利用率を高めるべきではないでしょうか。
 そこで、千葉市ビジネス支援センターがおととしの10月にオープンしてから1年以上が経過するわけですが、来場者数や利用者の満足度など、指定管理業務の達成状況はどのようになっているのか、さらに民間企業からの人材活用状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
 また、似たような役割を果たしている商工会議所のすみ分け、連携等はどのようになっているのかも、あわせてお伺いいたします。
 大阪市産業創造館の事業で非常におもしろいなと思った事業が、サンソウカンde記者会見です。この事業は、マスコミとのネットワークがない中小企業者がマスコミ関係者に対し、自社の商品やニュースなどをプレスリリースできるオンラインサービスで、プレスリリースのノウハウがない企業側とニッチなニュースを探しているマスコミとのウィン・ウィンの関係が築ける事業であります。これは別にシステムの整備だけで、そんなにお金のかかる事業ではないので、本市でもすぐに対応できると思います。そこで、このプレスリリース配信代行サービスへの見解をお伺いいたします。
 最後に、防犯街灯についてお伺いいたします。
 防犯街灯は、夜間の防犯及び歩行者の安全な通行を確保する上で大変有用であるため、私も市民からの設置要望をよく受けます。しかし、設置も管理も町内自治会等が主体的に行っており、市から補助があるとはいえ、その維持管理費用は大きな負担となっており、そんなに簡単に設置もできない状況であります。また、維持管理費を安く上げるため、省エネタイプのものに変えられないかといった要望も自治会等から受けておりますが、現在、補助対象が80ワットの水銀灯に限定されていることから、実現が難しくなっております。例えば、省エネ型の蛍光灯であれば、40ワット程度であっても80ワットの水銀灯と同程度の明るさが確保できる上、電気料金についても1灯当たり年間1,800円程度安くなると言われているので、1団体当たり平均60灯を管理しているとして、年間10万円程度の経費が節約できることになります。また、最近では、風力発電とソーラーを内蔵したハイブリッドタイプの街灯やLEDなど、イニシャルコストは若干高めでも、維持管理費が安くなるものも多く出てきております。
 そこで、環境保全並びに経費節減の観点から、省エネ型の防犯街灯を補助対象にできないのか、お伺いいたします。
 また、防犯街灯を設置し、みずから管理する自治会にとって不測の事態が発生した場合、その損害賠償責任が大きな負担となることに不安を抱えているので、自治会が損害賠償責任に加入する場合の支援についても検討してほしいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明確な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(中島賢治君) 答弁願います。財政局長。


◯財政局長(山本勝己君) 行財政改革についてお答えします。
 初めに、インセンティブ予算についてですが、21年度では19年度の広告料収入の2分の1相当、約1,600万円を関係局の予算として配分しております。主な内訳は、総務局が530万円、市民局が520万円、企画調整局が280万円、保健福祉局が130万円などとなっております。なお、課題としましては、予算規模に対し、インセンティブとして配分する額が少額にとどまっていることから、さらに対象を拡大するなどの工夫が必要と考えております。
 次に、執行段階での工夫に対するインセンティブの付与についてですが、厳しい財政状況の中、予算編成のみならず、予算の執行段階においても積極的な見直しを行い、経費の節減に努めることが重要であることから、各局の創意工夫に対するインセンティブの付与についても他団体の取り組みなどを参考に検討してまいります。
 次に、ファシリティマネジメントについてお答えします。
 まず、市有施設の維持管理費の状況ですが、総務省へ毎年度提出しております地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値で申し上げますと、平成17年度及び18年度は、いずれも268億円、19年度は269億円となっております。また、市民1人当たりの有形固定資産の状況ですが、18年度決算では政令市平均が175万7,000円であるのに対し、本市は144万5,000円となっており、近隣市では船橋市が82万9,000円、柏市が83万3,000円となっております。
 次に、施設管理の考え方と維持管理費の縮減についてですが、効率的な運営による市民サービスの向上と経費の節減に努めることを基本に、各施設の効率的な管理運営に努めるとともに、新たな手法でありますPFI事業や指定管理者制度、清掃工場における長期責任型運営維持管理事業などを積極的に導入し、財政的な効果を上げてきたところであります。
 次に、ファシリティマネジメントの導入についてですが、他都市の導入状況などを参考に今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、課税自主権研究会を立ち上げ検討することについてですが、超過課税や法定外税の導入に当たっては、近隣自治体との連携や広域的な取り組みが望ましいとの判断から、現在、県内36都市で構成する千葉県都市税務協議会において事前調査を進めており、平成21年度には、制度の問題点や導入に当たっての課題等を調査検討する超過課税研究会並びに法定外税研究会を立ち上げる予定であります。
 次に、ふるさと納税についての見解及び取組状況についてですが、ふるさと納税制度は納税者が出生地や応援したい地方自治体を自分の意思で選択し寄附することにより、個人住民税から寄附した金額の一定割合が控除される給付金税制の拡充策として導入されたもので、魅力あるまちづくりを進めている地方自治体にとって、寄附された方の思いを実現するとともに、新たな歳入確保策としても期待されております。
 本市では、子育て支援や花の都・ちば、焼却ごみ3分の1削減を初めとした環境への取り組みなどを推進しておりますが、この取り組みに対する寄附金の受け入れ先として、社会福祉基金、緑と水辺の基金、リサイクル推進基金、文化基金、財政調整基金を設置しております。また、ふるさと納税に関する税制上の優遇措置や受け入れ基金の内容、受け入れの手続等について、ホームページや市役所コールセンターのよくある質問に掲載するなど、市民への周知を図っております。今後、さらにふるさと千葉市を応援してもらえるよう、ホームページを充実するなど、PR方法を工夫してまいります。
 次に、市税や国民健康保険料等の徴収率が他都市と比べて低い理由についてですが、これまでは初期の滞納や累積滞納者に対する徴収対策が不十分であったことが主な原因と考えられます。このため、徴収対策本部において、横断的な検討を行い、市税及び各料金について、口座振替の勧奨や早期の電話催告など、初動対策を強化するとともに、財産調査等に基づく滞納処分を進めるほか、住宅使用料滞納者に対する明け渡し訴訟等に取り組み、徴収率の向上に努めているところであります。
 次に、これまでの効果的な取り組みについてですが、市税では、管理職による徹底した進行管理を行うとともに、綿密な財産調査を踏まえた不動産や給与等の債権に対する積極的な差し押えとそれらに基づく納税折衝を行っております。また、保育料では、預金等の差し押さえや納付相談会の実施、住宅使用料では、臨戸徴収や法的措置の強化などが効果的であったと考えております。
 次に、電子収納及びコンビニ収納による納付割合についてですが、本市では、市税のうち、固定資産税、個人市民税、軽自動車税の3税及び国民健康保険料のいずれも現年度分についてコンビニ収納及び電子収納を行っているほか、下水道使用料でコンビニ収納を行っており、19年度の収納金額は210億円で、割合は14.5%となっております。
 次に、市税徴収体制についての検討及び課題ですが、既に見直しを行っております大阪市や神戸市、さらには今年度に実施した北九州市など先進市の実施状況を調査研究するとともに、市税の賦課、徴収事務の適正化、効率的な事務フローなどについて検討を進めております。これらの検討の中で顕在化してきた課題としましては、事務の効率化に伴う市民サービスの維持向上や現行の課税、収納、滞納の各税務システムの再構築の必要性などであります。
 最後に、クレジット決済の導入についてですが、本市では、入院外来などの医療費の支払いへの利便性を高め、患者サービスの向上を図るため、昨年10月より両市立病院でクレジット決済を導入しました。なお、今後の拡大については、クレジット決済の手数料が割高であるなどの課題もあることから、費用対効果あるいは他市の状況等を見きわめながら検討してまいります。
 失礼しました。一つ、答弁漏れがございました。
 市税など五つの料金以外における徴収率向上の取り組みについてですが、例えば、介護保険料では、口座振替の勧奨、催告書の送付、臨戸徴収などによりまして、徴収率の向上に努めております。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(宮野光正君) 子育て支援についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、次世代育成支援行動計画の後期計画に向けた課題についてですが、数値目標を特定の事業以外にも設定することや利用者の満足度など、事業の効果を測る手段を確立すること、また、計画の策定プロセスへの子供や市民の参画が課題であると考えております。
 次に、今後のスケジュールについてですが、昨年9月に計画策定のための基礎資料として保育等のニーズ調査を実施し、さらに市民ニーズ調査を実施することとしております。平成21年度は社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議をいただき、ニーズ調査の結果や現状分析、前期計画の評価結果、子供や市民の意見を踏まえ、必要な見直しや新規事業の追加を行い、年内には後期計画の素案をまとめたいと考えております。その後、各説明会やパブリックコメントなどを実施し、平成22年3月に策定する予定であります。
 次に、全庁的な子育て支援の推進体制についてですが、後期計画策定に当たりましては、子供や子育て家庭の支援の視点から、全庁的に事業の見直しを図る必要があるものと考えております。このため、現在設置している庁内の関係17部長で構成される夢はぐくむちば子どもプラン推進委員会を全部長で構成することに改めたいと考えております。
 次に、こども環境学会の概要についてですが、毎年、全国の主要都市で開催され、今回6回目を迎えるもので、4月23日から26日までの4日間、きぼーるを中心会場として子供の力をメインテーマに1,000人規模の大会が開催されます。前半の2日間は、子供に優しいまち、子供の参画などに関するシンポジウムやパネルディスカッションなどが開催されます。また、後半の2日間は、会員の日ごろの活動成果を発表する分科会や子供たちが参加できる各種ワークショップが実践活動として開催されることになっております。
 次に、市としての関与についてですが、本市及び教育委員会が共催し、昨年10月からは職員が大会実行委員会の構成員として企画段階から参画をしております。開催に当たりましては、会場使用料などの運営経費の一部を負担するほか、少年自然の家、子どもたちの森公園、美浜打瀬小学校などで、視察を受け入れるとともに、分科会等のパネリストや本市の子育て支援の取り組みを紹介するポスターセッションへの参加など、積極的にかかわってまいります。
 次に、今後に期待するものについてですが、子供にとってよりよい環境を実現するためには、子供の参画が重要であり、この大会の開催を契機に本市の施策にみずから積極的に参加する機運が醸成されることを期待しております。
 次に、公立保育所における保育環境の整備についてですが、まず、修繕要望につきましては、毎年各保育所からさまざまな要望がありますが、このうち、老朽化による緊急性のある空調設備など比較的大規模な修繕につきましては、年間15カ所程度を計画的に実施しており、その他の小破修繕などにつきましては、現状を確認の上、緊急性の高いものから順次実施しております。
 次に、今後の改善計画についてですが、引き続き、緊急性を考慮し、老朽化した施設や設備等の修繕を計画的に実施してまいります。
 次に、男性の子育て支援についての市民や企業への周知、啓発への取組状況についてですが、平成19年度から、首都圏の八都県市でワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを実施しております。今年度は、変えてみよう働き方~パパ!子育てしていますか?をキャッチフレーズに、企業や市民に広くワーク・ライフ・バランスの推進を呼びかける協働アピールを作成するとともに、啓発用パンフレット等を企業へ配布したほか、市ホームページにもその取り組みを掲載しております。
 次に、児童虐待についてお答えします。
 まず、過去3年の状況についてですが、児童虐待の通告などによる対応件数は平成17年度は257件、18年度は272件、19年度は364件であり、年々増加の傾向にあります。
 次に、早期発見、対応に向けたこれまでの取り組みについてですが、4カ月児健診や育児支援家庭訪問により早期発見に努めるとともに、24時間いつでも通告が受けられるような体制を取っており、通告から48時間以内に自宅などを訪問し、安否の確認をするとともに、保護者から虐待の聞き取り調査も行っております。また、今後の対応につきましては、平成21年4月に設置予定の要保護児童対策地域協議会の場において、関係者が情報を共有し、虐待ケースの進行管理を行うこととしております。さらに、必要に応じ、一時保護や司法の許可を得て強制的な立入調査を実施するなど、引き続き、早期発見・対応に努めてまいります。
 次に、学校からの通告による長期欠席者への対応についてですが、学校から、ネグレクトなどの虐待が疑われる通告を受けた場合には、48時間以内に家庭を訪問し、児童の安全確認を行っております。また、見守りが必要な家庭については、児童福祉士が継続して訪問するとともに、虐待が疑われる保護者との分離が必要な場合は、一時保護などを実施しております。
 次に、これまでの啓発活動の取組状況と見解についてですが、市民への啓発については、市政だよりに年4回掲載するほか、電子掲示板、子育てハンドブック、児童虐待啓発リーフレットなどにより行っております。また、民生委員などに対しては、発見した場合の対応研修を行っており、学校や保育所などには、児童虐待対応マニュアルを配布し、啓発に努めております。なお、オレンジリボンキャンペーンは、児童虐待に関する社会的関心の喚起につながると思われますので、今後、実施について積極的に取り組んでまいります。
 最後に、ホームページの充実についてですが、広報、啓発の有効な手段の一つと考えており、市民に児童虐待問題について関心と理解が得られるよう、現状を紹介するなど、見やすくわかりやすいホームページの充実を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 総務局長。


◯総務局長(今井幸雄君) 子育て支援についてのうち、所管についてお答えします。
 本市の男性職員における育児休業の取得状況についてですが、平成16年度が2人、17年度が1人、18年度は0人、19年度は2人、今年度は1人が取得しております。今後とも、取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 環境局長。


