明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成21年度第4回定例会(市議会レポート40号) 一般質問

◯議長(佐々木久昭君) 田沼隆志議員の一般質問を終わります。
 一般質問を続けます。25番・小川智之議員。
             〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯25番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 何か新人議員さんが大変ふえまして、非常に個性的な質問をされているということ、私も、同じ若い仲間として非常にうれしく思っておりますし、一方で、私も30代として非常に期待しております熊谷市長の答弁がいつもより、いつもはすごく饒舌に語る答弁が余りにもちょっと足りないかなと感想を持っているところであります。しかし、私の質問には、しっかりと、ああ、私は今回市長には質問しないんで、私は市長にはないんですけれども、いずれにしても、これからは若い力で、どんどん、どんどん、市政改革に皆さんと取り組んでいきたいと思っております。
 それよりも、国政のほうで非常に、私としては、これは言わずにはおれないという事態が起きまして、きょう15日、天皇陛下と習国家副主席が会談をされるということでございますけれども、我々日本国民といたしまして、30日ルールというのは私も実を言うと知りませんでしたけれども、ルールというのはもう周知している以上は、それは一つのルールであります。学校だって、校則は憲法じゃないので、日本国憲法に書いてあるのかと言われても、学校の校則は守るものだという、子供に教えるものをそのルールを徹底しているにもかかわらず、あえて天皇陛下を政治利用するというのは、私は日本人として、断じて許すわけにはまいりません。(拍手)これを許してしまったら、もう、天皇陛下を政治利用をどんどん、どんどんされてしまいます。これにつきましては、本来なら地方議員である私が言う筋合いの問題ではないと思いますけれども、やはり今回の問題は、一国民として許すまじき行為でございまして、きょう、こうして、冒頭で私の気持ちを述べさせていただきました。一言言ったので、ちょっとすっきりしましたので、あとは冷静に、これからは質問を進めさせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まずは行財政改革についてであります。
 先般の代表質問におきまして、我が会派の宇留間議員が冒頭に、チェンジの次に望まれているのはチャレンジであると述べ、市長に対し、未来に希望が持てる千葉市づくりのためのチャレンジを心がけていただくよう要望したところであります。これは、市長のみならず、市職員全体に言えることです。本市の市政運営は非常に手堅い運営方針にのっとっており、ややもすると前例踏襲主義、形式主義に陥ってしまい、若干チャレンジスピリッツに欠けるきらいがございます。私の信条に、できない理由を10つくるなら、できる方法を一つ考えろというのがあります。また、できないという壁を自分でつくるなということも、一応、私の信条として持っております。これらの言葉は、一般的な経営者であれば、ほとんどが社員に対してよく使う言葉でございまして、つまり、成長する、成功する会社はトップの意識を社員へ落とし込むということが重要であると考えています。
 まずは、市長ができないということであきらめることなく、市にとって有益と考えるものについては、積極的に取り組んでもらいたいと思います。今は本当に財政難の中でお金がないときです。お金のないときこそ知恵を使うべきです。今回の質問も、そのような視点に基づいておりますので、できないと言わずにぜひ検討していただきたいと思います。
 まずは、インセンティブ予算について伺います。
 インセンティブ予算については、第1回定例会でも質問させていただきましたが、もう一度簡単に説明すると、予算の執行段階での節減額や増収額に応じたインセンティブとして、予算要求の財源や要求額を各部局に付与し翌年度の予算編成へ反映させる制度で、メリットシステムと呼んでいる自治体もあります。浜松市を初め、横浜市、京都市、札幌市など、他の政令市でも導入しております。本市においても、昨年度より広告料収入については、予算見積もりの際のインセンティブとして、新たに確保した広告料収入の2分の1を歳出予算の枠配分へ加え、800万円の配分を行ったところであります。また、第3回定例会の代表質疑において、市長より、インセンティブ予算を来年度より拡充していくという御答弁をいただき、非常にうれしく思っております。
 そこで、本市のインセンティブ予算をどのように導入するのか。仕組み、目標金額等、具体的な制度内容についてお伺いいたします。また、モデルにした都市はあるのか。さらに、期待する効果、想定され得る課題についてもお伺いいたします。
 次に、ファシリティマネジメントについてお伺いいたします。
 このファシリティマネジメントにつきましても、第1回定例会で質問させていただきました。その後、総務委員会の視察で名古屋市を訪れ、ほぼ同様の趣旨であるアセットマネジメントについて調査してきました。名古屋市の試算によりますと、庁舎や学校、市営住宅などといった施設整備費については、築後40年で改築した場合は、今後50年間で4兆4,900億円となるが、長寿命化などを実施した場合には3兆4,700億円となり、1兆円以上の費用削減効果が見込まれ、また、道路や橋梁等の土木施設についても、1兆9,600億円の費用が1兆6,500億円に抑えられ、効果額は約3,100億円となり、市全体で1兆3,000億円超の効果があるとしております。また、福岡市でも、財政再建の指標として、このアセットマネジメントの基本方針を取りまとめ、今後30年間で5,300億円の支出削減が図れるとのことで、今年度までに実施計画をつくり、10年度以降に実施する計画だそうです。
 私が、このファシリティマネジメントの導入を主張しているのは、当然、目に見える効果額が大きいことも大きな理由の一つでありますが、職員の意識改革を図るとともに、働きやすい環境、より効率的な職場環境を構築でき、ひいては市民サービスの向上にもつながるという見えない効果もあるからであります。第1回定例会でも、このファシリティマネジメントの概要を述べましたが、また簡単に説明しますと、建築及び設備のほか、道路、橋梁、土地といった市の保有資産の運用、維持のみならず、オフィス空間など人々が働く空間まで標準化することによって最適化を図る経営手法ですと。行政運営において常にやり玉に上げられている縦割り組織の弊害を解消する方策の一つでもあると思います。まずは、公共施設の建設、修繕、管理運営等に関する情報を一元的に集約し、それらの分析結果を公共施設の維持保全計画に活用できるようなデータベースの構築が必要であります。これを行うことによって、第3回定例会で民主党の山浦議員がおっしゃっていたエレベーターの管理方法がばらばらな管理方法をやられているという問題点を指摘されましたけれども、そういった差異も生じなくなります。ほかに、例えば、こういう議場の電気代、光熱費も各施設によって契約がばらばらです。ですので、この金額と光熱費が本当に妥当かということもわかりにくくなっています。ファシリティマネジメントを導入すれば、こういったものは可視化され、維持管理コストの削減が図れます。財政厳しき折には、このような一つ一つの積み重ねが大事なのであります。
 また、市民サービス向上の観点から、現業部分の集約というのも考えられます。各区にあります土木事務所、環境事業所、公園管理事務所というのは、結構離れたところにあり、市民がたらい回しにされてしまう傾向があります。これらの管理部門を各区役所に集約し、現業部門の統合、適正配置を行えば、わざわざ美浜区の方が若葉区に近接の中央・美浜環境事業所まで来る必要がなくなります。さらに、職員の仕事の効率を上げることも、ファシリティマネジメントのねらいの一つです。ほんのささいなことですが、机のサイズや高さ、配置を変えることによって、驚くほど仕事の効率は上がるのです。これも大きな効果です。単なるコスト削減にとどまらず、施設を戦略的に活用し、重要な経営資源として位置づけ、最小のコストで最大の効果を得るための手法がファシリティマネジメントなのであります。
 ファシリティマネジメントは、入れ物や配置から組織を活性化する力を持っています。施設管理と単純に訳してしまうとこの発想は生まれません。この概念は、いろいろなことに応用できます。しつこいようですけれども、以前から私が主張している内部事務処理の一元化もその一つです。各部局にある庶務事務を統合し、事務手続を各自のパソコンと庁内ネットワークを活用して効率化とぺーパーレス化を図るものであります。このように、しつこいようですけれども、ファシリティマネジメントは縦割りをなくし、組織の最適化を図れる非常にすぐれた概念であります。
 そこで、以下5点お伺いいたします。
 1点目は、本市の保有建築物の施設数、延べ床面積とそのうち築年数30年を超えるものはどれぐらいあり、どのような老朽化対策をとっているのか。
 2点目は、同じく公共土木施設において、道路の総面積、橋梁の総数と更新時期を迎えているものがどのぐらいあり、どのような老朽化対策をとっているのか。
