明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成21年度第3回定例会(市議会レポート39号) 代表質疑

◯議長(佐々木久昭君) 日程第2、議案第100号から第118号までを議題といたします。
 代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、24番・小川智之議員。
              〔24番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯24番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。会派を代表いたしまして、質疑に入る前に、まずもって、先般の前議長の逮捕という事件に関しまして、所属会派の代表といたしまして、この場をお借りしまして、おわび申し上げる次第でございます。このような事件は二度と起こしてはならないと肝に銘じ、今般の議会の冒頭におきましては、全会一致をもちまして、市議会での決議文を出しましたが、その決議に基づき議会改革に邁進していきたいと、このように思う次第でございます。
 また、千葉にお住まいの方にとっては、それと同時に、県で起きました30億円の不正経理の問題、こういった問題もありまして、今、千葉に住まわれている方は、本当に、何で千葉はこんなに、こんな都市になってしまったんだという思いを多分持たれていることと思います。千葉市においても、この手法においては恐らく可能な手法でありますので、市長におかれましては、ぜひ調査をしていただくとともに、今議会でも提出されました第三者委員会の設置、こちらのほうは入札制度というふうになっていますけれども、そういった調達全般にかかわって検証をしていただきたいと、このように思う次第でありますし、議会といたしましても、この問題についてもしっかりと取り組んでいき、市政に対する信頼回復に向けて努力してまいりたいと、このように思う次第でございます。
 それでは、通告にしたがいまして、代表質疑を行わせていただきます。
 まず最初に、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
 過日の衆議院選挙では、民主党が308議席を獲得するという、我々自由民主党にとりましては、まさに歴史的な敗北と言っていいほど非常に厳しい結果となりました。明日召集されます特別国会において、間違いなく鳩山代表が首相に指名されることと思いますが、民主党政権になって、日本の社会、経済がどのように変わるのか、地方への影響はどうなるのか、先行きが非常に懸念されるところであり、その動向を注視していかなければならないと考えております。
 そこで、まず、今回の選挙結果に対する市長の率直な感想をお伺いいたします。また、民主党政権への期待についてもあわせてお伺いいたします。さらに、民主党マニフェストに対する評価についてもお伺いいたします。
 次に、千葉市新行政改革推進計画の20年度の成果についてお伺いいたします。
 地方分権の推進については、さきの国政選挙においても大きな争点の一つになったところであります。平成19年4月に国の地方分権改革推進委員会が発足して以来、国と地方の役割分担の基本的な考え方や国の出先機関の見直しなどについて2度の勧告が行われ、今月中にも義務づけ、枠づけの見直しについての3次勧告、さらには地方税財政改革について4次勧告が行われる予定となっております。また、今年度中にも、新地方分権一括法が国会へ提出される予定と聞いております。このように、大きく地方分権が進もうとしている中、その受け皿となるべき本市を含めた地方自治体は、徹底した行財政改革を推し進め、しっかりとした財政基盤を確立させ、効率的かつ効果的な行政運営を行わなければならないと考えております。
 そこで、平成20年度における行政改革の主な取り組みと経費節減等の財政的効果についてお伺いいたします。
 次に、市長マニフェスト工程表についてお伺いいたします。
 このたび公表された工程表については、市長就任直後からプロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてきたところであります。我が会派といたしましても、熊谷市長がマニフェストに掲げた約束をどのように実現していこうとしているのか、工程表の作成に注目してまいりました。さきの議会においても、私や我が会派の同僚議員より、さまざまな視点で質問させていただいたところであります。
 そこでお伺いいたします。
 プロジェクトチームにおいて、どのような検討がなされ工程表が作成されたのか、策定過程についてお伺いいたします。また、工程表の基本的な考え方はどういったものなのか。さらに、今後工程表の進行管理をどのように行っていくかについてもお伺いいたします。また、工程表に対する市長の評価についてもお伺いいたします。
 次に、平成20年度決算についてお伺いいたします。
 平成20年度の一般会計の決算は、歳入総額3,234億円、歳出総額3,222億円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3億7,000万円であったとのことであります。この実質収支額3億7,000万円というのは、前年度の実質収支額を若干上回ってはおりますが、本市の予算規模から考えますと極めて少額と言える数字であります。
 平成20年度予算は、各種建設事業が収束したこともあり、前年度比マイナス10%と大幅に圧縮するとともに、市債の発行を44%も抑制するなど、財政健全化に大きくかじを切った予算でありました。しかしながら、扶助費や公債費などの義務的経費に引き続き多額の財政需要が見込まれるなど、かつてない厳しい財政状況の中、行政改革や財政健全化への取り組みを一層強化するとともに、第2次5か年計画については、計画事業の見直しを行い、緊急性、有効性などから事業の厳選を行った上で、市民生活の質的向上と市域の均衡ある発展に資する各種施策がバランスよく盛り込まれた予算でありました。しかしながら、その決算は、ただいま申しましたとおり、前年度同様、実質収支額が極めて少額になっていること。また、この実質収支を確保するために、市債管理基金への返済を断念せざるを得なかったことなどから、厳しい決算であったことがうかがえます。
 そこでお尋ねします。
 平成20年度決算の特徴点とその結果についてどのように評価しているのか。また、厳しい財政状況の中にあっても、事業の執行に当たっては、創意工夫を凝らし、施策の成果を上げられたものと考えますが、お伺いいたします。
 次に、平成21年度の収支見通しについてお伺いいたします。
 経済環境や雇用情勢が急速に悪化し、平成20年度においても法人市民税の減収があり、これを補うため、減収補てん債を46億円発行したところですが、今議会においても、企業収益の減少に伴い7億5,000万円もの法人市民税の還付金などの補正予算が提案されてきております。国においては、昨年度来、数次にわたる補正予算などの経済対策を行っておりますが、すぐにその効果が市税収入にあらわれるわけではありません。したがって、本年度においても、歳入の根幹を占める市税収入が予算を下回ることも想像にかたくないわけであります。また、先ほど申しましたように、平成20年度決算では、一般会計の実質収支額は3億7,000万円であり、今年度の補正予算の財源として活用できる財源はわずかであります。
 そこで、平成21年度の収支見通しをどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
 次に、新年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 さて、本市を取り巻く環境は、先ほどから何度も申し上げているとおり、世界同時不況に端を発した現下の経済状況を初め、少子・高齢化、格差の拡大傾向、財政構造の硬直化など、さまざまな難題が押し寄せてきております。このような状況の中で、行政には健全な財政運営を確保しつつ、市民生活のさまざまな課題に的確に対応していくことが求められてきております。
 これまで、本市は、市民の暮らしと生活を守ることを最優先に、事務事業の見直しや各種料金の徴収率の向上などを通じて財源を確保し、市民が真に必要とする事業に財源を重点配分してきたところであり、今後もこの取り組みを継続する必要があります。しかしながら、歳入面では、景気低迷の影響から市税収入の動向は不透明であり、歳出面では、生活保護費などの扶助費や公債費が増加するとともに、現在の経済社会情勢への対応など、各種施策に多額の財政需要を抱えております。また、市長マニフェストに掲げられている各種事業についても、実施に当たっては財源を確保する必要があり、新年度予算編成はかつてない厳しさがあるのではないかと危惧しております。
 そこで、このような状況の中で、平成22年度の財政収支をどのように見通されているのか。また、それらを踏まえ、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方はどのようなものなのか。さらに、マニフェストに掲げられた事業を実施するための財源の確保の見通しについてあわせてお伺いいたします。
 次に、企画行政についてお伺いいたします。
 まず、本市の人口推計について伺います。
 これまで、我が国の人口は、経済成長と同一歩調で増加を続けてまいりました。先日、総務省が発表した我が国の人口は、海外からの転入などにより2年連続で増加しているとのことでありますが、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増加数はマイナス4万5,914人と、過去最大の減少となり、この人口減少は加速しているとの報道がありました。人口減少社会は、経済成長の鈍化、あるいは税や社会保障における負担の増大を招くなど、さまざまな面において悪影響を及ぼすことが懸念され、地方自治体にとっても地域活力の低下につながるものと考えております。人口減少の要因は、少子・高齢化の進展による出生数の減少と死亡数の増加によるものであり、特に出生数の減少を食いとめることが最重要課題であると思い、国においては、少子化対策担当大臣を設置するとともに、政府を挙げて対策に取り組んでいるところであります。
 本市においては千葉市新総合ビジョン策定時に、人口フレームを、平成27年におおむね100万人とし、これに沿ったまちづくりを進めてきたところでありますけれども、これまでは順調に人口が増加をしてきました。しかし、先般発表された本市の人口推計では、平成27年におおむね97万人、その後人口減少に転ずるとの推計がなされております。
 そこで、改めて、今後の本市の人口見通しについてその内容をお伺いいたします。また、日本全体が人口減少する中で、本市も急速な人口減少が見込まれますが、その対応策について見解をお伺いいたします。
 次に、シティセールスの推進についてお伺いいたします。
 本市では、現在、千葉市シティセールス戦略プランに基づき、情報発信や魅力ある資源の発掘のための具体的な施策が展開されております。とりわけ、映画やドラマ撮影などを誘致するフィルムコミッション活動では、作品を通じて市民の関心度も高まり、注目されてきているのではないかと考えております。また、従来からの花のあふれるまちづくりも定着してきており、本市のシティセールスの取り組みについては、一定の評価をいたしているところであります。