◯環境局長(早川公司君) 地球温暖化対策についてお答えいたします。
 まず、地球温暖化防止キャンペーンの進捗状況についてですが、昨年から始めたちばし環境宣言は、1年8カ月で約4万5,000人に達したほか、ちばエコファミリーは約7,000世帯が登録をしております。また、エコメッセちばや千葉市民産業まつりなど、さまざまなイベントに出展し、ちばし環境宣言などの啓発活動に努めるとともに、地球温暖化防止月間である12月には、JR千葉駅前やスーパーの店頭など19カ所で、環境カレンダーの配布などの街頭キャンペーンを行っております。こうした活動が契機となり、市民の地球温暖化対策に取り組む機運が少しずつ向上してきているものと考えております。
 次に、今後の展開についてですが、地球温暖化防止キャンペーンにつきましては、ちばし環境宣言の募集など従来の事業の一層の推進を図るとともに、環境フェスティバルや手づくり環境博覧会に加え、打ち水大作戦や区民まつりへの出展など、イベントを活用した啓発活動を拡充してまいります。また、電気やガスの使用料などを記録し省エネ行動を促すちばエコファミリーをさらに普及するため、エコポイント制度の導入に向けて検討してまいります。なお、地球温暖化対策は広域的な取り組みが重要であることから、国の太陽光発電システムの補助制度やクールアース・デーに合わせた八都県市の一斉行動エコウェーブなどとも連携を図りながら推進してまいります。
 終わります。


◯議長(中島賢治君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 農作物の鳥獣被害についてお答えします。
 被害状況及び今後の対応についてですが、平成19年度は、カラス、ヒヨドリ、ハクビシンなどにより、落花生、トウモロコシへの被害が14件、面積で22.9ヘクタールとの報告を受けております。このほか、報告のない被害が緑区、若葉区に散発していると聞いております。そこで、今後は、アンケート調査などで詳細な被害状況を把握するとともに、鳥獣被害防止特措法の対応を関係機関と協議し、発生防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、千葉市産業振興財団についてお答えします。
 千葉市ビジネス支援センターの指定管理業務の達成状況については、5項目の成果指標を掲げ、その達成に努めているところであります。
 まず、1、ビジネス支援センターの利用者数については、平成23年度で年間利用者11万人の目標数値に対し、本年度末時点で約12万人を見込んでおります。2、会議室等の利用料金施設の利用率は、平成23年度で80%の目標に対し、本年度12月末時点で約50%となっております。3、インキュベート施設入居者の満足度と、4、セミナー研修受講者の満足度については、毎年度80%以上の目標数値に対して、これまで約80%強の方が満足したと回答しております。5、相談件数は毎年度1,200件以上の目標数値に対して、本年度12月末時点で1,440件となっております。このように、会議室等の利用率以外は目標を達成している状況にあります。
 次に、民間企業からの人材活用状況についてですが、財団では、金融、IT、バイオなど、それぞれの専門分野に精通した企業OBやベンチャー企業立ち上げ経験者など11人をマネジャーや専門相談員として採用し、その豊富な経験を生かし、経営相談やインキュベート施設入居者への支援、ビジネス交流会の企画運営などを行っております。
 次に、商工会議所とのすみ分け、連携等についてですが、商工会議所は、商工会議所法に基づき設立された認可法人で、地域商工業者の発展を図る公共性の高い民間の経済団体であります。一方、財団は、本市が中小企業支援法に基づく指定法人として指定するとともに、新事業創出の中核的支援機関に認定した唯一の法人として、市の経済施策に基づき中小企業に対し各種支援を実施する行政の補完的機関であります。財団と商工会議所は、設立趣旨が異なるものの、市内商工業の発展に寄与することを目的としており、お互いがそれぞれの役割を担いながら、新事業の創出を図るとともに、昨年より農商工連携における事業化の掘り起こしに向け、財団、商工会議所、市の3者による情報交換などを行っております。また、新年度から、市の資金融資制度窓口の一部を商工会議所に広げるなど、密接な連携を図りながら地域経済の発展に向けた取り組みを行っております。
 最後に、プレスリリース配信代行サービスについてですが、財団では、ホームページを活用して、独創性のある高い技術を持ち、市内で活躍している事業者を元気企業として、また、企業情報の紹介を千葉市いいネットとして情報発信を行うとともに、ベンチャーカップの受賞企業をプレスに紹介してきております。配信代行サービスについては、市内中小企業者のニーズを把握しながら、実施に向けた検討を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 市民局長。


◯市民局長(鈴木英一君) 防犯街灯についてお答えいたします。
 まず、省エネ型の防犯街灯を補助対象にすることについてですが、新たな技術の進歩による高規格製品も開発されておりますので、必要な照度の確保や耐久性などにも配慮しながら、補助対象とすることについて、今後検討してまいります。
 次に、町内自治会が損害賠償責任保険に加入する場合の支援についてですが、防犯街灯は夜間の犯罪抑止に効果があることから公益性が高いものと考えております。一方、防犯街灯に起因する事故発生時の損害賠償責任を懸念する意見も伺っておりますので、今後、支援のあり方について検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(中島賢治君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) ただいまは、各局より御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございます。おおむね理解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 まず、行財政改革についてですが、本市の財政状況は本当に厳しい状況にあります。ただでさえ悪かったのに、この景気の後退によって一層拍車がかかりました。もう現在のシーリングでの予算編成では限界を迎えてきているのではないでしょうか。このままでは財政再建は厳しく、手っ取り早くコストを削減するには、もう人件費の削減しかないという状況に来ています。ただ、私は、安易に職員の給与削減はしたくありません。なぜなら、給与カットは職員のモチベーションを下げますし、一度下げてもこの給与カットの議論は永遠に続き、また下げよう、また下げようという話になってしまいます。こうなると、必ず市内企業の給与水準も下がり、市税収入も上がらないというデフレスパイラルに陥ることは間違いないと思います。まだまだ、歳出削減、歳入増の方策はあるはずです。これらの策を施しても、もうだめだというときの最終手段として給与カットは残していくべきであります。
 逆に言えば、職員にはこれだけの給料をもらっているんだという自覚をしっかり持ってもらい、職員一人一人が今よりも生産性を向上させ、給与に見合った、いや、それ以上の仕事をしてほしいということであります。
 静岡産業大学学長の大坪檀氏は、著書で、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方について、ゼロから今までのやり方を見直す。時には、全く新しい方法で仕事をする。その結果、少ない人員でその仕事ができるようになった。仕事のスピードが上がった。よい結果が生まれた。費用が少なく済むようになった。仕事も楽で楽しくなった。これが本当の改革なのであると述べております。まことに同感であります。
 今回の質問では、職員のモチベーション維持向上を図りつつ、行政コストの無駄をなくす手段として、インセンティブ予算やファシリティマネジメントという手法を取り上げさせていただきました。現在の広告料収入のインセンティブだけでは、答弁にもありましたが、局予算が何百億もある中で何百万円の話なので、予算に占める割合も少ない上、広告料の取りやすい部署とか仕事の内容にも左右されてしまうので、なかなか職員のモチベーション向上にはつながりにくいと思います。やはり、事業全体の見直しを図り、工夫することによって歳出削減に努め、その成果によって評価されるようにしなければなりません。これまで事務事業評価の中でこれらの見直しを行ってきましたが、インセンティブ予算を導入することによって、もう一度業務の棚卸しを職員が自主的に行い、行政コストの無駄を省けるようになると思います。そのためには、予算の配分だけでなく、表彰制度、人事評価への影響等を含め、職員のモチベーション向上につながるようにしてもらいたいと思います。また、ファシリティマネジメント導入によって、これまで見落とされがちだった維持管理経費の無駄も見えてくると思います。
 今回の答弁では、政令市が一般市より有形固定資産が多くなっている傾向がわかったと思います。これはある意味、都市基盤がしっかりと整備されており、市民もその恩恵を受けていると言えるわけですが、逆に言えば、それに対する負債や維持管理経費も多く負担しているということになるわけですから、いかに、この有形固定資産を効率的かつ効果的に活用していくかが大事になってくるのであります。また、市有施設の維持管理経費は、ほぼ横ばいになっておりますが、このデータは総務省に提出する各市を比較するための決算統計の数値であるため、各市に標準的にある施設の分のデータとなっており、市の独自の施設は入っておりません。だから、施設がふえているわけではないので、維持管理費も横ばいになっているのだと思います。逆に言えば、維持管理経費の削減には取り組んでいないことがわかりますし、さらに言えば、その他のデータを集計しておらず、ブラックボックス化していることがわかります。つまり、現状を全く把握できていないわけで、これでは問題点を抽出することはできませんし、改善することもできないのです。
 そこで、まずは、公共施設の建設、修繕、管理運営等に関する情報を一元的に集約し、それらの分析結果を公共施設の維持保全計画に活用できるようなデータベースの構築が必要であります。現況では、これらの情報は、それぞれを所管する組織で個別に管理されており、修繕や改修工事の履歴も直近の実績が断片的に整理されているだけであり、将来的な維持管理の計画を立てる上でベースとなる重要な情報が欠落しているのであります。情報を一元化し、データベースを構築することによって、各施設の標準化を図ることができ、比較、検証することによって課題や問題点が抽出され、適正な時期に適正な改善を行うといった将来的な維持管理計画が立てられるのであります。
 ここで大事なのは、コスト面だけではなく、公共施設としての個々の役割をしっかりと認識し、機能の維持、向上を図るための戦略的なプランにしなければならないということであります。そして、この計画の実行をPDCAサイクルで回すことが、マネジメントとして大事なことなのであります。
 いずれにせよ、ファシリティマネジメントの導入について検討していただけるということですから、ぜひ、他都市のみならず民間の実績等を研究し、青森県のように県と検証の結果を発表するような研修会を開き、市民もその情報や知識を共有できるようにしていただくことを要望いたします。
 新たな財源確保についてですが、課税自主権の研究会が立ち上がると聞いて期待しております。当然、市民にとっては税負担が軽いほうがいいに決まっておりますが、行政サービスの維持向上、持続可能な社会を構築する上でも、課税自主権の研究は避けて通れないと思います。また、課税するというのは、容易に市民の理解を得ることはできないので、独自課税をするには行財政改革を徹底的に進めた上で行うことが前提となりますし、この研究会の検討状況も常に情報発信し、市民を巻き込んだ議論にする必要があると思います。いずれにせよ、新たな財源が確保できるよう、しっかり検討していただきたいと思います。
 ふるさと納税については、都市部にとってプラスになるかどうか、今後の推移を見守る必要がありますが、寄附金への市民意識を醸成する上では意味のある政策だと思いますし、ふるさと千葉市にどれだけの市民が愛郷心を持ってくれるかが増収につなげるかぎだと思います。
 質問の前段でも申し上げましたが、やはり、市をもっともっと好きになってもらう施策を打ち出していくべきです。そのためには、千葉市をSWOT分析し、短所を減らす施策でなく長所を伸ばすような施策に取り組むべきです。少し、ふるさと納税の話から逸脱してしまいましたが、市民が市にもっともっと誇りを持つようになれば、当然、千葉市に住みたいと思う人がふえるはずです。そして、税収の増にもつながると思います。ぜひ、魅力のある千葉市にもっと積極果敢に取り組んでもらいたいと思います。
 ふるさと納税に話を戻しますが、答弁ではホームページでPRに努めているとのことですが、まずは、ふるさと納税をアピールするため、横浜市や大阪市のようにトップページにバナーを張り、目立つようにしていただきたいと思います。
 次に、徴収率の向上についてですが、御答弁のとおり、本市は非常に努力されていると思います。しかし、まだまだ徴収率が低いということは、組織の見直しを含めた抜本的な対策が必要ではないかと思います。
 大阪市では、19年度より、市税専門の組織として責任ある体制を構築し、一層適正、公平で効率的な税務行政を推進するため、24区役所で行っている税務事務を7市税事務所に統合し、さらに20年度から、各部局を横断して未収金対策を検討する市債権回収対策会議を発足させ、同時に高額案件や難航事例に取り組む債権回収特別チームを実働させ、未収金対策を本格化させております。本市でも、徴収対策本部で横断的な取り組みをしておりますが、さらに選択と集中を図り、ここでもファシリティマネジメントの概念を取り入れ、効果的、効率的な組織を作るべきであります。
 市税のクレジット決済については、手数料が割高であることがネックであるようですが、業者と手数料の減額を交渉し、業者にとっても客層が広がることにつながるわけですから、両者がウィン・ウィンの関係を築けるのではないでしょうか。いずれにせよ、徴収率の向上は、本市が抱える喫緊の課題ですので、あらゆる角度から積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、子育て支援についてですが、千葉市を子育て日本一の町にするためには、全庁的な推進体制を構築し、すべての事業に対し、子育ての視点から検証を行い、実行していく必要があると思います。現在、環境については、各局で環境の視点を持ち、全庁的に取り組んだことにより、例えばごみ3分の1削減については目標より早いペースで進んでいるので、ぜひ子育て支援についても全庁的に取り組んでいただけますよう、次世代支援行動計画の後期計画に盛り込んでいただきたいと思います。また、計画の策定に当たり、こども環境学会の考え方も取り入れるべきだと思います。ちょうど本市で大会が開催されますので、執行部の皆さんもぜひ御参加いただくとともに、多くの市民に参加していただけるよう御支援をよろしくお願いいたします。
 保育所の修繕については、計画的に進められていることは理解しましたが、保護者の声にしっかり対応していただきますよう、現場との連携に取り組んでいただきたいと思います。
 男性の子育て支援については、過日の報道で、育介法の周知がなされていないという問題が取りざたされておりました。模範として率先的に取り組む市においてこのような状態では、一般の市民や企業に浸透しないのは当たり前だと思います。確かに、あらゆる面で批判にさらされている職員の方々が育児休暇をとるのは非常に心苦しいとは思いますが、市民に模範を示すのも行政の使命だと思いますので、積極的に育児休暇をとっていただくとともに、市民への周知を図り、男性も子育てしやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
 児童虐待の早期発見に対応するには、市民への意識醸成、啓発活動が重要になってきますので、全国で展開されているオレンジリボンキャンペーンに本市も参加すべきだと考えます。厚生労働省も単年度ですが、毎年自治体がオレンジリボンキャンペーンに参加するための助成金を出しております。来年度の予算要求には間に合いませんが、児童相談所のホームページを充実させる中でオレンジリボンのホームページをリンクさせるなど、お金をかけずともキャンペーンに参加することは可能だと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、地球温暖化対策についてですが、この問題は、もう全世界的な問題で、市民一人一人がしっかりと取り組まなければならない課題です。そういった中で、当局の積極的な取り組みにより、徐々に市民の機運が高まっていることは高く評価いたします。環境省も、地球温暖化対策など環境を切り口に社会資本整備や消費拡大、投資促進を通じて景気浮揚と雇用創出を目指すとともに、環境と経済が両立する持続可能な社会づくりにも役立てることをねらいとして、日本版グリーン・ニューディールを導入するようであります。また、2008年度補正予算や2009年度予算案にも自治体の地球温暖化対策を後押しするさまざまな施策を盛り込んでいるようなので、当局におかれましては、ぜひ、アンテナを高く張っていただき、例えば、環境負荷が少ないモデルハウスの建設費を全額負担する事業などもあるそうなので、積極的に名乗りを上げていただきたいと思います。また、千葉市版グリーン・ニューディールという形で独自の取り組みも検討をしてはいかがかと思います。
 いずれにせよ、地球温暖化対策については、今後もさらなる啓発活動に取り組んでいただくとともに、何度も言っておりますが、条例化も視野に入れて、より高い目線でより効果的な施策に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、農作物の鳥獣被害についてですが、報告そのものが意外と少ないのはびっくりいたしました。恐らく、農家の皆さんは、ある意味自然災害なので仕方がないとか、駆除するにも手続が面倒だったり、対処のしようもないということがわかっているので、わざわざ市に報告しなかったのかもしれません。ただ、農家にとっては切実な問題になりつつあるので、詳細な被害状況を把握していただき、特措法に基づき被害防止計画の策定をし、発生防止に努めてもらいたいと思います。
 次に、千葉市産業振興財団についてですが、ほとんどの項目で目標に達成していることは高く評価いたします。しかし、数少ない収益事業の施設の利用率が目標に対し大幅な未達状態になっていることは、課題の一つであるとは思います。
 大阪市の財団法人大阪都市産業振興センターはマネジャーや専門相談員のみならず、役員にも民間出身者が多くなっています。本市の産業振興財団は、市との連携を図る上で職員OBを理事長に据えておりますが、やはり民間を相手にするのであれば、民間の発想を持った人間を理事長とすべきだと思います。民間企業のノウハウを活用した柔軟な発想によって、もっと利用者がふえると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、防犯街灯についてですが、私の提案に対し、前向きに検討していただけるとのことで感謝いたしております。特に、損害賠償責任保険の加入については、個々の町内自治会が契約するものに対して市から補助を出すより、市が直接保険会社と契約したほうが保険料も安くなる上、手続も繁雑にならずに済むと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、今議会で鶴岡市長は最後になりますよね。あと、もう1回ありますか。6月にありました。済みませんでした。大変恐縮でした。大変誤解しておりまして。では、訂正いたしまして、早川局長を初めとする執行部の皆様方には、これが最後になると思います。私が出した要望でございますけれども、ぜひ後輩にしっかり引き継いでいただきまして、立つ鳥跡を濁さずというわけではございませんけれども、ぜひ、今後の第二の人生も始まることですから、心からエールを送りまして、はなはだ整いませんけれども、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(中島賢治君) 小川智之議員の一般質問を終わります。