 3点目は、財政局の査定において、維持管理経費の妥当性はどのような基準に基づき行っているのか。
 4点目は、内部事務処理の一元化の状況についての見解を伺います。
 5点目は、ファシリティマネジメント導入の検討状況について。
 以上、お伺いいたします。
 次に、コンピテンシーについてです。
 ことしの3月に、以前議会でも質問した静岡県のひとり1改革運動の発表会を見に行きました。課ごとに発表しているのですが、発表している職員の生き生きとしている姿を見て非常に感銘を受けたところです。恐らく、このひとり1改革運動の効果もあるかと思いますが、何かほかにベースになるものがあるのではないかと調べたところ、ある制度が効果を上げているのではないかという仮説、あくまでも仮説ですよ、仮説にたどり着きました。それが人事考課制度としてのコンピテンシー評価であります。
 コンピテンシーは、ハーバード大学の行動心理学者デビッド・マクレランドが提唱した概念で、アメリカ国務省との共同研究をもとにビジネスに応用されるようになったものと言われています。コンピテンシーの評価は、高業績者、いわゆるハイパフォーマーと言われる人の行動観察から成果に結びつく具体的な行動を抽出し、それを評価要素として評価するものです。従来の上位評価型の評価制度のようなあいまいな潜在的能力の評価ではなく、客観的に観察される具体的な行動を基準として、職務上発揮された能力を評価するというものであります。非常にわかりにくいですね。
 日本では、1990年代の後半から民間企業で導入され始め、公務職場への導入は1990年の静岡県が最初だと言われています。その後、多くの自治体で採用され、佐賀県、高知県、神奈川県、岸和田市、宇都宮市辺りがこのコンピテンシー評価を導入していることで有名であります。
 このコンピテンシーは、人材育成にも有効だと言われております。なぜなら、コンピテンシー評価は行動をベースにしている評価基準なので、わかりやすく行動に移しやすい評価基準であり、職員が自己評価し、それに対して上司が評価する形式をとるため、職員が自分の行動について気づきが得られるということがあります。また、自己の評価結果とハイパフォーマーの発揮水準とを比較したり、他者評価と自己評価とを比較することで、具体的な自己啓発のポイントが明確になります。本市においても、人材育成基本方針を策定し、職員の能力拡充に力を入れておりますが、正直、旧来の仕事のままの処理しかせずに、効率性や有効性を考慮しない方もまだまだ少なくありません。その主な原因の一つに、仕事ができる人とできない人でも年功序列賃金による給与処遇面での差が生じないことではないかと言われています。
 そのようなことから、平成17年度の人事院勧告では、勤務評定の結果を給与処遇面に反映するよう求め、平成18年度改正地方公務員法では、勤務評定結果を給与処遇面に反映させる条文が明記されたところであります。しかし、頑張った成果や実績を残したという場合、また、能力がすぐれているという場合、何をもって成果とするのか、何をもって優秀な能力と言えるのか、その尺度が明確ではないと評価のしようがありません。
 自治体の事業は民間と異なり、売り上げや粗利益の拡大という単純明快な目標や成果基準を構築することが難しく、また、どのように職員の能力拡充を行うかを定めた人材育成基本方針との連携や相乗効果を考慮せず、人事考課制度のみがひとり歩きしてしまえば、結局は、職員の峻別のみが急速に進み、モチベーションが低下してしまう可能性があり得ます。このような人事考課と人材育成を両立させるにも私はコンピテンシーは有効だと思いますので、ぜひ導入していただきたいと思います。
 そこで、人材育成の観点から人事考課制度にどのように取り組んでいるのか、また、コンピテンシーの導入を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、入札制度についてお伺いします。
 公共事業と言うと、談合、ばらまき、無駄の温床という非常にネガティブなイメージがつきまとい、批判の対象になりがちですが、民間需要が低いときは、公的事業が波及効果を通じてGDPを押し上げ、建設部門のみならず幅広い産業分野における生産を誘発して、景気の下支え効果を果たしていますし、当然、社会資本の整備は市民の生活レベルの向上を図る上で非常に重要なものであることは、言うまでもないと思います。ただ、当然ながら公共事業の効率性、透明性の向上に向け、費用対効果分析の活用を含む事業評価を着実に実施することなどが重要であり、また、公共工事のコスト縮減と品質確保への不断の努力や透明性の高い公共事業の入札・契約制度の改善に引き続き取り組むことも同時に重要になってきております。
 地方自治法では、地方公共団体が締結する契約の方法は、一般競争入札を原則とすることになっておりますが、現実的には、一般競争入札は不特定多数の業者が参加することによって、不良不適格業者の参入を容易にし、施工能力に欠ける業者が落札することで品質の低下を招くおそれがあること、また、条件を満たす特定の業者が受注を独占するおそれがあることなど、多くのデメリットを有しており、近年までは指名競争入札が一般的になっておりました。しかし、指名競争入札に絡む不正事件が全国で多発するようになり、一般競争入札制度が有する客観性や競争性が高いというメリットが見直され、一般競争入札の制度を採用する地方公共団体が拡大してきており、本市も、まさにこの流れに乗っていると言ってもいいでしょう。
 一方、余り競争性を高めすぎれば、必然的に地元の中小企業は淘汰されてしまい、地域経済の維持発展に多大な影響を及ぼすことは火を見るより明らかです。災害の発生時など、いざと言うときの対応にも地元中小業者が多大な地位を占めており、これらの業者の発展なくして地域社会の繁栄はあり得ません。さきの一般質問においても、三須議員がこの地元中小業者育成の観点から質問をしたところであり、本市の取り組みも高く評価しているところであります。私の行う質問も同様の趣旨でありますが、もう少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
 まずは、資格要件についてです。ことしの10月1日から建設工事及び測量、建設コンサルタント等の制限付一般競争入札で入札手続の一部を変更し、技術者の届け出時期を入札参加申請時から入札書提出時に変更することによって、配置する技術者を入札参加申請時に確定する必要がなくなりました。そこで、この変更の理由について、経緯、その効果を含めてお伺いいたします。
 公示されている入札参加資格には、公示案件ごとに別表に定める工事を施工した実績を有する者という記述があり、実績重視の発注になっております。当然、品質の確保という観点から実績重視は理解できますが、過度に実績を求めますと、新規参入に障壁が生じ、新たに市内で起業しようとする者のモチベーションを下げると同時に、競争性も低下すると思います。
 そこで、請負実績の緩和について、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、地元企業への発注、育成についてです。
 三須議員への答弁にあったように、入札参加資格の要件の中で、市内業者への優先発注に心がけ、建設共同企業体いわゆるJVの対象工事についても金額を引き下げ、拡大を図るとともに、市内の中小業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離分割して発注することとしていると御答弁いただきまして、本市の取り組みを高く評価いたしております。ただ、大きな工事では、市外業者が受注していることから、地元の企業の感覚的には、まだまだ、本市は市外優先のイメージがつきまとっているのではないかと思います。
 そこで、本市の市内、準市内、市外の発注比率について、過去3カ年の推移を件数と金額の両面からお伺いいたします。また、他政令市と比較した場合、本市の状況はどうか、お伺いいたします。
 次に、新技術、新製品の導入についてです。
 これまで、私は、本市にさまざまな形で新技術や新製品の紹介を行ってきました。しかしながら、当局もいいものだとわかりつつ、特許だと発注が難しいとか、実績がないからという理由で大半が採用されずにおります。新しい技術なんですから、実績がないのは当たり前で、それを言ってしまったら、いつまでたっても新しい技術が育成されるわけがないのであります。とはいえ、当局の考えも一方では理解できるので、何かいい方法はないかなと模索していたところ、出会ったのがトライアル発注であります。
 このトライアル発注とは、中小企業やベンチャー企業等が開発した新製品や新技術を地方自治体や病院、学校などの公共機関が試験的に発注し、使用後はその有用性を評価する事業として、平成15年7月に佐賀県が全国に先駆けて実施したのが始まりとされております。その後、平成16年11月には、岐阜県から提案された構造改革特区の第5次提案により、地方自治法施行令が改正され、ベンチャー企業の育成という政策目的のために、随意契約の対象範囲を拡大することが可能になり、トライアル発注制度のようにベンチャー企業等の新製品等を随意契約で購入する制度が都道府県レベルで全国的に今広がっているところであります。また、北九州市、熊谷市、鳥取市なども導入しているところがふえてきており、地元企業の育成の観点から、本市でも導入の検討をすべきと考えます。