 今後も、本市が大都市として持続的な発展を続けていくためには、市民の誇りや一体感を醸成しつつ、市内外に向けて千葉市の個性や魅力を積極的に発信し、都市イメージを高めていくことが重要と考えていますので、当局におかれましては、今後もしっかりと取り組んでいただくと同時に、全国最年少市長として各方面から注目されている熊谷市長にも、この機会に積極的にトップセールスに努めていただくことを強く要望するものであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 まず1点目は、20年度におけるシティセールス戦略プランに基づく取組状況について。
 2点目は、フィルムコミッションによる効果と今後の取り組みについて。
 3点目は、トップセールスについて市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、市民行政については、防災力の向上についてをお伺いいたします。
 本年7月21日に、文部科学省が設置した地震調査研究推進本部から、南関東地域では、今後30年以内にマグニチュード7程度の地震が起こる可能性は70%以上。また、千葉市では、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる可能性は64.0%であるとの発表がなされました。阪神・淡路大震災では、犠牲者の約9割が倒壊した建物や家具の下敷きとなり亡くなっていることから、大規模地震への備えとして、まずは住宅の耐震化や家具の転倒防止を行うなど、自分の身は自分で守るということが非常に重要であると強く言われております。また、自分で守ることにあわせ、大地震発生時には被害が広域に及ぶことや交通状況等により消防や警察などの救助活動が迅速に行われないことも想定されることから、身近に居住する地域住民の助け合いの精神を醸成し、地域の防災力を向上させることが不可欠であります。
 そこで、本市がこの地域を守るための施策を積極的に展開し、一人でも多くの市民の生命と財産を守るべく、しっかりと取り組んでいただくことを期待し、以下4点についてお伺いいたします。
 1点目は、いつ発生してもおかしくない大地震に備えるため、地域住民はどのように地域防災力を向上させていくべきか。
 2点目は、地域防災力の向上を図るために、千葉市ではどのような対策を行っているのか。
 3点目は、市は市民を守るため、どのような効果的な防災訓練を実施しているのか。
 4点目は、過去の災害で検証される、災害時に弱い立場となる要援護者への対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、保健福祉行政についてお伺いします。
 まず、新型インフルエンザ対策についてです。
 5月16日、神戸市において国内で初めて新型インフルエンザの患者が発生し、その後感染は拡大し、関西地区では多くの学校や保育所等が休業になるなど、社会的に混乱するとともに、修学旅行の取りやめが相次ぎました。その後、今回発生した新型インフルエンザの実態が明らかになり、感染力は強いものの弱毒性で、ほとんどの方は軽症で回復しておりますが、基礎疾患を有する方や妊娠されている方は重症化するリスクが高いこともわかっております。
 こうした状況を踏まえ、国では、6月19日に新型インフルエンザ対策の運用指針の改定を行い、原則、軽症者は自宅で療養を行うとともに、重症患者に対する適切な医療を提供することなどの方針が示されたところであります。8月21日には、厚生労働省から、新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったとの発表があり、夏休みが明けた現在、休校や学級閉鎖の措置をとる学校が相次いでおります。
 本市においても、障害者施設や保育所等で集団発生があるなど、まさに感染が拡大している状況であります。現在、本市ではインフルエンザの症状のある方は、かかりつけ医など一般医療機関で受診しておりますが、今後感染の拡大に伴い、受診患者の増加とともに重症患者もふえることが予想されます。8月27日には、第5回千葉市健康危機管理対策本部会議が開催され、本部長である市長から、最悪のシナリオを想定した上で万全の準備が必要であるとのことやパニックが起きないよう、市民に正しい情報を知らせることなどについて発言があったと伺っておりますが、私もこれは極めて重要なことであると考えております。
 そこで、新型インフルエンザ対策について、2点お伺いいたします。
 1点目は、新型インフルエンザの医療体制の整備について。
 2点目は、市民への情報提供はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
 次に、次世代育成支援行動計画後期計画の策定と子供の参画についてお伺いいたします。
 本市の次世代育成支援行動計画、夢はぐくむちば子どもプランは、前期計画期間の最終年度を迎えており、現在、来年度からの後期計画の策定作業を行っていることは承知しております。私は、第1回定例会において、子どもプランについて、千葉市を子育て日本一の町にするためには、すべての事業に対し子育ての視点から検証を行い実行していくことや子育て支援の視点を持ち、子供を取り巻く環境を考慮したまちづくり、つまり、子供に優しいまちづくりが必要である旨の要望をし、前者については、子供や子育て家庭の支援の観点から、全庁的に事業の見直しを図る必要があると考えている旨、後者については、子供にとってよりよい環境を実現するためには子供の参画が重要である旨の答弁をいただいております。
 そこで、これらを踏まえ、後期計画の策定作業が進んでいると思いますので、以下、検討状況について4点お伺いいたします。
 まず、1点目は、前期計画をどのように評価し、後期計画にどのように反映させていくのか。
 2点目は、後期計画のコンセプトはどこにあるのか。
 3点目は、後期計画において、子供の参画をどのように進めていくのか。
 4点目は、これらを踏まえた策定スケジュールについてお伺いいたします。
 次に、環境行政についてお伺いします。
 ごみの収集体制の見直しについてです。
 今年の6月に内閣府が実施した環境問題に関する世論調査の結果を公表しておりますが、この中で、ごみ問題に関する意識調査では、関心があると回答した人は90%を超えていますが、いつもごみ問題を深刻に考え、ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している人の割合は約15%にとどまっております。3Rの推進、地球温暖化、省エネルギー、焼却炉の削減など、エコという言葉とあわせ広くPRされている中、意外な数値に驚いております。
 さて、本市では、平成19年度から老朽化した北谷津清掃工場を建てかえをせず、2清掃工場体制を実現するため、焼却ごみ3分の1削減を目標に、町内自治会と協働した啓発活動や古紙、布類の資源化拡大など、さまざまな取り組みを展開しております。平成19年、20年度の焼却ごみ削減実績を見ますと、合わせて3万8,000トンを達成しており、計画を上回る実績を大いに評価するものであります。しかしながら、今後のごみの削減量は徐々に厳しい数値になることが予測されます。また、本市の行っているごみ組成分析調査によれば、可燃ごみには資源となる紙類が約30%も混在していると伺っており、いわゆる無関心層への働きかけが重要な対策となってきております。
 そのような中で、収集体制の見直しとして、10月1日から、家庭ごみのうち、古紙、布類の収集回数を月2回から週1回に、可燃ごみの収集回数を週3回から週2回に変更することとしております。焼却ごみ3分の1削減という大きな目的は十分理解しておりますが、市民生活に直結したごみ収集の変更であり、収集業務を円滑に行うためには、市民の理解と協力が不可欠であるとの考えから、以下3点についてお伺いいたします。
 まず、1点目として、収集体制の見直しにより、どのような効果が期待できるのか。
 2点目として、市民への周知はどのように行い、どのような意見要望があったのか。また、その意見要望に対しどのように対応していくのか。
 3点目に、夏場における生ごみ対策をどのように考えているかについてお伺いいたします。
 次に、経済農政についてお伺いいたします。
 中小企業の支援についてです。
 昨年9月のリーマンショック以降、日本経済は、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況により急速な景気の悪化へと転じました。このような深刻な経済金融情勢を踏まえ、国において、昨年10月末には、中小企業対策として緊急保証制度を創設し、セーフティネット保証第5号の認定要件を追加、緩和し、さらに、対象業種も、創設時には545業種だったものを781業種まで拡大し、資金繰り対策を実施しているところであります。
 しかしながら、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行きへの不安感はぬぐえない状況にあります。大企業と比べ自己資金の少ない中小企業にとっては、資金繰りの厳しさは深刻な問題となっております。今回の急激な経済環境の変化は、2度にわたる石油ショック、さらには90年代のバブル崩壊、金融システム危機などといった、これまでの幾多の深刻な不況を経験し克服してきた市内中小企業の経営基盤をも揺るがしかねない事態となっております。このような状況の中、今回の不況を何とか乗り越えようと努力している中小企業者への資金繰り支援が喫緊の課題であると考えております。
 そこで、本市の中小企業資金融資制度の活用状況についてお伺いいたします。
 1点目は、平成20年度の利用状況について。
 2点目は、特に、昨年10月以降国で進めている緊急保証制度に対応した融資制度の利用状況について。
 3点目は、本年度にかけて中小企業資金融資制度の見直しがなされたところでありますが、その融資制度の主な改正点と改正後の状況についてお伺いいたします。
 次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。
 近年、輸入食品の残留農薬問題や産地偽装表示などの食の安全・安心に関する諸問題が後を絶たず、市民は食への安全を求めてきております。このような中、本市では、平成18年度に、市民に新鮮で安心・安全な農産物を安定的に供給し、さらに地域農業の活性化に向けての基本的な方向を示す千葉市地産地消推進指針を策定し、この指針に基づき農産物を供給する意欲的な生産者を育成するため、生産者認証制度が創設されました。
 この認証を受けた生産者は、地産地消シンボルマークを認証マークとして表示し、農産物を販売されていると聞いております。販売店等で市内農産物を一目で確認でき、安心して購入できることは、消費が拡大し、ひいては農業への理解と活性化につながるのではないかと期待いたしております。
 そこで、以下2点お伺いいたします。
 1点目は、認証生産者数とシンボルマークの効果について。
 2点目は、地場農産物の販売所についてお伺いいたします。
 次に、都市行政についてお伺いいたします。
 千葉駅西口地区再開発事業についてです。