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平成21年度第2回定例会/一般質問

◯議長(小梛輝信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴人の皆様に申し上げます。騒ぎ立てることは禁止されておりますので、御静粛に願います。なお、今後、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じることもありますので、念のため申し上げておきます。
 一般質問を続けます。24番・小川智之議員。
              〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。まずは、熊谷市長、市長就任おめでとうございます。熊谷市長とは、私も年齢が近いので、本当に考え方も相通ずるところもあるし、議員時代もいろんな情報交換をさせていただきました。今は立場は違いますけども、いろいろとこれからも意見交換をしていきたいなというふうに思っています。それから、もう既に市長になって、ある程度、一つの効果が上がっているなということがありまして、私もいろいろと全国を回っていますと、千葉はいいなと、県知事は元気だし、市長は若いしということで、もう既にかなりの注目を浴びているところであります。そういう意味で、今注目を浴びている時だからこそ、この千葉市を売り込むいいチャンスでありますので、市長におかれましては、これから千葉市を本当によりよい町にするために、ともに力を合わせて頑張っていきたいと、このように思う次第であります。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 今回の質問は、市長の基本姿勢とマニフェストという一項目に絞り質問させていただきます。市民の皆様も職員の皆様も、そして我々議員も、恐らく、新しい千葉市長はどのような考えに基づき、今後の市政運営に取り組んでいくんだろうか、マニフェストはどのように反映されるんだろうかといったことに高い関心を持っていることと思います。本来でしたら、このような大項目は代表質問で行うべきところでございますけども、慣例によりまして、我が千葉市議会におきましては、6月では代表質問を行わないということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 さて、市長の政治的な基本姿勢を伺う上で、私は以前から聞きたかったことがあるんですが、なぜ、熊谷市長は千葉市議会議員に立候補しようと思ったんでしょうか。そして、稲毛区を選挙区に選んだのでしょうか。このような原点が聞ければ、市長の基本的な姿勢が何となく見えてくると思いますので、まず、最初に市長の御答弁をお願いしつつ、一般質問に入ります。
 市政改革の考え方についてお尋ねします。
 市長は、さきの所信表明において、市を立て直すために三つの取り組みを掲げました。1点目が市民の市政に対する信頼を取り戻すこと、2点目が市民目線、現場重視の行政運営に改めていくこと、3点目が税金の使い方を改めて財政を健全化することであります。私も、この方向性は間違いではないと思いますし、むしろ、これまでも、本市では同じような方向でさまざまな改革に取り組んできていると理解しております。
 例えば、入札制度については、事件が起きた3年前とは大幅に制度も変わってきており、一般競争入札が拡大されるなど、常によりよい制度に改善がなされてきております。また、市民目線、現場重視についても、見解の相違は多少あるにせよ、本市の基本路線は人間尊重、市民生活重視を掲げ、市民目線、現場重視だったと理解しております。さらに、財政健全化についても、新行政改革推進計画や財政健全化プランが本年最終年次を迎えるなど、既にその方向にかじを切っているところであります。ただ、本市の情報発信は余り効果的ではなく、市民の皆様になかなか御理解を得られていないのは、私も残念でありますし、このあたりの改善は私も大いに賛同するところであります。いずれにせよ、市長は市政を大きく変えるその期待感だと受けとめていると述べられておりますが、個人的には市長の掲げる基本路線に大きな差を感じることがなく、そんなに大きな変革だと思うことはできません。ウィリアム・カッツのリーダーシップ3原則では、責任の重いリーダーになるほどビジョンが大事になると提唱しています。本市は、基本構想、中長期計画のちばビジョン21といったいわゆる千葉市新総合ビジョンに基づき市政運営を進めてまいりました。市政運営というのは、しっかりとしたビジョンを市民に示し、そのビジョンに基づき運営されるものと思っております。
 そこで、市長は本市をどのような都市にしたいのか、改めてお伺いいたします。また、千葉市新総合ビジョンへの評価についてお伺いするとともに、この新総合ビジョンも見直すのか、お伺いいたします。
 次に、行財政改革についてであります。
 先ほども述べましたように、既に本市は財政健全化に向け、かじを切り始めております。そこで、新行政改革推進計画及び財政健全化プランの進捗状況及びこれまでの成果をお伺いいたします。また、これらの計画は最終年度を迎えていることから、新しい計画を策定しなければならないが、今後のスケジュールはどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。さらに、公債費負担適正化計画の対応状況についてもお伺いいたします。
 次に、第2次5か年計画についてお伺いいたします。
 本市では、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする千葉市第2次5か年計画を策定し、夢と誇りが持てる安全・安心のまちづくりを目標に掲げ、昨年に大幅な見直しを行ったものの、これまで計画については着実な推進を図ってきたと思っております。しかし、市長のマニフェストと第2次5か年計画の内容には多少のギャップがあり、今後の取り組みが懸念されるところであります。そこで、第2次5か年計画の進捗状況をお伺いするとともに、マニフェストとの整合性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、マニフェストの中身について具体的にお伺いいたします。なお、質問項目につきましては、市長の確認団体である新しい千葉市をつくる会が発行した未来へのパスポート、これですね、これをもとに整理してありますので、実際のマニフェストと表現が違うことがあるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。
 まず、ガラス張りの千葉市政についてであります。
 市長は、ガラス張りの市政を目指すということですから、まず隗より始めよではありませんが、市長みずからガラス張りにしていただけると思いますので、しっかり私たちの質問にも答えていただきたいと思います。
 まず、選挙で企業からお金をもらうから汚職が起きるとあり、選挙では企業献金を1円たりとも受け取りませんとうたっております。選挙で企業献金を受け取ることは違法行為なので当たり前のことなんですが、あえて記載した理由は何なのか、お伺いいたします。
 今回の市長選挙の収支報告書を閲覧させていただいたところ、収入は熊谷俊人後援会と新しい千葉市をつくる会の寄附金で賄われておりましたので、早速、平成19年度の熊谷俊人後援会の収支報告書を閲覧させていただきました。主な収入としては、アピール21という団体から寄附金50万円やプレス民主号外の発行150万円が明記されております。
 そこで、収支の内容について、このアピール21というのはどのような団体なのか。また、今回の千葉市長選挙において新しい千葉市をつくる会や熊谷俊人後援会で、このアピール21からの寄附金を受けているのか、お伺いいたします。さらに、プレス民主号外について、印刷の発注先、発行回数、発行部数及び販売先についてお伺いいたします。
 次に、第三者委員会の設置についてであります。
 未来へのパスポートでは、過去の不祥事ということでありますけれども、ローカルマニフェストでは、今回の事件はと若干表記は違いますけれども、市長が目指す第三者委員会の調査範囲はどこまでで、権限、メンバー、期間をどのように想定しているのか。また、過去の不祥事とは具体的にどの不祥事を指すのか。さらに、第三者委員会設置の具体的なスケジュールはどのようになるのか、お伺いいたします。
 さて、第三者委員会と言いますと、さきの西松建設の違法献金事件について、民主党が設置した第三者委員会を想起いたします。そこで、市長はこの第三者委員会が提案した報告書の内容についてどのような評価をされているのか、お伺いいたします。
 次に、有力者の口ききは文書に残して市民に公開することについてですが、有力者と口ききの定義とは何か、お伺いいたします。また、公開方法、範囲、対象についてお伺いいたします。さらに、想定し得る課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 次に、入札制度改革についてですが、マニフェストでは、委託契約において希望型指名競争入札の拡大を掲げております。
 そこで、現在の業務委託契約の執行方法はどのようになっているのか。また、委託業務における希望型指名競争入札導入の経緯を伺うとともに、希望型指名競争入札の仕組み及び導入状況についてお伺いいたします。さらに、一般競争入札と希望型指名競争入札の相違点、希望型指名競争入札のメリットとデメリット、希望型指名競争入札で実施することが困難な業務委託はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。また、このほかの入札制度改革についてどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。
 次に、市長室を1階に移転することについてですが、移転費用はどのくらいかかるのか。また、この移転の目的、効果、成果指標をどのように設定するのか。ガラス張りの千葉市政の最後に、市長御本人の疑惑についてお伺いいたします。
 選挙の前あたりから、熊谷市長にかかわる怪文書が流れており、私もこのような怪文書を議会という神聖な場で取り上げることは不本意でありますが、今後の市政を任せる上で、これらの疑惑をぜひ払拭してもらいたいと思っていますので、あえて質問させていただきます。
 まず、このような怪文書がと言うと、手元に持ってくるのを忘れちゃいましたけれども、流れていることは御存じだったでしょうか。この怪文書の題名が経歴詐称疑惑、偽装NTT労組組合内議員となっていますが、市長の議員時代はNTT労組組織内議員だったんでしょうか。また、NTTにおいて、組合に入り、組合活動をしていたのでしょうか。それから、内容では広告会社に在籍したことにして現職の組合員であると偽装とありますが、これは事実なのか。もし、事実じゃないとすれば、それはどのような会社で、いつからいつまで在籍し、どのような仕事をなされていたのか、明らかにしてください。
 次に、市役所は市民の役に立つ所についてであります。
 マニフェストでは、区役所の日曜開庁、駅前出張所、自動交付機、夜間電話サービスなどで市民サービスを向上させるとありますが、これらのサービスも既に実施されているところであります。そこで、これらのサービスの現在の取組状況及び課題についてお伺いいたします。
 次に、判こだらけのお役所仕事を改めることについては、決裁では現在電子決裁も導入していますが、決裁手順の具体的な簡略化の内容はどのようなものなのか。また、電子決裁の導入状況及び課題、さらに今後の取り組みについてお伺いいたします。個人的には、出退管理がいまだ判こで行われていることに疑問を持っていますが、出退管理の電子化について当局の見解を求めます。
 次に、職員のやる気を引き出すことについて、私も市政改革はまず職員の意識改革、人材育成からだと思っております。そこで、マニフェストにある人材登用の柔軟化というのは、具体的にどのようなものを指すのか。また、民間から人材活用も積極的に図るべきであると思いますが、実績としてどのようなものがあり、課題としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。立候補ポストの拡大については、これまでの実績と課題を伺うとともに、どこまで拡大を図るのか、お伺いいたします。
 次に、全国に誇れる県都千葉市へについてです。
 まず、全国に先駆けた電子行政サービスを受けられるIT先進都市へについてです。私自身も、熊谷市長が議員になる前には、本市のIT化に向けさまざまな提言を行ってまいりました。現在は、公明党の酒井議員を初め、私以上にITに詳しい議員もたくさんいますし、既にIT化アクションプランも第2次に入り、千葉市のIT化を計画的に推進しているところであります。
 そこで、第2次IT化アクションプランの進捗状況についてお伺いするとともに、マニフェストとの対応についてお伺いいたします。
 次に、レガシーシステムについてです。
 マニフェストでは、大型システムの老朽化という言葉で、レガシーシステムについて言及しています。しかし、レガシーシステムの見直しについては、既に5か年計画の改定時に次期への見送りが決定されているところです。そこで、レガシーシステムの見直しを見送った理由をお伺いいたします。また、これまでレガシーシステムはどのようなものがあり、どのようなベンダーが受注してきたのか、お伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 これまで、私は地球温暖化対策について、我々の子孫に住みよい環境を残し、持続可能な社会を構築するため重要な施策であると認識し、議会で取り上げ意見を申してまいりました。我々は今日、世界的に見ても、また歴史的に見ても豊かで快適な生活を享受していると考えられます。しかし、一方で、こうした生活を支えるために多くのエネルギーが使用され、これが原因となって、地球温暖化が進行し、海面水位の上昇や異常気象の発生など、さまざまな影響が懸念されています。このため、国際的には京都議定書の取り組みやその後の取り組みについて活発な検討が進められております。
 我が国においても、今般の経済危機対策において、成長戦略のプロジェクトの一つとして、低炭素革命を掲げ、太陽光発電の大幅な普及や低燃費車、省エネ製品等の普及など、地球温暖化対策を強力に推進することとしているほか、先月、麻生首相が我が国の温室効果ガス排出量について、2020年の温室効果ガス排出量を2005年に比べ15%削減するという中期目標を表明したところです。また、本市では、これまで地球温暖化対策地域推進計画や地球温暖化防止実行計画を策定し、地球温暖化防止キャンペーンや焼却ごみ3分の1削減、さらには太陽光発電設備の設置などにより、地球温暖化対策を積極的に推進してきたと理解しております。地球温暖化対策は、今後とも行政運営上の基本としてとらえていかなければならない重要な問題と考えております。
 そこで、1点目は、市長のマニフェストには、地球温暖化対策の項目が掲げられておりませんが、その重要性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
 2点目は、今後、地球温暖化対策に千葉市はどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方について伺います。
 最後に、農業活性化策についてお伺いいたします。
 本市は、市街地の後背部に広大な優良農地を有し、恵まれた立地条件に加え、農家の皆さんのたゆまない生産活動により、県下でも有数の農業生産額を誇っております。農業は、市民に安全で新鮮な食料を安定的に供給するだけでなく、農業、農村の洪水調整機能や大気浄化機能などの公益的機能を有し、市民生活に大きく寄与しています。さらに、都市と農村の交流を促進し、市民の農業に対する理解を深め、地域農業の活性化を図るいずみグリーンビレッジ事業を5か年事業に位置づけて推進しています。しかしながら、このグリーンビレッジ事業などを含めた農業、農村の新たな役割について、市長の取組方針が見えてきません。農業、農村を取り巻く環境は大きく変化し、後継者不足や遊休農地の解消など深刻な問題として顕在化しております。このような中、マニフェストに市民が快適な生活を送る上で欠くことのできない農業活性化策についてなぜ触れなかったのか、お伺いいたします。また、いずみグリーンビレッジ事業の進捗状況についても、あわせてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。市長を初め、当局の明快な答弁をお願いいたします。(拍手)