 そこで、トライアル発注導入についての当局の見解をお伺いいたします。
 できれば、公共工事においても、このトライアル発注を導入してほしいのですが、金額が大きいこと、随意契約の合理性、利用者への影響等を考慮しますと、非常に難しいのではないかと思うのが現状であります。しかし、現在の制度のままですと、技術の発展が見込まれず、企業も設備投資などにお金を回さなくなりますので、経済がどんどん、縮小していってしまいます。
 そこで、本市では、総合評価落札方式を段階的に拡充しておりますが、その中で、新たな製品、工法、または創意工夫により、従前と比べて効果が見込まれる提案をした場合にも、評価の対象とすることはできないのか、お伺いいたします。
 さて、その総合評価落札方式ですが、まだまだ課題も多く、拡充するに当たり、当然、制度の見直しも常に行わなければなりません。横浜市では、総合評価落札方式に入札参加した企業を対象にアンケートを行い、制度の検証を行うとともに、その結果を公表しております。我々も入札制度については、さまざまな業者からいろいろな意見を伺いますが、なかなか共通の認識を図ることができず、他業者がどのような考えを持っているか知る上でも、アンケート結果の公表は有効な手段でありますし、制度改善を図る上でも客観的なデータとして有用であります。
 そこで、総合評価落札方式について、これまでの効果や課題をどのように検証してきたのか。また、地元企業への周知や意見聴取はどのように行っているのか、さらに、横浜市のようなアンケートの公表についての当局の見解をお伺いいたします。
 次に、こどもの力フォーラムについてお伺いいたします。
 こどもの力フォーラムは、子供の参画を中心に子供を取り巻くさまざまな課題について、子供、市民、専門家、行政がともに考える催しで、第1回の8月は、子供の参画と地域社会を、第2回は11月に児童虐待と小児医療問題をテーマにこども交流館で開催され、私も参加してきました。フォーラムの開催に当たっては、テーマについて勉強する事前のワークショップを積み重ねております。私も様子を見に行ってまいりましたが、回を重ねるごとに子供たちは変わってきたと聞いております。最初は、見ず知らずの子供たちがワークショップへの参加を通じて、他の子供たちやファシリテーターの大人たちとの関係性をつくっていき、それに合わせて子供たちの考えも自分のみから友人、地域、そして社会へと視野が広がっていき、さまざまな思いや考えがわき出てきたそうです。これはワークショップの運営にこども環境学会の専門家がファシリテーターとして丁寧にかかわった功績が大きく、4月に市が共催して開催したこども環境学会千葉大会の成果が市に着実に根づいているものと評価するところであります。
 フォーラム当日の中高生を中心とした子供たちは、壇上で大勢の参加者に見られながら、憶することなく、市長に意見をぶつけていました。対する市長も子供の意見に真摯に答え、必要なものには、その場で意見の反映を約束するなど、まさに子供の参画を目の前で見せられたわけであります。このような取り組みは、本市としても初めてのものであり、子供たちの考える力や政治や社会への関心をはぐくみ、その自立に大きく寄与するとともに、次代の住みよい千葉市をつくる上でも効果的と考えますが、同時に、幾つかの課題も感じられました。
 その一つは、継続性の確保です。11月のフォーラムでも、継続は力であると市長が述べておりましたが、子供たちの自立のためには、体験によって社会の仕組みを学んだり、みずから考える場が必要であり、このような取り組みを継続してこそ、子供の意見が取り入れられる町、市長が言う子供が希望の持てる町の実現が果たされるものと考えます。
 二つに、質の確保があります。子供の参画はややもすると大人の考えを押しつけ、形だけの参画に陥ることが多く、その質を確保するには、現在のような専門家の関与が不可欠と考えます。また、ワークショップやフォーラムに参加する子供の集め方にも、工夫が必要と考えます。
 三つに、現状ではフォーラムの参加者にも課題があるように感じられます。11月のフォーラムには、民生委員の方も多く参加したようですが、会場にはまだまだ空席が目立っており、せっかくよいプログラムなのですから、事前の周知方法などにより、一層の参加者を募る工夫が必要だと考えます。また、主催したこども家庭部以外の関与が見えてきませんでした。私は、第1回定例会でも申したとおり、子供の参画や子育て支援など子供にかかわるものは、子供部局と教育委員会だけではなく、全庁的に取り組むものと考えており、このフォーラムには、ぜひ、他部局も参画し、子供たちの意見を取り入れていただきたいというふうに思っております。
 そこで、このような課題を踏まえ、以下4点伺います。
 1点目は、こどもの力フォーラムの特徴と成果について。
 2点目は、今後のフォーラムのあり方について。
 3点目は、フォーラムの質の確保について。
 4点目は、全庁的な取り組みについてお伺いいたします。
 次に、赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。
 先日、会派の視察で福岡に行った折、赤ちゃんの駅のシンボルマークが目につきました。これは、福岡市が乳幼児を抱える保護者が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることを目的に、ことしの10月から始まったものであります。公共、民間を問わず、授乳やおむつの交換スペースがある施設を赤ちゃんの駅として登録し、シンボルマークが入ったステッカーや旗、のぼりを掲示するとともに、市のホームページの地理システムでも確認できるようにしたもので、ローコストで実現可能なものであります。福岡市では、事業開始当初で、民間の26施設を含む172施設が登録され、その後、随時、登録施設はふえ、乳幼児連れの親子が気軽に外出できる環境づくりが進められていると聞いております。また、北九州市を含む北部九州地区で共通のシンボルマークを用いることにより、市民への周知も図っているとのことです。私も小さな子供がおり、小さな子供を連れた母親の外出時の授乳やおむつがえの不安は人ごとではございません。
 そこで、このような乳幼児連れの親子が外出中に授乳やおむつがえを行うことができる場所について、本市の公共施設の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、財政事情が厳しい中、福岡市のように民間施設を含んだ情報をきちんと伝える仕組みをつくることは、乳幼児連れの親子の外出時の不安をローコストで解消できるとともに、行政のみではなく地域全体で子育て支援をしていく意識の醸成につながると思います。
 そこで、本市においてもぜひ赤ちゃんの駅を導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、観光農園の育成についてです。
 本市の都市イメージは、シティセールス戦略プラン策定時に行った市民アンケートによると、東京に近い便利な町、海のある町、気候が温暖などが上位に上がる一方で、行ってみたい町として望まれる観光やぶら歩きが楽しめるなどの評価が低く、まだまだ、魅力が市内外に発信されていない印象があります。このような結果を受けて、同プランの中では、交流型、体験型観光の充実及び効果的な情報発信を進め、千葉市の魅力を体験してもらうことで、愛着や一体感の醸成を図ることが掲げられ、谷津田、里山、市民農園、加曽利貝塚などとともに、観光農園が明記されております。
 実際に、新鮮な農産物の収穫体験を通じて、市民が楽しみながら気軽に農業に親しめる場を提供するため、市内でも多くの観光農園が開設されており、消費者と生産者が交流することによって、農業に対する理解が深まっていると聞いております。また、さまざまな果物や野菜を直接収穫し、四季を通じて楽しめる観光農園は、市民生活に潤いを与えるとともに、安心・安全で新鮮な農産物を提供する地産地消の場としても大変有効であります。しかしながら、情報発信が十分ではなく、より多くの市民が利用できるようにするとともに、市外の方にも千葉市を代表する観光資源として、観光農園をもっとPRするような情報提供が求められているところであります。
 そこで、観光農園の現状と今後の取組状況、情報発信の仕方についてお伺いいたします。
 最後に、縄文の森についてお伺いいたします。
 縄文の森構想を昭和61年に千葉市が策定して以来、はや23年、四半世紀近くが過ぎようとしております。世界最大級の加曽利貝塚と遺跡群が介在する周辺の樹林地は、水田などと一体となって、本市が世界に誇れる貴重な文化的遺産であると考えております。また、加曽利貝塚は、課外授業としても多くの子供たちが市内外から訪れております。さらに、観光資源としても脚光を浴びるよう、縄文の森構想の早期着手について、何度も議会で取り上げさせていただきました。