 この事業は、土地の高度利用により、商業、業務機能の集積を図るとともに、千葉駅東口に集中する交通機能を分散させ、さらに、市役所を含む臨海部への玄関口として整備するものであり、千葉都心の活性化に寄与する重要な事業であります。昨年度には、平成23年度末のA棟再開発ビル完成を目指し、特定建築者を募り応募登録者を決定しましたが、急激な社会経済情勢の悪化により、事業提案書の提出を辞退する旨の申し出があったことは周知のとおりであります。現在は、特定建築者の再公募に向けて公募条件の見直しなど、作業を進めていると伺っております。
 そこで、現在の検討状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、関連する都市計画道路千葉港黒砂台線の街路事業については、千葉駅西口駅前広場と市役所周辺を含む臨海部を結び、京成線との立体交差化等により、交通の利便性、安全性への向上を図るものであり、大変重要な事業であると認識しております。西口再開発事業と街路整備事業が同時期に完成することによって相乗効果が得られるものと確信しており、早期完成を期待するものです。
 そこで、千葉港黒砂台線及び再開発事業区域内の未買収地の状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、建設行政についてお伺いいたします。
 国直轄事業負担金についてです。
 千葉市を活力ある元気な都市にするためには、社会経済活動を支える道づくりとして、国道や県道など、広域交通を担う幹線道路の整備が必要であります。特に、本市の国道は千葉都心部を中心に放射状に位置し、周辺地域とのアクセス道路として、都市間交流に大きな役割を果たしております。市内の一般国道75キロメートルの9割に当たる68キロメートルが国の管理する国道であり、現在、交通混雑の緩和対策として、千葉市役所前の国道357号湾岸千葉地区改良や交通安全対策として、若葉区加曽利交差点付近の国道126号歩道整備など、国の直轄事業が進められてきております。これらの事業は、その必要性や効果を本市と十分に協議した上で事業化し、事業の進捗についても、適宜、調整を図っていくとのことであり、早期の完成を強く要望するものであります。
 さて、国が管理している国道を整備する際には、受益者たる地方自治体が法令に基づき、建設費や維持管理費の一部を直轄事業負担金として負担することとなっております。しかしながら、直轄事業負担金については、国から一方的に額が示され、負担金の明細等が明らかにされてこなかったことから、全国的に積算根拠や使途の明細等を明らかにすべきであるとの声が挙がってきております。直轄事業は、渋滞緩和や交通安全性の向上に大きく貢献しており、その必要性は十分認識しておりますが、負担金の詳細な内容を確認することは、市として、市民に対する説明責任を果たすために必要であり、市民に道路整備の必要性を理解していただくことにつながるものだと考えております。
 そこで、以下3点をお伺いいたします。
 1点目は、国から、平成20年度直轄事業負担金の内訳が示されたと聞いておりますが、その内容は従来とどのように変わったのか。
 2点目は、事務費の中で負担すべきではないと考えられるような項目があったのか。
 3点目は、負担金の見直しについて、今後、何をどのように国に要望していくのか、お伺いいたします。
 次に、下水道行政についてお伺いいたします。
 雨水対策についてです。
 昨年の7月末から9月にかけて、全国各地で、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨が相次ぎ発生し、悲惨な浸水被害により多くの尊い命が奪われました。また、ことしの7月、山口県や九州北部で発生した記録的集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらし、多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいところであり、特にお年寄りの犠牲者が多いことは、大変痛ましい限りであります。
 さらに、本市においても、8月9日と10日、2日連続で記録的な集中豪雨に見舞われ、市内各地で床上や床下の浸水被害と道路冠水による交通遮断が多数発生するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしました。幸いにして犠牲者は出ておりませんが、昨年に引き続き、市内各地で多くの浸水被害が発生したことは、まことに憂慮すべき事態であります。本市における雨水対策は、10年に1回程度の大雨に対し、床上浸水被害等の防除を目的に整備を進めるとのことですが、宅地等へのたび重なる浸水被害や広範囲な道路冠水が発生している状況をかんがみ、市の整備水準を引き上げ対応することが必要ではないかと考えております。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、現在の整備状況は、安全・安心のまちづくりを進める上で満足するレベルなのか。
 2点目は、多発する浸水被害に対して、これまでの整備方針を見直す考えはないのか。
 3点目は、頻発するゲリラ豪雨についてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 携帯電話、IP電話、いわゆるインターネット回線を利用した電話からの119番通報についてです。
 携帯電話の普及はめざましいものがあり、119番通報に占める携帯電話の割合も年々ふえていると伺っております。携帯電話、IP電話からの119番通報については、通報場所の特定に時間がかかることから、国が新たに、住所を特定するための位置情報システムを開発し、千葉市も、平成20年度から、この位置情報システムの運用を開始したと聞いておりますが、これにより、携帯電話やIP電話から119番通報を受けた場合の対応も相当変わったものと思います。しかしながら、導入された位置情報システムはGPSが搭載されていない携帯電話には対応していないと伺っております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、携帯電話やIP電話からの119番通報について、消防局では、位置情報システムを導入したとのことでありますが、どのような対応となるのか、お伺いいたします。
 2点目は、GPSが搭載されていない携帯電話からの119番通報は、どのように場所を特定するのか、お伺いいたします。
 最後に、教育行政についてお伺いいたします。
 1点目は、学校適正配置の推進についてです。
 近年、我が国の少子化の進行は、労働力人口の減少や経済成長の停滞、ひいては社会の活力の減退等につながり、社会全体として見れば、我が国にとってマイナスの影響をもたらすと同時に、教育にもさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。
 本市においては、昭和40年代以降の海浜ニュータウンなど、臨海部の開発や大規模住宅団地の造成などによる人口急増期から、昭和60年代以降の減少期へ移行する過程において、子供たちが急激に減少し、多くの小中学校で小規模校化が進みました。一方、宅地開発や集合住宅の建設により、一部の地域では大規模校化する学校も出てくるなど、居住地域による教育環境の不均衡や小規模校化や大規模校化による、さまざまな教育上、学校運営上の問題が提起されてきております。
 小規模校においては、児童生徒数が少ないため、子供たちの社会性や向上心を養うための子供同士のかかわり合いや切磋琢磨する機会が限られ、また、子供同士、保護者同士の人間関係が固定化しやすくなるといった状況もあると言われております。一方、大規模校においては、子供同士や子供と教員との人間関係は広がるものの、お互いのつながりが、ややもすると浅くなりやすく、教員がすべての子供とかかわることが難しくなるほか、施設面では、特別教室や体育館の使用に制約が生じる場合があることなども考えられます。
 子供たちに、みずから考え、みずから学ぶ力など、生きる力をはぐくむためには、学校での集団活動を通してお互いに学び合い、高め合うなどの機会を充実させるともに、さまざまな考え方や経験を持った仲間との交流を通して社会性や集団性を身につけていくことは極めて大切であり、学校がこうした役割を十分に発揮するために、適正な児童生徒数や学校数を確保し、活力ある学校づくり、まさに、学校の適正配置を進めていくことが重要であると考えます。
 当局は、平成18年4月に、本市初の統合校である花島小学校を開校した後、第2次の取り組みをスタートさせ、平成19年10月に策定した千葉市学校適正配置実施方針に基づき、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るため、学校適正配置を推進されていることは、我が会派といたしましても大いに評価するところであります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、本市がこれまで取り組んできた第2次学校適正配置の進捗状況はどのようになってきているのか。
 2点目は、地元説明会や協議の場である地元代表協議会などにおいて、さまざまな意見が出され議論されたと聞いておりますが、学校適正配置を進める上で、新たな課題となったものやその対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2点目は、新教育システム開発推進事業におけるNPOちば教育夢工房についてお伺いいたします。
 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿や目指すべき理念というものが明確に示されました。国際化や高度情報化社会など、変化の激しい今の時代にあっては、みずからの知恵を駆使して仲間と協力しながら問題を解決していく、いわゆる生きる力を身につけることが求められております。家庭を初め、社会全体がその総力を結集して、子供たち一人一人に、我が国の未来を切り開いていこうとする気概と困難や課題の克服していく力をはぐくんでいくことは、まさに、これからの日本を築いていくために極めて重要なのであります。こうした学校においては、学力を確実に身につけさせることや地域の特色を生かして教育活動を充実させるといった点で、多くの課題を抱えております。特に、生活や学習面でのしつけが身についていないため、先生の話をしっかりと聞くことができない子供がふえてきているなど、先生方の御苦労には相当なものがあるとお聞きしております。こうした現実から、学校では、子供にかかわる人の人数をふやして、きめ細やかに指導できる体制を整えたいという希望が日増しに高まっているようです。
 一方、団塊の世代が大量に退職する時代に入り、みずからの専門性を子供たちのために生かしたいという人がさまざまな場で活躍するようになりました。また、学業の傍ら学校を支援し、子供の学びに寄り添いながら、みずからの人間性や教職に対する力量を高めたいという学生もふえてきております。こうした子供たちのために何とか役に立ちたいという人々の思いを実現していく仕組みをつくり、社会全体で学校支援の体制を整えることができれば、学力向上など、多くの課題解決に寄与できるのではないかと思われます。本市では、このような趣旨に基づき、退職された先生方を中心にNPOちば教育夢工房が設立されたと伺いました。期待するところ、まことに大きいものがあります。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、NPOちば教育夢工房の設立に至る経緯と期待される役割について。