◯議長(小梛輝信君) 答弁願います。熊谷市長。
               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕


◯市長(熊谷俊人君) ただいま、小川智之議員より御質問いただきましたので、基本的事項につきまして、順次お答えをいたします。
 小川議員には、本当に議員時代にさまざまな見識を授けていただきましたので、答える側になってちょっと緊張をしておりますけれども、よろしくお願いします。
 まず、私のルーツも御質問をいただいて大変ありがたいなというふうに思うんですけれども。市議会議員への立候補の動機ですけれども、地方分権の時代にあって、基礎自治体、いわゆる市の役割というのはますます重要になってくると私は思っています。これは私が思うまでもなく、事実、皆さん、そうお考えだと思いますけれども。その中で、基礎自治体、市の中でも政令指定都市というのは、国や県からの権限移譲というのが進んでおり、地方分権のある意味、あるべき姿をリードする存在ではないかと思っています。その中でも千葉市、この千葉市というのは首都圏にあって若い政令市であり、かつ水辺と緑が豊富な潜在力を有する都市であります。私はそこに引かれて立候補をいたしました。
 次に、稲毛区を選挙区に選んだ理由ですけれども、これは私の要望もあったわけですけれども、その稲毛区というのは千葉郷だったり千葉荘といった現在の千葉市の原型に当たる地域、黒砂あたり、穴川あたりがそうだという形ですけれども、地域を持つ歴史的な区であります。また、その一方で、宅地開発が進んでいて、新住民がふえ続けるなど、千葉市の古い伝統とこれからの町という二つの側面をあわせ持つ町であります。千葉市の歴史への理解と今後の展望を持って市政に当たる上で、私は財産になるというふうに考えて、そう意味では立候補させていただきました。
 次に、市長の基本姿勢とマニフェストについてですけれども、まず、本市をどのような町に都市にしたいのかということですけれども、私は市民がこの千葉市に愛着と誇りを持って、そして市民がまちづくりを支える千葉市をつくりたいと考えています。そのためには、情報発信と情報公開をよりわかりやすく、そしてまた積極的に進めて市民の市政への関心やこの千葉市に対する帰属意識を高めていかなければいけないと思っています。市民参加をより推進をして、市民がまちづくりに主体的にかかわるようにする。そして、千葉市の魅力をより積極的に発信して、千葉市に住むことに誇りを感じることを目指していきたいというふうに思っています。また、千葉市が持つ恵まれた環境、これは温暖な気候がまず第一に挙げられると思うのですけれども。私はいろいろな町に住んだからなおさらわかるんですけれども、この千葉市がいわゆる気温データにはあらわれない、風通しがよくて夏が涼しくて冬が暖かい、こういう温暖な気候というのは、なかなかデータでは出ないですけれども、私は今までいろいろな町に住んでいて、本当にいわゆる温暖な気候という5文字がすごくすばらしいということを感じていますので、そういったものだったり、海と豊かな自然に囲まれた立地条件であったり、緑あふれる住環境であったり、または、東京への距離が適当な距離である、そういったものを最大限に生かすような施策展開を進めていって、ほかの町からの流入をこれからも促進していって、高齢化の中、全国で高齢化が進んでいく中にあっても、常に若い世代がたくさんいる活力にあふれたそういう町をつくっていきたいと、そういうふうに考えています。
 次に、千葉市の新総合ビジョンへの評価と見直しについてですけれども、基本理念、基本目標、望ましい都市の姿など、基本的な方向は私が目指す千葉市と何ら変わるものではないと思っています。しかし、策定から9年が経過していることなどから、これまでの議会答弁でも、既に計画体系の見直しが言及されておりますので、今後、見直し作業に着手したいと考えております。
 次に、第2次5か年計画の進捗状況についてですが、平成21年度当初予算時における21年度末見込みの累計事業費は2,240億円となっており、全体計画2,818億円に対する進捗率は79.5%です。
 次に、第2次5か年計画について、マニフェストとの整合性ですけれども、マニフェストに示した項目については、今後、工程表、ロードマップを作成することとしており、マニフェストに掲げた5か年計画事業についても、その中で考え方をお示しをしたいと考えております。また、その内容や影響額、さらには現計画が平成22年度が最終年次であることなども考慮し、計画そのものの取り扱いを検討してまいります。
 それから、ガラス張りの市政についてですけれども、企業献金を受け取らないことを掲載した理由ですが、確認団体や後援会においても企業献金を受け取らないという広義の意味で掲載しております。少なくとも、今回の選挙に当たっては、企業献金を受け取るべきではないと判断したものであります。
 次に、アピール21のお話ですけれども、こういう政治と金について、質問を受けるというのは、何というか、私は今まで市長に就任した実感というのはないまま必死に走ってきましたけれども、こういう政治と金を答弁するという段になって、ああ、私もそういう意味では市長になったんだなと、ある意味、実感をしているところです。アピール21とは、どんな団体かとのことですけれども、これは私も組合員時代に入っておりまして、組合の有志による任意の政治団体ですけれども、一応ホームページにある表記を申し上げますと、NTT労働組合の基本理念に基づき、NTTグループに働く仲間、退職者とその家族の安全と安心、社会的地位の向上、それから情報通信の発展と豊かな社会づくり、自由で公正な社会の実現などにつながる諸課題の前進に寄与する政治団体と紹介されています。なお、同団体からの寄附は選挙において受けておりません。
 次に、プレス民主号外の印刷発注先、発行回数、発行部数、販売先についてですけれども、デザインですとか、印刷ともに内製をしておりまして、発行回数は平成19年において5回発行し、発行部数はそれぞれ1,500部、販売先はアピール21です。
 次に、第三者を交えた調査委員会についてですが、前市長の収賄容疑事件の真相究明については、どうしても司直の手にゆだねることになるかと思いますけれども、調査委員会におきましては、当時の入札制度及び過去の指名競争入札案件の検証を行い、問題点が判明した場合には再発防止策等を検討いたします。また、メンバーについては、市職員のほかに第三者として弁護士などの学識経験者を考えています。なお、調査委員会の設置期間につきましては、おおむね半年から1年と考えています。
 次に、過去の不祥事についてですが、今回の事件に加えて、平成13年11月に市内の業者124社が公正取引委員会から談合摘発の対象になったものや平成11年に292社が排除勧告を受けたことなどの入札に関する疑惑を指しています。
 次に、スケジュールについてですが、7月末を目途に第三者も交えた調査委員会の準備組織を設置し、その後9月議会において附属機関としての調査委員会の設置条例を提案する予定です。
 次に、西松建設の違法献金事件で民主党が設置した第三者委員会が提出した報告書への評価についてですが、これは私も報告書を読んでおりますけれども、その報告書の冒頭にありますとおり、捜査機関ではない以上、個別具体的な事案の実態解明ではなく、民主党が政党としてとるべき対応を検証したものと評価しております。
 次に、有力者の口ききは文書に残して市民に公開することについて、お答えをします。
 まず、有力者の定義ですけれども、有力者とは社会的に権力や勢力のある人で、具体的には議員や地域や職域の代表などを指すものと考えております。次に、口ききの定義、公開の方法、範囲及び対象についてですが、これは他市の事例なども参考にしながら実効性のあるものとなるように検討してまいります。次に、想定し得る課題についてですけれども、既に制度化している他市からは、要望件数が多いため制度が形骸化するおそれがあるなどと聞いております。
 次に、市長室の1階への移転についてですが、移転費用などについてはこれから検討を進めてまいります。費用と手間がかかるのは事実ですので、最も市民に身近に感じてもらえる方法を考えていきたいと思っております。
 次に、この怪文書、怪文書もですね、私も選挙期間中、これは存在を最後のほうで見ましたので知っております。私も怪文書が出るようになったのかと、市長選挙らしいなと実感をしたわけですけれども、ここの中のまずNTT労組についてですけれども、私は会社員時代、当然、NTTに勤めていましたし、入社時からNTTの組合員でございました。それから、市議会議員のときに当たっては、NTT労組の組織内議員でありました。組合活動も当然、組合員時代はやっておりました。それから、次に、広告会社に勤務し、現職の組合員と偽装したとのことですが、これは事実ではありません。私は2001年4月、大学を卒業してからですけれども、2001年4月からNTTコミュニケーションズ株式会社に勤務をして、個人ユーザーを担当する事業部があるんですけれども、そこで企画部に配属されて企画業務やウエブマーケティングなどに従事しておりました。それから2006年11月から2009年2月まで、広告会社のメロウリンク企画に在籍しておりまして、ホームページ制作や広報デザインなどに従事していました。ただし、市議会議員に当選したあとの2007年5月以降は休職となりまして、給料は受け取っておりません。
 次に、市民サービスの現在の取組状況と課題についてですが、区役所では本年4月から第2日曜日に市民課等の一部窓口を開庁し、毎月1,000件を上回る事務を取り扱っておりますが、今後さらなる窓口サービスの向上を図るために、9月ごろまでに課題の抽出を行いたいと考えております。
 次に、JR千葉駅前連絡所についてですが、平日は午後7時まで、土曜日は12時まで開所しており、平成20年度では約4万7,000件の住民票の交付等の取り扱い実績がありました。今年度は、JR千葉駅の改修に伴い、駅前広場へ移転する予定ですが、今後、将来的なサービス提供ネットワークのあり方について検討する必要があると考えています。
 次に、自動交付機ですが、現在12カ所に設置し、土曜日、日曜日を含めて住民票及び印鑑証明書を約5万8,000件交付しております。しかしながら、1日の1台当たりの交付件数が14件と稼働状況が低いこと。また、平成20年8月で現行機種の部品の供給が既に終了をしていることなどから、早急にキオスク端末の設置場所、稼働時間や提供するサービス内容について検討する必要があると考えています。
 最後、夜間電話サービスについてですが、現在、市役所コールセンターでは、平日は午後9時まで、土、日、休日は午後5時まで、365日年中無休で市民からの問い合わせに対応しております。利用件数は1日当たり約100件で推移しており、さらに利用件数をふやすための効果的な手法を取り入れてまいります。
 次に、決裁手順の具体的な簡略化の内容についてですが、現在決裁規程に基づき、順次上司の承認を経て決裁を行っておりますが、意思決定の迅速化を図るため、これを見直し、起案者と専決者の間については必要最小限となるよう検討するほか、他の部署への合議、個別専決事項、専決区分についても見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、電子決裁の導入状況及び課題並びに今後の取り組みについてですが、現在、電子決裁は紙決裁からの円滑な移行を図るため、決裁区分が課長までの起案文書を対象としており、部長以上の決裁は従来どおりの紙決裁としています。今後は、段階的に電子決裁の対象範囲を拡大していくこととしており、今年度中には局長決裁まで拡大し、その運用状況を踏まえて、来年度中には早い段階で市長決裁まで実施したいと考えております。
 次に、出退管理の電子化についてですけれども、御提案をいただきましてありがとうございます。第2次IT化アクションプランにおいて、電子市役所の実現を目指す中で業務の効率化などの観点から検討を進めているところです。
 次に、人材登用の柔軟化についてですが、係長職や課長職へ昇任する年齢を現在よりも引き下げ、意欲にあふれ、実行力のある職員を積極的に登用したいと考えております。また、人事を活性化するためにも、職員にさまざまな部門を経験させることや職種間の人事交流についても積極的に行ってまいります。
 次に、民間からの人材活用の実績と課題についてですけれども、平成18年度から市の組織全体の活性化を図ることを目的として、民間企業などにおける職務経験を有する者を採用する経験者採用試験を実施しておりますが、今年度は採用予定人員を30人程度とし、昨年度の3倍の募集を予定しています。なお、ポスト職への民間人の登用についての実績はありませんが、市の行政を推進していく上で民間からの人材を活用することは意義のあることと考えておりますので、今後研究してまいります。
 次に、立候補ポストの拡大についてですが、立候補制度については、平成16年度から課長職への立候補制度を実施し、平成19年度からは区長職及び係長職、平成20年度からは課長補佐職への立候補制度を実施してまいりました。平成20年度に募集し、平成21年4月に配置した実績ですが、区長職には3人の応募があり1人を配置、課長職には10人の応募があり5人を配置、課長補佐職には9人の応募があり6人を配置。係長職には12人の応募があり8人を配置しました。また、課題としましては、職員からの応募が期待するよりも少ない状況ですので、さらに制度のPRに努めるとともに、応募条件の緩和なども検討して応募者がふえ、意欲のある職員の登用が図られるよう努めてまいります。さらに、平成20年度には局長職を除くすべての階層への立候補制度が整備されたことから、今後は応募できる職員の職種や職域の拡大について検討してまいります。
 次に、地球温暖化対策についてお答えします。
 これはマニフェストに載っていないという御指摘もありましてですね、実は、これは私もマニフェストをつくる上で実は悩んだところです。ほかにもですね、さまざまな分野について本当は書きたいものがあったんですけれども、選挙にあって、私いつも思うのは、総花にぶわっとありすぎて、有権者が判断するときに逆に多すぎてわからないと、そういうような思いに至る話もよく聞いておりましたので、どうしても私として強く言いたいところ、もしくは争点にしたいところに比較的絞って書いたところがありまして、環境ですとか農業だったり、既に本市が一定の取り組みをしていると思っているもの、継続していくものっていうものに関する分野に関しては、自分としてもいろんな思いを抱きながら落としたところというのがございます。そういう意味で、地球温暖化対策については当然重要だというふうに思っていますし、私自身31歳ですから30年後も住んでいる。そういう意味では、地球温暖化の問題というのは我がことのような問題、小川議員も当然そうだと思いますけれども。そういう認識のもとで、実際には重要視しておりますので、よろしくお願いします。
 それで、重要性に対する見解ですけれども、地球温暖化問題はその予想される影響の大きさや深刻さから見て、最も重要な環境問題の一つであり、今、直ちに適切な対策を実施しなければ、将来の世代に大きな負担をもたらすことが懸念されております。現在、国際社会においても、また、国においても、その対策に取り組まれているところですが、千葉市としても国の進める対策などを踏まえつつ、市民や事業者と一体となって地域における対策に積極的に取り組んでいかなければならない大変重要な問題であると認識しています。
 次に、今後の取り組みに関する基本的な考え方ですが、本市がみずから行う率先行動として公共施設への新エネルギーの導入、エコオフィス活動などを積極的に推進するほか、市民や事業者の取り組みを促進するため、地球温暖化対策に関する情報の提供や取り組みの支援などを行うとともに、市民や事業者との連携を強化してまいります。なお、今後取り組むべき具体的な内容については、今年度から検討を始める次期実行計画の中に盛り込んでまいります。
 次に、農業活性化策についてお答えします。
 これも同様に、私としてはいろいろな思いがありながら掲載しなかったものですけれども、農業の現状は、担い手不足、遊休農地の増加、農産物価格の低迷などさまざまな課題が山積しており、大変厳しい状況であることは認識しております。これらの課題等に対し、本市農政では農業版ハローワークや新規就農者、定年帰農者支援などの担い手確保対策を行うとともに、遊休農地解消と新たな担い手確保として法人などの農業参入事業に着手しております。農産物価格の低迷に対しては、市単独の価格安定対策により収入の底支えを行ってまいります。また、安全・安心な農産物の供給を図るため、市独自の認証制度を創設するなどの事業を実施しております。さらに、いずみグリーンビレッジ事業については、整備しました拠点施設を核としたソフト事業の展開を引き続き実施してまいります。農業活性化策については、それぞれ高い成果が上げられており、マニフェストに掲げなかったものであります。今後とも、千葉市農業の活性化に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、所管局長から答弁いたします。