 しかし、残念ながら、厳しい財政状況や都川下流部の都川総合親水公園の先行着手などにより、事業着手がおくれています。また、平成18年には、コンパクトなまちづくりを目指した駅から1キロ圏内の市街化調整区域について、40以上の建物が連檐しているなどの条件が整えば、住宅が建てられるいわゆる1キロ条例が施行されまして、その結果、縄文の森予定地にも開発計画が持ち上がり、平成19年には、加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を乱開発から守る請願が市議会に提出され採択されたことは、記憶に新しいところであります。さらに、最近では、保全区以外でありますけれども、坂月川ビオトープ隣接地にも開発工事の申請があり、地元からも当該地を区域内に含めてほしい旨の要望がありましたが、結局、地権者の同意を得ることはできませんでした。
 私としては、縄文の森構想の実現を早期に望んでいるところですが、市当局の説明では、財政状況を勘案して、公園を整備する手法から転換を図り、地権者に土地をそのまま持ち続けていただきながら、緑地保全を図る特別緑地保全地区の指定に向け、地権者全員に対して説明会を行った上で、都市計画の手続を進めていると伺っております。用地を買収し、整備する手法と異なり、地権者の協力を得ながら、現況を保存していく手法は、地権者の方々の理解と御協力なくては成立しないことから、事業推進に当たっては大変苦労されていると推察されます。
 そこで、何点か伺います。
 1点目は、特別緑地保全地区の指定の現状と見通しについて。
 2点目は、特別緑地保全地区の指定後は、どのように保全、あるいは整備していくのか。
 3点目は、加曽利貝塚の世界遺産登録について、加曽利貝塚の世界遺産の登録に関する請願が、前回の定例会に提出され採択されたところでありますけれども、登録に向けてどのように取り組んでいくのか。
 以上、お伺いして、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
                 午前11時56分休憩
        ──────────────────────────
                 午後1時0分開議


◯議長(佐々木久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小川智之議員の一般質問に対する答弁を願います。財政局長。


◯財政局長(山本勝己君) 初めに、行財政改革についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、インセンティブ予算についてですが、厳しい財政状況の中、経費支出の節減がますます重要となっておりますことから、今回の新年度予算の編成において、各局における予算執行段階での創意工夫や事務改善の取り組みなどを評価する形で、インセンティブ予算の対象を拡大いたしました。具体的には、目標金額は設けておりませんが、各局における平成20年度及び21年度予算執行の見直しにより不用額が生じたものについて、創意工夫などの度合いを点数化して評価を行い、その結果に応じ、一般財源の節減相当額の2分の1、または10分の10を見直し効果が及ぶ期間等を考慮いたしまして1年から3年程度にわたり、各局の予算要求枠に付与するものです。これにより、導入初年度の今年度は、インセンティブ付与について協議のあった24件のうち10件について認め、合計1,900万円の予算要求枠を付与したところであります。
 次に、モデルにいたしました都市はあるのかとのことですが、インセンティブの対象及び節減額のうち、付与する割合や期間などについて、札幌市、川崎市、横浜市、浜松市など他政令市の状況を参考に検討を行いました。期待する効果としましては、経費支出の節減に加え、その取り組みを評価することで職員の意識改革につながるものと考えております。このため、引き続き職員の積極的な取り組みを引き出していくことが課題であり、今後とも前例踏襲でない見直しの姿勢を適切に評価していくことが重要であると考えております。
 次に、ファシリティマネジメントについて、維持管理経費の査定の基準についてですが、既存施設の維持管理経費は、基本的に実績に基づき査定しております。ただし、修繕関係経費につきましては、市民に危険が及ぶようなものを最優先とする優先順位による査定を行っております。また、新規施設の維持管理経費は、類似施設の実績を参考に査定を行っております。
 次に、ファシリティマネジメント導入の検討状況についてですが、市有建築物については、現在、建築部において中長期保全計画を作成しており、今後、アセットマネジメントとしての活用が図られるものと期待しております。さらに、組織、施設、業務の最適化を図るファシリティマネジメントにつきましても、地方自治の本旨である最小の経費で最大の効果を上げる観点から必要な視点であると考えておりますので、引き続き研究をしてまいります。
 次に、入札制度についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、工事に配置する技術者の届出時期についてですが、これまで入札参加申請時に届け出た技術者は、その後の入札書の提出、開札、落札決定までの間、一つの工事に拘束されることとなり、他の工事への受注機会が制約されておりました。そこで、本年10月から、受注機会の拡大を図るため、技術者の届出時期を入札書提出時に変更いたしました。このことにより、業者は、入札参加申請時に技術者の届け出を必要とせず、複数の工事への参加申し込みが可能となっております。
 次に、制限付一般競争入札における請負実績の緩和についてですが、制限付一般競争入札におきましては、従来、入札参加資格要件として同種工事の元請実績を求めておりましたが、本年10月から、設計金額500万円未満の工事を対象に民間や下請の実績のみでも入札に参加できるよう資格要件を緩和し、業者への門戸を拡大したところであります。今後も、資格要件の設定に当たりましては、市内業者の受注機会を確保し育成する観点から、工事品質の確保を前提に、工事発注所管と協議しながら、可能な限り、多くの市内業者が入札に参加できるよう努めてまいります。
 最後に、市内業者等への発注状況及び他政令市との比較についてですが、平成18年度の建設工事の発注は、全体で件数が715件、金額264億6,548万円でして、このうち、市内業者へは、件数が558件で全体に占める割合は82.2%、発注金額では150億581万円で56.7%です。以下同様に、準市内業者へは件数117件、16.4%、金額110億5,199万円、41.8%、市外業者へは件数10件、1.4%、金額4億768万円、1.5%です。19年度の発注につきましては、全体で736件、299億917万円です。そのうち、市内業者へは607件、82.5%、金額は153億9,189万円、51.5%、準市内業者へは116件、15.7%、金額が124億458万円、41.4%、市外業者へは13件、1.8%、金額が21億1,269万円、7.1%です。20年度の発注につきましては、全体で件数が627件、金額266億3,903万円で、このうち市内業者へは件数で527件、84.1%、金額が148億6,145万円、55.8%、準市内業者は88件で14.0%、金額は106億6,409万円、40.0%、市外業者へは12件、1.9%、金額は11億1,349万円で4.2%となっております。
 また、平成20年度における政令市の市内業者への発注割合は、18政令市平均で件数では90.4%、金額では70.7%となっておりますが、本市におきましては、新港横戸町線整備や中央雨水ポンプ場などの大規模な事業が大手業者への発注となっていることから、他政令市と比べ、市内業者への発注割合は低い状況にあります。このような状況を踏まえ、工事発注所管と協議しながら、今後もできる限り市内業者への発注に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 都市局次長。


◯都市局次長(藤平真一郎君) 初めに、行財政改革についてのうち、ファシリティマネジメントについてお答えします。
 本市の保有建築物の施設数と述べ床面積及びそのうち、築年数が30年を超えるものについてですが、市民などが利用する施設は529施設であり、その延べ床面積は約210万平方メートルであります。そのうち、築年数が30年を超えるものは、265施設であります。
 次に、老朽化対策についてですが、現在は、各施設の所管において点検した結果に基づき、改修などの対応をしておりますが、平成21年度からは、建物情報をデータベース化した保全情報システムを活用し、各施設ごとの中長期保全計画を策定しております。この保全計画を活用することにより、各施設の効率的で効果的な維持保全が可能となると考えております。
 次に、縄文の森についてのうち、所管についてお答えします。
 まず、特別緑地保全地区の指定の現状と見通しについてですが、縄文の森計画区域42.5ヘクタールのうち、民有地は約24ヘクタールの自然環境を保全するため、特別緑地保全地区制度を適用すべく、土地所有者への説明会や個別交渉を行った結果、約90%に当たる約22ヘクタールの面積について、地権者の同意を得ることができました。そこで、都市計画の手続を進めることとして、8月に素案説明会、9月には公聴会を開催しました。現在、都市計画案の縦覧を行っており、平成22年2月の都市計画審議会を経て、3月の都市計画決定の告示を予定しております。