 2点目は、現在の活動状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の質疑を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 答弁願います。熊谷市長。
                〔市長 熊谷俊人君 登壇〕


◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、小川智之議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず、答弁に入ります前に、小梛前議長の事件に関してでございますけれども、私も元議員でございますので、この事件については深刻に受けとめております。一義的には、市議会で対策をとられることだというふうには存じ上げておりますが、前市長の事件を含めて、市民の市議会、市政に対する信頼はともに大きく揺らいでいるというふうに考えております。私は、マニフェストに基づき、市政への信頼回復に向けて、口ききの文書化、政治倫理条例の制定などの具体的な取り組みを今進めようとしておりますが、今後、議会の皆様とさらに連携をして、千葉市全体の信頼回復に努めていきたいというふうに考えております。また、県の不正経理問題についても言及がございましたが、現在、市においても調査中であります。また、客観性、透明性確保のため、現在、外部のチェックを受けることも検討をしております。
 それでは、答弁をさせていただきます。
 まず初めに、衆議院議員選挙の結果についてお答えをいたします。
 このたびの選挙で現実に政権交代が起こり、私自身も驚いております。現状の政治や社会システムに対する不満やそれを変えたいという国民の期待が今回の結果につながったものと考えております。私は、今回の選挙は政権交代をまずしてみようというのが率直な考え方であったというふうに思っておりますし、実際アンケートにもそれは出ているというふうに思っております。今後、政権交代をするとどうなるのか国民が実感をしていく中で、次以降の選挙では、本当の意味で、政策で政権を選ぶ、そういう選挙になっていくものと受けとめております。これから国のあり方が変わり、社会システムの再構築が行われる可能性がある中で、本市といたしましても、国に対して、ただその動向を見守っていくだけではなくて、国の制度や国と地方の役割分担などについて積極的に発言をしていくことで、国と本市にとって最善の結果となるよう努めてまいります。
 また、民主党マニフェストについては、意欲的な政策が数多く掲げられていると考えておりますが、実行に当たっては、地方に対する影響も大きいことから、地方の声を十分に取り入れた中で、実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。特に、地方分権に関しては、これまで我々地方自治体が主張してきたことが一部盛り込まれておりますので、スピーディーな施策の実現を望んでおります。
 次に、新行政改革推進計画の20年度の成果についてお答えをいたします。
 平成20年度は、計画の4年次目として、事務事業の見直しや財政構造の健全化をこれまで以上に推進し、衛生センター運営の見直し、浄化センター維持管理への包括的民間委託の導入などに取り組んだほか、6施設に指定管理者制度を活用するなど、全体で104項目に取り組みました。この結果、平成20年度に完了したのは19項目で、平成19年度までに完了した111項目と合わせると130項目となり、計画全体で取り組む234項目に対する進捗率は55.6%となり、おおむね順調に進捗していると考えております。
 また、行政改革の財政的効果としましては、経常的経費の削減など、事務事業の見直しや定員の見直しなどにより、歳出で61億9,300万円を抑制するとともに、市税などの徴収率の向上や公共料金の見直しなどにより、歳入で13億4,900万円を確保し、合わせて75億4,200万円の効果となっております。
 次に、市長マニフェスト工程表についてお答えをいたします。
 まず、工程表を作成する上での検討内容についてですが、マニフェストに掲げられた項目の検討に当たっては、従来の取り組みとの関連が深いことから、項目に関係する課の課長補佐などが検討班のメンバーとして検討を進め、それぞれの項目に関する事業の現状や取り組みの方向性、取り組みの課題などについて整理をいたしました。その後、それぞれの取組事業の基本的な考え方について共通認識を持つため、項目ごとに、私と検討班との意見交換会において、取組内容やスケジュールなどについて率直な議論を行い、意見のすり合わせをいたしました。そして、最終的には、庁議のメンバーによる本部会議において全庁的な見地から検討を行い、マニフェストに関する取組み事業工程表として取りまとめたところであります。
 次に、工程表の基本的考え方についてですが、マニフェストに掲げた項目については、その内容を実施するための個別具体的な取組事業単位で工程表を作成しました。そのため、項目によっては、複数の取組事業に分かれるものもあり、結果、65のマニフェストの項目に対して、工程表では84の取組事業となっております。また、取組事業の実施スケジュールですが、すぐに実施するもの22事業、1から2年で実施するもの41事業、4年間で実施するもの21事業として整理をいたしました。
 さらに、市民の皆様にわかりやすくお伝えすることを基本に、実施の時期や取組手順などが一目でわかるように図表化し、実施の段階を事前の検討や準備を行っている検討準備、取組項目の一部を実施する一部実施、すべてを実施する実施の3段階で整理するとともに、取組内容も明示して、特に市民参加の時期や手法などはよくわかるように記載をしたところであります。
 なお、これらの事業を進めるに当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化及び行政改革に向けた取り組みを一層強化し、着実な推進を図る必要がありますので、マニフェストに掲げた経費削減の具体的取り組みなどにつきましては、現在策定作業を進めております財政健全化プランや仮称行政改革推進プラン及び事務事業評価の取り組みに落とし込んで実施していくこととし、工程表では、実施スケジュールをベースとして個々の取組事業を進めることといたしました。
 次に、工程表の進行管理についてですが、個別の取組事業ごとに実施スケジュールをベースとして取り組みを進めることとし、毎年度、予算編成時において事業費を精査の上、財源の確保に努めてまいります。また、決算時期には、各事業の取組状況を把握し、その進捗度を明らかにするとともに、これらの内容については、工程表のそれぞれの取組事業ごとに実績欄を設け、予算額、決算額、取組内容などを記載するなど、事業の進捗状況などを市民の皆様にわかりやすく公表してまいります。
 次に、工程表に対する評価についてですが、今回お示しした工程表は、私が選挙でお約束をしたマニフェストの項目について、市の取組事業として、どのように、どの時期に実現していくかを、市民の皆様に具体的にわかりやすくお示しするため作成したものであります。千葉市においては、こういう形で、選挙において約束したことを実際に行政がどのように実施していくのかを示したのは初めてではないかと思っております。今何に取り組んでいるのか、どう変わろうとしているのかをこの工程表を通して市民の皆様方に実感していただけるものになっていると思っておりますし、また、それにより市政に対する関心をさらに高めていきたいと考えております。
 次に、平成20年度決算についてお答えをいたします。
 まず、決算の特徴と評価についてですが、平成20年度は、第2次5か年計画の見直しを行い、財政の健全化に向けてかじを切った年であり、さらに、きぼーるや市立千葉高等学校が完成したことなどから、歳入、歳出の決算規模が前年度に比べ大幅に減少したところであります。また、実質収支は3億7,000万円の黒字となっておりますが、昨年秋以降の景気悪化に伴い、市税収入や税外収入が予算額を大きく下回ったことなどから、当初予定していた市債管理基金への20億円の償還を取りやめて赤字を回避したものであり、大変厳しい決算であったと認識をしております。財政指標の面では、健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は引き続き黒字のため算定されませんが、実質公債費比率は20.1%、将来負担比率は309.6%と、それぞれ政令指定都市でワースト2位、ワースト1位となっており、さらに経常収支比率についても、高どまりで推移していることなどから、今後、歳出の徹底した見直しを行うなど、さらなる健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
 次に、施策面での成果についてですが、私が市民生活の向上に一定の成果を上げたと考える事業を幾つか申し上げますと、教育環境の充実では、花園中学校の改築工事に着手するとともに、緑町小学校及び松ヶ丘中学校の改築基本設計を行ったほか、引き続き小中学校の校舎の耐震補強工事を実施いたしました。保健福祉の分野では、災害発生時に高齢者や障害者などの避難支援などを行うため、災害時要援護者名簿システムを整備したほか、待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画を策定し、小規模保育所6カ所の整備助成を行うとともに、妊婦一般健康診査の公費負担回数を2回から5回へ拡充いたしました。焼却ごみ3分の1削減への取り組みでは、普及啓発活動の展開に加え、古紙類の回収拠点を増設するとともに、生ごみ分別収集モデル事業の対象地区を拡大いたしました。中小企業金融対策では、市内中小企業等への支援を強化するため、資金融資枠を大幅に拡大するなど、施策の充実が図られたものと考えております。
 次に、平成21年度の収支見通しですが、歳入面では、市税が景気悪化の影響などにより、法人市民税を中心に当初予算額を大幅に下回る見込みであります。また、20年度決算の実質収支である繰越金が少額であることや土地売り払い収入などの確保も不透明な状況にあります。一方、歳出面では、生活保護費などへ今後補正予算措置が必要になることなどから、財政収支の見通しは極めて厳しい状況にあります。このため、市税等各種料金の徴収率向上など、可能な限りの歳入確保策を講じるとともに、予算の執行段階で、創意工夫により経費節減を図った場合には、事務改善などに対するインセンティブの付与などを実施することとしております。
 さらに、契約差金等の不用額は確実に留保し、予算で定めた内容と異なる執行及び予算の流用は原則として認めないなど、実質収支を確保できるよう、的確な財政運営に努めてまいります。
 次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。
 まず、平成22年度の財政収支見通しについてですが、新年度の財政状況は、歳入の根幹を占める市税収入が景気低迷の影響により大幅な減収が見込まれております。また、財政調整基金や土地売り払い収入などの臨時的財源の活用は多くを望めない状況にあるほか、退職手当債の活用や市債管理基金からの借り入れといったこれまでどおりの財源対策を続けると、実質公債費比率が25%を超える可能性があることから、歳入による財源対策を抑制せざるを得ない状況にあります。一方、歳出面では公債費や扶助費などの増加が見込まれますので、新年度の収支見通しは現在精査を行っているところですが、前年度を上回る収入不足になるものと考えております。