◯議長(小梛輝信君) 答弁願います。総務局長。


◯総務局長(今井幸雄君) 市政改革の考え方についてのうち、新行政改革推進計画についてお答えします。
 初めに、計画の進捗状況ですが、5年間の計画期間中に取り組むべき234項目のうち、平成19年度末までに111項目が完了し、計画全体に対する進捗率は47.4%となっております。なお、平成20年度分につきましては、現在調査中でございます。
 次に、これまでの具体的な成果でございますが、指定管理者制度を活用した公の施設の管理運営の合理化、北清掃工場への長期責任型運営維持管理委託など民間委託の導入や定員管理の適正化及び給与制度の見直しなどがございます。また、行政改革の計画的な推進や市民への説明という視点からも一定の成果があったものと考えております。
 次に、新たな計画の策定スケジュールについてですが、平成22年度からの新しい計画につきましては、行政改革に取り組む基本方針と具体的な取組項目案を策定するとともに平成22年2月にはパブリックコメントを実施し、同年3月に決定する予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 財政局長。


◯財政局長(山本勝己君) 初めに、市政改革の考え方についてのうち、財政健全化プランについてお答えします。
 まず、財政健全化プランの進捗状況及びこれまでの成果についてですが、平成19年度決算までの状況で申し上げますと、自主財源を中心とした歳入構造への転換では、市税徴収率の目標94.3%に対し91.4%となり、基準年度である16年度の88.3%に比べ3.1ポイント改善し、2年間では51億9,300万円の効果額となりました。このほか、公共料金の新設、改定や広告料収入によりまして、16億3,900万円の効果額となるなど自主財源の確保に努めたところであります。また、自主的な事業評価による事務事業の整理合理化では、補助金の削減目標10%に対しまして15%を削減し、2年間で5億2,900万円の効果額となったほか、経常的経費の縮減や民間機能の活用等を進めました。
 市債、債務負担行為の抑制では、債務負担行為の設定額の目標50億円以下に対しまして、平成18年度は38億円、19年度は29億円に抑制しましたが、特別な市債を除く依存度の目標10%未満に対しましては15.7%となっております。また、財政の弾力性向上では経常収支比率の目標93%以下に対し96.5%となっております。なお、平成20年度の成果につきましては、現在取りまとめ作業を行っており、次の定例会において御報告をいたします。
 次に、新しい財政健全化プランの策定スケジュールについてですが、新たな行政改革推進計画の策定作業と連携しながら、来年の3月末までに策定、公表する予定です。現在、歳入の根幹であります市税収入や義務的経費などの歳出の推計作業を行っておりまして、さらなる財政健全化を目指したプランとなるよう進めてまいります。また、公債費負担適正化計画につきましては、新たな財政健全化プランとの整合を図りつつ、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を超えないよう市債の発行を極力抑制した計画に更新してまいります。
 次に、ガラス張りの市政についてのうち、入札制度改革についてお答えします。
 まず、業務委託契約の執行方法についてですが、測量や建築コンサルタント等の工事に係る業務委託につきましては契約課で行い、清掃や警備等の施設の管理運営に係る業務委託などについては各所管部局で行っております。
 契約課で行う業務委託は、設計金額が100万円を超え1,000万円未満の案件を指名競争入札、1,000万円以上の案件を制限つき一般競争入札で行っております。また、各所管部局では、原則として予定価格100万円以上の業務委託について、平成21年度から希望型指名競争入札を導入しているところであります。
 次に、希望型指名競争入札の経緯と仕組み及び導入状況についてですが、従来の指名競争入札では、同一の業者が数年にわたり指名されるなど業者の固定化が見られたことから、受注意欲のある業者が積極的に入札に参加でき、より高い競争性が見込める希望型指名競争入札を導入したところであります。希望型指名競争入札は案件ごとに入札参加資格要件を設け、応募した業者のうち資格要件を満たしている業者をすべて指名する制度であります。また、本年4月に所管部局で執行した業務委託に係る指名競争入札は534件ありまして、そのうち85.8%に当たる458件に希望型指名競争入札を導入しております。
 次に、一般競争入札と希望型指名競争入札の相違点及び希望型指名競争入札のメリット、デメリットについてですが、両入札制度は入札参加資格要件を定め、入札参加者を募り、その条件に合致する業者が入札に参加できるというものでして、基本的に同じ機能を有する制度であります。なお、手続上、一般競争入札では入札参加資格要件等を公告することが必要となります。また、希望型指名競争入札のメリットは、入札参加者を募集することにより通常の指名競争入札に比べ、公平性や透明性において一層の向上が図れることに加え、受注意欲のある業者が入札に参加でき、競争性が高まるものと考えております。一方、デメリットとしては、募集から契約締結までの事務処理に日時を要することなどであります。
 次に、希望型指名競争入札で実施することが困難な業務委託についてですが、既に運用を開始している情報システムの保守管理業務や設備機器などの保守管理で、特殊な技術を必要とする業務などであります。
 最後に、入札制度改革についての見解ですが、これまで入札制度につきましては、競争性、公正性、透明性の観点から毎年度見直しを行っており、制限つき一般競争入札では平成20年度から対象を設計金額1,000万円以上の工事等に拡大し、また21年度からは失格基準の導入や低入札調査基準価格の設定範囲の見直しなどを行いました。あわせて、総合評価落札方式の拡大や電子入札を導入するなど、さまざまな制度改善に取り組んでおり、一定の成果を上げているものと考えております。今後とも、制限つき一般競争入札の対象範囲の見直しや低入札対策などに取り組みまして、入札契約制度の適正化に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 企画調整局長。