 次に、特別緑地保全地区の指定後、どのように自然環境を保全整備していくのかとのことですが、特別緑地保全地区の管理は、基本的には土地所有者がみずから行うものですが、近年土地所有者の高齢化や管理にかかる経済的負担などにより、良好な状態での保全が難しくなってきております。そこで、緑地の保全活動を行う市民団体、その活動支援を行う市及び緑地の土地所有者が連携し、緑をよりよい状態に保全するための市民緑地や谷津田の自然の保全制度をこの区域に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 建設局長。


◯建設局長(清水謙司君) 初めに、ファシリティマネジメントについての御質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、道路の総面積、橋梁の総数についてですが、本年4月現在で、道路の総面積は約21.8平方キロメートル、橋梁の総数は435橋となっております。
 次に、更新時期の問題と老朽化対策についてですが、道路につきましては、舗装の損傷状態が異なることから、定期的な調査や道路パトロールを行い、改良時期を把握するとともに、損傷状態に応じた整備を計画的に実施しております。橋梁につきましては、一般的に建設後50年から60年が寿命と言われており、現在、本市において50年を超えている橋梁は10橋となっております。老朽化対策としては、橋梁点検により、その使用状態を把握し、高欄のつけかえや主桁の補修などを行っております。今後20年後には、約半数の橋梁が更新時期を迎えることから、橋梁の延命化を図るため、長寿命化修繕計画の策定をしておりますので、計画策定後は、この計画に基づき長寿命化を行い、中長期的なコスト縮減を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入札制度についての御質問のうち、所管についてお答えします。
 初めに、総合評価落札方式では、新製品、新工法などを提案した場合にも評価の対象にできるのかとのことですが、総合評価落札方式では、発注者が設計積算している標準的な工法などにかわり、競争参加者から技術提案された新製品、新技術が発注者の意図する工事目的物の性能、機能を満足するとともに、工事コストやライフサイクルコストの縮減が可能な技術提案であり、品質の向上につながるものであれば、評価することとしております。
 次に、これまでの効果や課題についてですが、効果については、総合評価落札方式により契約した工事のほうがそれ以外の方法により契約した工事と比べ成績評定点が上回っており、工事の品質が確保されているものと考えております。また、課題については、入札参加者にとっては、工事に関する技術提案書の作成、市にとっては学識経験者の意見聴取、技術提案書の評価など、事務量が増大することによる事務の効率化や簡素化、また、これらの事務を適正に行うための受注者、発注者双方の技術力向上が挙げられます。
 最後に、総合評価落札方式の地元企業への周知や意見聴取についての御質問とアンケートの公表の見解についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。
 千葉市建設業協会との意見交換会や企業への説明会で制度の周知を図るとともに、意見聴取を行っております。また、千葉市ホームページに総合評価落札方式に関しての質問、意見の専用メールアドレスを公開し、多く寄せられる質問については、Q&A方式で取りまとめてホームページでお知らせしております。現在のところ、入札参加した企業へのアンケート調査は行っておりませんが、今後、さらに充実した制度にするため、企業へのアンケートの実施と公表について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 総務局長。


◯総務局長(今井幸雄君) 初めに、行財政改革についてのうち、所管についてお答えいたします。
 内部事務の一元化の状況についてですが、電子市役所の実現を目指す中で、庶務事務のシステム化について検討しておりますが、財政状況の厳しい折、費用対効果についてさらに検討を進めてまいります。
 次に、コンピテンシーについてお答えします。
 人材育成の観点からの人事考課制度への取り組みについてですが、本市におきましては、人材育成活用基本方針において、人を育て生かすを人事政策の基本としております。この基本方針では、限られた人的資源の中で最大の市民サービスを提供するためには、職員の能力を磨き、活用することが必要不可欠としております。このことから、人事考課に当たりましては、単に職員を評価するだけではなく、人材育成の手段と考え、上司との面接で職員を育成、指導するなど、職員の能力開発や人材育成に努めております。
 次に、コンピテンシーの導入についてですが、本市におきましても、人材育成活用基本方針の中で、望まれる職員像として、市民の目を持った職員、果敢に挑戦する職員の2点を掲げております。それを具現化するために、局長から一般職員までの主な役割や行動からなる役割期待像を示しているほか、職員に望まれる能力、意識の達成度を人事考課基準表において各層ごとに示しております。コンピテンシーの考え方は、さらに行動基準について具体的に示したものと思われますが、既に導入している他都市の状況なども参考に、本市の人事考課制度をよりよいものにし、人材の育成に努め、市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(金澤眞佐郎君) 入札制度についてのうち、所管についてお答えします。
 トライアル発注制度の導入についてですが、中小企業やベンチャー企業の直接の販路拡大として有効なものと認識しておりますが、庁内向けに適した製品が少ないことや製品単価が高額になりがちになるなど課題もあることから、引き続き調査研究してまいります。新技術、新製品の販路拡大については、千葉県のトライアル発注制度を市内事業者に活用するよう促すとともに、市産業振興財団において、希望する見本市などへの出展費用を助成するなど、今後とも支援に努めてまいります。
 次に、観光農園の育成についてお答えします。
 観光農園の現状についてですが、現在、イチゴ、ナシを中心にブドウ、タケノコなどの収穫体験ができる観光農園が20カ所整備されており、平成20年度は約5万8,000人の来園者がありました。季節感を味わいながら収穫が楽しめるように、従前のナシ、ブドウ、イチゴに加え、ブルーベリー、トマトなどを組み合わせた観光農園を育成したほか、イチゴでは2戸により、栽培管理は農家が行い、摘み取りは来園者が行うオーナー制度方式を採用しており、ともに好評を得ております。
 次に、観光農園の今後の取り組みについてですが、引き続き強風や鳥獣被害を軽減するための多目的防災網などの栽培機械施設の整備を進めるとともに、より多くの市民に親しまれるよう、車いすの方でも利用できるイチゴの高設栽培や身障者トイレなどの整備を支援し、バリアフリー化を推進してまいります。さらに、年間を通じて利用できるよう、栽培品目の充実を指導してまいります。
 最後に、観光農園の情報発信の仕方についてですが、社団法人千葉市園芸協会が作成したパンフレットや社団法人千葉市観光協会のガイドブック、千葉市観光協会のおすすめスポット350を各区役所など公共施設に常設し、観光農園の紹介に努めております。また、市のホームページに観光農園マップを掲載し、農園の所在地や利用期間などの情報紹介をしています。今後もホームページの内容の充実や各農園とアクセスしやすいよう改良を進め、多くの方々が活用しやすい情報発信に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(宮野光正君) 初めに、こどもの力フォーラムについてお答えします。
 まず、特徴と成果についてですが、このフォーラムは、子供たちがきちんと意見を取りまとめ、表明できるよう、事前のワークショップを重視し開催したこと、ワークショップやフォーラム当日に、多くの専門家がそれぞれの立場で子供たちとかかわったこと、また、子供たちと市長が直接意見交換を行っていること、1回限りのイベントではなく、継続的な取り組みとしていく中で、子供たちの自立する心を育てることを目的としていることなどが特徴と考えております。さらに、専門家とともに、夢はぐくむちばこどもプラン後期計画の策定にかかわるとともに、児童虐待や小児医療の問題を通して、子供たちは自分自身のことや千葉市に対する自分の考えをきちんとまとめ、それを発表する力があることもわかりました。今後、本市におきまして、10年後には大人になる子供たちの意見をきちんと受けとめ、施策に反映する子供の参画を推進するためには、本フォーラムのような取り組みが必要と確認できたことなどが成果であると考えております。
 次に、今後のフォーラムについてですが、子供たちの自立と子供が主役のまちづくりを推進するため、継続した取り組みとして今後も定期的に開催したいと考えております。