 次に、予算編成の基本的な考え方についてですが、まずは、この危機的な財政状況やこの状況を脱するために、市がどのような対策を取らなければならないのかを市民に十分に説明し、共通認識に立つことが重要であると考えております。その上で、歳入面では、引き続き各種料金の徴収率向上や受益者負担の適正化など、自主財源の確保に取り組んでまいりますが、歳入面での対応には限界があることから、緊急性や重要性の観点から、既存事業の大胆な見直しによる歳出の削減を図り、市民が真に必要としている分野に財源を重点配分することを基本に、予算を編成してまいります。また、マニフェストにつきましては、先日工程表をお示ししたところですが、今後の予算編成作業を通じ22年度事業費の精査を行い、財源については、先ほど申し上げましたとおり、既存の事業費とのやりくりの中で極力対応していきたいと考えております。
 次に、人口推計の結果についてお答えをいたします。
 まず、本市の人口見通しについてですが、今回の推計結果では、本市の人口は、当面は増加を続け、平成27年には約97万人に達し、その後5年間はゆるやかな減少となり、32年以降は減少が加速し、37年には約95万人に、47年には約88万人になるものと見込まれます。
 32年以降に人口減少が加速する要因としては、高齢化率が平成17年の16.6%から平成27年の25.1%へと10年間に8.5ポイントも急増するなど、高齢化が加速することにより死亡数が増加し、自然増が大幅なマイナスに転じること。また、大規模、中規模の宅地開発等における市外からの転入が徐々に減少することにより、社会増が年々少なくなっていくことが挙げられます。
 区別の特徴としては、中央区は平成22年以降、自然増がマイナスに転じるものの、既成市街地におけるマンション建設などでしばらくは社会増が続き、当分の間は人口増加が続くものと見込まれます。また、若い世代の転入が多くなっていることから、高齢化率の伸びも相対的に低くなっております。高度経済成長期に宅地開発が行われた花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区の4区では、時期にずれはあるものの、人口減少に転じて以降、減少が進む見込みであります。緑区は、おゆみ野などの大規模開発の影響により、平成27年までは増加が続き、その後は減少に転じると見込まれますが、若い世代が多いことから、減少幅は他区に比べ小さくなっております。
 次に、人口減少への対応策についてですが、人口減少問題については、これまでも、国においては、社会全体のあり方にかかわる改革に取り組んでいるところであり、各自治体においても、それぞれ地域の実情を踏まえた取り組みを進めております。
 本市では、まず、少子・高齢化に対応するため、安心して子供を生み育てられる環境整備として、周産期医療の充実や産科医等の確保、保育所待機児童解消に向けた取り組みなどを進めております。また、高齢者が安心して暮らせる基盤づくりとして、特別養護老人ホーム等の整備や地域での暮らしをサポートする施策を推進するとともに、シルバー人材センターでの就業機会の提供や有償ボランティアの活用の推進など、元気な高齢者への取り組みも進めてまいります。また、本市を魅力ある都市としてアピールするためのシティセールスや将来の都市経営に不安を感じることのないよう、財政健全化や行政改革にしっかりと取り組み、千葉市民には、本市に愛着と誇りを持ち、安心して住み続けていただけるよう、また、他都市で転居を考えておられる方には、千葉市にぜひ移り住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、シティセールスの推進についてお答えをいたします。
 初めに、20年度におけるシティセールス戦略プランに基づく取組状況ですが、本市の魅力を高め、市内外に効果的に情報発信することにより認知度を高めていくプロモーション戦略のキャンペーン活動として、昨年7月に東京ビッグサイトで開催された自治体総合フェアに千葉市のブースを出店したほか、千葉市魅力宣言と銘打った本市のPR用ポスターを全国のJRなど主要25駅に掲示をいたしました。また、映像により本市を紹介するCMコンテストを実施し、優秀な作品は、都内中央区銀座4丁目交差点の壁面ビジョンで上映したほか、現在もJR千葉駅前の大型ビジョンを初め、市のホームページにおいて放映し、多くの方々にごらんいただいております。
 そのほか、短期間で成果を上げるための重点プロジェクトとしては、ホームタウンプロジェクトとして、千葉ロッテマリーンズとジェフユナイテッド千葉のそれぞれホームゲームにおいて、千葉市デーを開催いたしました。なお、千葉ロッテマリーンズの千葉市デーでは、ボビー・バレンタイン監督と本市中央区出身で俳優の永島敏行氏のお二人にシティセールスサポーターを委嘱し、広く内外に本市の魅力を紹介していただくことをお願いをいたしました。さらに、市民、民間団体、マスコミ、企業など地域を構成するさまざまな主体が加入する推進協議会を設置いたしましたので、今後は、行政のみならず、それぞれの立場の方々の特色を生かしながら、千葉市全体での取り組みとして、シティセールスを効果的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、フィルムコミッションの効果と今後の取り組みについてですが、昨年2月に千葉市フィルムコミッションを設立し、本市を紹介する作品や話題作の撮影などを積極的に誘致してまいりましたが、昨年度は、この議場で撮影されました木村拓哉さん主演によるCHANGEを初め、映画やドラマ、CM等82作品が撮影され、映画を通して本市の情報発信が図られてきたものと考えております。こうした実績は、ホームページを通じて広く紹介しているほか、今年度からは、本庁舎1階ロビーや生涯学習センターのアトリウムにおいて撮影実績を掲示するなど、広く市民の方々に公開しており、多くの反響をいただいております。今後も、制作者の方々に対する働きかけにより、対外的な認知度を高める取り組みとともに、市民意識の醸成につながるような事業も積極的に推進してまいります。
 次に、トップセールスについてお答えをいたします。
 自治体が行うシティセールスには、企業誘致や地域のイメージアップを図るほか、定住人口、交流人口の増加、あるいは観光や物産の振興など、さまざまな目的があり、都市間競争が激化する中、首長みずからがセールス活動を行うトップセールスにより効果的にアピールを行っている自治体がふえております。トップセールスには、注目度が増すことにより、情報発信や宣伝効果、あるいは首長みずからの思いを直接伝えることができるという効果が期待できることから、しっかりと取り組む必要があると考えております。私も、さっそく7月21日に、都内千代田区有楽町のふるさと情報プラザでのシティセールスキャンペーンに出向いて、千葉市産の農産物をアピールしてまいりました。現在、全国最年少市長ということで注目をしていただいておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて、本市のPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。議会の皆様方の御提案もぜひいただきたいというふうに思っております。
 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
 まず、本市の医療体制の整備についてですが、現在、医療体制の強化などについては、医療関係団体などで構成する新型インフルエンザ対策連絡協議会において、協議、検討を行っているところであります。特に、患者の集中が予測される休日、夜間の救急初期診療では、休日、救急診療所及び海浜病院内の夜救診において、医師等医療従事者の増員や診療スペースの拡充を図るなど、医療関係団体等の協力のもと、患者の増加に対応した体制の強化を図ってまいります。また、入院を必要とする患者については、市内医療機関に協力要請し病床の確保に努めており、特に重症患者については、両市立病院を初め、ICUや人工呼吸器等を備え、重症患者の受け入れが可能な医療機関の協力のもと、体制の整備を進めているところであります。
 次に、市民への情報提供についてですが、医療機関への受診方法や自宅で療養している方の相談などには、保健所に設置している新型インフルエンザ相談センターで対応しているほか、感染予防などの情報については、各公共施設でチラシを配布するとともに、市ホームページ、市政だよりなどにより提供をしているところです。さらに、本日発行の市政だよりでは1面で特集記事を掲載し、より一層の感染予防等の周知を図ったところです。今後、市民の間に混乱や不安を起こさないよう、感染拡大の状況などに応じて正確な情報を迅速に発信、提供するよう努めてまいります。
 次に、ごみの収集体制の見直しについてお答えをいたします。
 まず、どのような効果が期待できるのかについてですが、古紙、布類の収集日をふやし、可燃ごみの収集日を減らすことにより、再生利用率の向上と、さらなる可燃ごみの発生抑制が見込まれ、本年度の目標である1万5,000トン削減の達成に寄与するものと考えております。また、収集エリアを行政区単位に整理したことから、収集効率の向上、収集経費の削減ができるほか、地域ごとのごみ排出データの把握が可能となり、その地域の実情に沿った排出指導などができるものと考えております。なお、将来的には、その他プラスチックの分別収集も念頭に入れております。
 次に、市民への周知の方法及び意見、要望の内容とその対応についてですが、まず、市民への周知については、町内自治会への回覧、市政だより8月15日号、9月1日号、9月15日号や市ホームページなどへの掲載を初め、家庭ごみの出し方一覧表の全戸配布、町内自治会と連携した早朝啓発、各ごみステーションへのチラシの添付、各商店街組合加盟店、モノレール駅舎、公共施設等でのポスターの掲示、テレビ、FM放送等でのお知らせなど、あらゆる手法を活用し周知に努めております。なお、開始当初の10月1日から3日まで、町内自治会と全庁職員による、ごみステーションでの早朝啓発も予定しております。
 次に、市民からの意見、要望についてですが、変更の理由を教えてほしい。通知が急なため準備期間が短い。延期してほしい。生ごみ、カラス、不法投棄について不安がある。ごみ処理経費、処分場問題からは理解できる。集団回収を優先できるようにしてほしいなど、意見、要望が寄せられておりますが、新たに必要となる防鳥用ネットの配布、不法投棄パトロールの強化、集団回収地域での古紙、布類のステーション回収の見合わせなど、可能な限り要望に対応してまいりたいと考えております。
 このたびの収集体制の見直しは、市民の皆様にとっては、長年の生活習慣に影響を与えることと承知しておりますが、将来を見据え、環境への負荷、財政的負担の軽減等の観点から、今取り組む必要があるものと考えております。今後とも、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、引き続き周知に努めるとともに、開始当初の混乱を最小限にとどめるため、万全の体制を整えてまいります。