◯企画調整局長(宮下公夫君) 市長の基本姿勢とマニフェストについての御質問のうち、所管についてお答えをいたします。
 初めに、第2次IT化アクションプランの進捗状況についてですが、第2次IT化アクションプランは、電子市役所の早期実現を目標に、平成18年度から22年度までの5年間に43施策に取り組むこととしております。平成20年度までの3年間でインターネットモニター、安全・安心メール、電子納付など25施策が予定どおり開始され、現在、病院情報システムの構築、地域防災無線のデジタル化など13施策に取り組んでいるところでございます。なお、レガシーシステムの見直しなど5施策につきましては、5か年計画の見直し等の理由によりまして計画期間内の着手を見送っております。
 次に、第2次IT化アクションプランとマニフェストとの対応についてですが、アクションプランでは電子市役所の実現、マニフェストでは全国に先駆けた電子行政サービスが受けられるIT先進都市を目的としており、いずれもITを有効に活用して市民の利便性を向上させるためのものであると考えておりますので、引き続き市民の皆様が便利だと実感していただけるIT先進都市の実現を目指してまいります。
 次に、レガシーシステムの見直しを見送った理由についてですが、当初、第2次5か年計画事業としてレガシーシステムの見直しに係る調査及び計画策定を位置づけておりましたが、第2次5か年計画の見直しに当たり、その見直し方針に基づきまして、計画全体の中での優先度を考慮した結果、先送りとしたものでございます。
 次に、レガシーシステムはどのようなものがあるのかについてですが、現在、住民記録、国民健康保険、税務、福祉、介護保険の五つのオンラインシステムがあります。そのほかに、財務会計システムも平成16年度までに大型汎用コンピューターで運用しておりました。
 最後に、受注ベンダーについてですが、ただいま申し上げました五つのシステムについては富士通株式会社が、財務会計システムにつきましては株式会社NTTデータアイが受注しております。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 農業活性化策についてのうち、グリーンビレッジ事業の進捗状況についてお答えします。
 本事業は、泉地区を対象に富田、下田、中田の3地区の拠点施設を先行して整備しております。富田地区では、平成19年度に地域農業活動拠点施設など富田都市農業交流センターの一部施設を開設し、平成20年度に市民参加によるシバザクラの植栽や芝生広場など周辺整備を行い、3月に完了しました。
 下田地区では、平成19年度に下田都市農業交流センターの建物や外構等工事を、平成20年度に多目的広場の整備を行い、10月23日に隣接する市民ゴルフ場と同時オープンしました。
 中田地区では、平成20年度から管理棟及び駐車場など施設の本格的整備に着手し、平成21年度は市民農園や野バラ園等の整備を行い、本年度末の完成を目指しております。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) それでは、2回目の質問を行います。
 まず、市長、冒頭の私のくだらない質問にちゃんと答えてくださいまして、ありがとうございました。実は、市長が市議会議員になったときから、何でこの人、千葉市議会議員に立候補したんだろうなというのは、本当に疑問に思っていまして、きょうの答弁を伺って、なるほど、歴史造詣の深い市長らしいすばらしいお答えだなと感心いたしました。ただ、やっぱり、どことなく作文に近い感じがしてですね、私の中で、気持ちの中には落ちないですよね。きれいに千葉市を行儀よく分析されているということがよく理解できますけれども、何でここで千葉市なのかなというのがやっぱり私にはまだまだ見えてこないのが実情であります。
 そこで、市長が答弁の中で、NTT労組の組織内議員だったということを私は知らなかったものですから、今回初めて知って、ますます疑問がわいてきたので、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、もう一度、市議会への市長の立候補の理由というのをお伺いしたいと思います。市長は、民主党の公募に当選しまして、市議会議員に立候補したわけですけど、民主党の公募というのは、千葉市以外でもあったのかどうかということをまず1点お伺いします。それから、この公募がなくても、市長はここで立候補しようかなと本当に思ったんですかということをちょっとお伺いします。
 さて、済みません、本題からずれまして、大変申しわけございませんでした。市長の本市をどのような都市にしたいかという基本的な考え方をお聞きしたところ、市民が愛着と誇りを持ち、市民がまちづくりを支える千葉市をつくりたいという熱い答弁をいただきました。私も、市長の考えに非常に大いに賛同でありますし、この内容につきましては、既に本市の基本構想にも同様の内容が明記されているところであります。また、新総合ビジョンについても、計画体系の見直しを図るものの基本的な方向性は市長の目指す千葉市と変わらないと答弁されております。
 そこで、改めてお伺いしますが、市長は本市の基本路線を継承していくということでよろしいんでしょうかということをしっかり、もう1回聞いておきたいなと思います。
 次に、行財政改革についてでありますが、今回の質問では新行政改革推進計画と財政健全化プランの進捗状況、成果、今後のスケジュールについてお伺いしました。新行政改革推進計画については、ほぼ順調に進捗し一定の成果を上げているところであると高く評価しておりますが、そこで、市長の評価はこの計画についてどうなのかということをお伺いしたいと思います。また、本市の行政改革について、市長はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、財政健全化プランのうち、市債抑制について特別な市債を除く依存度の目標10%未満に対し、15.7%となっている主な要因は何か。また、財政の弾力性向上では、経常収支比率の目標93%以下に対し96.5%になっているが、この主な要因についてもお伺いいたします。さらに、これらの成果の未達成項目への改善策について伺うとともに、これらの項目以外はおおむね順調に進捗しているということで判断していいのか。それから、この財政健全化プランに対する市長の評価をやっぱりお聞かせ願いたいと思います。それから、この財政健全化プランをどのようにしていきたいのかということもあわせてお伺いいたします。さらに、公債費負担適正化計画についても同様に市長の評価と今後の考えについてお伺いいたします。
 次に、第2次5か年計画についてなのですが、まだ検討中ということですので、明確な方向性が出たときにまた再度質問したいと、このように考えております。
 次に、ガラス張りの市政についてであります。
 今回の選挙では、確認団体や後援会においても、企業献金を受け取らないという広義の意味で企業献金を受け取らないと答弁されておりますが、アピール21という団体がNTT労組の政治団体であるという、いわば西松建設の迂回献金事件と似た構図であると仮定すると、後援会の主な収入源は平成19年度だけを見ても、アピール21からの寄附金50万円、プレス民主号外をアピール21に売却した事業収益150万円、合計200万円ものお金が入っていることを考えれば、十分企業献金を受けているのではないかと推察しますが、市長の見解をお伺いいたします。また、なぜアピール21がこれほど熊谷市長の支援を行ってきたのか。また、逆に今回の選挙はなぜ支援してもらえなかったのか、お伺いいたします。また、今回の選挙の前にも、プレス民主号外が何号か発行されていますが、これらの号外版はアピール21へ販売しなかったのか。また、市長はさまざまな広報物を作成していますが、議会レポートとプレス民主号外の違いは何か。さらに、一般の市民に対し、このプレス民主号外というのは、今まで配布されてきたのか、お伺いいたします。
 次に、第三者委員会の設置についてですが、調査範囲や調査対象、民主党の設置した第三者委員会への報告への評価といった市長の答弁を総括しますと、この委員会の設置目的は鶴岡前市長の収賄事件の真相究明ではなく、入札制度の問題の抽出と改善策の提案であるという理解でよろしいのか。また、未来へのパスポートには、有力県会議員への市民税不正免除事件が問題事件として記載されているのに、今回の調査対象から外した理由は何か、お伺いいたします。さらに、第三者委員会の設置経費はどれくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、有力者の口ききは文書に残して市民に公開していくことについてですが、まだ、具体的に決まっていないようなので、これは要望としたいと思います。この件は、神戸市や枚方市で導入されているいわゆる口きき防止条例を制定することを視野に入れての発言だと思っております。私もこの口きき防止条例の理念である不正な口ききへの防止や、逆に一生懸命要望活動をしている議員への判断材料になるということに関しては大いに賛同するところでありますが、運用次第では非常に多くの問題をはらむことになると思います。
 答弁でも、要望件数が多いため制度が形骸化するおそれがあると言っていますが、何をもって不当とするかによっても対応は変わってくると思いますし、正当な要求でも見解の相違や一部だけ抽出されてしまうと誤解を生む可能性が必ず生じてきます。つまり、明確な定義が非常に困難なんです。現行制度でも今千葉市では、要望を聞く際には2人以上の職員で対応し記録に残しているところであり、十分抑止力になっていると思いますので、導入に際しましては、慎重を期すことをあえて申し述べさせていただきます。
 次に、入札制度改革についてですが、マニフェストに明記されている希望型指名競争入札については既に導入されており、順次拡大が図られてきております。当然ものによってはなじまないものもありますし、スピードが要求されるものについては指名競争入札のほうがいい場合もあります。また、入札参加資格要件を絞れば恣意的に業者指名ができるといった答弁以外のデメリットもあると伺っておりますので、いずれにせよ本市ではこれまでさまざま入札改革に取り組んできたことにより、ベストではないにせよ、よりベターなものへと私は入札制度改革というものは既に改善してきていると私は評価しております。
 そこで、市長は本市の入札制度について、現行制度の問題点がどこにあり、今後どのようにしていきたいのか、お伺いいたします。
 次に、市長室の1階への移転についてですが、マニフェストに比べると答弁は大分トーンが下がっているような気がします。そこで検討した結果、最終的には実行しないという選択肢はあり得るのでしょうか。また、ガラス張りの市長室と言えば、皆さん御存じのとおり、長野県の田中元知事を思い出しますけれども、結局、次の知事で元に戻されるなど、私は非常に無駄なお金を使ったなというふうに評価しております。そこで、市長の評価はどうかということをお伺いいたします。また、市長室を移転するといったハード面、市長は箱物は嫌いだと言っていましたけれども、ハード面で市民に身近に感じてもらえるより、むしろソフト面でより身近に市長室を感じてもらうべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
 次に、市長に関する怪文書についてであります。こんな怪文書を神聖な議場に持ち出して本当に申し分けないと思っています。でも、市長の答弁を聞きまして、この怪文書に書いてあることはまるっきりのでっち上げなんだということで恐らく市民の方も安心したと思います。ただ、私も答弁を聞いていまして、逆に新たな疑問が生じてきましたので、ぜひ市長には明快なお答えをいただきたいとこのように思います。答弁では、2006年11月からメロウリンク企画という会社に所属したとのことですが、なぜ、この時期に転職したんでしょうか。普通でしたら、選挙の直前で一番忙しい時期に再就職するというのはあんまり聞いたことがありません。私の場合も選挙の半年前以上に退職して選挙に臨みましたし、市長と同じ時期に、私はこの間選挙で若葉区で立候補された方も、わざわざ休職してまで選挙に臨んだというふうに伺っています。大体、選挙の半年前から忙しくなり、ほとんど仕事なんかできる状況ではないと思いますし、また、採用する側も普通は市議会議員に挑戦するのをわかっていて採用するとは一般常識では到底考えられません。ぜひ、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。また、当選後、なぜ休職されたんでしょうか。しかも、ことしの2月で退職したようですが、その理由も明らかにしてください。さらに、休職中に厚生年金、社会保険の支払いはどうなっていたのか。また、市長の広報関係は、大体メロウリンク企画に発注されており、昨年度の政務調査費の領収書もメロウリンク企画のものが多く、政務調査費の還流ではないかと疑われても仕方ないと思いますが、道義的な責任は感じないでしょうか。お伺いいたします。
 次に、市役所は、市民の役に立つ所についてであります。
 まず、区役所の日曜開庁、駅前出張所、自動交付機、夜間電話サービスといった市民サービスの取り組みについては高く評価いたしております。取り組むべき課題もしっかりしておりますので、ぜひ前向きに御検討願います。特に、コールセンターについては利用件数が低いので、より周知を図るとともに、これは市長も以前から言っていましたけれども、私もずっと考えていて言いたかったのですが、市長に先に言われちゃって、すごく悔しい思いがあったのですが、交換所業務との統合をぜひ視野に入れてもらって、サービス向上を図っていただきたいというふうに思います。
 次に、判こだらけのお役所仕事を改めることについてですが、私は決裁のスピード化を図る上で見直しを図る必要性はあると思います。ただ、それで結果的に簡略化という手法がとられるんであれば、何の問題もないんですけれども、決裁手順の簡略化が目的化しちゃうと課内の情報共有化がおろそかになるという、こういう危惧を私は抱いておりまして、むしろ電子決裁を運用拡大することによって、スピードアップを図るほうが重要であると、このように考えております。そこで、簡略化による課題は何か伺うとともに、電子決裁の柔軟な運用にスピードアップを図ることについての見解をお伺いいたします。また、出退管理の電子化については、職員の勤務状況を把握、分析し、効率的な人員配置を図る上でも重要な施策だと思いますので、ぜひ早期の導入を求めておきます。
 次に、職員のやる気を引き出すことについてですが、1回目の質問でも申し上げたとおり、市政改革は職員の意識改革、人材育成にあると思います。人材登用の柔軟化については、私も賛成ですが実際に導入となると非常に難しいと思います。まずは、横浜市や大分市のようなアントレプレナーシップ制度を導入し、自分の企画した政策を事業化するための組織を立ち上げ、運営することによって職員のやる気や職務権限の拡大を図り、柔軟な組織体制にし、ひいては三重県のようなフラットな組織づくりの足がかりとなるような施策を展開すべきであります。また、立候補ポストの拡大については、既に取り組みがなされており、一定の効果を挙げていることは評価いたします。まだまだ課題が多いので、ぜひ、さらなる制度の改善に向けて努力していただきたいと、このように申しておきます。いずれにせよ、このように本市ではさまざまなやる気を引き出す制度に取り組んでいるところです。そこで、市長のマニフェストにある実績、能力に応じた給与体系を導入して市民目線の職員を育てるというふうに書いてあるんですが、どうして実績に応じた職員体系を導入すると市民目線の職員が育つのかなというこの因果関係がよくわからないので、そこら辺を踏まえて具体的な内容についてお伺いいたします。また、職員研修の改革について言及していますが、現在の職員研修の問題点と今後のあり方について具体的にお示し願います。
 次に、全国に誇れる県都千葉市へについてのうち、IT先進都市についてであります。本市のIT化アクションプランについては順調に進捗しているところであり、その取り組みを高く評価しているところです。しかし、財政状況の影響で幾つか見送りになった事業もあり、仕方がないと思いつつも残念に思います。
 そこで、市長のIT化アクションプランの評価をお伺いするとともに、市長はマニフェストで大型システムの再構築について言及しておりますが、見送りになったレガシーシステムの見直しについてどのように取り扱うのか、お伺いいたします。
 さて、レガシーシステムの見直しについては、市長は議員時代にも議会において何回も要望しています。特に昨年3月の定例会の一般質問では新統合ネットワークシステムの入札結果と絡めて、わざわざ富士通株式会社を名指しで取り上げ、批判していることに非常に違和感を覚えたところであります。私も、実は市長がそういう質問をする前に、以前からレガシーシステムの見直しを求めてきたので、なおさら、何でそんなに富士通を敵視するのかなというのはすごい感じたので、そう思ったのかもしれませんけども。ただ、今回の質問の中で市長がNTT労組の出身で平成17年に先行して見直した財務会計システムの受注ベンダーがNTTデータアイだったということを考えると、何か一つ怪しいなという疑念がわいてきましたので、ちょっとその辺が聞きたいなと。そこで、これまで本市のレガシーシステムについてなぜ同一ベンダーが受注してきたのか。また、平成19年に入札が行われた新統合ネットワークシステムの調達について、基本計画はどこが行ったのか。入札手続に問題はあったのかをお伺いいたします。また、レガシーシステムの改修費用はどのくらい見込んでいるのか。さらに、NTT労組の出身であり、NTT労組の政治団体から多額の支援を受けている議員が仕事の受注にかかわるような質問をすることについて、違法性や道義的な責任は生じないのか、お伺いいたします。
 最後に、地球温暖化対策と農業活性化策については、おおむね理解いたしました。市長がそういうマニフェストから落としたとき、私は何でこれをマニフェストから落としたんだというふうにすごい思いがありました。特に、私の住んでいる若葉区というのは、主要産業は農業が非常に強いというところでございまして、農業政策なんかを特に問題点はまだまだ課題が多いので、積極的に取り組んでいただきたいなと気持ちがあったものですから、それが落ちていたということは、ここで本当は、ぎゃんぎゃん、ぎゃんぎゃん言いたかったんですけども、市長のそういう気持ちを聞きましたので、今後、また改めて、その議論のほうは深めていきたいとこのように思っています。とりあえず、この問題につきましても、日本全体を考えても、確かに避けて通れない問題であり、行政の取り組み次第でも今後は左右されるぐらい重要な政策ですので、本当に今後とも積極的に取り組んでいただきたい。このように要望します。
 以上で、2回目を終わります。