 次に、フォーラムの質の確保についてですが、質を確保するためには、事前のワークショップにおいて子供の意見を引き出すファシリテーターの存在が大きいと考えており、今後もこども環境学会との協働による取り組みを進めながら、専門家の確保とともに、ファシリテーターなどの養成について検討してまいりたいと考えております。また、参加する子供たちの募集についてですが、今後、子供たちによる専用ホームページを開設し、活動内容を紹介することなどにより、多くの子供たちが参加できるよう工夫してまいります。なお、フォーラムには大人も参加し、子供たちには千葉市を変える力があることを認識していただきたいので、今後フォーラムの開催について広く周知いたしますとともに、当日の参加者をふやす手法などについても検討してまいります。
 次に、全庁的な取り組みについてですが、一人一人の子供や若者が自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことを理念に掲げ、平成22年4月に施行される子ども・若者育成支援推進法では、子供、若者の育成支援は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野の知見を総合して行うものとされております。こうしたことを踏まえ、次世代育成支援行動計画後期計画のスタートに合わせて設置予定の子供施策を総合的に推進する局を中心に、こどもの力フォーラムの開催を含む子供の参画について、教育委員会とともに、さらなる全庁的な取り組みを推進してまいります。
 次に、赤ちゃんの駅についてお答えします。
 まず、授乳やおむつがえを行うことができる公共施設の状況についてですが、授乳室は若葉、緑及び美浜区役所内に専用の部屋があり、他の区役所では保健室で対応しております。また、おむつがえの設備につきましては、本庁及びすべての区役所で設置しております。さらに、その他の公共施設についてですが、各保健福祉センターや保育所、地域子育て支援センター、子育てリラックス館、子育て支援館及び子ども交流館などにおいて、授乳やおむつがえができるようになっております。
 最後に、赤ちゃんの駅の導入についてですが、乳幼児連れの親子が安心して外出できるよう授乳やおむつがえが可能な施設の所在について、わかりやすいシンボルマークなどによりお知らせする地図情報システムを活用した子育てマップの作成とともに、民間施設も含めた登録制度についてもあわせて検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 教育次長。


◯教育次長(平賀 周君) 縄文の森についての御質問のうち、所管についてお答えします。
 加曽利貝塚の世界遺産への登録に向けた取り組みについてですが、加曽利貝塚を世界遺産へ登録するためには、世界遺産暫定一覧に登録されている北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群に組み入れられることが必要不可欠であることから、加曽利貝塚が加わるための必要事項などについて、引き続き千葉県と協議を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) ただいま、当局より丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。おおむね了解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。
 この10月に市長から脱・財政危機宣言が出されました。本市の実質公債費比率の状況や来年度予算の収支見通しも270億円も不足するなど、まさに待ったなしの状況であります。
 私は、この財政非常事態宣言のような宣言を出すことに否定的な人間の一人でありました。これは、財政に対する危機感がないわけではなく、むしろ出すことのメリットよりも、都市イメージのダウンや市民の不安をいたずらにあおることにつながり、先ほど小松崎議員がIR活動の話をしていますけれども、本市の格付の低下や流入人口の鈍化、もしくは流出人口の増加につながるという危険性が高く、さらに財政状況を悪くするのではないかというデメリットのほうが大きいと判断したこと、そして、このような宣言は、市民に対して、これから市民サービスを低下させるぞと、言葉は不適切かもしれませんけれども、最後通牒のようなものだというふうに私は考えていたからであります。そのため、これまで事業廃止などによる市民サービスの低下といった市民生活に大きく影響しないようソフトランディングを目指して行政改革というものを私たちは訴えてきました。しかし、昨今の景気後退に加え、負債の償還がピークを迎えることが重なり、これまでのシーリングによる予算編成も限界を迎えていることからも、今回の宣言はやむなしというふうに考えております。
 多分、市長は、私どもが考えているデメリットを考慮していただきまして、脱というあいまいな表現をしていただいたというふうに前向きにとらえさせていただいております。今のところ、市民にもおおむね受け入れられているようですから、第一関門は突破したというふうに考えております。ただ、これから予算編成という大きな壁が立ちはだかっております。しかも、本格的な事業の削減などにより、市民への直接的な影響が出てきたときに、どう対応するのか。市長はもとより市職員にとって、大きな山場を迎えることになると思います。我々も市民の代表ですから、当然、中には反対する意見も出てくると思います。そのときは、お互いの意見をぶつけ合い、どちらかの意見を尊重するか、もしかしたら、ベストではないかもしれませんけれども、よりベターな、まさに三方一両損みたいな解決策はないのか、議会と執行部にいい緊張感が生まれ、切磋琢磨しながら、この難局を乗り切っていきたいというふうに思っております。
 今回の行財政改革にかかわる三つの項目の共通テーマは、職員の意識改革、人材の育成であります。経営を支える根幹は、いかなる組織においても人であります。職員の意識を変革し、能力拡充をどのように図るかが最も重要な課題であるとともに、常に取り組まなければならない永遠のテーマであるというふうに考えております。私もそのような考えに基づき、常に市政改革は職員の意識改革、人材育成からだと訴えてきました。さまざまな制度の導入による成果削減効果額は、あくまでもアウトプット効果で、アウトカムとしての成果は、より生産性の高い職員を育てることだというふうに考えています。
 インセンティブ予算については、まさに予算は使い切るものという発想から、費用対効果を適切に考えるというパラダイムシフトを誘発する非常にすばらしい姿勢だと思います。これにより、職員一人一人が業務の棚卸しを自主的に行い、行政コストの無駄を削減するとともに、その事業成果を最大限に発揮されるように工夫する発想を持つ職員に成長するはずです。ぜひ、制度を運用する際には、そのような視点を忘れずに、常に改善を心がけ、よりインセンティブが働く制度にしていただきたいと思います。そのためには、予算配分だけではなく、表彰制度や人事評価への影響等を含め、職員のモチベーション向上につながるようにしてもらいたいと思います。
 ファシリティマネジメントについてですが、それぞれの局でアセットマネジメント的な発想を持って、中長期保全計画や長寿命化計画に取り組んでいることは高く評価いたします。しかし、私が今回アセットマネジメントではなく、なぜファシリティマネジメントという表現を使っているかというと、それぞれが行うのではなく、全庁的に横断的に取り組むべきであり、縦割り行政の弊害、いわゆるセクショナリズムの打破こそ、この手法によって行えると思っているからであります。
 本市は、民間企業で言えば、一つの企業体になっておりません。各局がそれぞれの会社のようになっていまして、まさにグループ会社のような形というふうになっております。本来であれば、一体的な企業として、行政コスト削減が叫ばれる中で、類似の業務はなるべく整理、統合して効率化を図るべきだというふうに思いますし、やはり、このような構造的な無駄を排除するためには、どこに無駄があるかということを抽出できるように、施設、業務のみならず、組織の全体を最適化するようにしていかなければならないと思っております。前回の質問では、政令市が一般市より有形固定資産が多くなっている傾向が明らかになりましたし、それに対する負債や維持管理費も多く負担していることも自明なわけですから、いかに、この有形固定資産を効率的かつ効果的に活用していくかが大事になってくるわけです。今回の答弁にあるように、市有施設の維持管理経費は実績重視ということで、本当にその費用が適正かどうかというのは把握できているわけではありません。これは問題点を抽出することはできませんし、改善もすることができません。
 そこで、前回も言いましたが、まずは公共施設の、建築、修繕、管理運営等に関する情報を一元的に集約し、それらの分析結果を公共施設の維持保全計画に活用できるようなデータベースの構築が必要であると思います。これは各局でやっているということなんですけれども、それをもっと財政のほうでしっかり把握してくださいという意味で言っているわけです。これによって、各施設の標準化を図ることができ、比較検証することによって課題や問題点が抽出され、適正な時期に適正な改善を行うといった将来的な維持管理計画が立てられるのであります。