 次に、夏場における生ごみ対策についてですが、可燃ごみの週2回収集は、多くの都市で実施され、ほとんどの都市では特別な対策を講じておりませんが、横浜市では、7、8月の2カ月間、週3回の収集を行っております。夏場の週3回収集については、市民からの御提案もあるところですが、収集回数をふやすためには、収集エリアを再編成し、家庭ごみすべての収集日を変更することとなります。また、臨時的にこの期間のための収集車両及び人員の確保が必要となりますことから、導入は難しいものと考えております。
 夏場の生ごみ対策として、市では、コンポストや生ごみ減量処理機などの購入補助制度がありますので、その利用についてさらなる周知を図ってまいります。また、市民の皆様には、買い過ぎや食べ残しに気をつけていただくなど、生ごみを減らす工夫や水切りの励行をお願いしてまいりたいと考えております。今後とも効果的な対策について研究し、市民に情報提供してまいります。
 次に、千葉駅西口地区再開発事業についてお答えをいたします。
 まず、A棟再開発ビルの特定建築者の再公募に向けた検討状況と今後の予定についてですが、これまでに実施した本事業の成立性に関する企業ヒアリングに基づき、公募条件の見直しを行っております。公募の条件については、柔軟で効率的な事業提案が可能となるよう考慮してまいります。今後の予定については、年内に特定建築者の募集を開始し、年度内の決定を目指しております。
 次に、千葉港黒砂台線及び再開発事業区域内の未買収地の状況と今後の予定についてですが、街路事業としての千葉港黒砂台線の未買収地については、土地収用委員会へ6月25日に裁決申請及び明渡裁決の申し立てを行い、7月13日に受理されております。今後、審理が開始され、年度内には土地収用委員会の結論が出されるものと考えております。また、再開発事業地区内の未買収地2カ所のうち、1カ所については交渉が難航していることから、裁決申請に向け、土地収用委員会と協議調整を行っております。残る1カ所については、用地取得に向けて交渉が前進している状況にあります。今後とも、都市計画道路千葉港黒砂台線と駅前広場の平成23年度末の供用開始に向け、事業を推進してまいります。
 最後に、国直轄事業負担金についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度の内訳は従来とどのように変わったのかとのことですが、従来は沿道環境改善事業や交通安全施設等整備事業など、事業種別ごとに各路線の総事業費が通知されておりましたが、平成20年度は、事業費内訳として工事費、測量試験費、用地補償費のほか、人件費及び事務費の内訳について提示があり、昨年と比較して具体的な内容が示されたところです。
 次に、事務費の中で負担すべきでないと考えられるような項目についてですが、負担金の対象範囲については、直轄事業の実施に直接必要な経費に限るとともに、国庫補助事業で認められている内容と同程度とすべきであり、退職手当や宿舎の営繕費等は負担すべきでないものと考えております。
 次に、負担金の見直しについて、今後何をどのように国に要望していくのかとのことですが、負担金の対象範囲が適切か、国庫補助事業と均衡が図られているかなどを判断するため、積算根拠など、より詳細な資料の情報開示をするよう、見直しをすべきと考えております。また、維持管理費については、道路管理者がみずから負担すべきものであり、廃止すべきと考えております。引き続き、これらについて指定都市市長会を通じ要望してまいります。
 以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。


◯議長(佐々木久昭君) 藤代副市長。


◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外についてお答えをいたします。
 初めに、地域住民はどのように地域防災力を向上していくべきかについてですが、阪神・淡路大震災の記録によりますと、救助された方のうち、近隣住民等により救出された方の割合は約95%であり、地域住民の関係が密な地域ほど救助された割合が高いということから、市民の皆様には、日ごろから地域での行事や活動を活発化させ、住民相互の関係を密にすることが重要であると考えております。
 次に、地域防災力の向上を図るための対策についてですが、各種助成を行い、自主防災組織の結成や活動の促進を図るとともに、地域の防災リーダー育成事業等に継続的に取り組んでおります。また、市政出前講座では、防災にかかわるテーマに、本年6月に公表した地震ハザードマップの説明を加え、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策が促進され、地域防災力が向上するよう取り組んでおります。
 次に、効果的な防災訓練の実施についてですが、防災体制の確立と市民の防災意識の高揚を図るため、八都県市合同防災訓練のほか、各区が独自に計画する各区防災訓練を実施しております。特に、本年度の千葉市会場訓練では、新たな取り組みとして、夜間での大地震の発生を想定した夜間避難訓練を行い、避難誘導や避難所運営における課題について検証したところであります。
 次に、要援護者への対策についてですが、今年度内に千葉市災害時要援護者避難支援計画を策定することとしており、災害時のみならず、平常時から要援護者の特性に配慮した実効的な支援計画となるよう取り組んでまいります。
 次に、次世代育成支援行動計画後期計画の策定と子供の参画についてお答えをいたします。
 まず、前期計画の評価と後期計画への反映についてですが、前期計画には、子供や子育て家庭に対する総合的な支援の観点から、八つの基本目標と25の基本施策の体系のもとに246の事業が計画され、これらを着実に推進してきたことにより、安心して産み育てることができる環境づくりに一定の成果を上げていると認識いたしております。しかしながら、子供の視点からのアプローチに不十分な部分もあったこと、事業の進捗状況や利用者満足度などの効果を図る手段が確立されていなかったことを課題として認識いたしております。そこで、後期計画では、子供の視点から事務事業を見直し、特に子供の参画を大きな柱と位置づけることといたしております。さらに、目標を数値化する事業の拡大と、新たに毎年実施する市民の満足度調査により、着実かつ効果的な進行管理を図ってまいります。
 次に、後期計画のコンセプトについてですが、次世代育成支援行動計画は、本市の次世代を担う子供たちを幸せにするための計画であり、子供たちには、自分たちの未来は自分たちで決めていくといった意識を持って参加していただきたいと考えております。そのためにも、後期計画では、子供の参画の推進により、子供が主役となって考え、大人が手助けをする、子供が希望を持てる町の実現をそのコンセプトに据えたいと考えております。
 次に、後期計画における子供の参画の進め方についてですが、子供の参画では、子供に役割と市のさまざまな場面で意見を述べる機会を与えるとともに、その意見をきちんと判断して市の施策に反映することが重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、子供の意見を聞くワークショップで取りまとめた意見等について、後期計画に反映させるため、8月1日に提言としていただきました。また、後期計画を審議する社会福祉審議会児童福祉専門分科会の臨時委員として、ワークショップ参加者から高校生2人が8月12日に開催された会議に参加し、提言内容の説明と市政への意見をいただいたところであり、今後の策定過程において、子供たちの意見を取り入れられるよう検討してまいります。このように、子供たちが参画できる場を継続的に設け、後期計画の進捗管理や子供の居場所の検討など、子供の参画に全庁的に取り組んでまいります。
 次に、策定スケジュールについてですが、10月上旬までに、ワークショップの結果や各種アンケート調査結果、現状分析、前期計画の評価等を踏まえた後期計画の骨子案を策定いたします。その後、既存事業の見直し結果の反映を含めた個別計画事業を掲載した計画案を11月に作成し、年内にパブリックコメントを行った後、各説明会を経て来年3月に、子供の代表も参加した児童福祉専門分科会において内容を確定し、公表する予定でございます。
 次に、雨水対策についてお答えをいたします。
 まず、現在の整備状況についてですが、市街地における雨水対策として、平成14年度に雨水基本計画の見直しを行い、5年に1回から10年に1回程度の大雨に対応できるよう、整備水準を引き上げ、浸水被害の軽減に向け施設整備を進めております。平成20年度末の整備率は2.2%と低く、満足するレベルとは言えないものと存じております。
 次に、多発する浸水被害に対するこれまでの整備方針の見直しについてですが、現在の雨水整備は、床上浸水などの被害状況から緊急的な地区を重点化し、学校等の公共施設に貯留浸透施設を積極的に設置するなど、対策施設を分散化し、効果的な雨水対策を段階的に進めていくことを基本といたしております。今後も、この整備方針を基本としてまいりますが、地球温暖化等の影響により集中豪雨が多発するなど、これまでの降雨特性と異なっていることが明らかになった場合、状況に応じて見直すことも検討してまいります。
 最後に、頻発するゲリラ豪雨への対策についてですが、このような集中豪雨は、いつ発生するのか予測が難しいことと、計画を大幅に上回り、下水道の排水能力をはるかに超える雨であるため、公的施設の整備だけでは対応に限界がございます。しかし、人命や生活に深刻な影響を与える浸水被害につきましては、できるだけ軽減を図る必要があることから、過去に浸水被害が発生した地域と今回の豪雨で被害が発生した地域を対象に対策施設や住民の自助を促進する支援策である防水板の設置に係る助成制度などの検討を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 教育長。


◯教育長(志村 修君) 初めに、学校適正配置についてお答えします。
 まず、第2次学校適正配置の進捗状況についてですが、美浜区では、平成19年度に地元説明会を開催しました5地区のうち4地区で地元代表協議会を設置し、今日まで協議を進めてまいりました。その結果、真砂地区においては、真砂第一中学校と第二中学校、真砂第一小学校と第四小学校、真砂第二小学校と第三小学校のそれぞれを統合することで合意がなされました。また、高洲・高浜地区では、高洲第一小学校と第二小学校との統合の合意がなされました。統合時期については、いずれの地区も、平成23年4月に新設校として開校することでまとまっております。その他の磯辺地区、幸町地区では、地元代表協議会において真摯な議論を重ねていただいておりまして、引き続き合意形成に向けた協議を進めております。
 次に、千城台地区、花見川地区については、自治会等の代表者への説明を終了し、現在、保護者への説明を行っているところでございます。今後、全体説明会を開催し、地元代表協議会の設置を目指してまいります。また、緑町小学校改築に伴う弥生小学校との統合につきましては、さまざまな御意見がございますので、学校適正配置実施方針に基づき、再検討を行ってまいりたいと考えております。なお、合意されました真砂地区、高洲・高浜地区については、去る9月9日に、それぞれの地元代表協議会から合意内容と統合に伴う教育環境整備等を盛り込んだ統合に関する要望書が提出されましたので、今後、要望書の内容を尊重し、教育委員会会議において審議した上、市として決定し、統合、新設校の開校を円滑に行うための具体的な準備を進めてまいります。