◯議長(小梛輝信君) 答弁願います。熊谷市長。


◯市長(熊谷俊人君) 各般にわたり御質問とそれから御提言もいただきまして、ありがとうございます。順次、お答えをいたします。
 まず、民主党の議員公募は他都市でもあったのかとのことですけれども、私も千葉市のことしか見ていませんでしたので、他都市の事例は本当に存じ上げないんですが、ただ、聞いたところによると、浦安の県議会議員か何かが公募をやってたということは知っているんですけれども、ほかについてはちょっと私も存じておりません。それから、民主党の公募がなくても千葉市の議員として出ようと思ったのかとのことですけれども、正直ですね、民主党の公募をもらって出るに当たっても、相当私自身今までのサラリーマン生活を捨てて、人生をある意味第2の人生にかけるということですから、正直半月ぐらいですね、本当に悩みました。そういう状態でありましたので、そのときの決断というのは、そのときになってみないと本当に自分自身としてもわからないところでありますので、お答えすることは適当じゃないのかなというふうに思っています。ただ、決断する大きな要因であったことは、これは確かだというふうに思います。
 それから、これまでの千葉市の基本路線を継承していくかとのことですけれども、基本路線の継承というのが何を意味しているのかにもよるとは思うのですけれども、私が千葉市の基本構想に掲げる基本理念であったり、基本目標であったり、望ましい都市の姿などのそういう基本的な方向は変わらないと考えておりますことから、その実現に向けた取り組みの考え方を積極的な情報発信、情報公開や市民参加の一層の推進により市民に開かれたまちづくりへと変革してまいりたいと考えております。
 それから、新行政改革推進計画についての2回目の御質問についてお答えします。
 これまでの行政改革につきましては、事務事業の見直しや定員及び給与の見直しなど計画的に進め、一定の成果があったものの、市民の皆さんにとってはわかりにくい面もしくは市民の意見がすべて取り入れられているわけではない、そういう面があったと思っております。
 今後の取り組みですけれども、行政改革に取り組む基本的な方針と具体的な計画を一体的に整理をしてわかりやすいものとするととともに、市民の意見を反映させた計画にしていきたいというふうに考えています。
 それから、次に、財政健全化プランに対する評価と今後どのようにしていきたいのかについてですが、景気後退の影響などで達成が難しい取組項目もありますが、財政健全化に向けた一定の成果を上げている項目もあり、これまでの取り組みは評価するものです。今後も、収支不足が続くことが予測されることから、これまで以上の取り組みが必要であると認識しておりますので、今年度中に策定する新財政健全化プランにおきまして、新たな数値目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
 次に、公債費負担適正化計画についての評価と今後の考え方についてですが、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を超えないよう市債の発行額を抑制する方向にかじを切っており、その取り組みには一定の評価をするものです。今後は、市税収入の落ち込みが急激でありますので、実質公債費比率が25%に相当近づくことが予測されることから、長期的な推計に基づきできるだけ市債活用を抑制することにより市債残高を1兆円以下にする道筋をつけるとともに、健全な財政運営が可能となるよう現計画を更新してまいりたいと考えております。
 次に、アピール21からの企業献金を受けているのではないかとのことですが、これは西松建設が有名になったので、もういろんな形で迂回献金とかという言葉が先に出てくるわけですけれども、これは西松建設とは同じだと仮定はしないでいただきたいなというふうに思っています。いわゆる西松建設の問題というのは、西松建設の裏金が政治団体に流れてそのまま行っていた。事実上会社のお金から出ていたというところで結局迂回献金だということになるわけですけれども。このアピール21という団体は、そもそもNTTの会社のほうからお金がまず出ているわけでは当然ないということ。それから、NTTの例えば労働組合費のほうから流用がされていれば、これもこれで問題だと私は思いますけれども、そうではなくて、私自身がいわゆるアピール21の説明をしてもらって、その上で払う払わないを自主的な意思に基づいてやっている。私の場合は、払っていましたけれども、私の周りでも払ってない人も当然おりましたので、そういう意味では、いわゆる有志の政治団体であると。私自身の体験をもって言えると思っています。そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思っています。
 じゃあ、なぜ、アピール21がこれほど支援したのかについてなんですけれども、アピール21というのは、当然加入者自身に政治参加を促していく、政治に対する意識も上げていかなきゃいけない。そういうものはあるわけで、その中でさまざまな取り組みをしています。その一環で、いわゆるNTT出身、アピール21も入っていたわけですし、そういう意味では同志というか、同じ立場の人間が選挙に出ると。それから政治家をやりたいと考えている。そして、どういう町にしてきたいとか。そういうのを含めてですね、非常にそういう意味ではアピール21の政治団体の政治参加を促していく流れの中ではある意味、格好の人間だったんだろうとは思いますけれども。そういう意味で、政策資料を購入していただいていると受けとめておりまして、特に不自然な点はないと考えています。
 それから、今回の市長選挙でアピール21からの支援がなかった理由についてなんですけれども、これはアピール21側の人間じゃないんでわからないんですけれども、連合千葉を初め多くの労働組合が相手候補を推薦していたためじゃないかなというふうに考えています。
 次に、プレス民主号外版をアピール21へ販売の件についてですけれども、私は年に1度ですね、アピール21のほうにいわゆる政策資料を販売しておりまして、一番最後はことしの3月であります。それから、議会レポートとプレス民主号外の違いについてですけれども、議会レポートは政務調査を目的として議会報告や市政に関することのみを掲載しています。逆にそれ以外を載せると政務調査費として認められませんので。それで、プレス民主号外というのは、市政に限らず、さまざまな政策や意見を掲載しているものであります。次に、プレス民主号外は一般にも配布されているのかとのことですけれども、これは版はもちろん別になりますけれども、私も駅頭活動とかさまざまな形でやっておりますので、そういった形で一般市民に配っているものであります。
 それから、次に第三者委員会の設置目的についてですけれども、前市長の収賄容疑事件につきましては、裁判の行方を見守っていくこととなりますが、調査委員会におきましては前市長の事件に関係した入札の問題も含めて検証を行い、再発防止策を検討していきたいと思っています。入札の問題とそれから、やはりあの事件も含めてコンプライアンスの問題も大きいと思うんですよね。いくら入札制度を改革して千葉市自身、入札制度は順次改革をしてきたわけですから、もし仮に逮捕容疑が事実だとすればですね、やはり、これはコンプライアンスの問題に近いんじゃないかというふうに思っていますので、そういったものも含めて検証とそれから再発防止策を考えていく、そういうふうに認識しています。
 次に、市民税の不正免除事件を今回の対象から外した理由についてですが、今回設置する予定の調査委員会におきましては、前市長の事件に関係した入札の問題も含めた入札制度や過去の指名競争入札案件の検証を行うことを目的としていることから除いております。
 次に、設置費用の見込みについてですが、市職員以外の第三者委員の報酬などが必要になるものと想定しております。これは、今後詰めていきます。
 それから、次に入札制度改革についてですが、これまで入札制度について、さまざまな制度改善に取り組んでまいりましたが、課題としては一層の公平性や透明性などの向上を図るため、制限つき一般競争入札のさらなる拡大及び工事などの品質の確保や下請業者へのしわ寄せを防止する観点から、低入札抑制対策の強化や総合評価落札方式の拡大が必要であると考えます。さらに、市内業者の育成の観点から地元業者への受注機会の確保が必要と考えています。これらの課題を踏まえつつ、今後も引き続き入札契約制度の改善に努めてまいるわけですが、やはり先ほども申し上げたとおりコンプライアンスの問題も同時にやっていかなければ、これは意味がないんだというふうに考えています。
 次に、市長室の移転の検討の結果、やらないということもあり得るのかについてですが、これは小川議員もおっしゃったとおり、これは移転するに当たっては、手間と費用を当然要しますので、慎重にやらなければいけないというふうに思っています。移転する方向で検討いたしますが、市長、市政を身近に感じてもらう効果とその費用を見比べて結論を出したいと考えています。
 次に、長野県のあのガラス張りの知事室の件についての評価ですけれども、廃止したことが妥当かどうかはともかくとして、結果的に元に戻ってしまった以上、変更に要した費用はもったいないと本当に思います。次に、ハード面ばかりではなくソフト面で、市長室を身近に感じてもらうべきではないかとのことですが、まさにおっしゃるとおりだと思います。私自身も記者からの取材などでも、そういったものを取り組んでいくということは申しておりますけれども、具体的には市民を招いてのランチミーティングであったり、もしくは市民との市長室での定例の意見交換会など、さまざまな取り組みを行っていって、市長室を身近に感じてもらうよう努めていきたいというふうに思っています。
 次に、選挙直前に転職した理由と選挙で多忙になる人間をメロウリンクが採用した理由についてですけれども、これはまさに、これは小川議員もおっしゃるとおりで、政治活動をしていく上で、常勤で、私の場合東京に勤務をしておりましたので、このままでは厳しいというふうに思いまして、NTTコミュニケーションズを退職いたしました。その上で、この千葉市の地元であり、また常勤ではない形で私のスキルを生かせるメロウリンク企画に転職をいたしました。
 次に、当選後に休職し、2月に退職した理由についてですけれども、議員の仕事に専念をするため休職をいたしました。退職をした理由ですけれども、当選して2年近くがたって、市議会議員としての活動が軌道に乗ってきたので正式に籍を抜くことにいたしました。
 次に、事業主は健康保険や年金を負担していたのかということですけれども、これは私が休職後もメロウリンク企画の厚生年金と健康保険に引き続き加入をしておりました。個人負担分については、その都度会社側のほうに支払いをしておりました。
 それから、次に、政務調査費から広告関係の多くをメロウリンク企画に発注しているが道義的責任を感じないのかということですけれども、これはですね、私の政策や理念などをよく理解していただいており、そして広報物の正確性が担保できる。私の場合、議会が終わって、本当にすぐに議会レポートを毎回つくってまして、本当に短期間で作ってもらわなければいけない。そういうむちゃなことをやっていたわけですけれども、そういう意味ではよく自分の意思をよくわかっているところでないと厳しかったというのは事実です。それからもちろん、そういう過去がありますので、法外な価格で契約するとか、そういったものについては当然、疑惑を持たれるというのは感じておりましたので、そういう意味では金額的にも妥当な単価で契約をしていると考えています。
 それから、次に、決裁手順の簡略化による課題についてですが、これはおっしゃっていただいたことも全くそのとおりで、適正な事務の執行の確保であったり、情報の共有化、これを図ることが課題であろうというふうに認識しています。
 次に、電子決裁の柔軟な運用によりスピードアップを図ることについてですが、電子決裁は意思決定の迅速化を目的として導入しており、今後とも決裁の簡略化とあわせて電子決裁の推進に努めてまいりたいと思っています。電子決裁の問題はですね、今の決裁手順をそのまま電子決裁に置きかえてしまうと、決裁をするときに毎回システムを立ち上げなければいけない。そしてそのために毎回毎回その間にいるすべての人にですね、まさに起動して、やる。すごく実は判こでやってたときよりも実は時間がかかったり手間がかかってしまうケースも十分に想定できます。私自身も、実は企業人だったときに、電子決裁を導入した経緯がちょうどあったんですよ。そのときにも私自身実感としてやっているわけですけれども。今の市役所の決裁のあれだけの判この数、いわゆる意思決定の手順をそのまま残した形でですね、電子決裁に移行しても、本当の意味での効果は出ない。逆に言えばデータベース化できるというそういうメリットはあるものの本当の意味での迅速化には、私は余り寄与しないと思っています。そういう意味では、御提案いただいているような情報の共有化というところは十分に配慮をしながら不必要なもしくは省略できるような決裁手順は省いていくようなことをして、電子決裁の本来の迅速化に十分貢献できるようなやり方を模索していかなければいけない。そういうふうに考えています。
 それから、実績、能力に応じた給与体系を導入して市民目線の職員を育てる。ここのところですけれども、これはちょっと間が相当抜けちゃっててわかりにくいなと思うんですけれども、これはいわゆる実績能力に応じた給与体系を導入して、より市民のためにより頑張っている職員が評価されるようなシステムをつくっていくことが、結果的には市民の目線のほうに立つ、そういう前向きな職員を育成できるんじゃないかという思いでこう書いています。ちょっと間の説明が抜けておりますので、わかりにくかったのかなというふうに思います。
 それから、次に、職員研修の問題点と今後のあり方についてお答えします。
 これまでは研修によっては、知識を習得させるためのいわゆる座学が主体であって、職員の意欲を引き出す工夫が十分でなかったこと。また、職員に研修を受講させる上司にあっては、その間の業務上の支障を考慮して積極的に受講させる機会を与えていない場合があったかと思います。これは私自身が企業人だったときの研修のときの体験にも基づいているんですけれども、結局、研修は意識啓発系のほうが短期間で成果を得やすいというふうに思っていますので、知識量であったり資格というよりはどちらかというともう一度その中でずっと職員が仕事をやっている中で、視野が狭くなってきたのを一度開放するという、そういう観点の研修をよりふやしていったほうがコスト的にもメリットがあるんじゃないかなというふうに思っているのと。それから、やっぱりどうしても管理職は部下を出すことについて、業務に支障が出るためにですね、なかなか前向きにならないケースというのがありますので、そういう意味において、私のいた会社も途中からですね、管理職の成果指標の中にちゃんと部下のいわゆるスキルアップ、キャリアプランをちゃんと合意をして、それに基づいて研修計画を定めてそれをちゃんと受けさせているかというのが管理職の成果指標に入っている。そういった形の改革が行われて、研修を相当受けるようになったという経過があるんですね。そういう意味においても、千葉市役所においても、そういった方向も検討するべきじゃないかというふうに私のほうから指示を出しているところです。なので、今後はより啓発型の研修としていくとともに、職員の研修メニューは職員本人と上司が共同で作成して、職員に研修の機会を与えた上司は管理職としての勤務評価が得られるような仕組みとしていきたいと思っております。人材育成は極めて重要であることから、今後とも幅広くその方策について検討してまいりたいと思っております。
 次に、IT化アクションプランの評価についてですが、43施策のうち38施策は期間内に事業化をされており、順調に電子化が進められているものと考えております。しかし、市民の皆様に便利さを実感していただくためには、インターネット申請のさらなる拡充など電子化をより推進していく必要があることから、できる限りの対応をしてまいりたいと思います。
 次に、レガシーシステムの見直しについてどのように取り扱うのかについてですが、今回立ち上げたプロジェクトチームの中で今後、工程表、ロードマップの作成を進め、このレガシーシステムの見直しについて具体的な取り組みの方向性を示していきます。
 次に、なぜ、同一ベンダーが受注してきたのかについてですが、住民記録や税務など大型汎用コンピューターで運用しているシステムは、専用のオペレーティングシステムなど開発業者固有の技術で構築されていることから、その改修や運用を他の業者が行うことは不可能であるため、開発業者に発注してきております。
 次に、新統合ネットワークシステムの調達について基本計画はどこが行い、入札手続に問題はあったのかについてですが、基本計画は、IBMビジネスコンサルティングサービスが行っております。入札については、当初、性能要件などの提案を求める総合評価一般競争入札で公告しましたが、すべての事業者が危険負担を大きくとらえたため、公告した参考価格内での応札がなく、当該入札が中止となりました。そこで改めて本市が求める性能要件などを明らかにして最低価格落札方式による一般競争入札を実施しております。このように入札方式の変更はありましたが、入札手続に問題はなかったと考えております。
 次に、レガシーシステムの改修費用についてですが、既に着手しております仙台市やさいたま市では、約50億円と伺っておりますので、本市におきましても同程度の費用がかかるものと想定しておりますが、それぞれの年ごとにシステムの規模や方針が異なりますので、今後事業化に向けた検討の中で費用算定を行ってまいります。
 次に、NTT労組出身であるというところのくだりですけれども、私も質問をいただいて過去の私の発言というのを思い起こすわけですけれども、私は特に、NTTに利益を誘導するような質問をした覚えはありませんし、また、この先ほどのレガシーシステム(149ページにて新統合ネットワークシステムと訂正)の入札においても、NTTグループはそもそも入札にも参加をしておりません。
 私は、IT企業出身の議員として、千葉市のシステム、当然改修もよく行われていて莫大な費用がかかっている。そういうのを見ていくにつけですね、他市も同じですけれども、特定業者に長年ずっと開発と運用を任せていくことは結局ブラックボックス化してですね、ほかの業者は全くわからないと、中が。そういう形になってしまうと、システムをちょっといじるに当たっても、もう見積もりそのものから、いわゆるその業者に出してもらわなきゃいけない。その価格が妥当なのかすら、もう判断することもできないと。逆に、業者をかえることもできなくなる。これからさらにいろいろな保健福祉だったり、さまざまな国の施策変更によってですね、システムを改修していかなければいけないときに、ブラックボックスになったシステムをたくさん抱えることは相当なリスクに、私はなると思っています。それは費用的なものもそうですけど、安定運用の意味でも相当なリスクを抱えていく。そういう意味においてはいわゆる他の業者が参入できるような形にシステムとしても工夫していかなければいけないし、システムの組み立てでそういうことをやっていても、そこで終わってしまってはいけない。どの業者でも受注できるようなノウハウの共有化もしていかなければいけない。そういった観点から私は質問したというふうに認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 財政局長。