 ここで大事なのは、コスト面だけではなく、公共施設としての個々の役割をしっかりと認識するということも大事ですし、機能の維持、向上を図るための戦略的なプランにしなければならないということであります。この計画の実行をPDCAサイクルで回すことがマネジメントと言われるゆえんでありますし、くどくなりますけれども、今後ファシリティマネジメントを導入するに当たっては、先進事例である青森県のように、他の自治体のみならず、民間の実績等を研究しながら、検証の結果を発表し、市民にもその知識の共有というものをぜひ図っていただくよう、強く要望する次第であります。
 コンピテンシーにつきましては、自治体においては余りなじみのない言葉でありますし、民間企業においては、若干ブームが過ぎ去ったという感がございます。しかし、概念そのものは非常にいい制度でありまして、私としては、管理職にこの制度を持ち込むというのは非常に有効であるなというふうに、個人的には考えております。
 実は、自治体のコンピテンシーというものを一番最初にやったと言われる静岡県の制度をつくったのは、私が大学院に通っていたときに師事していた北大路信郷先生という先生がいらっしゃるんですが、この先生が静岡県の人事評価のベースをつくったというふうに聞いていますし、先生に直接話を伺いました。そうしたら、静岡方式というのは、厳密にはコンピテンシーではないそうです。あくまでも、その根底にある行動評価という考え方をベースに構築したもので、この評価を導入するには、業務棚卸表の存在が不可欠であるということを強調していました。つまり、指揮官である課長や室長が自分の指揮責任を持つ作戦を目の前にして、その作戦遂行に必要な行動の種類、つまりコンピテンシーを定義し、それらの行動をどれほどとるのかを目標として設定するというのが前提。その目標をどれだけ達成したのかを評価するので、スタートは指揮官が担当する作戦の存在であるということになりますというふうに先生はおっしゃっていました。それだけ、作戦書となる業務棚卸表の存在なくして、この評価制度はできないということであります。
 本市の事務事業のシステムは、組織の目的とそれを達成するための手段や指標が体系的に示されておりませんで、今回外部評価でもありましたけれども、事業を廃止するためのツールにはなり得ても、しっかりとしたその業務が適正かどうかというものに対するツールにはなりにくい。つまり、作戦書としての機能を果たしていないというふうに考えております。今回、コンピテンシーの考え方を導入することを要望するために質問をしたんですけれども、実際は、その事務事業評価システムを作戦書としてちゃんとなるように制度そのものをもう1回ちゃんと見直していただきたい。コンピテンシーそのものの評価も、先ほど言ったように、特に管理職クラスにはなじむ制度だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 ただ、つけ加えておきたいのは、他都市の制度、結構いろいろ、佐賀県が非常に積極的に取り組んでいますけれども、その制度をそのまま持ってくるというだけでは、全然、本市としての効果は上がりませんので、よく研究していただきまして、千葉市独自と言われるそういう人事評価、人材育成の制度をつくっていただきたいと、このように思う次第です。
 次に、入札制度についてですが、今回、三須議員を初め多くの議員がこの入札制度について質問をいたしました。それだけこの入札制度というものは、ベストというものがなく、常にベターなものを求めて、制度の改善に努めていかなければならないということであります。
 今回は、地元育成と新規参入という観点で質問させていただきましたが、今回の質問で明らかになったように、件数で言えば大体8割ぐらい市内業者に出ていますけれども、いわゆる金額的には6割弱の金額しか、市内には発注されていないという状況であります。まだまだ市内業者に発注する余地がありますし、確かに我が市は大きな特別な、新横だとかポンプ場だとか大きな設備があって、そういう特殊性はあるにせよ、まだまだ市内業者に出せる余地というのはあるわけですから、ぜひ、せめて政令市平均ぐらいまでにはその水準を引き上げていただきたいなというふうに思っております。
 また、トライアル発注という制度も、地元企業の育成や新規参入という観点では有効な制度だと思います。市レベルで導入しているところは、実を言うと少ないですね。ほとんど県で行っていますので、なかなか非常に難しいというふうに思いますけれども、本市は政令市であるという自負を持っていただきまして、ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。それから、県でトライアル発注を使ったケースは、やっぱり実績としてしっかり評価していただきまして、そういうものも導入していただければなというふうに思います。
 また、入札改革に取り組むときは、どうしても競争性の向上と地元育成という、矛盾しがちな課題が必ず生じてきます。その解決策として、市が拡充を図っている総合評価落札方式ですが、この方式ですら、資格要件の設定や点数配分において恣意的な要素があるのではないかという疑心がやはり生まれてしまいます。というのは、こういう問題点がいろいろ、やっぱり業者からも、おかしい、あそこは点数が高いじゃないかみたいな話がやっぱり出てくるわけですね。ですけれども、私はこの総合評価落札方式というのは非常に可能性を持っている方式だと思っていますので、今考え得る中ではベストの入札方式だと思っています。
 ですから、今後の改善に当たっては、やっぱり業者が、みんながそれぞれ個々の意見を出し合っちゃうと、みんなが共通認識を持てなくなってしまいますので、やはりアンケート調査をしっかりしてもらって、そのアンケート調査を公表すれば、ほかの業者はこういう意見を持っているなと、だんだん、皆さんの共通認識が持てるようになってくれば、制度を改正するに当たっても合理性が見い出せるということで、横浜市がやっているようなアンケートをとって、しっかり公表するという方式をとっていただきたいというふうに思っていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
 次に、こどもの力フォーラムについてであります。
 どうしても、政治というものは、有権者が投票するものですから、我々の意見というものは、どうしても有権者以上、つまり子供の視点というのは非常に欠けてしまうきらいがあります。そういう部分で、でも子供も社会を構成する一員であるわけですから、当然、子供の意見を吸い上げられる、子供の参画というのは非常に重要な視点であるというふうに考えております。そういう意味で、また、子供の成長過程、自分から政治に参加するとか興味を持つというのは、小さいときから習慣づけていなければ、当然、投票率の低下とか、いろいろありますけれども、政治に無関心層ができてしまいますので、そういった意味での観点からの子供の参画というのは、私は大事だというふうに考えています。
 市長は、もう、こどもの力フォーラムに1回目も2回目も、両方出ていただいておりますので、その重要性は十分認識していただいていると思っております。ただ、私が心配しているのは、市長も多分感じたと思うんですけれども、この間、全然人が来ていないんですね、全く。参加している子供も1回目と2回目、そんなに大きく変わらない。こうなってしまうと、非常にマニアックな会になってしまって、一部の人の偏った人の意見だというふうな取り扱われ方をしてしまったら、せっかく、このこどもの力フォーラムというすばらしい取り組みが違う方向で評価されてしまうというきらいがあります。そのために、先ほど質問でもくどく言っていますけれども、これはもう全庁的に取り上げてください。皆さん、子供の視点を持って、やっぱり協力的に、特に教育委員会が前回来ていなかったのは非常に私は残念でありましたので、こういった取り組みは、学校に案内を出しているんですよ。ですから、だれも教育委員会の職員が来ていないなんていうのは、私はすごいショックだったので、そういうのを含めて、こどもの力フォーラムに来ていただきたいというふうに思います。ぜひ、来年は、まだ、名前は決まっていないと思いますけれども、多分、こども未来局になるのかどうかわかりませんけれども、そういうものもつくるというふうな話も伺っておりますので、そういったものも含めて、全市的に子育てに優しい千葉市というものをつくっていただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 次に、赤ちゃんの駅についてなんですけれども、べビカムという出産、育児の専門サイトが行ったアンケートによりますと、やっぱり、授乳できるスペースが欲しい公共の施設として、1位が病院の待合室、それは95%だそうです。次が空港とか、そういうところだったんですけれども、市役所の待合室が4位で、78%の方が授乳とか、おむつの交換施設が欲しいということを言っているそうです。当然、市には授乳できるスペースがあると先ほど答弁がありましたけれども、そういった情報が発信されていないために、やはり外出の際に不安に感じるという市民は非常に多くなっています。