 次に、適正配置を進める上での新たな課題とその対応についてですが、一つは、保護者の意見として、自分の子供が通っている学校だけしか認識していないため、小規模校や適正規模校の現状を把握したいとの要望があったことから、保護者や地域の方々と一緒になって学校見学会を行い、その違いを実際に見ていただきました。
 二つに、自治会組織が細分化されているところについては、通学区域と地域コミュニティーが必ずしも一致していないことがあり、その対応として、話し合いの枠組みを再構築するとともに、自治会組織と小中学校の通学区域に不整合がある地域の代表者については、複数の協議会への参加をお願いし協議をしていただきました。また、地域コミュニティーを基本に分科会を設置して協議を行っていただいた地域もございました。
 三つは、小規模校の保護者の中には、学校の規模が大きくなることで少人数学級によるきめ細かな指導ができなくなるのではないかと心配する御意見もあったことから、統合による大きな変化を和らげるために、新たに統合に伴う非常勤教員等の配置基準を定め、きめ細かな指導ができるよう対応いたしました。今後とも、新たな課題には適切に対応しながら、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目指し、学校適正配置事業を推進してまいります。
 次に、NPOちば教育夢工房についてお答えいたします。
 初めに、設立に至った経緯と期待される役割についてですが、本市では、平成18年度から2年間にわたり、文部科学省より新教育システム開発プログラムに関する研究委託を受け、学校が必要とする多種多様な人材を確保し派遣するための総合的な支援システムの開発について調査研究を進めてまいりました。本研究では、有識者等による実施委員会を組織し、NPOの設立に至るプロセスの検討、学校支援体制構築に関する調査研究委託、また、学校が要望する支援についての調査に基づき、学校支援ボランティアの派遣等を行いました。これらの研究成果を受け、平成20年度には、退職教員等に学校支援の役割を担う組織の立ち上げを呼びかけ、本年4月のNPOちば教育夢工房の設立に至ったところでございます。
 次に、今後期待される役割ですが、学校のニーズに応じた学校支援活動をNPOちば教育夢工房独自に展開することはもとより、ちば算数・数学を楽しむ会など、既存のNPOや学校とのコーディネート役、また、適切な人材を確保し、効率よく派遣するキーステーションとしての機能を発揮することなどが挙げられます。
 最後に、現在の活動状況と今後の取り組みについてですが、教育委員会では、本年度も新教育システム開発推進事業を引き続き実施しており、NPOちば教育夢工房には、本事業における学校支援員の確保や学校との連絡調整等に当たっていただいております。なお、9月現在、学校支援や特別な配慮を要する児童生徒への支援等を行うため、小中学校15校に学校支援員を派遣しております。今後、NPOちば教育夢工房では、引き続き、独自に学校支援の派遣を行うとともに、理科や算数、数学、社会科、特別支援教育などの既存のNPOと連携を図り、研修講座等への講師の派遣や副教材の開発など、より幅広い学校支援活動の展開を予定しておりますので、教育委員会といたしましても一層の連携強化に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 中小企業の支援についてお答えします。
 中小企業資金融資制度の利用状況についてですが、平成20年度の新規融資実績は、融資件数が2,643件、融資実行額では389億7,600万円で、前年度実績と比較すると件数では約1.5倍、実行額では約1.4倍の伸びを示しております。20年度末の中小企業資金融資残高は643億1,000万円、件数で5,966件となっております。
 次に、国の緊急保証制度に対応した融資制度の利用状況についてですが、セーフティネット保証指定業種を対象とする経営安定資金では、緊急保証制度開始後の昨年11月から21年3月末までの融資件数は429件、融資額は66億6,600万円で、対前年同期比は、件数で7.3倍、融資額で5.7倍となっております。
 次に、平成21年度に改正した融資制度の主な改正点についてですが、一つ目として、業績が堅調な企業向けの振興資金及び業績が厳しい企業向けの経営安定資金の融資限度額の引き上げ、二つ目に、振興資金のうち設備資金の融資期間の延長、三つ目に、複数の借り入れの一本化や借入期間の長期化を図れる借りかえ制度の導入などの改正を行ったところです。7月末時点での改正後の状況については、融資限度額の引き上げによりこれまでの限度額を超える利用が84件で38億6,000万円、融資期間の延長によりこれまでの融資期間を超える利用が15件で3億4,200万円、また、借りかえ制度の利用が86件で、24億4,800万円となっており、利用者の資金繰りの改善や利便性の向上に寄与しているものと考えております。
 次に、地産地消の推進について、千葉市農産物の認証生産者数とシンボルマークの効果についてですが、認証生産者数は、野菜農家を主体に本年8月末現在133名であります。シンボルマークの効果については、消費者にとって市内農産物であることが一目でわかり、安心して購入することができると好評であります。認証生産者は、主に小規模農家や兼業農家であります。生産履歴の記帳や農薬の安全使用等が認証条件で、この制度により栽培情報も得やすくなり、より安全な農産物の生産指導が図られ、さらには販売量も増加したとの評価を受けております。
 最後に、地場農産物の販売所についてですが、直売としては本市が設置しました下田農業ふれあい施設やJA千葉みらいのしょいかーごなど通年施設が33カ所、スイカ、ナシなどの季節販売を行う施設が59カ所あります。また、スーパー等の棚先販売も15店舗で開設しており、それぞれの施設で大いに利用されているところであります。これら地場農産物の販売所を広報媒体を活用し、広く市民の方々にお知らせしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 消防局長。


◯消防局長(北山洋一君) 携帯電話、IP電話からの119番通報についてお答えいたします。
 まず、携帯電話からの119番通報についてですが、通報者が地理不案内な場合が多いことから、災害発生場所の特定に時間を要しておりましたが、本年1月1日からの位置情報システムの運用開始により、GPSが搭載されている携帯電話につきましては、通報受け付けから十数秒後には数十メートル程度の誤差で通報者のいる場所が特定できるようになりました。また、IP電話からの場合は、登録された住宅情報により、通報場所が瞬時に判明いたしますので、通報者があわてていて住所を言わない場合でも素早い対応ができるようになっております。
 次に、GPSが搭載されていない携帯電話については、従前どおり通報者から目標等を聞き取ることにより、通報場所を特定しております。しかしながら、このシステムは、GPSが搭載されていない場合でも、受信基地局の位置情報から数百メートルから数キロ程度の精度で、通報者の位置を特定することができますので、そのエリア内の目標物等を絞り込んで通報者とのやりとりを行うことにより、従前より早く通報者を特定することができるようになっております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員。


◯24番(小川智之君) ただいま、各般にわたりまして御答弁ありがとうございました。もう少し掘り下げて伺いたいところもありましたけれども、代表質疑は大まかにざっというものを聞かせていただきまして、細かい内容につきましては、今後行われます決算審査特別委員会分科会や今後行われます我が会派の一般質問等に譲ることにいたしまして、今回、2回目は要望という形にさせていただきたいというふうに思います。
 まず、市長の基本姿勢についてですが、今回の総選挙の結果や民主党マニフェストの評価に対して、もう少し率直な意見が欲しかったなというふうに思っています。私の個人的な見解ですけれども、今回の選挙は、本格的にマニフェストが中心になった初めての選挙ではなかったかと思います。マニフェストについては、既に2003年の選挙から配布できるようになっておりましたけれども、恐らく、今回ほどマニフェストが注目され有権者の方々がマニフェストを手にとり政策を比較したことはなかったかと思います。実際に、私も選挙を通じて、個人の法定ビラよりはマニフェストを下さいという方が多くて、マニフェストの売れ行きが非常に多かった印象を受けております。しかし、残念ながら、我が党のマニフェストも、民主党のマニフェストも、どちらかというと、若干ばらまき的な要素が非常に強く、地方分権をうたいながらも、実際はあれもこれも国が担い、結果的に大きな政府になってしまうようなマニフェストだったと思います。
 市長が言われたとおり、結局は、市民、国民の有権者は、恐らく1回は政権交代をさせてみようという、そういう気持ちで、何かを変えたいという気持ちの中で今回の政権選択をされたというふうに思いますけれども、そうは言いながらも、恐らく、民主党としましては、そのマニフェストを大事にして、マニフェストを実行に移していくというふうに思います。その際に行われる例えば補正予算の凍結など、恐らく、本市にとっては望まない事態が起こることも想定されると思いますので、ぜひ、熊谷市長におきましては、民主党から推薦を受けたという非常に言いにくい立場かもしれませんけれども、やはり、国の動向を見守るだけではなく、市民の代表として声を挙げていただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、千葉市新行政改革推進計画の20年度の成果についてですが、おおむね順調とのことで、本市の取り組みを評価しております。今後は、事務事業評価の外部による評価を行うなど、さらなる行政改革が進むと思いますが、行政改革大綱と推進計画を一体化した仮称行政改革推進プランの策定の中で、その財政効果だけではなくて、市民や納税者の視点というのは取り入れておりますけれども、さらに将来どうなるのかとその内部の視点、こうした多角的な視点から評価をしていただき、精査を行っていただきまして、行政改革に積極果敢に取り組んでいただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、市長マニフェストの工程表についてですが、これまで本市が取り組んできた事務事業にうまく落とし込んだ形で、正直、マニフェストと比べてトーンダウンしたなという印象をぬぐい切れません。ただ、実現性を追及すれば、このような形になるのも仕方がないと思いますし、むしろ、これまでと大きく方向性が変わるものではないということで、我々としては安心したところであります。細かい項目については、今後も一般質問等でお伺いしたいと思いますが、一つだけ要望を述べさせていただくとしましたら、確かに見やすい工程表になっていますけれども、今後評価をする上での評価指標というものをしっかり明記していただければ、マニフェストの成果というものがわかりやすくなると思いますので、今後、そういったものもぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、平成20年度の決算についてですが、当初予定していた市債管理基金への20億円の償還を取りやめて赤字を回避したことは、今後の予算編成においてもかなり重大な影響を及ぼすものと非常に懸念をいたしております。