◯財政局長(山本勝己君) 財政健全化プランの進捗状況等について、2回目の御質問にお答えします。
 まず、財政健全化プランのうち、特別な市債を除く依存度が平成19年度に15.7%になった要因についてですが、退職手当債を発行したことに加えまして、中央第六地区市街地再開発、市立千葉高校の改築、新設校の買い戻しなど普通建設事業が集中したためであります。
 次に、経常収支比率が96.5%となった要因についてですが、比率算定上の分母となる経常一般財源総額がほぼ横ばいとなる中で、定年による退職手当が大幅に増加したこと。市債管理基金への積み立てルールの変更に伴い、公債費に充当する一般財源が増加したことなどによるものであります。
 次に、これら成果の未達成項目への改善策についてですが、平成20年度から一層の財政健全化に向けかじを切ったところであり、最終年度となります今年度におきましても、比率改善に向けて創意工夫を行うなど引き続き努力をしてまいります。
 次に、その他の項目の進捗状況につきましては、定員の削減や債務負担行為設定額などについては順調に進捗しておりますが、補助金については件数は削減できたものの中小企業資金融資の利用増に伴い利子補給金が大幅に増加するなど金額面での目標達成は難しい状況にあります。また、市税等の徴収率につきましても、景気後退の影響などによりまして、目標達成が難しい状況にあります。
 以上でございます。


◯議長(小梛輝信君) 熊谷市長。


◯市長(熊谷俊人君) 済みません。答弁の訂正でございます。最後に、当該入札にNTTグループが参加しておりませんと言うときに、レガシーシステムでという発言をいたしましたが、正しくは、新統合ネットワークシステムのほうでございます。訂正をさせてください。


◯議長(小梛輝信君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) 市長、広範多岐にわたる私の質問に真摯にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。
 市長のこのような姿勢を高く評価いたしまして、今回の市長の言葉をとりあえず信じることにします。ただね、市長、うそだけはつかないでくださいね。あと、誤解を招くようなこともしないでほしい。市長の若さに期待しまして、市長のクリーンさを信じて投票した方が17万人もいるんです。そういった人たちの気持ちだけは、絶対に裏切らないでほしい。すべての市民があなたのことに注目しています。そういったことを忘れずに市政に取り組んでいただきたい。このように思う次第であります。今回の質問は、これまで疑問に感じたことを率直に述べさせていただきました。正直、まだもやもやしている部分はあるんですけれども、3回目は要望と言いますか、あえてですけれども、苦言という形で呈させていただきたいと思います。
 まず、市長の基本姿勢についてですが、答弁を通じてわかったとおり、これまでの市政の継承であることがはっきりしました。つまり、これまでの市政運営が間違っていなかったということなんですよね。行財政運営の改革についてもタイミングの見直しの時期なので、多少の手直しや追加などがあるのをしっかり取り組んでいるんです。だから、市長がマニフェストやビラを通じて本市が非常に悪い市だという印象を市民に与えたことは、非常に残念だと思うし、市長が1回目の答弁でおっしゃった市民が愛着と誇りを持てる千葉市を目指すということに反しているんです。
 さっきの質問で、酒井議員もおっしゃっていましたけども、都合のいいデータだけ取りだしてあおるようないわばネガティブキャンペーンみたいなものを張られて、市民が市に対し愛着とか誇りとか持てるようになるんですかということが言いたいんですよ、私。過ぎたことは仕方がないのでね、しょうがないんですけれども、今後は千葉市はもっといいところなんだということの情報発信にしっかり努めていただきたいというふうに思います。
 次に、アピール21や怪文書の件ですが、市長の言葉を信じるならば、もう本当にわきが甘いと言わざるを得ないです。我々政治家はね、ただでさえ世間一般の、特に最近、信頼が薄いんですよ、非常に。だから、なるべく疑われるようなことはしてはいけないんです。市長はね、しがらみのないことを売りにしてましたよね。でも、1団体から年間200万円も献金を受けている方が本当にしがらみがないのかと言えば、やっぱり疑問が生じるんです。一地方議員の献金額としても度を超えてますしね。しかも、プレス民主号外、私が手にしているのは恐らく一般版なのかもしれませんけども、これ、もしかしたらアピール21に売却したのと違うのかもしれませんけど、1部に割り戻すと200円ですよ。A4ぺらぺらが200円。某ところの日曜版は月額800円で約200円。これくらいの情報量があったら、私200円でも妥当だと思うんですよ。だから、これ余計な話かもしれませんけどね。でも、そういう団体からお金をもらっていて。さっき市長はね、自分の答弁の中でも、同一ベンダーが何で同一ベンダーでずっときたのかってレガシーシステムについて理由はわかっているはずなんですよ。歴史的な背景があってどうしてもそうせざるを得なかったのはわかっている。しかも入札手順についても、御答弁でおっしゃったとおり何もおかしなところはなかったはずなんです。それなのにあえて、富士通株式会社を名指しで批判して、さも富士通株式会社がまるで入札上の何かやったんじゃないか的な、私はもう、あの質問を聞いてそう思いましたよ。だから、質問をやっぱり、そういう団体から寄附を受けている方が質問をしてしまったら、そういう疑いを持たれるという。私は絶対仕方ないと思うんです。そういうことは、ちゃんと認識してもらいたいということなんですね。
 メロウリンク企画の件にしたってそうなんです。普通、政務調査費の使途は公金なんですし、なるべく透明性が高くなるよう、疑義の生じないところに発注すべき。自分の在籍している会社に発注するなんて普通は考えられないわけですよ。在籍したことを知らなかったか、認識が甘かったかのどちらかです。はっきり言って。
 それから、2回目の質問で申し上げたとおり、普通、選挙に立候補する前には、会社の役員とか事業主の方は別にして、一般のサラリーマンだったら、退職するか休職かして選挙に臨むわけです。恐らくきょうここにいるサラリーマンから市議会議員に転職された方は皆さん、そう思います、多分。市長は何で市議会議員に4月に出るのがわかっていて、その前の年の11月に転職するんだろうと。これは、あんまり考えられないです。みんなそうやって選挙に臨んでいるのに、しかも、当選したあとにすぐ休職、普通は兼職が禁止されているわけじゃないんだから、職場に復帰されるか、もしくは続けられないんだったら、退職するのがこれが普通なんですよ。だから、市長のやっていることは一般とは全然逆なんですね。何でそんなことをしなければならなかったのか、勤務実態が本当にあったのか。保険料の自己負担分の支払いをちゃんとやってきたのか。そういうことは、はっきりと私にはわかりません。これは、はっきり言って知るすべもありません、私には。だから、これはもう、メロウリンクと市長にしか証明できないことなんです。
 それと、市役所のホームページを見ても、御本人のホームページを見ても、プロフィール欄にメロウリンクのメの字もないんですよ。リーフレットに載せてたじゃないですか。メロウリンク入社って。しかも、ザ・選挙というサイトで選挙中は前職欄にメロウリンク社員と書いてあるんですよ。それが最近見たら、元市議会議員と書きかえられている。間違いがあったから訂正したというふうに、それまでに過ぎないんですけど、意図的に何かを隠そうとしているとしか考えられないんですね。
 だから、市長ね、私はこれ以上追及しませんけども、この件に関しては。追及できないでしょうって、いいんですよ。きょうはしないということです。市長がね、ガラス張りの市政を目指すなら、市長の大好きな第三者機関も設置して自分で証明したり、証拠書類、例えば実際に働いたって言うんであれば、その働いたときの成果物を出したりだとか、それとか、その領収書を、払ったんだったら領収書を出す。そういったことをね、やるか。例えば振り込みだったのかどうかというのもわからないわけですよ。実際、領収書だったらいくらでも偽造できちゃうし、本当はあれば振り込み、普通であったら毎月毎月のことだから手渡しするわけじゃないんで、振り込みがあるんだから振り込み記録を見せるだとか、そういった証拠書類を提示して......


◯議長(小梛輝信君) 時間を延長いたします。


◯24番(小川智之君)(続)そういう部分で、本人の身の潔白をしっかりとやってもらいたいんです。これは、市長が多分ガラス張りの千葉市政を目指すと言うんだったら、まず、そこから始めてほしいんですということで。それで、これが市長のリスクマネージメント能力というのが問われてくるわけです。それがちゃんとできるかできないかというのは、市民が見てますよ、絶対に。そういうことを見ていて、最終的にはそれがひいては市政の信頼につながると、私はそういうふうに思っていますので、ぜひ、市長の潔白をみずからもって証明していただきたいとこのように思います。
 次に、マニフェストについてですが、今回、詳細にわたり聞きましたが、まだ、検討中のものが多いですよね。正直。もしかしたら検討の結果、実現しないものもあるかもしれない。そういったマニフェストを盾にとって、これはマニフェストに書いてるから通してくださいよというのと、逆に、まだ具体的なものじゃないものについては、これは検討中なんですということでは、余りにも都合がいいんですよ。モノレールの件も、今回の給与の削減の議案も、私はマニフェストのプロジェクトチームの工程表を出してから提案すべきだと、このように思いますので、よくもう一度考えてください。その中でも、特に第三者委員会の件ですが、市長のマニフェストを見ても、今回の事件の真相を究明するための第三者委員会だと思っている方は多いんじゃないでしょうかね。私は、調査委員会に捜査権がない以上、市長の考えは現実的な選択だったと評価しています。が、今後議会に提案する際には、入札制度問題調査検討第三者委員会といったような誤解のない表記にすべきだというふうに思います。ただ、正直、10年前、7年前、3年前の事件を調査することで大きな成果が得られるかということには、多少の疑問が残りますが、とりあえず、この議論につきましては、市長からまた改めて議案が出されたときに、もう一度検討していきたいと、このように思います。
 最後にですね、ここで言うべきだかどうかわかりません。ブログの件を私、ここで述べさせていただきたいと思います。個人のブログだから、本人の言いたいことを書くのは自由なんで、別にいいんですけども、余りにも自分に都合のいい情報ばかり流しているのは問題かなと思います。特にね、これは市のホームページにリンクされていないんだったらいいですよ。でも、ウエブ市長室という中で、全然知らない第三者が見たら、我々は相当悪者ですよ、はっきり言って、あれを見たら。だって、これだけ、僕らは別にね、きょうの質問を聞いてもわかると思いますけど、別に市長をいじめようとか、そういうつもりはないですよ。どうやったら千葉市政がよくなるか。もっとわかりやすく市民に市長のマニフェストを伝えるにはどうしたらいいのか。で、やっぱり市長に疑惑が生じているんであれば、やっぱり市長がみずからね、疑惑を証明することがひいては市民の信頼につながるわけですよ。そういうことを提案している、そういう立場でやっているのを、もう、ほとんど悪者扱いですよ、我々。そういうのはぜひやめてもらいたい。これ、こういう場で言うのは、議場で言う問題じゃないかもしんないですけどね。市長はね、やっぱり自分の立場というものをしっかり認識してもらって、その中立性というものをちゃんと確保してもらいたいと、このように思う次第であります。
 あなたの元お仲間の方がいろいろ、ぐつぐつ言っていますけども、我々は、やっぱり視点としては、我々も市民目線で、当然、市民目線でやってきているし、我々もそれなりに応援された方々に支援されてきて、ここまでやってきてるわけです。そういった声をしっかりちゃんと聞いてほしい。そういうことを受けとめていただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(小梛輝信君) 小川智之議員の一般質問を終わります。