 先日、私、嫁と後楽園ホールに行ったんですけれども、後楽園ホールに行ったときに、子供が泣いておむつを交換したいなというときに、こんな古い施設にないだろうみたいな話があったんですけど、実際はあったので非常に助かったということがあります。ですので、やっぱり、そういう表記というものがしっかりされていれば、そういう外出する際にも不安にならずに済むんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひ、赤ちゃんの駅に取り組んでいただきたいなと思います。大して金額もかかりませんので。で、その導入する際なんですけれども、一番先進的だと言われていた板橋区のが、たしかこんなようなステッカーを使っています。今回紹介した福岡市がこれですね。で、北九州市がこれなんです。同じなんですよね。こういうものは、やっぱりユニバーサルデザインというか、どこへ行っても同じデザインのほうが、みんなわかりやすく済むということですので、ぜひ、取り組む際には、こういった周辺自治体も巻き込んで、こういった取り組みをしっかりしていくということが大事であります。
 そのほか、いろいろなところでやっているんですけれども、ほかはみんなばらばらなんで、わかりにくいんですよね、非常にね。どれが赤ちゃんの駅で、赤ちゃんの駅って何と言われて、赤ちゃんポストと違うのみたいな話になっちゃうわけですから。そういったところに気をつけていただきながら、導入の検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、観光農園の育成についてです。
 今回の質問に当たり、実はこのようなパンフレットをもらったんですね。見たことがありますか。ないでしょう、みんな。観光農園って、みんな知らなかったんじゃないですかね。今まで見かけたことがない。一応、答弁には区役所に置いてあると。市民の代表である市議会議員がだれも見たことがない。これじゃ困るんですよね。せっかくいい施設が市内に20カ所も観光農園があって、イチゴ摘みだとか、クリ拾いだとか、いろいろできるわけなんですけれども、ぜひ市民の方がとりやすい場所に配架してくれるように、もう少し工夫していただきたいなというふうに思います。これは本市の重要な観光資源でありますので、これを市外にもアピールしないとしょうがない。市内に配っているだけじゃ全く意味がないということなので、ぜひ市外にも発表してもらいたいなというふうに思います。
 観光農園の効果というのを証明する調査結果というのは、若干古いんですけれども和歌山県で出ています。平成11年から13年に、和歌山県の農林水産総合技術センターが棚田を活用して開園しているみさとチューリップ園の来園者に対するアンケートの結果のもと、同園が開設されている美里町内での来園者の立ち寄り先、支出金額、お土産の選定基準等を明らかにし、観光農園による経済効果の向上策について検討した結果、観光農園を訪れた旅行者は、観光農園周辺地域において、また、帰宅までの間において、旅行目的である観光農園以外のさまざまな施設、直売所、小売店、レストランなどに立ち寄り、支出を行い、こうした観光農園の経済効果は、当該農園のみにとどまるものではなく、広く周辺地域まで波及していると考えられるとの結論を出していると。つまり、観光農園に行くだけで帰ってくるのではなくて、当然、地域の周辺施設に寄るんだということになっているわけです。
 本市にも、さまざまな施設がありまして、地産地消の施設があります。今、下田の都市農業交流センターなんですけれども、あそこもかなり経営が苦しくなっておりまして、やはりこういった観光農園とのコラボレーションで、イチゴ狩りをしたら、帰りに千葉市の農産品を買って帰ってと。しょいかーごでもいいんですけれども、そういった部分、グリーンビレッジ構想との整合性というのもしっかり図っていただきまして、さらなる波及効果に努めていただきたいというふうに思っております。
 ですから、答弁はほとんど、いわゆるハード面の補助ばっかりを考えていますけれども、ソフト面で助けてあげないと観光農園は生き残っていけなくなってしまいますので、ぜひそういった部分でも御協力をお願いいたします。
 最後に、縄文の森についてであります。
 去る11月8日に加曽利貝塚の保存、博物館の開館、研究に最も尽力された後藤和民先生がいらっしゃるんですけれども、御逝去されてしまいました。謹んで御冥福をお祈りするとともに、先生の御遺志を継いで、今後も加曽利貝塚の保存に尽力していきたいと私は思っています。後藤先生は、この加曽利貝塚というところは宝の山だというふうにおっしゃっておりました。直接、私は先生の御指導を仰ぐことができなかったんですけれども、講演は何回も聞いたことがありまして、先生の講演を聞くたびに、加曽利貝塚は本当に重要なところなんだなというふうに、私の理解がますます深まって、保存に向けてもっと頑張らなきゃならないという気持ちにさせてくれるすごいすばらしい先生だったんですけれども。この縄文の森構想の中で坂月川流域というのは、実を言うとまだまだ発掘が全然終わっていないんですね。これからいろいろなものが出てくるということで、本当に先生が言うところの宝の山であると。これが開発とかに侵されてしまうと、その宝の山も失ってしまいますので、ぜひその周辺の環境を残さなければ真の遺跡保存にならないということで、ぜひ千葉市のほうに保存樹林、特別緑地保全地区の指定もさることながら、やっぱり縄文の森構想をしっかり進めていただきたいなというふうに思っております。
 また、世界遺産の登録は一つの手段だというふうに思っておりますけれども、その世界遺産の登録、今、実を言うと生涯学習振興課の文化係だけなんですよ。もう文化課がなくなってしまったので。そういうところというのは、遺跡のところにないですよね、普通。これだけ最大級の規模の遺跡を持っていて、課を持っていないというのは。ぜひ千葉市の取り組みとして、この間採択されたわけですから、せめて何か世界遺産登録推進室みたいな、国体推進室のようなものをつくれないかなということを一つ要望しておきます。ぜひそれを検討していただきたいなと思います。
 最後になりますけれども、若干時間があるので、行政改革についてもう一度くどく申し上げたいと思います。
 質問の冒頭にも申し上げましたけれども、できないという思い込みというものは、ぜひ避けていただきたいと思います。私が言っていることも、何かそんな小難しいことはできないよということで突っぱねることなく、やはりできる方法を考えてほしいということです。我々は、やっぱり一般的にはできないという思い込みというのものに常に縛られてしまうんですけれども、元三重県知事の北川正恭先生が思い込み、ドミナント・ロジックの打破だなんていう話をよくしていますけれども、ぜひ、そのドミナント・ロジックに陥らないように、頭を柔軟にしていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほども言っていますけれども、新しい制度を取り入れるに当たっては、本当に、単純に取り入れるのだけはやめてもらいたい。その組織の風土や環境によって、その効果は全然変わってきてしまいますので、きちんとその制度の精神を理解した上で、千葉市のオリジナルの制度にしなければ長続きもしないということです。まさに仏をつくって魂を入れずということでは困るということであります。
 それから、最後に、市長に申し上げますけれども、私は市長としての自覚をもう少し持っていただきたいということを改めて述べさせていただきます。私は、何度も言っていますけれども、市長の能力も手腕も相当高く評価しておりますし、これから同じ30代として一緒に市政を引っ張っていきたいという気持ちは持っています。
 ただ、最近の言動の中に、非常に気になるのは、まだまだ評論家的といいますか、人ごとのような発言が非常に多いですね。先般、ブログの件で私は1回コメントをしましたけれども、10月18日のときに、選挙の件のときに。あれは、基本的に勉強してから批判しろという物言いとか、そういう個人を攻撃したことというのが原因だと思っているかもしれないですけど、私が一番言いたかったのは、実を言うと、バスをやめたのは、私じゃありませんみたいな人ごとの感覚なんですよ。市長が復活させる気がないのであれば、市長がやめたのと一緒なんですよ。市長がやめたと。つまり、前任者が苦渋の選択でやめたんですから、感謝することはしても、おれは知らないよみたいな発言はやめていただきたいということがまず1点。
 それから、もう1点は、最近、職員すら財政危機の意識が薄いということをよくおっしゃっていますけれども、市の代表はあなた市長なんですから、職員が危機意識を持っていないのは、あなたの責任です。すべては。ですから、人ごとのように、職員ができなくて困る、それを外に言うのは経営者として愚の骨頂ですよ、まさに。職員のことをばかにしていることになりますよね。そうしたら、職員のモチベーションが下がっちゃいますからね。我々が議員として職員が意識を全然持っていないじゃないかと言うのとは、また話が違うんです。そういうことをやっぱり、しっかり考えていただきたい。それが本当に真のリーダーとしての務めだと私は思っていますので、これから市政を引っ張るに当たり、市長が私が言っていることを批判と受けとめるか、それとも助言と受けとめるか、本当に市長次第ですので、ぜひ私の発言を聞いていただければなというふうに思っています。
 私は、あくまでも市政を憂う一員として発言をしておりますので、そういったことに御理解をと申し上げまして、整いませんけれども、一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員の一般質問を終わります。