しかしながら、収支見込みの見通しも厳しい中でありますけれども、新年度の予算編成においては、市民生活に大きな影響を与えることをなるべく避けていただきまして、市長は大胆な見直しを行うと言っていますけれども、大胆だけでなく、細心の注意を払っていただきまして、予算編成または既存事業の見直しに取り組んでいただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、企画行政についてでありますが、人口減少の対策とシティセールスは切っても切れない関係だというふうに私は考えております。幾らアピールしたところで、実際に魅力的なまちでなければ、市民は住みたがらないと思いますし、幾らいい都市であっても、アピールしなければその評価はされないというふうに思っております。財政状況は厳しいですけれども、本市は気候も穏やかで災害も少なく、首都圏にありながら自然が豊かといった他都市にはない魅力が非常にたくさんあり、都市としてのポテンシャルは非常に高いというふうに思っています。魅力ある政策を打ち出せば、市民の誇りや一体感もさらに醸成され、それをもっと市内外に向けて積極的に発信していけば、こういった人口減少社会の中でも自然増も社会増も見込めると思いますので、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。特に、せっかく推進協議会を設けたわけですから、もっと市民を巻き込んだようなシティセールスをしていただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、地域防災力の向上についてですが、被害を最小限に食いとめるいわゆる減災意識の向上に向けた取り組みをなされていることは十分評価に値するものであります。減災には、自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人で助け合う共助、行政による公助がありますけれども、災害時においては、要援護者を初めとした社会的弱者の方々を支援することが、まさに公共が担うべき役割でありますので、実際に被害に遭った地域を研究していただきまして、実効性の高い計画を策定することを要望いたします。
 次に、インフルエンザ対策についてですが、正確な情報を迅速に提供しなければ、余計な不安をあおり、混乱を生じさせる原因になります。先週末に幾つかの敬老会を回らせていただきましたけれども、主催者側の話を伺いますと、やはり開催しようかどうかというのを非常に迷ったというふうに伺っております。結局、開催をされたんですけれども、最後の最後まで、やはりその不安はぬぐい切れなかったという話を聞いております。そういった不安を完全に払拭するというのは非常に難しいですけれども、軽減することは可能だというふうに思います。引き続き、医療体制の充実を図るとともに、情報提供においても、市政だよりだけでなく、本当にあらゆる手段を講じていただきまして、取り組んでいただきたいというふうに思う次第です。
 次に、次世代育成支援行動計画の策定と子供の参画についてですが、こども環境学会の全国大会を契機に、今回の計画には子供の視点が盛り込まれるとのことで、非常に期待をいたしております。本市が子供に優しい町になれば、非常に住みよい町になりますし、ひいては都市間競争も勝ちぬくことにつながるというふうに思っています。そのためには、子供の参画が継続的に行われる場を設けられるということでございますけれども、一つの提案といたしましては、ことしはインフルエンザの関係で行われませんでしたけれども、8月に中学生議会というのがこの千葉市の議会で行われております。せっかく千葉市の中学生議会というのが行われているんですけれども、政治というものにただ興味を持ってもらうだけではなく、まさにそこに提案された内容がいかに市政に反映されるかという、こういう仕組みづくりをつくることによって、より子供たちがその中学生議会に興味を持ち参加しようという意識が芽生えると思いますので、実効性のある中学生議会、これは議会事務局に協力をしていただかなければいけないと思うんですけれども、そういった実のある中学生議会というものをつくっていただくと、また子供の参画というものにつながっていくのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 次に、ごみ収集体制の見直しについてでありますけれども、我が会派では、さる9月1日に市長に対して周知の徹底化と夏場の3回収集を求める申し入れをしたところであります。残念ながら、同時に出したもうひとつの申し入れのほうが大変注目を浴びてしまいまして、この申し入れに対してはほとんど報道がされなかったんですけれども、実は、この申し入れというのは、市民から要望が非常に多くて、我々としては、むしろ、こちらの要望書のほうが本当に真摯に受けとめていただきたいなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、開始日の延期というものについては、再度もう一度アピールするには非常にお金もかかりますし、1回アピールしたものをまたやめるのかという話の中で非常に混乱を生じるということですから、その手間、費用面ということを考えても現実的ではありませんので、残された期間でどのように効果的に周知を行うのか、これが非常に重要でありますので、ぜひ、早朝啓発も全庁挙げてこれから力を入れてやられると思いますし、聞くところによると、10月1日にかなりの人数を動員してやられるということでございますので、ほんとに周知徹底はしっかり図っていただきたいと思います。それと、もうひとつの要望事項である夏場の3回収集についてでありますけれども、確かに、個人的に生ごみ等を減らすという努力は必要だというふうに思いますし、なるべく市民の方にそういうことをしていただきたいと思います。しかし、私もちょうど子育て世代ですし、松坂議員も私と同じく小さい子供を持っていますけれども、小さい子供を持っている家庭にとっては、やっぱりおむつが年がら年中出る状態になっておりまして、これがやっぱり3日間になると、かなりの量がたまってしまい、これの場所というのは、うちはまだ納屋みたいなものがあるので、そこに置いておけばにおいとかはとれるんですけれども、マンションとか集合住宅に住まわれている方にとっては、非常に悩ましい問題であるというふうに伺っていますので、難しいとの御答弁ではありますけれども、まだ来年まで時間がありますので、答弁にあったとおり横浜市でも導入されていることから、ぜひ、やり方等については、もう一度再検討していただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、経済農政についてですが、中小企業の支援も、地産地消の推進も経済の活性化に欠かせない施策でありますので、引き続き制度改善や周知に積極果敢に努めていただきたいと思う次第であります。
 次に、千葉駅西口地区再開発事業についてですが、ペデストリアンデッキも工事を着手し、その着地点を待っているわけですから、公募条件の見直しは当然ですし、もっと民間の重要な発想を積極的に取り入れていくべきであります。また、千葉港黒砂台線も用地買収も前進してきており、ようやくスタートラインに立ったような気がいたします。いずれにいたしましても、千葉市の玄関口、千葉駅を降りた方が、何だ千葉駅はまだ空き地だらけじゃないかというような状態では恥ずかしいので、ぜひ、西口再開発の早期完成に力を入れていただきたいというふうに思う次第であります。
 次に、国直轄事業負担金についてですが、受益者負担の観点から、ある一定の負担額は仕方ないというふうには思っておりますけれども、現行の制度は、余りにも不均衡、不透明、本当に地方財政の圧迫の原因になっているのではないかというふうに思っております。ぜひ、見直しについては、市長会だけではなく、市長はせっかく注目されているわけですから、どんどん、どんどん、マスコミ等にアピールしていただきまして、この国直轄事業負担金の見直しを求めていただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、下水道行政についてですが、これまで、本市では市民の生命と財産を守るため、下水道整備に取り組んできており、特に政令市移行後は大都市にふさわしい環境整備に取り組んでまいりました。市債の多くはこのようなインフラ整備に充てられてきたわけですが、昨今の異常気象とも言える天候で、想定以上の大雨で下水能力が追いついてこないのが現状であります。さらに能力の高い下水道施設に改修するには多額の費用を要することから、やはり、現実的には、当面は答弁にあったとおり、防水板などによって被害を最小限に食いとめなければならないというふうに思っています。ぜひ、助成制度の早期創設を強く求めるものであります。
 最後に、教育行政についてですが、学校適正配置の推進については、真砂地区や高洲・高浜地区で統合の合意が得られたことは、地域の皆様の御理解、御協力と教育委員会を初めとする関係各位の御努力のたまものと心より敬意を表する次第であります。引き続き、磯辺地区、幸町地区の協議を粘り強く進めるとともに、これから協議に入る千城台地区や花見川地区においても、これまでの経験を生かし、地域の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。特に合意が整った地区に関しては、実施に当たっても細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、NPOちば教育夢工房については、学校支援において重要な役割を果たすことになることから、今後の活動を期待いたしております。しかし、まだ設立したばかりで、会の運営も厳しいと伺っておりますので、ぜひNPOちば教育夢工房への賛同者を幅広く募れるよう、周知の協力をよろしくお願いします。会費で運営しているNPOでございますので、今は有志の会員を1,000円で賄っている状態で、ほとんど事務局運営費も出ないんじゃないかというふうに心配しております。まだ、事業の受託もしていませんので、そういった意味においても、NPOちば教育夢工房に対してはかなり期待をいたしておりますので、そういった意味での協力、物心両面での協力を教育委員会によろしくお願いしたいというふうに思っております。
 終わりに当たりまして、我が会派では、平成22年度予算編成に対する要望事項を取りまとめ、近く市当局に提出する予定であります。今回の質疑の中で、市政を取り巻く状況については、かなり厳しい状況であることは十分理解いたしておりますが、これらの我々の要望事項は、市民の皆様からの切実な要望に基づくものでありまして、95万市民のより豊かな暮らしの実現のために重要な事項もございますので、最大限市政に反映されますよう、よろしくお願いいたします。我が会派といたしましても、今後ますますの市政発展のためにさらに力を尽くしてまいりますことを申し上げまして、自由民主党千葉市議会議員団の代表としての私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員の代表質疑を終わります。